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記事 NHK桑子アナ「ニュース9」武田アナは「クロ現」 日刊スポーツ 関係者によると、桑子アナは現在出演している「ニュースチェック11」(月~金曜午後11時15分)を卒業し、同番組で共演している有馬嘉男キャスター(51)とともに「ニュースウオッチ9」でメインキャスターを務めるという。現在の鈴木奈穂子、河野憲治両キャスターと交代する形で、そろって午後9時の顔になるという。桑子アナは昨年3月まで出演していた「ブラタモリ」(土曜午後7時30分)で人気を集め、同4月から「ニュースチェック11」のキャスターに就任していた。また、「NHKニュース7」(月~金曜午後7時)のメインキャスターを務める武田真一アナウンサー(49)も、08年から9年間務めた同番組を卒業し、4月から「NHKクローズアップ現代+」(月~木曜午後10時)の単独キャスターに就任。同じく「NHKニュースおはよう日本」(月~金曜午前6時半)のキャスターを9年間務めた阿部渉アナウンサー(49)も同番組を卒業し、4月からスタートする新番組「ごごナマ」(月~金曜午後1時)に出演することも分かった。 ―――― 私の感想 ――――私が女子アナ話題とは、珍しいが(笑)いや、男性アナウンサーの話題も桑子アナウンサーが、ブラタモリに出ている頃私は、ここで「このアナウンサーは好きじゃない」などと書いてしまったのだがその後、その考えを180度、改めた(笑)彼女は、非常に自然で魅力的で、視聴者を引きつける能力を持っているどうして「好きじゃない」など言えたのか?(笑)それのみならず、気遣いが出来て、スマートなセンスをもっている要するに、頭がいい、ということだそういう事がわかったからだ私が貶した理由は、ブラタモリでの自然体のスタンスがふてぶてしいように思えて、おまけに人気絶大だったので、少し、嫉妬したのだ私が女子アナに嫉妬してどうなる?と言うことでもあるが中高年の男性は、若い女性が自然体だと、被害者意識で、生意気に見えたり、年配者に対して礼儀が足りないなどと短絡しがちだが私も、そう言う側面がある事が、これでわかる(笑)「ニュースチェック11」での彼女を見ているとこういうふうに自然に柔軟にこなせる、大人の女子アナは、あまりいないだろうと、評価するようになったのだそれに、まあ、ベッピンである(笑)はじめ、すぐ飛びつかなかったのは、桑子さんが丸顔美人だからと言うのも少しあるかな?私は、細面で彫りの深いお顔のほうが、「より」(笑)好きなのだだが、そういうことに、あまりこだわらない性格でもある(笑)ブラタモリ桑子アナの後任に起用された若い女子アナ名前を知らないが、全然ダメであるタモリとのやりとりも、ただ笑っているだけで、一方通行的で全く気が利いたセリフひとつも言えないでは、バカか?(笑)というと学歴は早稲田の整形であるいや、政経である意外に高学歴(笑)こんなに気が利かないのに(笑)タモリについて歩く、ただの木偶の坊である(言いすぎ)品は良くておとなしいのだが田舎のお行儀の良い娘さん、と言う感じであるそれだけで、それ以上ではないアナウンサーとしてならいいが、タレントではないのだ彼女がタモリについて歩く必然性が感じられない(そこまで言うか)このアナウンサーを見て、桑子さんの優秀さがわかった、ということもある(そこまで言うか)桑子さんは、若いのに、年増女のように人生の酸いも甘いもかみ分けたようなところがあるまあ、錯覚だろうが、そう思わせるどうも、しまりのない批評になってしまった表現力皆無である(涙)有馬嘉男キャスター「国際報道」「ニュースチェック11」と、彼を見てきたがなんというか、視聴者に共感させる独特の書生っぽい(笑)熱気と真剣さとま正直さ、みたいなものがあるいまどき、あまり無い個性であるきっと人気キャスターになるだろうと、思っていた桑子アナウンサーとの「ニュースチェック11」のコンビそのままでNHKの看板報道番組「ニュースウオッチ9」に移動NHKとしては、この2人のコンビは自信作であろうきっと、視聴者に共感を持って迎えられる現在の鈴木奈穂子、河野憲治両キャスター決して悪くない鈴木アナウンサーは、初めて出て来た時には私好みの都会的で知的な美人だ、丸顔じゃないし(笑)と、少し、ときめいたものであるこれを機会に、この番組を見よう!!と思ったしかしその後、熱心に、この番組を見たか?と言うと全く見ていない(笑)と言うのも報道番組として、この番組は、浅いのである広く浅く、ニュースを網羅して報告するが、それだけ深い分析・知見に満ちた解説などは期待できないそれは、この番組の使命ではないらしいNHKとして、聴取料を払ってくださる皆様に、まんべんなくお知らせする公共放送としてのアリバイ的なニュース番組であるただ、鈴木ナウンサーあの法政出身だよね(笑)左翼女性学長と極左爬虫類派山口の薫陶を受けていないかと心配であるまあ、山口は、学長が最近招聘したので、薫陶は受けていないだろう(笑)男性の河野アナウンサーは私のひがみか?気取りがあって有馬キャスターの様な視聴者に、この人は、正直者でウソ偽りなく伝えているな~(笑)と言うような真摯さが感じられない根拠は無いのだが(笑)下手にキザな男前である点も気に入らない(笑)(「下手に」という言葉に、私の反感が表れる9(笑)秀才風なのも、いけない(笑)有馬キャスターは、その点大丈夫である(なにが?)武田真一アナウンサー実直真面目そうで(実は、少し女性トラブル?)アナウンス技術は極めて優秀ただ、それは、アナウンサーとしての能力でありキャスターは、知見・教養が問われるし、分析力も必須別分野であるお手並み拝見
2017.01.31
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情報カードの使い方 ダイソーの情報カードを購入してみた前から気に掛かっていた100円ショップ・ダイソーの情報カードを買ってみた100円ショップ・ダイソーの情報カード5 X 3 カードINDEX CARD 100枚 105円紙質に問題無し人気の実用レベルで最も安価なカード「ハマム」のカードと例のブロックメモとこのダイソーカードとの一枚あたりのコストを比較して見よう1 ダイソー 1.05円 5 X 3 カード2 ハマム 1.62円 5 X 3 カード3 ブロックメモ 0.26円ダイソーとハマムは、紙質もほぼ同等したがって、ダイソーの勝ち(笑)これからは、ダイソーで買おうそこへゆくとブロックメモは、サイズも小さくて違うし、正方形で、紙質もペラペラ、薄いしたがって用途的には5 X 3 カードは、データベース用ブロックメモは、本当にメモ専用用途が違うわけである
2017.01.31
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記事(耕論)分断の行方 朝日デジタル水島治郎さん、稲葉振一郎さん、青木保憲さん2017年1月21日05時00分 トランプ新大統領の誕生を通じてあらわになったのは、米国の深い分断だ。亀裂はどこに、どうして生じたのか。背景や構造はどうなっているのか。そして、新大統領によって分断はどうなるのか。1 複雑な亀裂、更に拡大も 水島治郎さん(千葉大学教授) トランプ氏の政治手法はポピュリズム的です。欧州のポピュリズムとも共通点が多いのですが、違いもある。 ポピュリズムにも「右」と「左」があります。左派ポピュリズムは、貧富の差が激しい中南米などに多く、分配を求める。右派ポピュリズムは、欧州のように福祉国家化が進み、格差が比較的小さい社会で、移民を排除する。 米国は、欧州と中南米の中間の社会です。先進国ですが福祉国家化が遅れ、西欧より格差が大きい。だからトランプ氏の右派ポピュリズムと、民主党のサンダース氏の左派ポピュリズムの両方が支持を得る。ハイブリッド型です。 既成政治かポピュリズムか、右か左かという2本の軸で分けると、「既成で左」がクリントン氏、「既成で右」がジェブ・ブッシュ氏ら共和党主流派、「ポピュリズムで左」がサンダース氏、「ポピュリズムで右」がトランプ氏を支持したといえます。中南米は「ポピュリズムで右」が弱く、欧州では「ポピュリズムで左」が弱いが、米国は四つがそろっている。 だから、欧州に比べて分断が複雑です。サンダース支持者は、同じ左のクリントン氏より、トランプ氏に親近感があったでしょう。トランプ氏は自らの基盤の「ポピュリズムで右」に加え、共和党支持層の「既成で右」、さらにサンダース支持層の「ポピュリズムで左」まで取り込んだから、勝利することができた。 トランプ氏の手法は右派に響く「移民たたき」に加え、ポピュリズム的な「既得権益層批判」も主張に加えることです。いま、本来は既得権層であるウォール街の銀行家を政権に多く入れていますが、庶民は「銀行が我々の職を奪っている」とはあまり感じない。一方で、トランプ氏は「工場を国外に移転させるな」と訴え、既得権層批判を製造業に向けているのです。 ポピュリズムは、サイレントマジョリティーがもやもや抱えていた既成政治への不満を可視化しました。ただ、それで150年続いてきた共和・民主の米二大政党制が簡単に崩れるとは思えません。 米国では19世紀末に人民党(ポピュリスト党)が二大政党批判で支持を得ましたが、やがて民主党にとりこまれた。今回も既成政党が、ポピュリズムを吸収していくことは十分考えられます。しかしその過程で、共和党が自由貿易志向から保護主義に傾くといった変容も避けられない。 分断が複雑な米国で、トランプ氏は相いれない考えを持つ人々を広く取り込むため、一方で共和党主流派に配慮しつつ、他方で既得権層をたたく、矛盾する言動を続けるでしょう。既得権層批判が形ばかりに終われば、左派ポピュリズムが力をもち、分断がさらに広がる可能性もあると思います。(聞き手・尾沢智史) * みずしまじろう 67年生まれ。専門はオランダ政治史、比較政治。著書に「ポピュリズムとは何か」「反転する福祉国家」。 2 背後の格差、対策未知数 稲葉振一郎さん(明治学院大学教授) トランプ政権誕生に際し、分断の背後にある米国の経済格差に、従来と大きな変化があったわけではありません。 もともと格差の拡大が、この30年来、一貫して続いていました。あえていえばオバマ政権下の8年間でもそれが改善しなかった。トランプ陣営はそこに目をつけ、長い間、通奏低音としてあった、この問題をグローバル化の負の側面として戦略的にすくい上げた。分断され、取り残されたままだった白人労働者層からの支持に結びつけたのです。 先進国では、その経済格差、不平等に大きく三つの要因があるといわれています。 一つは「人的資本」の格差です。技術進歩、たとえばIT化などが進んだ時、新技術を使いこなせないと、そこで所得格差が生じます。格差を縮めるには、職業訓練などによる底上げが欠かせません。 次が「グローバル化」の進展。途上国と先進国の工場が直接競い合う。途上国は賃金上昇につながる一方、先進国では賃下げ圧力が生じます。 三つめは「福祉国家」からの後退による格差です。資本主義は、所得や資産の再分配なしだと、格差が拡大するばかりになる。仏経済学者ピケティ氏が「21世紀の資本」で示したのはこの格差です。 トランプ氏はこのうちグローバル化による格差に焦点をあてました。工場の海外移転や不法移民が我々の生活水準を下げている。だから国境を閉じる、という単純でわかりやすいメッセージです。 これが五大湖周辺の「ラストベルト(さびついた工業地帯)」でのトランプ氏の勝利に結びついた。海外とのあつれきは確実に高まるが、引き換えに国内の一定の支持を得るという狙いでした。 ただ、実際の政策で、格差やそれに伴う分断に歯止めをかけられるかは未知数です。 トランプ氏の経済政策を、過激なレトリックを取り除いてみると、■ 財政積極主義、■ 税制改革、■ 保護貿易、■ 国内産業の振興、■ 雇用創出 が浮き出ます。国民の短期的関心に応える面ではわかりやすい一方、時代錯誤でもある。 格差対策で気がかりなのは、職業訓練などの教育システムの拡充について、具体構想があまり聞こえてこないこと。仮に保護主義をとり、国内の工場、雇用を守っても、そこで働く人たちの再教育は、国際競争力を維持するうえで欠かせないからです。― ― ― ―alex99注それに加えて、近未来に発生するAIおよびロボティクスによる人的労働への代替・入れ替えこれは、早晩、人類の大問題として、雇用の喪失として、発生する米国だけの問題では無いが― ― ― ― 現時点で予想しうるトランプ政権の方向性は、1980年代のレーガン政権の再来です。― ― ― ―alex99注これは間違い無い同時に、レーガミノクスが残した弊害も同様に、トランプの問題になる― ― ― ―当時、レーガン氏が大規模減税を行ったように、トランプ氏は富裕層を優遇する税制改革を行い、大規模な財政出動も行うのです。従来の共和党支持者と新しい支持者の両方に目を向ける形ですが、全体の底上げを通じた分断の解消につながるかは見通せません。(聞き手・田中郁也) * いなばしんいちろう 63年生まれ。専門は社会倫理学。著書に「不平等との闘い ルソーからピケティまで」「政治の理論」など。 3 米国つなぐ宗教性、危機 青木保憲さん(大阪城東福音教会牧師) キリスト教福音派の白人の8割がトランプ氏に投票したという米ABCテレビの出口調査があります。この数字から、「福音派はトランプ氏支持で固まっている」と見るのは、平板な分析です。 福音派は米国民の4分の1ほどを占め、聖書に書かれていることをそのまま信じます。伝統的に共和党支持ですが、トランプ氏は結婚を3度するなど、福音派の道徳性からは本来、受け入れられない「乱暴な」人物です。選挙中から、米南部の教会関係者たちの苦悩を聞いていました。 それでも選ばざるを得なかった。苦渋の選択には、福音派だけではなく、米国を揺さぶる地殻変動が見えます。 そもそも、移民の国の米国には、国の長い歴史や「共通する過去」がありません。代わりに、宗教的な価値をベースに「神の前では人は平等で、機会が等しく与えられ、努力すれば成功できる」という「共通の未来」をアメリカン・ドリームとして共有してきました。「私には夢(ドリーム)がある」と平等を訴えたキング氏は、牧師でした。だからこそ広く国民に響いた。宗教性が米国民を鍛えてきました。 しかし、経済格差が広がるにつれ、その「共通の未来」が信じられなくなってきた。「成功したのはごく一部。機会さえ平等に与えられない」という不満です。今回、若者はサンダース氏、白人労働者はトランプ氏を支持しましたが、ベースは同じです。 キリスト教的な視点からすると、「共通の未来」という米国の存立基盤が危うくなっています。多様な米国人たちをつないできた宗教的価値観が信じられなくなりつつある。単純な分断ではなく、分裂、あるいはメルトダウンの危機と言えるでしょう。 それを最も深刻に受け止めているのが、「理想のキリスト教国家をつくりたい」と願う福音派です。これまでならトランプ氏は有力候補にさえなりえなかった。それが、信仰より、経済的な悲壮感がまさって可能になった。福音派の宗教性に基づく政治力が鈍化させられたと言えます。 しかし、だからといって、「共通の未来」を託せる人物がいないことを理由に投票を棄権するのは、米国民としてのアイデンティティーを自ら否定する行為です。どうあっても選ぶしかない。ならばと、人工中絶否定といった「いいところ」を見つけてトランプ氏に迎合したのです。 トランプ氏は今後、こうした福音派の支持を活用しようとするでしょう。ただ、「神が創造した中で最も偉大な雇用を作る人間になる」という11日の会見の言葉には、分裂解消のカギを握る真の宗教性は感じられません。聖書の言葉に「偉くなりたいものは自らを低くしなさい」とあります。米国の苦悩は続くと思います。(聞き手・村上研志) * あおきやすのり 68年生まれ。小学校教員を経て、牧師に。同志社大学嘱託講師。著書に「アメリカ福音派の歴史」。
2017.01.29
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記事 アジアはこれを機に「脱米国」を図るべきだ 遠くのトランプより、近くの地域を重視せよ 東洋経済オンライン ギャレス・エヴァンス トランプ米次期大統領が就任後、選挙期間中よりまともに振る舞ったとしても、世界における米国の権威は特にアジアの同盟国の間で低下するだろう。トランプ氏が選挙期間中、人間としての礼儀を欠いたうえ、人種や宗教、性の違いを軽蔑したことを考慮すれば、同氏が民主的で道徳的なソフトパワー(強制力ではなく文化や政治的価値観を通じ国際的発言権を向上させる力)を行使する可能性は低いといえる。 アジアの安全保障、安定、繁栄を維持するには、米国はアジア各国と競争ではなくパートナーシップを通じて国益を確保し、互いに自由な取引ができる協力的な環境を構築することが不可欠だ。 しかし、トランプ氏が主張してきたことは、これに逆行する。同氏は中国との貿易戦争や同盟国との関係の希薄化、日本と韓国の核兵器保有への働きかけなどを進める姿勢を示してきたのだ。トランプ氏の「危険な本能」 国際問題の知識が皆無に近いトランプ氏は、本能に基づいて地図を読んできたとしか思えない。同氏は「米国第一」という孤立主義と、「米国を再び偉大にする」という筋肉質な話とを極端に結び付けている。こうした短絡さは、外交のための健全な基盤づくりとは程遠い。 洗練された外交政策顧問のチームを結成する能力がトランプ氏にあるならば、同氏の危険な本能は抑制されるかもしれない。だが、そうなるかは不透明だ。米国憲法は、最高司令官としての特別な権限を行使することを同氏に認めているのだ。 アジアにおける米国のリーダーシップは両刃の剣だ。優位性を騒々しく言い立てたら逆効果になる。たとえば中国が合法的な要求をすれば、ルールに従わせるのではなく、共にルールを作る形に持っていくべきだ。南シナ海問題に見られるように、行き過ぎた行動に出た場合は自重するよう働きかけねばならない。 こうした点で米国が冷静かつ堅実な役割を続ければ、今後も国際社会から必要とされるだろうし、トランプ政権への評価も変わるだろう。 ビル・クリントン元大統領は辞任直後、私的に(決して公的にではなく)、米国は「世界における絶え間ない勝者であり続けるため、偉大で比類のない経済力と軍事力を使う」ことができる、と語ったという。 しかし、よりよい選択は、「世界的な勝者ではなくても、人々に快適な生活を提供できる世界を作り出そうと努める」ことだ。こうした言葉は米国の高官にとっては好ましくはないだろうが、これこそがアジア各国が聞きたい言葉である。米国のリーダーシップはもはや期待できない 今回の米大統領選挙で明確になったのは、豪州を含むアジア地域の同盟国にとって、もはや米国によるリーダーシップを当然のように期待することができなくなったことだ。アジア諸国は米国に協調しようとはしても、依存することは避けるようになるだろう。 トランプ氏はおそらく米国の同盟国の中で豪州に本能的な同情を示すはずだ。よきにつけあしきにつけ、過去1世紀にわたる戦争で米国側に立ち続け同盟の対価を支払ってきたからだ。現在でもアングロスフィア(同様の文化や価値観を持った英語圏諸国)の一員として、トランプ氏の側にいる。 しかし、豪州はその領域から外れたほうが、快適さを享受できるかもしれない。 私は豪州が米国との同盟関係を解消すべきとまでは言わないが、豪州は米国の政策と行動に対して、過去数十年間よりも懐疑的にならなければならない。加えて自主性を強め、日本や韓国、インド、隣国インドネシアとの緊密な貿易・安全保障関係の構築をより優先すべきだ。 米国も過去、ベトナム戦争やイラク戦争といった間違いを犯した。トランプ氏が今後正当なハードパワーを行使することは期待しにくい。それでもアジア諸国と尊重し合える安全保障の枠組みを構築できれば、互いに恩恵を享受できるはずだ。(週刊東洋経済11月26日号)
2017.01.29
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記事 トランプ新大統領の経済政策を考える三菱UFJリサーチ&コンサルティング片岡剛士リポート2016年11月10日 記事詳細 クリック ↓トランプ新大統領の経済政策を考える ―――― 私の感想 ――――まだ読み始めたところなので感想とまでは行かないが少し古い論文だが、ともかく、トランプが大統領になってからのものうわっつらで論じるより、こういうものをじっくり読むことも大切だと思う
2017.01.28
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記事 法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」2017年1月26日22時51分 法政大(田中優子総長)は26日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は2015年に始まり、予算も17年度は約100億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年7月から検討を始め、今月18日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。 ―――― 私の感想 ――――なるほどcontroversial な関口宏の「サンデーモーニング」その番組のコメンテーターで左翼でおわせられる田中優子先生やるな~(笑)まあ、軍事研究をしない大学が会っても、いっこうに構わないしかし私から言わせれば■ 平和を希求しても、軍事がわかっていなければ平和もわからない■ 国家間の交渉力は、軍事力がバックにあってこその話■ 日ごろ、左翼論客の木村優子氏を学長に選ぶ法政の教授陣は■ 噂通り、左翼の巣窟か?と疑ってしまうが■ 加えて、田中氏が極左の山口二郎元北大教授を教授に招聘 (その際の対談がネットで公開されている) この山口二郎氏は、 最近、安倍首相に向かってネットで 「安倍に言いたい。オマエは人間じゃねえ、たたき斬ってやる!」などと言う脅迫めいた下品な発言をした極左の人物爬虫類的な顔の人、と言えば、わかる人が多いかも知れない(笑)そこが気に入ったのかな?田中さん(笑)しかし、これで、法政が左翼がかっているのではないか?と言う噂が単なる根拠の無い噂に過ぎない、とは言いきれなくなってくる可能性もある法政の学生は、迷惑がっているだろうな~ とにかく大学としての方向性を明確に打ち出したのだから今後、就活と入学には、影響が出て来るかもしれない
