『仁義なき戦い日鉄跡地編開幕になってしまうで！』
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日本製鉄呉工場跡地をめぐり、広島県や呉市・日鉄・防衛省の協議が難航しているようです。
（関連記事）：『 防衛省日鉄呉工場跡取得と毒まんじゅうの不安！ 』
このままだと、仁義なき戦い広島編が再開しそうな勢いです。

図１　仁義なき戦い

引用URL:https://morikawa.blog/wp-content/uploads/2019/11/z0.jpg

このままだと、仁義なき戦い広島編が再開しそうな勢いです。

軍転法があるため、県知事という叔父貴のメンツを潰すわけにはいかんのじゃ・・・
（前回記事）：『 Kawasakiは電動偵察バイクの夢を見るか？ 』
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日本製鉄呉工場跡地を防衛省に売却する話で、広島県庁が口出しすることに反発の声が出ています。

図２　反発の声

引用URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/05eb8687a846e820129f025b9394b764f2a23f5d/comments

ただこの話は、軍転法（旧軍港都市転換法）により県知事の同意が必要ということが知られていません。

１．１　軍転法という旧軍資産処分の方針

今回の日本製鉄呉工場跡地については、軍転法の対象都市ということが問題となっています。

以前の記事でも書きましたが、横須賀・呉・佐世保・舞鶴の４都市のみが対象です。

図３　呉総監部

引用URL:https://www.mod.go.jp/msdf/kure/img/top.jpg

軍港都市については、基本的に旧軍資産（土地）は民間又は県有地・私有地に分配されるという制度です。

防衛省が土地購入をする場合、軍転法審議会で財務省・県知事・市長の了解を得る必要があります。

１．２　行政にとっては広大な土地が入手できる機会！

地方自治体にとって軍転法は、広大な土地を無償で分配してくれるまたとない機会となります。

図４　舞鶴

引用URl:https://lfb.mof.go.jp/kantou/kanzai/singikai/43setsumeisiryou.pdf

写真は、令和４年に決定した６０００平方メートルの旧海軍土地を無償譲渡する審議会のものです。

民間から買収しようとしたら、相当な価格を払う必要があるでしょう。

軍転法は、民間への売却または県有地・私有地にすることが優先されます。

防衛省への売却は、徹底的に後回しとなっています。

１．３　土地の恨みは怖いよ〜！

かつて宮古島警備隊を配備するため、宮古島駐屯地を急速整備するためゴルフ場を買収して建設が行われました。

図５　宮古島駐屯地

引用URL:https://www.mod.go.jp/gsdf/miyakosta/img/zairyo/16.png

その過程で２０１８年に、土地売買をめぐる町長とゴルフ場経営者との汚職事件が発生しています。

けっこう防衛施設の土地取引をめぐっては、ドロドロとしたものが渦巻いています。

しかも日鉄呉工場跡地は、広島県庁が民間企業誘致を検討していました。

そこに防衛省が、横取りしてきたのでメンツを潰された形になります。
『軍転法があるのにワイのメンツつぶす気かあ？』
図６　メンツ

引用URL:https://www.irasutoya.com/2016/10/blog-post_623.html

軍転法審議会で県知事がごねだすと、今回の買収劇はこじれることになります。

県知事の叔父貴から、鉄砲玉を撃ち込まれたら大変です。
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広島県庁にしてみたら、日鉄呉工場跡地は金の生る土地です。

図７　名言

引用URL:https://i.pinimg.com/originals/11/86/93/118693411d81fda045b22fa3b4f0e0c8.jpg

仁義なき戦いのように、防衛省や財務省をゆする鉄砲玉はいくらでもあります。

２．１　建設許可を遅らせる嫌がらせ！

沖縄県知事が辺野古代替飛行場建設許可を遅らせて、徹底的に工事を妨害することも手法としてはあります。

図８　辺野古

引用URL:https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/frf/img/frf_q4-01.jpg

呉市にとっても、駅前再開発に連動して日鉄呉工場跡地で何か作るという方法も考えられます。

図９　再開発案

引用URL:https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/image/26822.png

これを納得させるには、相当の代償が必要です。

２．２　呉教育隊敷地を差し出すしかないかな？

広島県庁を納得させるには、呉市街地の一等地にある海自呉教育隊の敷地を差し出すべきかもしれません。

図１０　呉教育隊

引用URL:https://www.hiroshimapeacemedia.jp/blog/wp-content/uploads/2014/09/bf530223c3e868e7289f2161181d2663-300x176.jpg

約１０万平方メートルの敷地は、住宅地に転換できれば相当な人気物件となるでしょう。

１４９万平方メートルの日鉄呉工場よりも、市街地に近く利用しやすい土地です。

教育隊式地を差し出すことで、県庁と呉市との間で手打ちとすべきかもしれません。

２．３　固定資産税を補う努力を！

県庁や当該都市にしてみると、防衛施設により固定資産税（土地）の収入が見込めないからキライ！というのが本音です。

一応固定資産税を代替するための、基地交付金及び調整交付金という物があります。

図１１　交付金

引用URL:https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/sesaku/images/shisaku.jpg

しかし基地交付金は、固定資産税よりも減額されて支給されているのが現状です。

県庁への交付金額の増額が、手打ちの良いところかもしれません。
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台湾有事が近づく中で、軍転法などの旧軍資産処理関係法が邪魔することが多くなってきました。

そろそろ、法律を見直すべき時なのかもしれません。

３.１　国交省に買い上げてもらうのも一案かもね？

日鉄呉工場跡地は、防衛省が用地買収をしようとするから話がもつれる結果になっているかもしれません。

図１２　海上保安庁

引用URL:https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2010/html/shigoto/images/110_01.jpg

国土交通省や海上保安庁に買い上げてもらい、共同利用というのも一つの手でしょう。

仁義なき戦いが勃発するか、今後の動向に注目です。
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