2017.01.27
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記事 韓国軍が数千人ベトナム女性を rape し、慰安婦にしていた… 米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」【岡田敏一のエンタメよもやま話】ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性に行った極悪非道の数々について、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は国際社会に向けて謝罪すべきだと訴える2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版) さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。 こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。■13歳少女をも韓国軍が rape …“ライダイハン”混血児は約3万人 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を rape し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。 前述のFOXニュースによると、約40年前、現(韓国)大統領の父親で(当時の軍の)司令官、朴正煕(パク・チョンヒ)は32万人以上の米同盟軍(つまり韓国兵のことですね)をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい rape または性的暴行を行ったと明言。 そして、rape されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには5000人から3万人存在すると説明します。 そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し<朴大統領は世界で最もパワフルな女性の1人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである>と警告しています。 平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。 ちなみにこのFOXニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏(67)は2003~09年に米ミネソタ州選出の上院議員(保守・共和党)を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のNGO(非営利団体)「米グローバルリーダーシップ連合(USGLC)」で要職を務めています。■韓国軍は「toruko 風呂」という名の慰安所を そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)が友人といい、この投稿記事でも<私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢(むく)を奪われた多くの(ベトナム人)女性たちは、ベトナム戦争における(誰にも)語られない大きな悲劇である>と記しています。 しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は rape ・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。2015年に米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を rape しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「○○○風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に prostitution を強要していたのです。 つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。 この件について、2015年4月25日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ(英字電子版)は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が4月2日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送(TBS)のワシントン支局長Noriyuki Yamaguchi(山口敬之氏、現在フリー記者)で…」とその内容や経緯を伝えました。----alex99注この件で、なんと、山口氏は、TBSから解雇されたのですTBS恐るべしどこまで左翼メディアなんだ---- そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙(たいじ)することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。 <(朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは)恐らく不快なことであると思われるが、(文春の記事の)主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が(ベトナム戦争時の)慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ> 韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。この問題に関しては、2012年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント(欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ)を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系NPO(非営利団体)「ネイション・オブ・チェンジ」(本部・ニューメキシコ州アルバカーキ)も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで2015年12月11日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。 「戦争の傷あと:ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣(しんらつ)です。 <ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性をレイプしたり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための prostitute として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては(当時の)慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。(こうした)韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本(の動き)に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した> <ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を rape し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、rape によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性どれいとして働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性へのレイプに加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による rape で混血児が生まれたことも、性 dorei としてのベトナム慰安婦(の存在)も無視し続けている…><日本人の手にかかった(韓国の)慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、(韓国側は)日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国(軍)に(モノのように)使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている> どうですか?。この左派系サイトも前述のFOXニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。 まあFOXはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。 しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。2015年4月7、8の両日付のハンギョレ(英字電子版)によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会(VVAK)や韓国のエージェントオレンジ(枯れ葉剤)後遺症戦友会(KAOVA)といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、KAOVAのメンバー約300人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。 この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は2015年4月7日付ハンギョレ(英字電子版)に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。 「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も(ベトナムの)女性を性 dorei になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」 こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。 (岡田敏一) ◇【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。 ―――― 私の感想 ――――この韓国軍の言語に絶する蛮行は、当時、サイゴン駐在だった私もベトナム人から聞いて知っていた言わば生きた証人それにしてもどうして日本人はこの事実を、声高に、国際的に言いたてないのか?どうして韓国人はこの事実を知りながら、ヌケヌケと日本に慰安婦問題を迫れるのか?
2017.01.26
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私のブログの過去ログを今さらながら読み返してみる私が、ここ樂天ブログで(昔は楽天日記と称したが)ブログ記事を書き始めたのは2014年の年頭であるそれ以来、数度の中断(各数ヶ月程度)はあったが、今まで書き続けてきた今日、過去ログの一部をカテゴリー別に読んでみたが(記事本文の右側にこの「カテゴリー一覧」があり該当するカテゴリーをクリックすると、記事が出て来る)私は、商社マンだったので、海外での思い出のカテゴリーがあるその内ベトナム戦争の最中にサイゴン(現ホーチミン)に駐在していた体験談は自分で言うのもなんだが、新聞記者やライターの書いたものは本にもなって出版されているが民間人が書いたものは、読んだ事が無いそういう点で、私のブログは、有る一定の価値があるのではないだろうか?もっとも、当時は、戦火のサイゴンに渡航する民間人などいなかったのだから体験談など、書き様がなかったわけだがその他私は、商社マンだったので、日本と世界を対比して考えた国際時事に関する記事が多い私は、好奇心が強いので、歴史関連の記事も海外にいた経験から、英語に関する記事まあ、そういうところが、メインか?カテゴリー水色マーカーは、私自身、特に興味のある分野カテゴリ未分類(2)【雑テーマ】【複数のテーマ】(280)【ニュース一般】 時事 政治 経済 社会(860)【バレーボール】 リオ! 迫田さおり選手と東レ(537)【知的生産】【自己啓発】【情報カード】【BIZ HOW TO】(50)【日本】【日本人論】【日本の歴史】(88)【防衛】 安全保障 改憲 沖縄(122)【米国】【日米関係】(19)【中国】 (81)【韓国】【北朝鮮】 慰安婦 竹島(35)【中東】原油 テロ イスラム教(14)【宗教】 イスラム教 キリスト教 仏教(22)【エネルギー問題】 資源 原発 原油(59)【危ない】災害・危機・環境問題(43)【健康情報】【健康について】(59)【文化】【世界歴史】【宗教】【 哲学」(148)【言語】 英語 英会話 日本語 その他の言語 言語の歴史(101)【マネー・MONEY]】株 FX 投資(68)【新型インフルエンザの危険』(31)【旅行】海外・国内・ロングステイ・海外移住(53)【民泊】 AirBNB(8)【カメラ】 CAMERA 写真撮影(45)【外国】での想い出(63)【ベトナム】 ベトナム戦争での思い出(69)【東欧】 での想い出(19)【英国】 思い出 英国の歴史(21)【中東】での想い出(26)【日本】 での想い出(66)【人類】人類史・人類学・人種・民族・ 脳科学(80)【本】 読書 文学(192)【芸術】(58)【音楽】ジャズ クラシック その他(11)【映画】【テレビドラマ】(51)【食べる】【食物】【飲み物】(28)【人生】 について(54)【私のこと】(41)【ブログ】【SNS】について思う事(160)【女性について】【恋愛について】(35)【スポーツ】 野球 サッカー(100)【趣味】【遊び】(10)【生活情報】(14)【知的思考】【教養】【知性】 名言・詩歌(9)【科学 科学技術の歴史】(23)【宇宙】【時空】【時間】(8)【捕鯨問題】【人種偏見・差別】(7)【介護】(1)これらブログ記事は、私の内的な半生でもある、かな?
2017.01.25
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記事 トランプ「国境税」が世界経済にとって危険な理由 ダイヤモンド・オンライン 真壁昭夫 1月11日、トランプ氏が大統領当選後初めて記者会見を開いた。同氏は大統領選挙以降、財政出動、規制緩和、減税からなる“トランプノミクス”の具体的な内容に言及してこなかっただけに、世界中の経済専門家や市場関係者は目を凝らして注目した。 トランプ氏は、多くの人たちが期待した経済政策の具体策には言及しなかった。むしろ、記者会見で一層明確になった点は、トランプ氏が「米国第一」を重視していることだ。具体的には、同氏は米国から出ていく企業には国境税(Border Tax)をかけると警告した。トランプ氏の主張する国境税がどのような効果があるか、経済の専門家の間でもさまざまな意見がある。 国境税については、与党である共和党内部からも賛同する意見が出ており、今後、国境税がどのように扱われていくかは、トランプノミクスを評価する重要なポイントの一つになるだろう。 トランプ氏が大統領の権限を行使すれば、すぐに国境税の導入を実現できるわけではない。同氏の意図は必ずしも明確ではないものの、特定の企業を念頭に国境税を課そうとしているようにも見える。 一方、共和党内部では輸入企業を罰し、輸出企業を支える税制改革を進めようとする動きもみられる。米国経済の底上げを実現するという大統領選挙戦の公約、共和党への支持拡大を考えると、政治家にとって国境税の導入は魅力的なのだろう。 記者会見後の各国政府の反応などを見る限り、トランプ氏が主張する国境税は、輸出業への補助金の側面がある。米国がそれを実行に移せば、世界経済は貿易競争に直面し、縮小均衡に向かうだろう。 それを回避するためには、共和党とトランプ氏が歩み寄り、現実的な政策を進めることが欠かせない。財源確保のために米国企業が海外に滞留させてきた利益への課税を強化すれば、ある程度、有権者の満足感を高めることはできるだろう。トランプ氏が現実的な取り組みよりも、企業に厳しい条件を押し付ける米国への回帰を力づくで求めるなら、中長期的に、世界経済の不安定化は避けることが難しくなるだろう。トランプ氏らが考える国境税の概念 国境税とは“国境調整税”と呼ばれる税の一つだ。OECDは国境調整税を、モノを輸出する際、その国でかけられている税率の全部、あるいは一部を免除し、モノを輸入する場合には、税の全部または一部を輸入産品に課す税制と定義している。 これは、産品が消費される国で課税されるべきとの考えだ。これを“仕向地課税主義”とか、“消費地課税主義”と呼ぶ。一例をあげると、わが国の消費税は、ある意味では消費地課税主義に則っている。国内で消費される輸入産品(例えば自動車の輸入)には消費税がかかる。一方、海外に輸出されるモノへの消費税は免除される。 トランプ氏も共和党も、米国の税制を改革し、経済成長率を促進しようと考えてきた。重視されているのが法人税の改革だ。共和党は、法人税率の引き下げ(35%から20%)に加え、仕向地課税主義の導入も検討してきた。それが実現すれば、米国への企業の回帰と輸出企業のサポートを、同時に進めることができると考えられるからだ。 トランプ氏は法人税率を15%にまで引き下げ、米国を拠点とする企業が税率の低い“タックスヘイヴン”に滞留させてきた利益に課税することを重視してきた。同氏は、この課税によってインフラ投資の財源を確保すると主張してきた。 今回、同氏が国境税に言及した理由の一つには、共和党の税制改革に同調し関係を改善しようとの目論見があるかもしれない。真偽は定かではないが、トランプノミクスの中で国境税がどう扱われるか、今後の注目は高まっている。 米国では州政府が売上税を管轄し、連邦政府レベルではこれに該当する税制度がない。そのため、国家全体で税の国境調整を進めることが難しかった。法人税率引き下げと国境税の両方が実現すれば、企業は米国を拠点に輸出で稼ぐビジネスモデルを選択しやすくなる。これが米国での雇用や設備投資の増加につながることは言うまでもない。トランプ氏の考えは定かではないものの、米国内に国境税の導入を重視し、米国への資金還流と経済の底上げを目指す考えがあることは確かだ。国境税に対する各国の対応 問題は、トランプ氏が特定の国や企業を念頭に国境税の導入を主張しているように見えることだ。トランプ氏はメキシコで自動車を生産し米国で販売してきた大手メーカーに対し、米国向けの製品を国内で作らないなら国境税(35%)を課すと脅してきた。 元々、同氏は移民抑制のためにメキシコとの国境に壁を建設するとも主張している。明らかに、トランプ氏は保護主義の考えを持っている。これに対し、メキシコ政府の関係者が国境税導入の際には対抗措置をとると発言したのは当然だ。 トランプ氏は貿易赤字の元凶として日本や中国も批判した。すでにわが国の政府内では米国が本当に保護主義色の強い通商政策を進めた場合に備え、企業の支援措置を整備すべきとの考えが出始めている。中国も自国産業の保護のために補助金を出すなど、対応策を考えているはずだ。トランプ政権下での国境税の導入を警戒し、対抗措置を検討する国が増えることは必至だろう。 特に、中国の反応には注意すべきだ。中国経済が減速傾向にある中、習近平は秋の党大会に向け、一層、権力基盤の強化を重視するだろう。その一環として、中国が南シナ海の海洋進出に力を入れ、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の加速化を狙う可能性がある。中国に対するトランプ氏の批判は強硬だ。記者会見後も人民元安を批判するなど、その姿勢は一貫している。 そして、国境税の導入は米国第一を世界経済に押し付けることにほかならず、中国にとってもマイナスだ。中国が報復措置として米国からの輸入品への関税を引き上げたり、保有する米国債の売却を進めるとの懸念は高まりやすい。 すでに米国内からも国境税に対する懸念が出ている。自動車、小売りの業界団体は輸入品のコストが増加し、業績圧迫につながるとの見方を示している。TPP交渉を主導してきた米通商代表部(USTR)も、国境税が実現すると報復を受ける恐れがあるとの懸念を表明した。このようにトランプ氏が主張する国境税には国内外からの批判や懸念が強い。4がまだコピーされていない国境税の短期的中長期的な影響の考察 批判や懸念の強い国境税が、米国、そして世界経済にどういった影響をもたらすかは、時間軸ごとに分けて考えるとよい。短期的には、米国での設備投資、雇用、生産の増加期待が米国株式市場やドルの上昇を支える可能性がある。足元、米国の労働市場は完全雇用に近づき、徐々に賃金も増加し始めた。 さまざまな論点があるにせよ、トランプ氏が国境税の導入などによって、人為的に、米国の雇用を増やそうとしていることは軽視できない。国境税の導入などを受けて、米国の労働市場が逼迫し、景気回復が加速するとの期待が高まる場合には、利上げ観測も高まるだろう。 その場合、米国内外の金利差には拡大圧力がかかる。金利差の拡大は短期的な為替レートの動向に影響を与えやすい。目下、利上げが視野に入るのが米国だけの状況であるため、再度、ドルは買われる可能性がある。短期的には景気循環以上に、各種経済政策の内容が米国経済への期待にどう影響するかが重要だ。 こうした展開が進む間に、トランプ氏が冷静に、実現可能な政策を進められるなら、中長期的な世界経済への懸念は低下するかもしれない。基本的に、トランプ氏の発想は“ゼロサム”だ。同氏はグローバル化の進行とともに進んだ企業の海外展開を強制的に巻き戻そうとしている。そうすれば、海外に流出した雇用や投資が、そっくりそのまま米国経済の成長につながるというのが同氏の発想だ。これは、グローバル化が進行する中で職を失った労働者の支持を得る上では一定の効果を果たした。 しかし、米国を筆頭に、世界経済は相互に強く結びついている。米国が国境税を導入するなどして保護主義色の強い政策を進めれば、徐々に世界経済は縮小均衡に向かうだろう。トランプ氏の国境税は輸出補助金というべきものだ。 世界貿易機関(WTO)は輸出の補助金を禁止し、多くの国はそれを遵守してきた。折しも、世界経済全体の需要が低迷し、欧州などでも自国優先の論調が強まっている。その中で世界のリーダーである米国がルールを破れば、世界経済の秩序は低下する。その結果、中長期的には需要の奪い合い、貿易競争などが発生し、世界経済は不安定な状況に直面する可能性がある。(信州大学教授 真壁昭夫) ―――― 私の感想 ――――トランプの言う国境税がどういうものなのか?まだわからない限り、こう言う議論も空しいそれにしてもトランプという男は最低の人間だウソつきでペテン師自己愛が異常に強くエゴイスト頭が悪いがずる賢い一番私が嫌う点は fareness の無い男だと言う事だ
2017.01.25
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記事 慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラ 夕刊フジ釜山に新設された慰安婦像で悪化した日韓関係。安倍晋三首相は一時帰国させた長嶺安政駐韓大使の「無期限待機」を決断した 安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも1年でも」構わない姿勢だという。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。 釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は2015年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、(1)長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断-などの対抗措置をとった。 2人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。 そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。 これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が自ら、朴槿惠(パク・クネ)大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたことが大きい。《韓国メディアの報道などによると、日韓合意後、韓国内で釜山を含めて最低19体の慰安婦像が設置されている》 ところが、首相官邸と外務省には温度差があった。外務省は駐韓大使らを一時帰国させた段階で、韓国側の対応にかかわらず、2人の日本滞在1週間となる16日前後に韓国に戻す心づもりだったのだ。 そこに、オーストラリアや東南アジア歴訪中の安倍首相が待ったをかけた。 「俺が帰国するまで戻すな」 安倍首相は外遊から戻った19日、岸田文雄外相を官邸に呼び、すぐには韓国に戻さない方針を確認した。 早期帰任を模索していた外務省は、主要国の大使を期限を設けずに一時帰国にさせた例が近年まったくないうえ、戻すタイミングがなくなってしまうことを恐れていた。 朴氏が職務停止中という政治空白に加え、次期大統領候補が軒並み日韓合意に否定的な立場を表明している状況では、事態改善のシナリオは当面描けそうもない。また、慰安婦像の撤去を条件にすれば、帰任のタイミングを逸し、大使不在が固定化されてしまう-という懸念の声は官邸内にもあった。 しかし、安倍首相はあえて「無期限待機」を決断した。 この真意について、官邸関係者は「安倍首相は極めて冷静に、今後の戦略を立てている」と証言する。 大使帰任の条件として、安倍首相が最も重視しているのは、「大使としての仕事ができる環境が整うこと」だという。 安倍首相は、日本の姿勢を韓国側に正確に伝え、事態改善に向けた交渉を進める意味でも、「対立状況にこそ、大使をソウルに置いておくべきだ」と考えている。だが、政治的混乱が続く現在の韓国では、誰が責任者か分からず、交渉そのものが意味を成さない状況が続いている。まず、このことを問題視しているのだ。 ―――― 私の意見 ――――安倍首相の大使無期限待機、と言う決断は感情論ではなく冷徹な計算に基づいていると思うパク・クネの後の次期政権は・ 容共・ 反日で凝り固まったものになるはずだ今、大使を帰任させてしまってはポスト・パク・クネ政権は、大使帰任でフリーハンドになり反日路線でやり放題、をするだろうしたがって、日本側としては大使の帰任という切り札を握った状態で次期政権を牽制するそう言う意図があるに違いない極めて重大なポイントは今回の問題は、単なる一過性の問題では無いということにある次期反日左翼政権とこれからどう対峙して行くか?そういう長期戦の発端なのである朝日新聞が主張するような安易な事なかれ主義では将来、大きな禍根を残すこの問題の解決が、次期政権との戦いの方向性を決めるのださらに韓国側もパク・クネが辞任して次期政権が成立するまでは、権力の空白期間何も出来ないそれであれば、大使を帰任させても、目先の仕事はない切り札は手元に置く安倍首相、実に賢明
2017.01.25
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記事 英最高裁、EU離脱通知前に議会承認必要と判断 政府近く法案提出 [ロンドン 24日 ロイター] - 英最高裁判所は24日、欧州連合(EU)離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した。古くから行政府の権限として継承されてきた「国王大権」を用いて首相がリスボン条約第50条を発動することが可能だという政府の主張を退けた。最高裁では8対3で政府案を却下した。ただ、英国を構成する北アイルランド、スコットランドならびにウエールズから第50条発動前に同意を得る必要はないとした。最高裁のニューバーガー長官は「国民投票は政治的に非常に重要だが、議会法にはその結果を受けてどうすべきかは規定されていない」と指摘。「したがって、国民投票に効力を与えるための法律の変更はいかなるものでも、英国憲法すなわち議会法が承認した方法に則るべきだ」との判断を示した。inRead invented by TeadsデービスEU離脱担当相は議会に対し「第50条を発動する上で、法的権限を政府に与えるための法案を数日中に提出する」とした上で「国民の決定を実行に移し、最高裁の判断を尊重するため、法案は最大限簡素化される見通し」と語った。メイ首相はこれまで、3月末までに第50条を発動すると主張してきたが、今回の最高裁判断を受けて議会の承認を得ることが必要になる。議会では、主要野党・労働党がEU離脱そのものには反対せず、法案の修正を求める構えをみせている。コービン党首は「単一市場への完全かつ無関税でのアクセス、労働者の権利維持、社会的・環境的保護という原則が法案に盛り込まれるよう努力する」と述べた。報道によると、下院(定数650)では最大80人の労働党議員が第50条発動に反対票を投じる見通し。自由民主党も、離脱に関する最終条件が2度目の国民投票にかけられない限り、離脱に反対すると示唆した。54議席のスコットランド民族党は法案の修正を求める方針。ただ、離脱反対派は首相の離脱工程を遅らせたり、中止させることが可能なほどの票数は集められないとの見方が多い。上院でも法案変更が要求される見通しだが、EU離脱を阻止する結果にはならないもようだ。こうしたなか、スコットランドのスタージョン行政府首相は、最高裁の決定はスコットランドを対等のパートナーとして扱っておらず、独立住民投票が再度実施される見込みが強まったと表明した。スコットランドでは昨年の国民投票でEU残留派が離脱派を上回っている。 ―――― 私の感想 ――――これも大きなニュースだ現在は、議会に於いて離脱派が多い様だが、議論を通じての変化があるかも知れない
2017.01.25
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記事 豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も AFPBB News 【AFP=時事】オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ(Canberra)で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相(2016年12月23日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相(2016年12月23日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)前最高経営責任者(CEO)と米共和党はTPPを支持していると指摘した。 ターンブル首相は「米国抜きでTPPを進める機会もある」「もちろん中国がTPPに参加する可能性もある」とも述べた。 ―――― 私の感想 ――――トランプもこれには驚いただろうどう進んで行くか興味深い日本は、今のところ、米国に義理立てして、参加の意思を表明していないが
2017.01.25
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記事 「韓国のトランプ」李在明・城南市長が次期大統領選出馬へ 日本については「重要な隣国ではあるが、敵性国家」 産経新聞 【ソウル=名村隆寛】韓国の次期大統領選に意欲を示していた李在明(イ・ジェミョン)城南市長が23日、出馬を正式に宣言した。国会第1党で最大野党の「共に民主党」に所属。トランプ米大統領のようにツイッターを多用し、直接的な物言いをすることから「韓国のトランプ」とも呼ばれてきた。 慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効化や、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張した。また、日本についてはこれまでに、「重要な隣国ではあるが、敵性国家と思う」との考えを公式の場で明らかにしている。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備でも撤回を主張している。 李氏は弁護士出身だが、貧困のため中学卒業後、時計工場で働くなど、苦労の末に城南市長にまで上りつめた。社会的弱者のよき理解者であると訴えており、この日の出馬宣言もかつて働いていた工場で行った。 朴槿恵(パク・クネ)政権を激しく批判し、若者の支持を集める李氏は、大統領選の有力候補の支持率では、同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長に続き3位。ただ、党内で候補を一本化する可能性もあり、今後の動向が注目される。 ―――― 私の感想 ――――日本は敵性国家、と発言する人間が三人の大統領候補のひとりしかも、三人のうちの他の2人・ 同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表・ 潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長この2人も、似たり寄ったりのスタンス日本が敵性国家?北朝鮮じゃないの?ミサイルを撃ち込まれかねない敵性国家は?(笑)ここが韓国人の異常なところもし、日本が敵性国家、というなら韓国は「基地外国家」だと思うが(笑)経済的にも政治的にも出口なしの状況なのに次期大統領候補の唯一の政治的信条が「反日」(笑)韓国および韓国国民は、かなり先進国(国民)に近づいてきていると思っていたが実体は、東南アジアの国家とそれほど違わないな~むしろ、この異常な発想は、東南アジア以下3人のうちのだれが次期大統領になっても掲げる政策は「反日」それしか国民統合のスローガンがない哀しい国韓国とは「準」国交断絶状態でウォッチすべきまともなおつきあいは出来ないし目がさめるほどの強烈なブローをかまさないといつまでも、日本には何をしても許される、との思い込みが続くスワップ交渉は「延期」では無く、「停止」と明言すべし「明らかになった事は、韓国はほぼ「病人国家」しかも、この『反日』という病は不治大統領が祈祷師の言いなりだったなどと言う事が現実であったしその事実を、ほとんどの国民は知らなかったこのことが、如何に異常なことか?パク・クネに激怒する前に、韓国国民は厳しく自戒すべしパク・クネは、自分達の鏡なのだ
2017.01.24
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記事 国家安保担当のフリン米大統領補佐官、対敵情報活動で捜査対象に AFPBB News 【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン(Michael Flynn)氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が22日伝えた。 WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっているのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。 捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。 フリン氏は昨年、ロシアの英語テレビネットワークRTがモスクワ(Moscow)で主催した祝賀会に出席し、報酬を受け取っていたとしてひんしゅくを買った。その際、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と同じテーブルを囲んでいたことも判明している。 また、米国内の報道によるとフリン氏は、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領(当時)がロシアのサイバー攻撃による米大統領選介入に対して報復措置を取ると発表する前日に、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と数回にわたって電話で話していたという。 トランプ政権のショーン・スパイサー(Sean Spicer)大統領報道官は、フリン氏が昨年12月25日にキスリャク大使と話し、クリスマスと新年の祝辞をメールで送ったと説明している。【翻訳編集】AFPBB News ―――― 私の感想 ――――トランプ陣営は、大統領選挙中、明らかにロシアと連携していたな
2017.01.23
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記事 オスプレイのリスクを考える 機動力と抑止力の向上に利点、普天間の辺野古移転は急務だ (1/2ページ)2016.12.22連載:「日本」の解き方 プッシュ通知 飛行が再開され、米軍普天間飛行場から離陸するオスプレイ=19日午後、沖縄県宜野湾市飛行が再開され、米軍普天間飛行場から離陸するオスプレイ=19日午後、沖縄県宜野湾市【拡大】 米軍の新型輸送機オスプレイが不時着したことで、オスプレイ反対の声も高まっている。オスプレイは本当に危険なのか、そして普天間基地を使い続けることに問題はないのか。 オスプレイのリスクを数量的に考えてみよう。 それは事故率(10万飛行時間当たり。以下同じ)という指標でみることができるが、今回普天間に配備される海兵隊仕様のオスプレイは1・93となっている。今回の事故でやや高くなることも考えられるが、一応この数字を使おう。 また、空軍特殊作戦仕様のオスプレイは13・47、オスプレイと代替される中型ヘリCH46シーナイトは1・11、大型ヘリCH53シースタリオンは4・15。ついでに、垂直着陸ジェット機AV8Bハリアーは6・76、海兵隊平均は2・45だ。 こうした事故率の数字を見るとき、民間機との比較は慎重にすべきであるが、同じ軍用機とであれば容易に比較可能である。 オスプレイは1・93であるが、民間航空機は0・07なので27倍ほどリスクがある。ただし、民間航空機の数字は、例えば東京~ニューヨーク間を11万回飛んで1回起こりうる確率なので、普通なら起こりえない話だ。これがオスプレイでは4000回に1回となりうる。毎週往復して40年間くらいに1回だ。 オスプレイが普天間に24機配備され年間250時間稼働とすれば、8・6年で1件事故がありうることになる。ただしこれは民間人が被害者とはかぎらない。これまでの普天間での事故では、米兵の死亡者ばかりで、民間人に被害は出ていない。同じ条件としてCH46シーナイトで15年に1件、CH53シースタリオンで4年に1件あり得るレベルだ。オスプレイでCH46シーナイトとCH53シースタリオンの双方の代替が進むのであれば、リスクは少なくなるか、少なくとも同レベルとみていいだろう。 オスプレイ配備についてのメリットはどうなるか。肯定論としては、速度と航続距離である。CH46と比べて、最高時速2倍、航続距離5倍。CH53と比べても、速度2倍以上、航続距離で1・5倍。また、固定翼機のように滑走路が必要ないので、米海兵隊の機動力が大きく増し、ひいては抑止力がアップされることがメリットだ。 現在、尖閣諸島の問題で明らかなように、米軍の抑止力は日本に必要である。なお、あまり知られていないが尖閣諸島には米軍の射爆撃場がある。沖縄本島から400キロメートルの距離で米海兵隊のCH46では難しく、CH53ではギリギリの行動範囲であるが、オスプレイでは楽々到達できる範囲だ。 オスプレイの配備によって、リスクはやや低下または同レベルなのにメリットが増すので、抑止力という点でオスプレイ配備は合理的だ。 オスプレイ配備をどうしても認めたくない人は、今回の事故を強調する。しかし、オスプレイではなく、従来のシーナイトとシースタリオンのままで普天間基地というほうがいいのか。 一般民間人を巻き込まないためにも、普天間を辺野古に移したほうがいい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
2017.01.23
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記事 トランプ大統領がたぶんもたらす「途方もないリスク」講座鈴木貴博 [百年コンサルティング代表] 【第41回】 2016年11月11日 著者・コラム紹介バックナンバー Tweet このエントリーをはてなブックマークに追加 コメント3印刷向け表示大きな文字小さな文字123nextpageよもや来るまいと思っていた狼が、本当に来てしまった。米国のトランプ大統領誕生で、たぶんやって来る大きなリスクを検証する Photo:REUTERS/AFLOよもや来るまいと思っていた狼が本当に来てしまった 今年3月、ダイヤモンド・オンラインで「たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる」という記事を書いた。支持者が一番多い候補だからトランプ大統領が誕生する可能性は一番高いと予測したのだが、結果的にその通りにアメリカの有権者が動いたことになる。 アメリカでは今、下流に転落した白人層の怒りが大きい。アメリカの人口の65%が白人で、その90%が下流層に転落したことを嘆いている。65%と90%をかけ算してみるとわかるが、要するに約半数のアメリカ人が怒れるプアな白人層で、この層がトランプ候補の一番の支持者だったというのが、今回の選挙結果の構造だ。 さて、6月の英国EU離脱ショックに続いて、今度はトランプ大統領誕生にショックを受けている人が多いらしい。「狼が来るぞぉ」と言う警告を何度か聞いていたはずだが、「まさか狼が来るとは思わなかった」というわけだ。まあ、こうなった以上仕方がない。だから今回は「これから何が起きるのか?」について簡単に解説したいと思う。 そもそも、アメリカ大統領には強力な権限が与えられている。その中で、トランプ大統領の誕生がこれまでと大きく違ってくるポイントが3つある。閣僚の任免権、議会への拒否権、そして米軍の指揮権の3つの大統領権限が、実は次期政権ではとても重要になる。その意味を解説しよう。まず、行政の長としての閣僚の任免権だが、トランプ氏以外の政治家の場合、ホワイトハウス入りした段階で必ず大企業や利権集団の「ひもつき」人事に縛られるようになる。ブッシュ政権の閣僚があれほど悪辣な面々だったのも、オバマ政権が選挙の公約とは反対の政策を実行せざるを得ないのも、すべて諸悪の根源は大統領選挙に莫大な資金がかかることにある。 選挙資金で色々な方面に借りをつくるがゆえに、モンサントやエクソン、ハリバートンといった巨大企業の経営陣が閣僚として政権に送り込まれることになる。ブッシュ政権は特にこの傾向がひどかった。ブッシュ大統領が「国益に反する」という理由で環境問題の国際協定である京都議定書の批准を取り消したことがあるが、これはブッシュ政権が石油業界のひもつきだったからに他ならない。 ところがトランプ氏の選挙戦は、基本的に自己資金で賄っている。だから大統領就任後は、閣僚人事を比較的自由に選ぶことができる。ここが実は、興味深いトランプ氏の強みになる。ある意味で、自分がやりたい政策を推進することができることになるからだ。その点で言えば、トランプ政権はオバマ政権よりもはるかに実行力がある政権になる可能性がある。大統領最大の武器「議会への拒否権」をトランプはどう使うか? 次に、トランプ大統領の最大の武器になるのが2つ目のポイントである米国議会への拒否権だ。これはアメリカ大統領最大の武器で、議会を通過した法案を大統領が拒否することができる。大統領に拒否された法案は、議会で再度3分の2以上の賛成が得られない限りは廃案になる。 具体的に言えば、TPPは反故になってしまう可能性が高い。トランプ政権誕生後にTPP法案が議会を通過しても、保護貿易を復活させたいトランプ大統領は拒否権を発動するだろう。TPPは議会を通過したとしても、おそらく僅差での通過になるだろうから、議会で再度3分の2の賛成を得ることは難しいだろう。 こうして、アメリカの雇用を減らすような自由貿易プランは、大統領が法案をつぶすことでコントロールできるようになる。代わりに、移民を制限するような結果につながる法案はそのまま発効するだろう。 行政権限でも同じことをやるはずだ。トランプ大統領は、かつてレーガン大統領時代に日本に対して行ったように、中国やメキシコに貿易制裁を加えることにもなるだろう。貿易摩擦と戦う大統領として、トランプ氏が大きな権力をふるうことになるのは間違いないと思われる。 そして3つ目に重要なのは、軍の最高指揮官としての大統領権限だ。実はトランプ氏は、アメリカが世界の警察として軍を世界中に派遣していることを「コストの無駄だ」と考えている。だから地球上の様々な紛争地域で、米国軍の展開が縮小されるだろう。まず、行政の長としての閣僚の任免権だが、トランプ氏以外の政治家の場合、ホワイトハウス入りした段階で必ず大企業や利権集団の「ひもつき」人事に縛られるようになる。ブッシュ政権の閣僚があれほど悪辣な面々だったのも、オバマ政権が選挙の公約とは反対の政策を実行せざるを得ないのも、すべて諸悪の根源は大統領選挙に莫大な資金がかかることにある。 選挙資金で色々な方面に借りをつくるがゆえに、モンサントやエクソン、ハリバートンといった巨大企業の経営陣が閣僚として政権に送り込まれることになる。ブッシュ政権は特にこの傾向がひどかった。ブッシュ大統領が「国益に反する」という理由で環境問題の国際協定である京都議定書の批准を取り消したことがあるが、これはブッシュ政権が石油業界のひもつきだったからに他ならない。 ところがトランプ氏の選挙戦は、基本的に自己資金で賄っている。だから大統領就任後は、閣僚人事を比較的自由に選ぶことができる。ここが実は、興味深いトランプ氏の強みになる。ある意味で、自分がやりたい政策を推進することができることになるからだ。その点で言えば、トランプ政権はオバマ政権よりもはるかに実行力がある政権になる可能性がある。大統領最大の武器「議会への拒否権」をトランプはどう使うか? 次に、トランプ大統領の最大の武器になるのが2つ目のポイントである米国議会への拒否権だ。これはアメリカ大統領最大の武器で、議会を通過した法案を大統領が拒否することができる。大統領に拒否された法案は、議会で再度3分の2以上の賛成が得られない限りは廃案になる。 具体的に言えば、TPPは反故になってしまう可能性が高い。トランプ政権誕生後にTPP法案が議会を通過しても、保護貿易を復活させたいトランプ大統領は拒否権を発動するだろう。TPPは議会を通過したとしても、おそらく僅差での通過になるだろうから、議会で再度3分の2の賛成を得ることは難しいだろう。 こうして、アメリカの雇用を減らすような自由貿易プランは、大統領が法案をつぶすことでコントロールできるようになる。代わりに、移民を制限するような結果につながる法案はそのまま発効するだろう。 行政権限でも同じことをやるはずだ。トランプ大統領は、かつてレーガン大統領時代に日本に対して行ったように、中国やメキシコに貿易制裁を加えることにもなるだろう。貿易摩擦と戦う大統領として、トランプ氏が大きな権力をふるうことになるのは間違いないと思われる。 そして3つ目に重要なのは、軍の最高指揮官としての大統領権限だ。実はトランプ氏は、アメリカが世界の警察として軍を世界中に派遣していることを「コストの無駄だ」と考えている。だから地球上の様々な紛争地域で、米国軍の展開が縮小されるだろう。これは、イラクやシリアから紛争がなくなって幸せが訪れるわけでは決してない。アメリカがいなくなった紛争地域は、さらなる混迷へと陥っていく。 その場合、我々にとって大問題になるのは北朝鮮情勢だ。核武装をした上に移動式発射台まで備えて韓国、日本、中国を射程に置いたところまで来てしまったこの国の問題を、トランプ大統領は「4国間で解決すべきだ」と突き放す可能性がある。 そもそもアメリカの本音は、「北朝鮮問題は中国が解決しろ」というものだ。そうは言っても中国も動かない。そこで仮に、アメリカがいなくなるとする。そのような状況で万が一北朝鮮が暴発したら、被害を受けるのは日本か中国のどこかの都市になると言われている(北朝鮮は韓国を併合する気でいるため、核爆弾を半島に落とすつもりはない)。 アジアの平和については色々な論者がいるので、これ以上突っ込んだコメントは避けるが、1つだけ念頭に置いていただきたいのは、「トランプが極東やフィリピンの兵力をグアムやハワイまで引き上げてしまったら、日本が周辺国から受けるプレッシャーはとてつもなく大きくなる」ということだ。強力な暴君と貿易、安保でどう付き合っていけばいいのか? さて、いずれにしてもトランプ氏が当選してしまった。来年からはトランプ氏が大統領として強力な権力を持つことになる。 トランプ氏の政策は、(1)自由貿易に制限をかけることで米国民の雇用を増やす、(2)軍の展開を縮小することで米国が負担しているコストを下げる、という2つの視点でアメリカという国家を経営しようとしている。そして、(3)ひもつきの閣僚が周囲にいない、ということからその権力をかなり自由に行使することになりそうなのだ。 11月9日に日本政府が「トランプ大統領誕生」のニュースで緊急会合を開いた理由は、円高の進行と株の大幅安だったようだが、本当に議論すべきアジェンダはそこではないだろう。「狼が来ちゃった」以上、この強力な暴君と貿易、安保の側面でどう付き合っていくかを、我々は真剣に考えなければいけなくなったのである。これは、イラクやシリアから紛争がなくなって幸せが訪れるわけでは決してない。アメリカがいなくなった紛争地域は、さらなる混迷へと陥っていく。 その場合、我々にとって大問題になるのは北朝鮮情勢だ。核武装をした上に移動式発射台まで備えて韓国、日本、中国を射程に置いたところまで来てしまったこの国の問題を、トランプ大統領は「4国間で解決すべきだ」と突き放す可能性がある。 そもそもアメリカの本音は、「北朝鮮問題は中国が解決しろ」というものだ。そうは言っても中国も動かない。そこで仮に、アメリカがいなくなるとする。そのような状況で万が一北朝鮮が暴発したら、被害を受けるのは日本か中国のどこかの都市になると言われている(北朝鮮は韓国を併合する気でいるため、核爆弾を半島に落とすつもりはない)。 アジアの平和については色々な論者がいるので、これ以上突っ込んだコメントは避けるが、1つだけ念頭に置いていただきたいのは、「トランプが極東やフィリピンの兵力をグアムやハワイまで引き上げてしまったら、日本が周辺国から受けるプレッシャーはとてつもなく大きくなる」ということだ。強力な暴君と貿易、安保でどう付き合っていけばいいのか? さて、いずれにしてもトランプ氏が当選してしまった。来年からはトランプ氏が大統領として強力な権力を持つことになる。 トランプ氏の政策は、(1)自由貿易に制限をかけることで米国民の雇用を増やす、(2)軍の展開を縮小することで米国が負担しているコストを下げる、という2つの視点でアメリカという国家を経営しようとしている。そして、(3)ひもつきの閣僚が周囲にいない、ということからその権力をかなり自由に行使することになりそうなのだ。 11月9日に日本政府が「トランプ大統領誕生」のニュースで緊急会合を開いた理由は、円高の進行と株の大幅安だったようだが、本当に議論すべきアジェンダはそこではないだろう。「狼が来ちゃった」以上、この強力な暴君と貿易、安保の側面でどう付き合っていくかを、我々は真剣に考えなければいけなくなったのである。 ―――― 私の感想 ――――ちょっと古い記事なので参考程度に
2017.01.23
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記事 “乗ったもん勝ち”のトランプ相場がやってくる! HARBOR BUSINESS Online HARBOR BUSINESS Online1日前 1 / 4 ページ 【日本株投資戦略】師走相場で期待!?来期業績拡大予想の「割安銘柄」を探る(写真=Thinkstock/GettyImages)期待高まる師走相場 割安銘柄を探る 市販薬の購入で節税できる新制度とは大方の予想を覆し、世界の王様というべきアメリカ新大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏。極端な政策を掲げる“暴言大統領”の下で、世界経済はどう変わっていくのであろうか。「トランプ氏が掲げる政策はレーガン政権に似ているといわれますが、最も近いと考えているのは、ナチス・ドイツ初期の経済政策です」 ショッキングな指摘をするのは、経済アナリストの土居雅紹氏だ。「インフラ整備と軍備拡張で景気回復や失業率の改善を図ろうとする点と、人種差別ともいえる政策がそっくり。ちなみにかつてのナチス初期の経済政策は大成功し、支持基盤の強化に成功しています。トランプ氏も今後、熱狂的な支持を得ていく可能性は高い」 大統領選当日、悲観的に市場が反応した「トランプショック」は投票当日の日本市場だけ。翌日からは日米の株式市場もドル円相場も、新大統領を歓迎するかのような急上昇を見せた。「トランプ氏の当選は決して番狂わせなどではない。イギリスのEU離脱と同じく、グローバリゼーションによる格差拡大に不信感を募らせる労働者階級の支持を集めた結果です。トランプ氏もまずは雇用を拡大し、彼らの不満を解消していくことを最重要課題として取り組むと考えられます」(土居氏) こうした理由から、アメリカ経済は強力にテコ入れされ、株価も上昇する可能性が高いという。ハーバービジネスオンライン: photo by Gage Skidmore(CC BY-SA 2.0)◆大統領選の翌年は円安株高の傾向に…… 日本の株式市場の行方はどうだろうか。「大統領選後に『トランプバブル』と称される急激な円安株高が進みましたが、長くは続かないでしょう。年明け以降の相場も為替次第ではありますが、トランプ氏の一挙手一投足に振り回されて乱高下を繰り返すおそれも。『日本製品の関税引き上げ』や『米軍撤退』といったキーワードが報じられるだけで大荒れする神経質な相場になるので、手を出さないのが賢明です」(同) 一方、「景気のジンクス」に詳しいエコノミストの宅森昭吉氏は、来年も「円安株高」を予想する。「過去のデータを見ると、アメリカ大統領の新政権1年目は、クリントンの2期目からオバマの2期目まで過去5回連続で円安に振れている。平均すると円は10.9%下落しています」 しかも’17年の干支である酉年のデータを見ると、変動相場制に移行した’74年以降、3度訪れた酉年のうち3回は円安で、米ドル/円レートは平均で2.6%下落している。輸出企業の割合が高い日本の株式市場にとって、円安は強力な上昇要因。そのせいか、戦後5回あった酉年のうち’57年以外の4回は日経平均株価が上昇しており、平均すると15%の株高になっているというのだ。「トランプ氏は過去にアメリカの人気プロレス団体WWEの会長と、互いの『ヅラ疑惑』を晴らすための『億万長者対決』を行っており、プロレス仕込みの派手なパフォーマンスが持ち味。これまでの極端な言動もパフォーマンスの可能性があります。就任後はインフラ投資や減税などの政策を着々と進めていくのではないでしょうか」(宅森氏) 宅森氏は、こうした政策によってアメリカ経済が強くなればドル高円安が進行し、日本株にもプラスに影響すると予測する。 日本株については両氏の意見は分かれるが、一致しているのはアメリカの経済や株価が堅調に推移すること、そして中国を中心とした新興国が低迷するという点だ。「グローバリゼーションの恩恵を最も受けてきたのが中国の中産階級です。巻き戻しの悪影響を受けやすいのはこの層で、日本での『爆買い』に陰りが出る可能性もあります」(同)「自国通貨を安く抑えて輸出競争力を維持する中国を、アメリカが『為替操作国』と認定して制裁関税をかけるようなことがあれば、中国経済の大幅減速は必至。不毛な報復措置の応酬が繰り返され、ますます経済が疲弊することになるでしょう」(土居氏) イチ投資家としては、どんな戦略で臨むべきか。土居氏はあらためて以下のように強調する。「’17年はアメリカ株一択です。初期のアベノミクス以来となる、サルでもネコでも儲かる『サルネコ相場』がアメリカの株式市場にやって来ます」◆サルでもネコでも儲かる相場に便乗する!「素直にアメリカ株を買っておけば誰でも儲かる相場です。東証に上場しているETFが最も手軽な投資対象になるでしょう。万一ドル安になったとしても、それ以上にアメリカ株が値上がりしている可能性は高く、ドル高になればさらに儲かる」 ただし、大荒れが予想される日本株と、トランプ政権の経済政策で受けるダメージが大きい中国株は見送りが無難だという。また、アメリカの財政支出が増えることで長期的にはドル安圧力となるため、金価格が下落する局面があればETFなどを利用して金を仕込んでおくのもアリだという。 一方、円安株高派の宅森氏は、「日本経済は底堅く推移する」と予想する。「’12年からは団塊世代の大量退職で生産年齢人口の割合の減少率が毎年1%以上の状態が続いていたため、いくら雇用や賃金が改善してもマクロ経済に反映されにくい状況でした。しかし今後は減少率が落ち着いていくので、雇用や賃金の改善が効いてくる。GDPでの研究開発の評価がやっと欧米並みになることで、世界の投資家からも日本市場が見直されるチャンスはあるはずです」 いずれにしろ、日本、先進国、新興国で株式を分散投資している人は、その配分を見直す時期にきているかもしれないわけだが、見通しの明るいアメリカ経済にも、不安要素はある。「移民やムスリムに対する攻撃的な姿勢が強まるほど、『トランプ暗殺』のリスクが高まる。そうでなくともトランプ氏の発言に相場が振り回されるので、1月の就任演説や5月のタオルミーナサミットなどのイベント前後は注意が必要です」(土居氏)「トランプ氏の経済政策は短期的にはプラス要因ですが、移民を制限したり保護主義的な政策を進めていくと、中長期的にはマイナス面が出てくることもあります」(宅森氏) 現在の情勢をナチス・ドイツにたとえた土居氏は、最後にこうアドバイスする。「今の状況は第二次世界大戦の直前に似ているうえ、バルト3国や中東など紛争の火種もあり、世界の秩序に大きな変化が生じる転換点になるかもしれません。歴史を紐解けば、こうしたタイミングでは必ず大儲けする人がいます。投資という観点では、こうした時こそビッグチャンスになるのです」 春先の仏大統領選で極右政権の躍動など、ポピュリズムが世界的に台頭するという見方もある。激動する世界情勢を静観するだけでなく、運用戦略も怠りなきよう。◆サルでもネコでも儲かる相場に便乗する!「素直にアメリカ株を買っておけば誰でも儲かる相場です。東証に上場しているETFが最も手軽な投資対象になるでしょう。万一ドル安になったとしても、それ以上にアメリカ株が値上がりしている可能性は高く、ドル高になればさらに儲かる」 ただし、大荒れが予想される日本株と、トランプ政権の経済政策で受けるダメージが大きい中国株は見送りが無難だという。また、アメリカの財政支出が増えることで長期的にはドル安圧力となるため、金価格が下落する局面があればETFなどを利用して金を仕込んでおくのもアリだという。 一方、円安株高派の宅森氏は、「日本経済は底堅く推移する」と予想する。「’12年からは団塊世代の大量退職で生産年齢人口の割合の減少率が毎年1%以上の状態が続いていたため、いくら雇用や賃金が改善してもマクロ経済に反映されにくい状況でした。しかし今後は減少率が落ち着いていくので、雇用や賃金の改善が効いてくる。GDPでの研究開発の評価がやっと欧米並みになることで、世界の投資家からも日本市場が見直されるチャンスはあるはずです」 いずれにしろ、日本、先進国、新興国で株式を分散投資している人は、その配分を見直す時期にきているかもしれないわけだが、見通しの明るいアメリカ経済にも、不安要素はある。「移民やムスリムに対する攻撃的な姿勢が強まるほど、『トランプ暗殺』のリスクが高まる。そうでなくともトランプ氏の発言に相場が振り回されるので、1月の就任演説や5月のタオルミーナサミットなどのイベント前後は注意が必要です」(土居氏)「トランプ氏の経済政策は短期的にはプラス要因ですが、移民を制限したり保護主義的な政策を進めていくと、中長期的にはマイナス面が出てくることもあります」(宅森氏) 現在の情勢をナチス・ドイツにたとえた土居氏は、最後にこうアドバイスする。「今の状況は第二次世界大戦の直前に似ているうえ、バルト3国や中東など紛争の火種もあり、世界の秩序に大きな変化が生じる転換点になるかもしれません。歴史を紐解けば、こうしたタイミングでは必ず大儲けする人がいます。投資という観点では、こうした時こそビッグチャンスになるのです」 春先の仏大統領選で極右政権の躍動など、ポピュリズムが世界的に台頭するという見方もある。激動する世界情勢を静観するだけでなく、運用戦略も怠りなきよう。 ―――― 私の感想 ――――まだ、不確定要素が多すぎて、大きすぎて、なんとも判断がつかない参考意見として読んでおこう参考にはなる(笑)
2017.01.23
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記事 緊急報告!西日本大震災に備えよすでに、なんども書いた、東南海連動大地震に関する科学記事だがこの大地震は、西日本を襲うであろう大地震だが基本的に、日本列島は、いつ、どこに、どんな大地震が来ても不思議ではないそういう状況にある大変な国である ―――― 今回の記事 ――――記事 緊急報告!西日本大震災に備えよ2015年12月26日 公開鎌田浩毅《京都大学教授》鎌田浩毅著『西日本大震災に備えよ』より想定外をなくせ!必ずやって来る巨大地震に向けて準備を 南海トラフ巨大地震の災害予測 現在、国は「想定外をなくせ」という合い言葉のもとに、南海トラフ巨大地震で起こりうる災害を定量的に予測している。中央防災会議が行った被害想定では、東北地方太平洋沖地震を超えるM9.1、また海岸を襲う最大の津波高は34メートルに達する。加えて、南海トラフは海岸に近いので、一番早いところでは2分後に巨大津波が海岸を襲うのだ。 地震災害としては、九州から関東までの広い範囲に震度6弱以上の大揺れをもたらす。特に、震度7を被る地域は10県にまたがる総計151市区町村に及ぶ。その結果、犠牲者の総数32万人、全壊する建物238万棟、津波によって浸水する面積は約1000平方キロメートル、という途方もない被害が予想されている。 南海トラフ巨大地震が太平洋ベルト地帯を直撃することは確実だ。被災地域が産業・経済の中心地にあることを考えると、東日本大震災よりも一桁大きい災害になる可能性が高い。 すなわち、人口の半分近い6000万人が深刻な影響を受ける「西日本大震災」である。 経済的な被害総額に関しては220兆円を超えると試算されている。たとえば、東日本大震災の被害総額の試算は20兆円ほど、GDPでは3パーセント程度だった。西日本大震災の被害予想がそれらの10倍以上になることは必定なのである。 9世紀と酷似する日本列島 南海トラフ巨大地震の発生が確実視される21世紀は、日本史の中でも特異な時代として記録されるのではないか。というのは、地球科学的には同じように異常だった9世紀の日本と酷似しているからである。 地球科学では地層に残された巨大津波の痕跡や、地震を記録した古文書から、将来の日本列島で起こりうる災害の規模と時期を推定している。これに従って、9世紀の日本で何が起き、さらに今後何が起きうるのかを考えていこう。「3.11」は869年に東北地方で起きた貞観地震と酷似している。そして驚くべきことに、1960年以降に日本で起きた地震や火山噴火の発生地域や規模が、9世紀のそれによく似ているのである。具体的に見てみよう。 9世紀前半の818年に北関東地震が発生した。ここから9世紀の「大地変動の時代」が始まり、827年の京都群発地震、830年の出羽国地震と直下型地震が続いた。 9世紀は地震だけでなく火山の噴火も頻発していたので見ておこう。832年に伊豆国、837年に陸奥国の鳴子、838年に伊豆国の神津島、839年に出羽国の鳥海山、と各所で立て続けに噴火した記録が残っている。 その後の地震発生を見ると、841年に信濃国地震と北伊豆地震が相次ぎ、850年には出羽庄内地震、863年には越中・越後地震が起きた。その直後の864年には富士山と阿蘇山が噴火するという事件が起きた。 さらに、868年に播磨地震と京都群発地震が発生し、871年に出羽国の鳥海山、また874年に薩摩国の開聞岳が噴火した。 そして東日本大震災に対応される869年の貞観地震の発生である。これが起きた9年後の878年には、相模・武蔵地震と呼ばれる直下型地震(M7.4)が関東南部で起きた。 さらに、その9年後の887年には、仁和地震と呼ばれる南海トラフ巨大地震が起きた。 これはM9クラスの地震で、大津波も発生した。そして最後の2つの地震が今後の予測に関してきわめて重要なのである。 2020年と2029年という計算 たとえば、こうした「9年後」と、「さらに9年後」に起きた地震の事例を、21世紀に当てはめてみよう。東日本大震災が起きた2011年の9年後に当たる2020年は、東京オリンピックの年である。 単純に計算すると、その頃に首都圏に近い関東で直下型地震が起き、さらに9年後の2029年過ぎに南海トラフ巨大地震が起こることになる。もちろん、この年号の通りに地震が起きるわけでは決してないのだが、もしこの周期が合ってしまうととんでもないことになる。 9世紀に起きた大地震のうちで近年まで起きていないものが、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の2つなのだ。しかも、後者の南海トラフ巨大地震は、発生の時期が科学的に予想できるほとんど唯一の地震である。 我々専門家ができることは、過去のデータから判断して、確実にそれが起きると見做すことと、10年ほどの幅を持たせて時期を予測すること、だけである。しかし、これでも人生や仕事の将来を決める上では、非常に貴重な情報となるのではないか。「知識は力なり」。知識があるかないかで、将来に対する意識が全く違ってくる。「3.11」以降の日本列島は千年ぶりの大変動期に突入した、といっても過言ではないことを、しっかりと認識すべきなのである。 我々は東日本大震災の教訓として、「想定外をできるだけなくす」ことを学んだはずである。様々なタイプの地震が起きることを「想定内」とし、必ずやって来る巨大災害に向けて今から準備していただきたい。著者紹介鎌田浩毅(かまた・ひろき)京都大学教授1955年生まれ。東京大学理学部卒業。通産省を経て97年より京都大学教授。専門は地球科学。テレビや講演会で科学を解説する「科学の伝道師」。京大の講義は毎年数百人を集める人気。著書に『地震と火山の日本を生きのびる和恵』(メディアファクトリー)、『火山と地震の国に暮らす』(岩波書店)、『火山噴火』(岩波新書)『もし富士山が噴火したら』『座右の古典』『一生モノの勉強法』(以上、東洋経済新報社)など。関連書籍・雑誌西日本大震災に備えよ鎌田浩毅 本体価格: 780円3・11を引き金に、地盤の動乱が始まった。南海トラフ巨大地震をはじめ、首都直下地震、富士山噴火など、今後の大変動を緊急報告。
2017.01.23
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記事 勝因は「神風」ではなかった? 「元寇」に新たな見方モンゴル襲来 進入経路と軍勢 モンゴル帝国(元)の襲来を、鎌倉武士が2度にわたって食い止めた「元寇(げんこう)」。文永の役(1274年)弘安の役(1281年)とも長年、暴風雨(神風)が勝因とされてきたが、近年、新たな見方が浮上している。 今まで「元寇」はおおむね次のような経緯だったとされてきた。 1274(文永11)年、(文永の役)900隻、4万人の元軍が対馬と壱岐を攻略。鷹島(長崎県)上陸後、博多湾まで進出したが、暴風雨に遭い退却。 続く1281(弘安4)年、弘安の役)朝鮮発の東路軍と中国発の江南軍の4400隻、14万人が攻め寄せたが、日本側の防戦で一時撤退。さらに鷹島に停泊中の船団を暴風雨が襲ったため、退却(。その後、皇帝フビライは3度目の日本遠征を計画したが、亡くなったため、沙汰やみとなった。 危機に大風が吹き、異国の敵が追い払われたことから、2回にわたる暴風雨は「神風」といわれ、第2次世界大戦中には、神国日本を裏付ける材料として使われた。 だが、こうした見方は修正が必要らしい。くまもと文学・歴史館の服部英雄館長(日本中世史)は、文永の役について「モンゴル軍が日本に攻め寄せた夜に嵐が来て翌朝撤退したと書く本が多いが、そんな史料は存在しない」と主張する。 元になったと思われるのは『八幡愚童訓』という鎌倉時代の史料。だが、「夜中に神が出現し矢を射かけたため、蒙古はわれさきに逃げ出した」といった内容だ。さらに、西暦換算すると、モンゴル軍の襲来時期は11月で台風のシーズンではない。「寒冷前線通過に伴う嵐が来た可能性はある。でも、それで大量の軍船に被害が出たという記録はない」という。 では、なぜ撤退したのか。「攻略が思うようにいかない場合、冬の前に帰国する計画だったのでは。軍勢の数も900隻・4万人とされてきたが、これは搭載されたボートなどを含めた数字。実際は112隻、将兵は船頭を含めて1万2千人ほど」と服部館長。 続く弘安の役では、台風でモンゴルの軍船が一部被害を受けたと思われるが、「沈んだのは鷹島沖の老朽船だけ。本来なら大勢に影響はなかったが、 食料などに不足をきたし、日本側の猛攻を受けたため撤退した」とみる。 一方、フビライが3度目の日本遠征をやめた理由はベトナム侵攻で敗北したからとの説が有力だ。 ハノイ国家大学人文社会科学大学のグエン・バン・キム副学長によると、モンゴル軍は1258年、85年とベトナムの陳朝を攻め、タンロンなどを攻略したが、1288年のバクダン川の戦いで大敗。多くの軍船を失った。同川では、軍船の足止めのために使われた木杭が出土している。「フビライにとってバクダン川の敗戦が膨張政策を見直す契機になったのは間違いない」とキム副学長。 服部館長によると、「鎌倉武士は戦の勝因を神風とは考えていなかった」らしい。「主張したのは敵国調伏の祈禱(きとう)をした社寺。 武士はむしろ自らの戦績を誇った」 しかし、そのはるか後世、「神風」の記憶だけが歪曲(わいきょく)され、西欧列強の脅威に直面した明治期と、「神州不滅」が叫ばれた第2次世界大戦中の2度にわたり、「元寇」は日本人の国民意識の形成に大きな役割を果たすことになる。 対馬などにはモンゴル侵攻時に殺された日本の戦死者の墓が今も残る。だが、オーストラリア国立大学のナランゴア教授によれば、それらは歴史として受け入れられ、今では、現在の日本とモンゴルとの和解・友好の象徴になりつつあるという。時代と人々の意識によって、レガシー(遺産)の意味も大きく変わるということなのだろう。 ◇■世界史的視野が必要 「元寇」という言葉が生まれたのは江戸時代。寇は「侵略」を意味する言葉だ。 モンゴル帝国の伸長に関しては一国にとどまらない世界史的視野での議論が欠かせないため、近年は元寇も、ヨーロッパや東南アジアなどを含めた「モンゴル襲来」「モンゴル・インパクト」の一環として論じられることが多い。先月も東京・昭和女子大学で国際シンポ「ユーラシアにおけるモンゴルのインパクト」が開催された。《訪ねる》 長崎県松浦市の鷹島神崎遺跡(国史跡)にはモンゴルの軍船が沈む。市立鷹島歴史民俗資料館と鷹島埋蔵文化財センターでは引きあげられた船体などが見学可能。福岡市の元寇史料館(要予約)は貴重な蒙古関係資料を展示する。《読む》 「神風」説を否定し、学界の内外に一大センセーションをまきおこしたのが、服部英雄氏の『蒙古襲来』(2014年、山川出版社)。新井孝重氏『戦争の日本史7 蒙古襲来』(07年、吉川弘文館)は従来説等をバランスよく俯瞰(ふかん)する。 ―――― 私の意見 ――――元の敗因が台風襲来でないことは、今や、常識と成りつつある1274(文永11)年、(文永の役)では、元の矢が尽きてしまい退却したと、元の記録にあるといういずれにしても、元は本来は草原の騎馬民族造船も高麗が強制され担当し、外洋使用ではない船を造船したと言うし陸続きではない外洋での島国への遠征に於けるLOGISTIC(兵站)に不十分な部分があったのが主な敗因だと思うまた、博多湾近辺に停泊中、夜半に和船に乗った武士が夜襲をかけて休養する暇が無く、疲弊した元と高麗の連合軍で双方の意思の疎通を欠いた高麗の戦意がもともと無かったいろいろな複合的な原因があると思う
2017.01.23
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記事 トランプ氏 不動産屋の発想で沖縄問題を判断する可能性 2017.01.17 トランプ氏の勝利によって、これまでの秩序は崩れ、想像をはるかに超える事態が起ころうとしている。佐藤優氏と手嶋龍一氏、インテリジェンスに精通する2人が激流を読み解く。 * * * 佐藤優:その中国にとってもアメリカの今後の外交方針は大変気がかりです。トランプ氏は正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。台湾は中国の一部であるという「1つの中国」が、トランプ政権では大きく変わる可能性がある。いま中国は、アメリカの台湾政策を慎重に見極めている段階です。 手嶋:米台関係、米中関係の変化を機に東アジア情勢が大きく揺らぎかねません。 佐藤:第一に、北方領土問題。日本政府は、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件としてロシアとの交渉を進めています。どのような条件でなら返還が実現するのか。 日米安保条5条では日本の施政が及ぶ領域については米軍が展開できると定められています。しかし返還された北方領土に米軍が展開することになるとすれば、プーチン大統領は、絶対に引き渡しには応じないでしょう。かといって北方領土を非軍事化すれば、日米同盟がまだらになってしまう。 手嶋:一方で、尖閣諸島がどう位置づけられるか。トランプ政権が尖閣防衛から手を引いてしまうおそれもあります。 トランプ氏の勝利によって、これまでの秩序は崩れ、想像をはるかに超える事態が起ころうとしている。佐藤優氏と手嶋龍一氏、インテリジェンスに精通する2人が激流を読み解く。 * * * 佐藤優:その中国にとってもアメリカの今後の外交方針は大変気がかりです。トランプ氏は正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。台湾は中国の一部であるという「1つの中国」が、トランプ政権では大きく変わる可能性がある。いま中国は、アメリカの台湾政策を慎重に見極めている段階です。 手嶋:米台関係、米中関係の変化を機に東アジア情勢が大きく揺らぎかねません。 佐藤:第一に、北方領土問題。日本政府は、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件としてロシアとの交渉を進めています。どのような条件でなら返還が実現するのか。 日米安保条5条では日本の施政が及ぶ領域については米軍が展開できると定められています。しかし返還された北方領土に米軍が展開することになるとすれば、プーチン大統領は、絶対に引き渡しには応じないでしょう。かといって北方領土を非軍事化すれば、日米同盟がまだらになってしまう。 手嶋:一方で、尖閣諸島がどう位置づけられるか。トランプ政権が尖閣防衛から手を引いてしまうおそれもあります。 手嶋:沖縄情勢にもトランプ氏が主張する「アメリカ・ファースト」が影を落としています。アメリカは冷戦期からずっと西側諸国の盟主で、数々の戦争や紛争に介入してきた。しかしアメリカ・ファーストはその盟主の座を降り、超大国の責務を投げ出すことを意味します。そうなれば武力介入の拠点として、沖縄に基地を置く必然性がなくなります。 また、トランプ政権が誕生しても、日米同盟は堅持されるはずと主張する日本の識者が多いのですが、問題はそこにありません。トランプ氏が同盟について疑義を表明した瞬間に日米同盟に戦略的な空白が生じ、日米関係は変質してしまう。現に中国や北朝鮮は、アメリカの抑止力が弱まっていると感じているはずです。 佐藤:同感です。私はトランプ氏が、不動産事業を手がけている点が大きいと思います。基地問題を不動産にたとえるなら、東京のデベロッパーが「できます」と言っているのに、現場の沖縄では周辺住民が猛反対して遅々として建設が進まない。それは“筋悪物件”です。そんな不動産屋の発想で沖縄問題を判断するのではないかと。 手嶋:鋭い見立てですね。トランプ氏の外交は予測不能と言われていますが、それだけにインテリジェンスの力で事態を見極めれば自ずと見えてくるものがある。日本政府が沖縄を制御しきれないと見て米軍を撤退させる可能性さえ考えられる。 佐藤:日米同盟が揺らげば、必然的に自主防衛、自衛隊増強という話になる。そうなれば、在日米軍以上に沖縄の反発は強くなるでしょう。 【PROFILE】さとう・まさる/1960年生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。02年5月に逮捕、09年6月に有罪が確定し、同年7月に失職。トランプ大統領誕生の影響や彼が取り組む課題に言及した『世界観』(小学館新書)など著書多数。 【PROFILE】てしま・りゅういち/1949年生まれ。NHKワシントン支局長として2001年の同時多発テロに遭遇。独立後に発表した『ウルトラ・ダラー』(新潮社刊)はベストセラーに。最新刊に『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師』(マガジンハウス刊)がある。 ※SAPIO2017年2月号 ―――― 私の感想 ――――あまり、内容の無い対談だな(笑)二人とも、自負が強すぎ
2017.01.23
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記事 トランプ新大統領の就任演説 全文と和訳BBC News 1/21(土) 14:28配信 【米政権交代】 「アメリカ第一」 トランプ新大統領の就任演説 全文と和訳ドナルド・トランプ新米大統領の就任演説は、約16分にわたった。以下が全文とその和訳。Chief Justice Roberts, President Carter, President Clinton, President Bush, President Obama, fellow Americans, and people of the world: Thank you.ロバーツ最高裁長官、カーター大統領、クリントン大統領、ブッシュ大統領、オバマ大統領、同胞のアメリカ国民の皆さん、世界の人々、ありがとうございます。We, the citizens of America, are now joined in a great national effort to rebuild our country and to restore its promise for all of our people. 私たちアメリカ市民は今、この国を再建し、国民全員への約束を復活させるため、大いなる国家的事業に取り組むべく団結しています。Together, we will determine the course of America, and the world, for many, many years to come.私たちは一緒になって、今後何年も続くアメリカと世界の進路を、定めていきます。We will face challenges. We will confront hardships. But we will get the job done.課題に直面するでしょう。困難に直面するでしょう。しかし、私たちはやり遂げます。Every four years, we gather on these steps to carry out the orderly and peaceful transfer of power, and we are grateful to President Obama and First Lady Michelle Obama for their gracious aid throughout this transition. They have been magnificent.4年ごとに私たちはこの階段に集まり、秩序ある平和的な権限の移行を行います。この政権移行の間、寛大に支援してくれたオバマ大統領とファーストレディのミシェル・オバマ夫人に感謝しています。お2人は素晴らしかった。Today's ceremony, however, has very special meaning. Because today we are not merely transferring power from one administration to another, or from one party to another - but we are transferring power from Washington, D.C. and giving it back to you, the people.けれども今日の式典には特別な意味があります。なぜなら私たちは今日、単にひとつの政権から次の政権に、あるいはひとつの政党から別の政党に、権力を移しているだけではないからです。私たちは権力をワシントンから、国民の皆さんにお返しするのです。For too long, a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost. 今まであまりに長いこと、この国の首都の少数の人たちが政府の恩恵にあずかり、国民がその負担を担ってきました。Washington flourished - but the people did not share in its wealth.ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。Politicians prospered - but the jobs left, and the factories closed.政治家たちは豊かになったが、仕事はなくなり、工場は閉鎖した。The establishment protected itself, but not the citizens of our country.国の主流派は自分たちを守ったが、この国の市民は守らなかった。Their victories have not been your victories; their triumphs have not been your triumphs; and while they celebrated in our nation's capital, there was little to celebrate for struggling families all across our land.彼らの勝利はあなたたちの勝利ではなかった。彼らの成功はあなたたちの成功ではなかった。彼らはこの国の首都で祝っていたものの、国中各地で苦しむ家族たちにとって祝うに値することはほとんどありませんでした。That all changes - starting right here, and right now, because this moment is your moment: it belongs to you.それは一切変わります。まさに今、ここで。なぜならこの瞬間は皆さんの瞬間だからです。これはあなたたちのものです。It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.今日ここに集まった全員のもの、アメリカ全土で見守っているすべての人のものです。This is your day. This is your celebration. 今日はあなたの日です。これはあなたのお祝いです。And this, the United States of America, is your country.そしてこの、アメリカ合衆国は、あなたの国なのです。What truly matters is not which party controls our government, but whether our government is controlled by the people.本当に大事なのは、どちらの党が私たちの政府を仕切っているかではなく、私たちの政府を国民が仕切っているかどうかです。January 20th, 2017, will be remembered as the day the people became the rulers of this nation again.2017年1月20日は、国民が再びこの国の指導者となった日として記憶されるでしょう。The forgotten men and women of our country will be forgotten no longer.この国の忘れられた人々は、もうこれ以上、忘れられることはありません。Everyone is listening to you now.誰もが皆さんに耳を傾けています。You came by the tens of millions to become part of a historic movement the likes of which the world has never seen before.何千万人もの皆さんは、世界が今まで見たこともない歴史的な運動の一部になるため、参加しました。At the centre of this movement is a crucial conviction: that a nation exists to serve its citizens.この運動の中心には、不可欠な確信があります。国は市民に奉仕するために存在するのだという確信です。Americans want great schools for their children, safe neighbourhoods for their families, and good jobs for themselves.アメリカ人は子供たちのために最高の学校が欲しい。家族のために安全な地域が欲しい。そして自分たちのために良い仕事が欲しい。These are the just and reasonable demands of righteous people and a righteous public. 正義の人々、そして正義の社会にとって、これは正当で道理のある要求です。But for too many of our citizens, a different reality exists: Mothers and children trapped in poverty in our inner cities; rusted-out factories scattered like tombstones across the landscape of our nation; an education system, flush with cash, but which leaves our young and beautiful students deprived of all knowledge; and the crime and the gangs and the drugs that have stolen too many lives and robbed our country of so much unrealised potential.しかしこの国の市民のあまりに多くが、これとは別の現実の中にいます。都市の中心部では母親と子供たちが、貧困に囚われている。この国のあちこちで、さびついた工場が墓石のように散らばっている。資金を大量につぎこまれた教育制度は、若く美しい生徒たちに何の知識も与えないままだ。そして犯罪とギャングと麻薬が、あまりにも多くの命を奪い、あまりにも多くの可能性を実現しないままこの国から奪い去った。This American carnage stops right here and stops right now.このアメリカ内部の殺戮(さつりく)は、まさにここで、たった今、終わります。We are one nation - and their pain is our pain. Their dreams are our dreams; and their success will be our success. We share one heart, one home, and one glorious destiny. 私たちはひとつの国です。苦しむ人々の痛みは、私たちの痛みです。彼らの夢は、私たちの夢です。その成功は、私たちの成功となるでしょう。私たちはひとつの心、ひとつの家、そしてひとつの栄光ある運命を共有しているのです。The oath of office I take today is an oath of allegiance to all Americans.私が今日行う就任の宣誓は、すべてのアメリカ人に対する忠誠の誓いです。For many decades, we've enriched foreign industry at the expense of American industry;何十年も前から私たちは、アメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。Subsidised the armies of other countries while allowing for the very sad depletion of our military;この国の軍隊が悲しくも消耗していくのを許しながら、外国の軍隊を援助してきました。We've defended other nations' borders while refusing to defend our own;自分たちの国境防衛を拒否しつつも、外国の国境を守ってきました。And spent trillions and trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.そしてアメリカのインフラが荒廃し衰退する一方で、海外では何兆も何兆もの金を使ってきました。We've made other countries rich while the wealth, strength, and confidence of our country has dissipated over the horizon.我々は、この国の富と力と自信が地平線の向こうで衰退していく間に、よその国々を金持ちにしてきたのです。One by one, the factories shuttered and left our shores, with not even a thought about the millions and millions of American workers that were left behind.工場はひとつひとつ、次々と閉鎖し、この国を出て行きました。取り残された何百万人ものアメリカの労働者のことなど、何ひとつ考えないまま。The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed all across the world.この国の中産階級の富は無理やり奪い取られ、世界中に再配分されていきました。But that is the past. And now we are looking only to the future.しかしそれは過去のことです。そして今の私たちは、ただひたすら未来だけを見つめています。We assembled here today are issuing a new decree to be heard in every city, in every foreign capital, and in every hall of power.今日ここに集まった私たちは、すべての都市、すべての外国の首都、そしてすべての権力の回廊に聞かせるため、新しい布告を発します。From this day forward, a new vision will govern our land. 今日から今後は、新しいビジョンがこの国を統治します。From this day forward, it's going to be only America First, America First.今日から今後は、ただひたすら「アメリカ第一、アメリカ第一」です。Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.貿易、税金、移民、外交に関するすべての決断は、アメリカの有権者とアメリカの家族の利益となるよう行われます。We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies, and destroying our jobs. Protection will lead to great prosperity and strength.私たちは、私たちの製品を作り、私たちの企業から盗み、私たちの職を破壊する外国の侵害から、この国の国境を守らなくてはならない。保護によって、繁栄と力は拡大します。I will fight for you with every breath in my body - and I will never, ever let you down.私は自分の命すべてをかけて皆さんのために闘います。そして決して、絶対に、がっかりさせません。America will start winning again, winning like never before.アメリカはまた勝ち始めます。かつてないほど勝ち始めます。We will bring back our jobs. We will bring back our borders. We will bring back our wealth. And we will bring back our dreams.この国の仕事を回復させます。国境を回復します。富を回復させます。そして私たちの夢を復活させます。We will build new roads, and highways, and bridges, and airports, and tunnels, and railways all across our wonderful nation.私たちはこの素晴らしい国の全土で、新しい道路、高速道路、橋、空港、トンネル、鉄道を造ります。We will get our people off of welfare and back to work - rebuilding our country with American hands and American labour.国民がもう生活保護を必要としないように、仕事に戻れるようにします。この国をアメリカ人の手とアメリカ人の労働で再建します。We will follow two simple rules: Buy American and hire American. 私たちは2つの素朴なルールに従います。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇うのです。We will seek friendship and goodwill with the nations of the world - but we do so with the understanding that it is the right of all nations to put their own interests first.私たちは世界の国々との間に友情、そして友好を求めます。しかしその前提には、すべての国は自国の利益を優先する権利があるという認識があります。We do not seek to impose our way of life on anyone, but rather to let it shine as an example - we will shine - for everyone to follow.私たちは自分たちの生き方をほかの誰にも押し付けようとはしませんが、むしろお手本として輝くように、私たちは輝きますから、ほかの人たちが見習うべきお手本として輝くようにします。We will reinforce old alliances and form new ones - and unite the civilised world against radical Islamic terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth.私たちは古い同盟関係を強化し、新しい同盟を結びます。そして、文明世界を一致団結させて、イスラム過激主義のテロと戦います。イスラム過激主義のテロは、この地上から完全に消し去ります。At the bedrock of our politics will be a total allegiance to the United States of America, and through our loyalty to our country, we will rediscover our loyalty to each other.私たちの政治の礎となるのは、アメリカ合衆国に対する完全な中世です。そして自分たちの国への忠誠心を通じて、私たちはお互いへの忠誠心を再発見するでしょう。When you open your heart to patriotism, there is no room for prejudice.自分の心を愛国心に向けて開けば、偏見が入り込む余地はありません。The Bible tells us: "How good and pleasant it is when God's people live together in unity."聖書はこう教えています。「神の人々がひとつになって暮らすのは、なんて善い、心地良いことでしょう」と。We must speak our minds openly, debate our disagreements honestly, but always pursue solidarity.私たちは思ったことを自由に発言し、意見が違えば議論しなくてはなりませんが、常に連帯を目指すべきです。When America is united, America is totally unstoppable. アメリカが団結すれば、アメリカを食い止めることなど不可能です。There should be no fear - we are protected, and we will always be protected.恐れるべきではありません。私たちは守られているし、常に守られていくので。We will be protected by the great men and women of our military and law enforcement and, most importantly, we will be protected by God.私たちは軍隊と法の執行機関の偉大な人々に守られているし、何よりも神が私たちを守ってくれます。Finally, we must think big and dream even bigger.最後に、私たちは大きく考え、さらに大きく夢見なくてはなりません。In America, we understand that a nation is only living as long as it is striving.アメリカの私たちは、国とは努力し続けなければ生き続けられないものだと理解しています。We will no longer accept politicians who are all talk and no action - constantly complaining but never doing anything about it.私たちは、口先だけで行動しない政治家をもうこれ以上受け入れません。文句を言うだけで何もしない政治家など。The time for empty talk is over.空虚なお話の時間はもう終わりです。Now arrives the hour of action. 行動の時がやってきました。Do not allow anyone to tell you that it cannot be done. No challenge can match the heart and fight and spirit of America. そんなことは無理だと誰かに言われても、決して信じてはいけません。アメリカの心とファイトとスピリットに勝る挑戦などありません。We will not fail. Our country will thrive and prosper again.私たちは失敗しません。私たちの国は再び、栄えて繁栄します。We stand at the birth of a new millennium, ready to unlock the mysteries of space, to free the Earth from the miseries of disease, and to harness the energies, industries and technologies of tomorrow. 私たちは新しい千年紀の誕生と共にあります。宇宙の神秘の扉を開き、病の苦しみから地球を解き放ち、未来のエネルギーや産業や技術を活用しようという、その時に立っています。A new national pride will stir our souls, lift our sights, and heal our divisions.国民としての新しい誇りが私たちの魂でうごめき、展望を引き上げ、分断を癒してくれるでしょう。It is time to remember that old wisdom our soldiers will never forget: that whether we are black or brown or white, we all bleed the same red blood of patriots, we all enjoy the same glorious freedoms, and we all salute the same great American Flag. この国の兵士たちが決して忘れない古い格言を思い出すべき時です。黒だろうが茶色だろうが白だろうが、私たちは全員が、赤い愛国者の血を流すのだと。全員が同じ素晴らしい自由を享受し、全員が同じ偉大なるアメリカ国旗に敬礼するのだと。And whether a child is born in the urban sprawl of Detroit or the windswept plains of Nebraska, they look up at the same night sky, they fill their heart with the same dreams, and they are infused with the breath of life by the same almighty Creator.そして大都市デトロイトの裾野(すその)で生まれようが、風吹きすさぶネブラスカの平原で生まれようが、同じ夜空を見上げた子供は、同じ夢で心を満たし、同じ偉大なる創造主によって生命を吹き込まれるのです。So to all Americans, in every city near and far, small and large, from mountain to mountain, and from ocean to ocean, hear these words:なのですべてのアメリカ人は、この言葉を聞いて下さい。あらゆる都市にいる人、遠い近いを問わず、大小を問わず、山から山へ、海から海へ、聞いて下さい。You will never be ignored again. あなたは二度と無視されたりしません。Your voice, your hopes, and your dreams, will define our American destiny. あなたの声、あなたの希望、あなたの夢は、私たちアメリカの運命を決定するものです。And your courage and goodness and love will forever guide us along the way.そしてあなたの勇気と善と愛が、永遠に私たちを導いてくれます。Together, we will make America strong again.一緒に、アメリカをまた強くします。We will make America wealthy again.アメリカをまた豊かにします。We will make America proud again.アメリカをまた誇り高くします。We will make America safe again.アメリカをまた安全にします。And, yes, together, we will make America great again. そしてそうです。一緒に、私たちはアメリカをまた偉大にするのです。Thank you, God bless you, and God bless America. Thank you. God bless America.ありがとう。神様の祝福を。神様がアメリカを祝福しますように。ありがとう。神様がアメリカを祝福しますように。(英語記事 Trump inauguration: Full text of new president's speech)(c) BBC News
2017.01.21
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情報カードの使い方 樂天ブログの『下書き日記」をメモ・クラウドとして使う以前、私は「グーグルのG-MAIL をクラウド代わりに使っている」ことを書いたなぜ g-mail かというとPCのHDDは、クラッシュの危険性が有るから、であるそれに対し天下のグーグルの g-mail が破綻することは、先ず考えられない例え、私のPCが調子が悪くてもハードディスクがクラッシュしてしまってもグーグルの g-mail は、それとは関係無しに、安全に残っているから新しいPCで、アクセスして使えばいいのだ----せっかく書きためたメモやデータが消失するのは困るこまめにCDに落とすと言うことをしない私は過去には何度も、このことで、苦杯をなめた----ところで、最近、私は、G-MAILに加えて樂天ブログの下書き原稿である「下書き日記」をg-mailと同様に、メモ・クラウド、として使う事を始めているグーグルほどではなくても楽天も偉大な会社である(笑)ブログの昨日を無慈悲にバサバサと切り落としてしまうと言うことは、簡単にやる楽天だが樂天ブログ自体を無慈悲に(笑)停止してしまうなどと言う事はあり得ない(はずだ)楽天は楽天市場という商売がすべてであって「樂天ブログなど、客寄せのためのガジェットにすぎない」などと三木谷先生が考えているとは思いたくない(多分考えているだろうが)(笑)そこで、50件の「下書き日記」にブログとしてアップする予定の原稿と共に■ 重要メモ■ 個人記録■ 思いついたアイディアなどを、一杯、書き込んでおくと便利であるg-mailの方は、一覧性や取り出し手順に不便があるが楽天の「下書き日記」は記事をアップする際に、のぞく、と言う便利さもありこれは、おすすめであると言っても、私の読者は、みな、無口なROMさんなので返事は返ってこないのだがま、いっか?(笑)----ところで、っこれも、どうでもいいことではあるのだがこの「下書き日記」と対照に「公開日記」というものがある樂天ブログは、「楽天日記」から「樂天ブログ」に名称を変えてもう十年近く?にもなるのだからここは「下書きブログ記事」「公開したブログ記事」とすべきところをうっかり「日記」と先祖返りして表記してしまうところが楽天らしくて、いいじゃないか(笑)
2017.01.21
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意外だった、読まれているブログ記事(書き直し)よし無い事を書いているがついでに驚いたことがある新しい管理画面に詳しいアクセスリポートがあってそれを見ると何人の読者が、私のどの記事を、読んでいるのか?と言うデータが出て来るそれを見て驚いたのだ私は、当然、アクセスのほぼ全部が私の最新の記事を読んでくれているものだという先入観でいたのだがその事に、なんの疑問も感じていなかったのだがこのアクセスリポートを見る限り、実は、そうでは無いのだ!!最新記事を読む人はほんの一部で!大部分の読者は、最新ではない「最近」の記事を平均的に読んでいて中には私自身がもう忘れているようなかなり古い過去ログを読んでいる人が実に多いこれは、実に、意外であったこういうふうに、過去ログを読む人が大部分と言う事はどう言う事なのだろう?私のブログの大ファンで(笑)毎日、最新記事がアップされるやすぐに読む・・・と言う人は少ないのだ(笑)グーグル検索などを経由して、求めるテーマを辿った結果私の過去ログにたどり着いてたまたま、読むそう言うケースが多い、と言う事になるやっと、そのように私は、理解したのだが果たして、それで正しいのだろうか?目下、これは、私にとっての、謎のひとつであるなぞではあるが・・・もう、どうでもいいのだ(笑) ―――― これからは、自己本位のブログ ――――■ 双方向性がない■ コメントが無い(一部の常連さんは例外として)ということであればこれからは「読者に親切」と言う私の基本方針の中心その具体的なものである○ 文体○ 説明などを、今年からは変えてしまって自己本位に、不親切に、してしまおうと思っているつまりだれもがわかるようになどと言う書き方はせずに解説・説明もせずに自分さえわかればいいと言うメモ書きの様な文体でゆくのだ私自身がわかっている知見を持っている事はわざわざ読者のために、説明を付けたり、わかりやすくREWRITEしたり・・・そういう無駄な、手間・時間がかかることはこれからは、しないでおこう今まで、英単語を挟むことは、極力、避けてきたがこれからは、避けない(笑)商社マン時代同僚間の会話の語彙は■ 英語混じり■ 貿易用語を挿入■ JARGONを使うなど、業界外の人が聞けばあまりわからないような会話だったかも知れないこれは、全部日本語にしてしまうと、むしろ効率の悪い会話になったしまうからではあったのだがそういう会話風に書いてゆっこう楽なのが一番自然なのが一番私の脳内をそのまま自動書記すればいいのだ----これは、いわば、私なりの『私 FIRST』なのである(笑)まあ、ケチになったと言うことである(笑)時間的にも体力的にも余裕が無くなったと言う事である----話は変わるがトランプの「アメリカ ファースト」はアメリカ人が、狭量で、貧しく、落ちぶれたからこそ、であるPAX AMRICANA の盟主としての誇りも打ち捨てたのだ「ごめんなさい! 私達アメリカ人は、もう、世界の御世話をする余裕がありませんねん!」という情け無い告白をトランプは、居直って、やたらに威張って怒鳴っているだけである----私も、もう、余裕は無い無駄は削ろう!そういうふうに、今年は、決心したのだその方が、私としては、記事が速く書けるストレスも無くなるし記事がすいすい書けるだろう独り合点で良ければ自分の為の記事であれば自己満足が目的であれば回りくどくていねい親説に書かなくてもよい自由に書き散らそう自分だけがわかっていればいいのだ極端に言えば■ 箇条書きでも■ キーワードの羅列でも■ サブノート風でもいっこうに構わないつまり読者への気遣いのない内向きのブログそれが、今年の私の目指すブログである(笑)自由にすらすら書けて結果良し、では無いかな?そんな気がするは
2017.01.20
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ツィッター文化先日のブログ記事で、ツィッター文化を批判したがツィッターというものは愛用者代表のトランプを見れば歴然なのだが自分の主張の言いっぱなしで双方向性は皆無おまけに字数制限のためにその中にロジックの展開やdebateの要素も含まれない一方通行の、行ってこいSNSであるこの様なツールがSNSの代表担ってしまったと言う事は人間社会も人間の頭脳もツィッター化してしまっていて深い思考や多くの back data の引用・参照・紹介や複雑なロジックの展開や心の陰影やニュアンスそういう言うものから縁を切ってしまう文化であるこれに対比すべきものとしてはSNSにおいては、やはり、ブログその他に、エッセイ・論文・ノンフィクションというところかちょうど○ 芥川賞○ 直木賞受賞の発表があったが小説にも携帯による小説なるものが出る時代である楽天の誇る(笑)「読書・コミック」ジャンルの上位ランキングなるものを見ても歩のほとんどが浅薄な「コミック」(笑)で独占されている掲示版などでも少しでも長いコメントは「長いっ!」と罵倒され、読んでももらえない(笑)この「長文」で(笑)何が言いたいかというと「世も末だ!」と言うことである(笑)
2017.01.20
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バカ発見器 ツィッター全盛時代別に、特に、あらたまって言うほどのことではないがつくづく、今のブログは双方向性を失っていると思う私のブログも、一部の奇特な方々をのぞいて、コメントはほとんど入らないそれなのに、アクセス数は結構多いつまり昔と違ってブログにアクセスして読んでいる人達は、みな「ROM」に過ぎないのだブログの記事を読むだけで○ 意見があまり無いまたは○ 意見を書きたいとも思わないそう言う人々だまあ、ブログを読むだけ、まし、というところだろうか?これは、私のブログだけの特殊な状況では無く私が愛読している(笑)優秀な他のブログも閑古鳥である ―――― ◆ ――――今、ブログは、SNSの中では傍流になってしまい結果としてブロッガーの自己満足のツール、になり下がってしまった日本人は今、みんなが短文の、反論の来ないツィッターでトランプのように低質な事柄をなんの逡巡も無くなんの思索もなくなんの反論も来ないものだから書きっぱなしというSNS生活を送っているこれでは、双方向のSNSとは言えない----ちなみに、このような内容の無さ、空虚さも、さりながらツィッターの文章は、みな、ひどいこ~ゆ~レベルの文章では、企業の社内文書など、とても任せる事が出来ない例えば、稟議書とか企画書とかを、こんな文章で書けばどうなるか?ブログの文章と比較すると、知的レベルの違いは歴然である別の言い方をすればつまり今まで、文章など書いた事が無かった層の人間がツィッターという「落書き帳」「バカ発見器」を発見してネット社会に堂々デビューと言うケースが大半なのではないか?ただ、これには今まで、『書く』「意見を持つ」事に無縁であった層をSNSの世界に呼び込むと言うプラスの側面も、あるにはある----何が言いたいかというとSNSの世界にも格差と分断がある、と言うのが私の考え方である○ ブログを書ける、つまり 起承転結とロジックのある比較的長文のブログを書ける能力のある人と○ 短文で、ロジックにまで至らない、幼稚で、言いっぱなしのツィッターを書く人達との間には明白な知的格差があると思うツイッターなど○ 起承転結も要らないし○ ロジックの展開も不要だし○ ワン・フレーズですんでしまうし○ トランプが良い例だが、自分の都合のいい主張を一方的に書き殴るだけだし○ そこには、バランス感覚や自己反省、さらには恥の感覚などは微塵もない○ 自分の発言の根拠を何ら示さないで済むから、自省無く書きまくれる○ ロジック不在だから、そこにあるのは感情だけであるまあ、史上最低のPRESIDENT であるトランプの姿そのものがツィッターそのものであるまあ、言ってみれば、駅の伝言板レベルの知性の世界である
2017.01.19
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下記の記事は、あるブログからの引用「教えてニュースライブ!正義のミカタ」(1月14日)と言う関西ローカル番組での釜山慰安婦像に関する出演者達の発言がそのままテープ起こしされているので引用・利用させていただくことにするただしブログ主自身のコメントは削除今日は多忙なので私のコメントは、後ほど ―――― ◇ ――――金慶珠「日本の10億円の拠出と慰安婦像撤去は関連した話ではない」「そんなことばかり言うと韓国の国民の心に油を注ぐことになる」 「教えてニュースライブ!正義のミカタ」(1月14日)で日韓合意の韓国側の釜山慰安婦像設置の不誠実な対応に日本人出演者が怒り心頭。これに対して金慶珠が反論した。尚、番組では金慶珠などが「少女像」と発言しているが、「慰安婦像」「売春婦像」と言うべきでしょう。 ------------------------藤井聡:「慰安婦強制連行20万人が独り歩きしている」金慶珠:「20万人が事実ではないというのはあちこちで聞かれます。では聞き返すけど、2万人だったらいいんですか?そこは数の問題ではない。それとなぜ慰安婦像に対して日本がウィーン条約を出してきているか。やはり日韓の間で一番食い違うのは少女像って一体何なんだ、ということなんです。韓国から見れば日本がここまでこだわるのは理解できない。藤井さんの話だとデタラメの象徴だと言った。韓国側にしてみれば記憶の象徴である。強制的に連行したのは事実あった。これは日本政府も認めています」藤井聡:「強制的に人さらいをしたかのように言われていますが、それは存在していない。 普通に公募していた。今のソープランドの女性と同じ」金慶珠:「それに対してそこまで言うならば、そもそも合意できる問題じゃない。これは強制性というよりも、本人達の意志に反して行われた行為であり名誉の問題なんです」 司会(東野幸治):「日韓合意は、日本側は安倍総理がお詫びと反省の気持ちを表明し、10億円の一括拠出し、名誉と尊厳の回復と心の傷の癒しのための事業を行う、とし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像を適切に解決されるように努力するとした。これに対し日本は2016年8月31日に10億円を「和解・癒し財団」に振り込み完了、これに対して韓国は2016年12月30日に釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置した」ほんこん:「これ、韓国は日本と約束したのにケンカを売っているのか!」金慶珠:「それはわかるが、じゃあ何を約束したのかなんです。日本の10億円の拠出と少女像の撤去は関連した話ではないんです。しかし2つとも大事な合意事項なんです。日本は10億円に物凄い注目しますよね。10億円払ったんだから少女像を撤去しろと。しかしその考えが韓国の国民の心に油を注ぐことになるんです。日本の結局カネでしょう、おカネ払ったんだから何とかしろよ、という話じゃないんです」石平:「これは、日本側は約束を守った。 韓国は守っていない。 今の話じゃ守っている日本が怒られる。 守らない韓国が怒る。 そんなバカな話があるか!」金慶珠:「それは違う。韓国は10億円で癒しの財団をつくって、韓国の世論が厳しい中でも粛々とこの事業を営んできました。46名のうち34名が日本側の事実上の賠償金、日本側にしてみればお見舞金を受け取ることで履行してきた。しかし依然として12名が受け取らない。これは当事者ですから時間がかかる。問題は慰安婦像撤去ですよね。なぜこれは出来ないのか?それは二つあり、一つは韓国の政治空白で適切に対応できない。もう一つは日韓合意後、韓国政府は合意の意味を国民に説明していない」 司会:「実際、日韓合意後、1年で賛成が半分になった。その原因は二つある。その一つが稲田政調会長(当時)の発言『少女像の撤去は10億円支払い拠出の前提』だという」金慶珠:「これが一気に日韓合意の本質をすり替えた発言で、これ以降多くのメディアでもこの話を前提に、なぜ10億円払ったのに少女像を撤去しない、ましてもう一つ少女像ができたとなれば皆さん怒り心頭になるでしょう。しかしそういう話ではないんですね。10億円は癒しの事業をして下さいということなんです。しかし(稲田政調会長の)これだと10億円で少女像を売った買ったの話になるんです」藤井聡:「我々の率直な気持ちとしては約束したことですよ」金慶珠:「だからその約束の中に少女像の移転又は撤去は含まれていないんです」藤井聡:「努力すると書いてあります」金慶珠:「そう、努力義務なんです」皆:「それはおかしい」「おかしい」金慶珠:「韓国としては努力義務以上は合意できない。 もしそこで撤去とか移転という言葉を入れたら、そもそも日韓合意自体崩れちゃいますよ」高橋洋一:「慰安婦像はウィーン条約違反ですよ。要するに10億円と関係ないんですよ。10億円をあげなくても撤去すべきなんです」 司会:「二つ目が安倍総理が衆議院予算委員会で『追加のお詫びの手紙を出すつもりは』と聞かれて『我々は毛頭考えていないところでございます』と答弁したことが賛成を大きく減らした原因であるということですか」金慶珠:「韓国世論はこういう言葉に感情的になるんです。この『毛頭』という言葉は韓国語に訳されると『爪の垢ほどもやるつもりはない』となるんです」・・・--------------------------・・・・・・
2017.01.19
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記事 なぜ「高齢者は働かないほうがトク」になってしまうのか ダイヤモンド・オンライン 野口悠紀雄なぜ「高齢者は働かないほうがトク」になってしまうのか© diamond なぜ「高齢者は働かないほうがトク」になってしまうのか 高齢者が元気になっているのに、65歳以上の労働力人口比率は低下していることを、前回(『「高齢者は働かないほうがトク」という制度は見直すべきだ』)述べた。その原因は、制度にある。とくに、社会保障制度が就労のインセンティブを阻害している。以下では、在職老齢年金制度と高齢者の医療制度について見てみよう。報酬が2万円増えると年金は1万円減額 (1)60歳以上65歳未満の場合 基本月額+報酬月額が28万円までは、減額しない。基本月額+報酬月額が28万円を超えると、報酬月額が2万円増えるごとに、年金が1万円減額される。 例えば、基本月額が10万円の場合、報酬相当額が20万円なら1万円減額され、報酬月額が38万円以上になると、年金は全額カットされる。 基本月額が20万円の場合は、報酬相当額が10万円なら1万円減額され、報酬月額が48万円からは年金は全額カットされる。 (2)65歳以上の場合 基本月額+報酬月額が47万円までは、減額しない。基本月額+報酬月額が47万円を超えると、報酬月額が2万円増えると年金は1万円減額される。 例えば、基本月額が10万円の場合、総報酬相当額が38万円なら、0.5万円減額され、報酬月額が58万円以上になると、全額カットされる。 基本月額が20万円の場合は、28万円なら0.5万円減額され、報酬月額が68万円からは全額カットされる。賃金に50%の税が課されるのと同じ どの場合も、一定以上の報酬に対して、限界税率50%の税金がかかるのと同じことになる。これは、きわめて高い税率だ。 65歳以上で基本月額が20万円の場合をもう一度考えてみよう。総報酬月額が26万円までは年金はカットされないから、年金と労働報酬を合わせた額は、働くだけ増えていく。したがって、この部分については、働くインセンティブが残っている。 しかし報酬月額が28万円を超えた分は、働いて得た報酬の半分が取られるのと同じになる。つまり、実質的な賃金は半分に低下するわけだ。だから、就労のインセンティブは著しく低下することになるだろう働かないほうがトク実態の調査が必要 働いて得た報酬に税がかかるのは、高齢者に限ったことではない。しかし 、高齢者の場合には税率が非常に高いのが問題だ。 年金カットが始まる報酬額は、基本月額が大きいほど小さくなる。例えば、基本月額が30万円の場合は、報酬額が18万円から年金減額が始まる。 つまり現役時に給与が高かった人ほど、退職後は労働を続けるインセンティブを失うことになる。 以上の問題については、すでに「矛盾だらけの『在職老齢年金』が高齢者の働く意欲を失わせる!」で論じた。 また、「在職老齢年金制度は労働市場をゆがめ、労働者の福祉を低下させる」でも指摘したように、以上の問題は、経済理論の観点から厳密にいうと、それほど簡単ではない。「年金減額が就労意欲をそぐことになるか否か」は、実は自明なことではないのだ。 これは、「賃金率が低下した場合、労働が増えるか減るか?」という問題と同じである。多くの場合において賃金率の低下は就労阻害効果を持つと考えられるが、「一定額の所得を得たい」という要請が強い場合には、賃金が下がればむしろ労働供給が増える可能性を否定できない(経済理論の用語を用いるなら、所得効果が強く、代替効果を上回る場合)。 この問題は、後で述べる医療費の自己負担が就労意欲に与える影響についても生じうる。 また、以上では課税の問題を捨象しているが、賃金所得と年金所得では所得控除が異なるという問題もある。 以上を考慮すると、この問題は、理論分析だけで明確な結論が得られるものではない。したがって、実態の調査が必要である。所得が高いと医療費の自己負担率が高い 日本の医療保険制度では、自己負担率は、70歳未満が3割(義務教育就学前は2割)だが、70歳以上75歳未満の者は2割、75歳以上の者は1割となっている。ただし、所得が現役並みなら、3割になる(図表1参照)。 ここで、「現役並み」とは、世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者がいる場合だ。課税所得が145万円と言うと少ないように聞こえるが、年金の場合には控除額が大きいので、これは普通のことである。65歳以上の場合、公的年金年額が120~330万円であれば、控除額は120万円だ。したがって、公的年金以外に収入がなければ、公的年金額が265万円未満の場合には、課税所得は145万円未満になる。 ここでも、所得が高いと課税されるのと同じ結果になるわけである(ここでの所得は、課税所得であるから、賃金だけではない)。 所得が増えた場合に負担がどの程度増えるかは、医療費によって異なるので、一概には言えない。 例として、75歳以上で年間医療費が100万円の場合を考えると、課税所得が145万円未満なら、自己負担は10万円で済む(これに加え、次項で述べる高額医療費の制度があるので、さらに減る)。しかし、145万円を超えた途端に自己負担が30万円に増える。これはかなり大きな負担増だ。◆図表1:医療費の自己負担率所得がなければ高額療養費制度で保護される 自己負担に関しては、「高額療養費制度」がある。これは、月ごとの自己負担が限度額を超えた場合に、超えた金額を支給する制度だ(ただし、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まない)。 支給額は、図表2に示すとおりである。 例えば、100万円の医療費で、自己負担が30万円である場合、70歳未満で年収約370~770万円の人なら、21万2570円が高額療養費として支給されるので、実際の自己負担額は8万7430円で済む。 70歳以上の場合には、1ヵ月の負担の上限額は、「一般」の場合に4万4400円、所得がゼロだと1万5000円でしかない。 老人医療の無料化という制度は廃止されたが、それに近い状態だと考えることができる。◆図表2:高額療養費制度 図表3は、年齢別の医療費と自己負担等の状況を示したものである。これから分かるように、高齢者の自己負担限度は低い。そして、所得が低ければ、きわめて低い。 この図で見るように、1人当たり年間医療費は、70歳を超えると60万円を超え、90歳を超えると100万円を超える。それにもかかわらず、自己負担はこのように低いのだ。 しかも、上限を決めるのは「所得」であるため、いかに巨額の資産を持っていようと、ほとんど自己負担なしに医療サービスを受けられる。 例えば、75~79歳では、医療費が1人当たり年額76.1万円であるのに対し、「保険料および自己負担額」は13.5万円でしかない。自己負担は6.6万円と、医療費の8.7%でしかない。 75歳以上の自己負担率は1割または3割となっているのだが、高額療養費制度の影響で実際にはこのように低くなっているのだ。◆図表3:年齢階級別1人当たり医療費、自己負担額、保険料の比較(年額)基準所得は前年度分なので「働いたら危険」ということも 以上のような制度は、高齢者の受診率を高めている可能性がある。このため、この問題は、高齢者の医療費を膨張させるという観点から議論されることが多い。確かにその問題は重要だ。 しかし、それだけではなく、高齢者が就労して所得を得ることに対して抑制的に働く効果があることにも注意したい。 所得がなければ、もともと自己負担率が1割と低い上に、高額療養費制度があるので、医療についてはほぼ安全が確保されると言ってよい(差額ベッドなどを使わなければ)。これは働かないことの特権だ(すでに述べたように、収入が公的年金だけであれば、公的年金の収入があっても、この特権を享受できる)。 しかし働けばこの特権は失われる。 だから、ここでも、「働かないほうがトク」という制度になっている。 それだけではない。場合によっては、「働いたら危険」ということにもなりかねない。 なぜなら、基準となる所得は、前年度の所得だからだ。病気になって所得がなくなっても、前の年に所得があれば、自己負担率は高く、高額療養費の天井も高い。したがって、医療費を払えないということがありうるのだ。 高額療養費制度については、見直しが図られており、70歳以上の高齢者の自己負担限度額が引き上げられる。その内容は、図表4に示すようなものだ。 これは、高齢者の負担を全般的に引き上げるのではなく、高額所得者の自己負担の天井を高くするような改正だ。課税所得が690万円以上の場合には、自己負担額が100万円を超えることは普通に発生してしまうだろう。 病気になって就労できなくなり収入がゼロになっても、前年の課税所得が690万円を超えていれば、高額の自己負担が発生し、払いきれなくなる事態は容易に発生する。上で述べた「働いたら危険」という事態は、現実のものとなるのだ。 今回の改正によって、上で述べたようなバイアスは強まることになる。高額所得者にのみ負担を求める(「取れるところから取る」)という問題があるだけでなく、就労に対するマイナス効果を強めるということに注意が必要である。◆図表4:70歳以上の高額療養費の見直し金融資産からの収益は捕捉されていない可能性が高い 退職者は、多額の金融資産を保有している場合が多い。 金融資産からの収益に対する課税は、つぎのようになっている。 まず、預貯金の利子等、一時払養老保険、一時払損害保険などの差益に関しては、他の所得と分離して、一定の税率で所得税と住民税が源泉徴収され、それだけで納税が完結する。したがって、所得があっても、医療費関係の自己負担などの計算で捕捉されていない可能性がある。 上場株式等の譲渡益・配当については、他の所得と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税金を納める。したがって、この場合には所得があることが捕捉される。しかし、実際にすべての人が申告しているかどうかは分からない。 こうした状況を考えると、退職金を金融資産に投資して、そこから所得を得ながら、医療費の自己負担からは逃れている人がいる可能性は否定できない。 しかし、就労して所得を得る場合には、そうしたことにはならない。つまり、ペナルティーは、「所得をうること」ではなく、「働くこと」に対してかかっているのだ。 ―――― 私の感想 ――――「後ほど」と書いたがこれは、私のメモなのでROMのみなさんに解説することはしない
2017.01.19
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記事 最も恐ろしい、日本の未来のシナリオ 700万人が“瞬殺”、死者は最大1億人!? 明日にも「破局噴火=日本終了」するカルデラ6選株式会社サイゾー 新年早々、縁起でもないと思われるかもしれないが、新しい年が始まったばかりの今だからこそ、注意喚起の意味も込めて、かつて九州の縄文文化を壊滅させた「巨大カルデラ噴火」または「破局噴火」の話をしなければならない。これが現代の日本で起きれば、最悪で1億人の死者が出ると想定される……つまり「日本の終わり」が訪れるかもしれないのだ。----alex99注私もこれは知っている吸収の縄文文化は、ある時期、壊滅してしまって、途絶しているがその原因がこの巨大カルデラ文化である----今後の日本で「巨大カルデラ噴火」や「破局噴火」が起きるとすれば、それは「いつ」「どこ」なのか、考察してみることにしたい。■6700年に一度の破局噴火、 すでに7300年が過ぎている!火山学において「プリニー式噴火」といえば、多量の軽石や火山灰を放出する爆発的な火山噴火のことだ。その代表例としては、西暦79年にイタリアのヴェスヴィオ山が噴火して、古代都市ポンペイが壊滅したケースがある。これほど規模が大きい場合は、「ウルトラプリニー式噴火」、あるいはカルデラの形成を伴うことから「カルデラ噴火」とも呼ばれる。さらに、地球環境の一部に壊滅的被害をもたらす場合は「巨大カルデラ噴火」または「破局噴火」と呼ばれる。ちなみに破局噴火を引き起こす火山を、英語では「スーパーヴォルケーノ」となる。 群馬大学教育学部の早川由紀夫教授(地質学)は、地震と同様に、火山噴火もマグニチュード(M)で表すことを提唱しており、これを「噴火マグニチュード」と呼んでいる。氏によれば、破局噴火をM6.5(噴出量300億トン)以上の噴火と仮定すると、日本では過去12万年の間に18回起きているという(『月刊地球』、2003年11月号)。つまり、約6700年に一度は破局噴火が起きていた計算になる。日本で最後に起きた破局噴火は、7300年前に鹿児島県南方沖で海底火山(鬼界カルデラ)が巨大噴火したケースであり、前述のように、この噴火によって九州で栄えていた縄文文化が壊滅した。6700年に一度は起きる破局噴火が、過去7300年間にわたり起きていないということは、次の破局噴火が「いつ起きてもおかしくない」状況であるということだ。これはまったく誇張ではなく、実際に東京大学の藤井敏嗣名誉教授など複数の火山学者が、同様の警告を発している。■噴火リスクが高い「危険すぎるカルデラ」はどこ? では、次の破局噴火は「いつ」「どこで」起きるのだろうか? そのような質問に対して明確に回答できる火山学者はいないだろう。しかし、過去の日本を襲った破局噴火を調べることによって、ある程度の予測を行うことは可能と思われる。 まず、過去に破局噴火を起こした火山は、日本では九州と北海道に集中している。過去12万年の間に起きた10回(「破局噴火」の定義は科学者によって異なるため、回数については必ずしも一様ではない)のうち6回が九州、4回が北海道だ。つまり、破局噴火の数からいえば九州がもっとも可能性が高いと、ある程度の見当をつけることはできるだろう。以降に、東京大学地震研究所の前野深(ふかし)助教(火山地質学)が、噴火を繰り返す可能性が高く、リスクが大きいものとして挙げているカルデラのいくつかを紹介する。(「産経ニュース」、2014年10月22日)【「危険すぎるカルデラ」6選】・ 阿蘇山/九州 九州に、過去判明しているだけでも4回の破局噴火を起こした火山がある。それは阿蘇山だ。約9万年前に起きた「阿蘇4」と呼ばれる噴火は日本最大級で、これによって阿蘇山の山体が崩壊した。この噴火で火砕流が九州全域に達したが、もしも今後同等の破局噴火が起きれば、九州にある玄海原発と川内原発は壊滅する恐れがある。そうなれば、「日本全滅」につながることは十分に考えられるだろう。なお阿蘇山では、カルデラ噴火とまではいえない小規模の噴火がよく起きており、熊本地震直後の2016年4月16日にも小規模噴火を起こしている。・ 姶良(あいら)カルデラ/九州 姶良(あいら)カルデラは、鹿児島湾北部にある直径20kmの窪地を構成するカルデラだ。約2万9000年前の噴火によって形成されたものとされている。1940年代に提唱された説によって、現在では単一カルデラではなく、大崎カルデラ、若尊カルデラ、浮津崎カルデラなど複数のカルデラが複合したものと考えられている。約2万6千年前には、このエリアで桜島が誕生することになる大噴火が起きた。現在でも、海底火山である若尊カルデラが活発な活動を見せている。・ 阿多(あた)カルデラ/九州 鹿児島湾の湾口にある阿多カルデラには、海中に沈む阿多北部カルデラと、開聞岳を含み一部は陸上に出ている阿多南部カルデラの2つがある。阿多北部カルデラは約11万年前に破局噴火を起こした。・ 支笏(しこつ)カルデラ/北海道 北海道に移ると、千歳市にある支笏カルデラは、約4万年前の大噴火で形成されたもので、現在は水が溜まったカルデラ湖(支笏湖)となっている。この湖は、日本最北の不凍湖とされるが、これは温かい水が湖の深部に残存しており、水面を温めるためとされている。・ 洞爺(とうや)カルデラ/北海道 洞爺カルデラは、北海道南部・伊達市の近くにあるカルデラ湖(洞爺湖)となっているが、これは約11万年前の破局噴火で形成されたものだ。この時の噴出物は、北海道全域から東北地方にまで達したという。さらに、約2万年前から洞爺湖南岸では噴火が繰り返され、その結果として有珠山(うすざん)が誕生した。さらにその付近の平地では、1943年より火山活動が始まり、2年ほどの間に繰り返された噴火によって標高400m近い昭和新山が形成された。当時は第2次世界大戦の真っ最中であり、世間の動揺を抑えるために噴火の事実は伏せられた。洞爺カルデラは、このような活発な火山活動のため、今後も破局噴火を起こす可能性がある有力候補とされているのだ。・ 屈斜路(くっしゃろ)カルデラ/北海道 北海道東部の屈斜路カルデラは北海道最大のカルデラで、その内側には約3万年前のカルデラ噴火によって形成された日本最大のカルデラ湖である屈斜路湖がある。約12万年前には過去最大級の噴火が起き、北海道のほぼ全域を火山灰が覆った。約4万年前にもカルデラ噴火が起きており、これも再び噴火する可能性がある要注意カルデラだ。 ■九州・北海道意外も危険! 安全な場所はないと心得よ 1年ほど前、英国の科学者が中心となって選定した、大規模噴火が危惧される世界の10火山が発表されたが、1位は硫黄島、3位が阿蘇山と、日本にある2つの火山が含まれていた。 では、薩摩硫黄島が、なぜ世界で最も危険な火山として認定されたのか? 選定者のザイルストラ教授によると、マグマによる隆起が4年で1mという驚異的なペースで発生していることが理由の一つだという。実は薩摩硫黄島は、鬼界カルデラ外輪山の北縁に形成された火山島なのだ。前述のように、このカルデラは約7300年前に破局噴火を起こしており、2015年10月に神戸大学の研究チームが調査に入ったことで一躍話題になっている。 さて、この海底火山が破局噴火を起こすとどうなるか? この調査を指揮した神戸大学海洋底探査センターの巽好幸教授は、「(周辺に)700万人くらいが住んでいる、そこは『瞬殺』ですよね。最悪の事態としては1億人が命を落とすことになる」(MBSニュース、2016年12月29日)と、恐ろしい発言をしている。 そして、日本でカルデラ噴火の恐れがある地域は、九州と北海道だけではない。なんとこの国には、関東を含めて90以上ものカルデラが存在するのだ。すべてが「破局噴火」ほどの規模ではないとしても、これはもう、首都圏を含めて安全な場所は“ない”ということになる。「九州、北海道以外なら大丈夫」と思うのは誤りなのだ。 ちなみに、首都圏近郊の事例としては、約5万2000年前の箱根カルデラの噴火で、西は富士川から東は現在の横浜市郊外まで火砕流で覆われた。同等の噴火が現代で起きれば、首都は大打撃を受けるだろう。■学者が見積もる被害想定が恐ろしすぎる「ミスター火山学」の異名をとる地球科学者、前述の東大名誉教授・藤井敏嗣氏は、「NHKそなえる防災」の連載「第5回 カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか?」で、もしも現代でカルデラ噴火が発生した場合、どのような被害が発生するかについて書いている。それを以下にまとめてみよう。・ 少なくとも周囲100~200kmは火砕流で覆われ、壊滅状態になる・ 少なくとも数十万~数百万人の犠牲者が発生する・ 南九州の噴火でも、火山灰が数十cm降り積もる地域は関東以北まで及ぶ・ 降灰により、あらゆる農作物は枯死する・ 灰の重みで建物の屋根が落ち、航空路を含むすべての交通機関はマヒ状態になる・ 貯水池や水道浄化池は、火山灰のために取水不可能となる・ 送電線の断線や、電柱のがいしに降り積もった火山灰に・ 原子力発電所の甚大な事より、大停電が起こる故につながる可能性がある(NHKそなえる防災、「第5回 カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか?」) たとえいつか破局噴火が起きるとしても、「数百年か数千年先の話を真剣に検討しても無意味だ」という声もあるだろうが、前述のように6700年に一度起きている破局噴火が、すでに7300年も起きていないのだから、今すぐに起きても何ら不思議はなく、それは火山学者も語っていることだ。前述の巽好幸氏は、「今後100年に起こる確率が1%。 阪神・淡路大震災の起きる前日の確率も1%。 100年で1%の確率で起こることは、明日起こってもおかしくない」(MBSニュース、同上)とまで語っている。原発壊滅を含めて、「日本の終わり」が来ないように、国家レベルでの早急な対応が望まれるところだ。(文=百瀬直也) ―――― 私の感想 ――――こんなに恐ろしい話は無い日本はさすがに火山国だけあってカルデラ噴火に対する呼称はいろいろあるが英語では、単に SUPER COLCANO=スーパー火山なんと単純(笑)私は九州縄文文化が巨大カルデラによって壊滅した、と言う歴史的事実は知っていた南米ペルーのインカのミイラのDNAは、縄文人・アイヌ民族のそれと酷似しているという恐らく、このカルデラ噴火によって移住をせざるを得なくなった縄文人がベーリング海峡経由なのか太平洋を渡ったかその経路はともかく南米にまで至った事は事実だろう----また、近年、九州に於けるカルデラ活動の活発化の兆候が見られると言うニュースを不安に思っていたしかし上記の記事を読むと日本列島は、カルデラの巣の上に浮かんでいる小列島に過ぎない噴火する巨大カルデラ候補が数限りなく存在しているまた、その被害は、日本列島のどこで噴火しても「日本」全体を、実質、壊滅させるに充分な、恐ろしい規模のものであるなんとか生き延びたいなどと、小賢しいことを考えても無駄だ事前の日本脱出=海外移住、しか対策は無い噴火は100年に1%と言うが神戸大震災も1%だったと言うが、実際に発生した噴火以前では、確率などを論じるが、いざ噴火すれば、確率も糞もないそのまま100%の現実になるのだただし、この記事が「注意喚起」をしても、何も変わらない(笑)変えられない対策も打てない観念するよりしかたがないただし、願わくば、私の生存中には起こって欲しくない『不都合な現実」であるつくづく日本は因果な地理的・地質的条件にあると思うその内に、いつの日にか、日本全体がポンペイになってしまうのだいや、ポンペイは、まだ、復元できたが、日本は、壊滅のままだろう100年後に世界から観光客が来て、廃墟・瓦礫と成った日本列島を観光するかも知れないこの観光旅行は、もう、inbound とは呼べない(笑)またこれは日本だけの問題では無いこれだけの大変動は、世界の気象にも大きなインパクトを及ぼして少なくとも、太陽光照射量の減少、寒冷化、作物の凶作、などが発生するだろうもちろん、これだけには止まらない中国と韓国の国民は、日本壊滅に快哉を叫ぶだろうがその韓国・中国も、余波として甚大な影響を受けるだろう釜山の慰安婦像も火山灰に埋もれるだろうそれが解決かも知れない(笑)
2017.01.18
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昼の報道番組「ひるおび」を見ていたこの番組は、時間帯からしても基本的に主婦向けの情報番組なのだろうがその割りには、なかなか、質が高いし放送時間をタップリとっていることもあり(合計四時間ぐらいある)テーマを深く掘り下げるところで、今日は、トランプの就任式についての話題が出たオバマの就任式に出席した人がその記念にもらったグラス(シャンパングラスだと思うが)を見せたそのグラスの側面には、「就任記念」という意味の彫り込みがあったのだがその彫り込みに関してコメンテーターの1人である八代英樹氏が、こう言う質問をした「そのイン・アーギュレーションって、就任式の事なんですか?」そのグラスの側面に彫り込まれた「inauguration of なになに」という英文に対する質問なのだがつまり「inauguration」という単語を「イン・アーギュレーション」と発音して、しかもその意味を質問しているのだが私は、正直、耳を疑った八代氏は、国際弁護士という肩書きが売り物のタレントであるウィキで経歴を読めば・ 慶応大学法学部卒・ 司法試験合格・ 裁判官として勤務・ 米国コロンビア大学のロー・スクールで修士を取得・ ニューヨーク州弁護士資格取得という、輝かしい経歴なのであるこの経歴の中で、超一流とまで行かない部分は「慶応大学法学部」と言う部分だけかも知れない(コレコレ)とにかく、特に英語に強い、native 以上に、と言う経歴であるそれなのに「inauguration」という単語を知らないなんてありえない!!と、私は思ったのだ----「inauguration」の意味は人間で言えば = 就任式建物の場合は = 竣工式発音は「イン・アーギュレーション」では無くて(笑)リエゾンして、「イノーギュレーション」であるこの八代氏、経歴は、本当なんだろうか?このボキャブラリーは、この私が知っているレベルの言葉だ彼の経歴で知らないとは、考えられないのだが ―――― ◇ ――――それはともかくついでだから(笑)この単語について検索して見ようinaugurationとは 主な意味就任、正式開始、起業、発会、就任式、落成式音節 in・au・gu・ra・tion 発音記号・読み方 /ɪn`ɔːgjʊréɪʃən(米国英語)/ inaugurationの学習レベルレベル:10学校レベル:大学院以上の水準英検:1級以上合格に覚えておきたい単語音節in・au・gu・ra・tion 発音記号/ɪn`ɔːgjʊréɪʃən名詞1不可算名詞 [具体的には 可算名詞] 就任 〔of〕.2不可算名詞 [具体的には 可算名詞] 正式開始,起業,発会 〔of〕.3可算名詞 就任式; 落成[開通,除幕]式 〔of〕.[INAUGURATE+‐ION] ―――― あるブログ記事 ――――inauguration2009-01-21英語ボキャブラリーオバマ大統領の就任式(inauguration)が終わりましたが、私が初めて inauguration(イノ-ギュレーション)という言葉を聞いたのは、会社勤めの頃にアメリカに転勤になったときに、職場となった新しい建物で行われた「開所式」でした。以下、コウビルド英英辞典から引用します。1. When a new leader is inaugurated, they are formally given their new position at an official ceremony.2. When a new building or institution is inaugurated, it is declared open in a formal ceremony.語源辞典を見てみたら、inaugurate や inauguration という言葉の中には、augur(古代ローマの神官、占い師)という言葉が含まれているということです。augur(オーガー)は、鳥の動きを見て吉凶を占った神官だそうですが、inaugurate は、占いの結果、良い前兆があるときに物事を始める・・・ということのようです。augur: One of a group of ancient Roman religious officials(alex99注 ローマの神官) who foretold events by observing and interpreting signs and omens.(THE FREE DICTIONARYより)日本では、建物などの inauguration よりも前に、建設工事のときに神主さんなどを呼んで地鎮祭や上棟式が行われますが、語源を調べてみて、inauguration にも、もともとは似たような発想で幸運を祈る意味があったんだなあと思いました。augur は、「占う」や「前兆となる」という動詞としても使われるそうです。If something augurs well or badly for a person or a future situation, it is a sign that things will go well or badly. ◇A smooth dress rehearsal augured well for the play. 本稽古は問題なくはかどり、舞台の成功を予感させた。
2017.01.17
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記事 炭水化物の制限でカラダが健康的な代謝に変化! 米国糖尿病協会オススメの<健康的な間食> ヘルスプレス4日前 仕事でミスをするのは〇〇が足りていないから? 医師に聞く対処法4選仕事でミスをするのは〇〇が足りていないから? 医師に聞く対処法4選© Health Press 提供 日本ではこの数年、<炭水化物を制限した食事>が有効なダイエット法だとして、広く認知されてきた。 アメリカの糖尿病学会では2013年、糖尿病の食事療法を見直し、従来までの「カロリー制限」から「糖質制限」に舵を切り直した。糖尿病患者には炭水化物の制限が勧められているのだ。 さらに『PLOS ONE』(2016年10月31日オンライン版)に掲載された小規模な研究報告によれば、低炭水化物は健康的な代謝の変化をもたらし、ダイエットの有効性を高めるには、運動を行うタイミングも影響を及ぼすという。 研究では、低炭水化物食のグループが、食後のインスリン抵抗性およびインスリン値が改善したのに対し、高炭水化物食の場合には、これらの値に低減は認められなかった。 インスリンは、身体に食物の炭水化物を細胞のエネルギーとして利用させる働きをもつホルモンだ。インスリンが、肝臓や筋肉、脂肪細胞などで正常に働かなくなった状態を「インスリン抵抗性」という。 インスリン抵抗性があると、食事で高くなった血糖値を感知して、すい臓からインスリンが分泌されても、筋肉や肝臓が血液中のブドウ糖を取り込まないため、血糖値が下がらない。そのため、インスリン抵抗性になると糖尿病前症や2型糖尿病のリスクが高まる。 今回の研究は、糖尿病や糖尿病前症の徴候がない50~65歳の健康な閉経後女性32人を対象とし、<低炭水化物食>または<高炭水化物食>のどちらかを摂取するグループに分け、さらに食事前の運動の有無に分け、全4グループで比較した。 対象者には食事を、試験開始の前夜、研究当日の朝と夕方(午後5時)にとってもらった。食事はいずれも摂取カロリーを約800kcalに設定した。 低炭水化物食では、栄養素のエネルギー比率を炭水化物30%・タンパク質25%・脂質45%(ただしオリーブ油など)にし、マカロニチーズやソーセージ、ハム、サラダ、果物、ヴェジーバーガー(肉を含まないパティを用いたハンバーガー)、スープなどのメニューで提供した。 一方で、高炭水化物食は、比率を炭水化物60%・タンパク質15%・脂質25%にし、米国の食事ガイドラインに沿ったメニュー(穀物パンに卵サラダをのせたもの、ベーコン、ハムチーズ・サンドイッチ、バナナ、コールスロー、オレンジジュース、グラハムクラッカーなど)を提供した。 また、運動を行うグループは、中等度の強さの運動を2時間行い、運動は食事を始める1時間前に終わるようにした。食前の運動は夜間の血圧値を上昇させる? 一般的には、運動はインスリン抵抗性と血糖値を下げるものと考えられている。だが、今回の研究で<食前に運動すると夜間の血圧値が上昇する>ことも判明した。 これについて、研究指導著者である米ミシガン大学運動生理学部教授のKatarinaBorer氏はこう説明する。 「運動はエネルギーを必要とし、肝臓から糖を放出するホルモンを分泌させる。体中のほとんどの組織がインスリン抵抗性となり、脳や筋肉が過剰な糖を利用できるように働く」 つまり、食後に運動すると、肝臓からではなく食事からエネルギーが供給されるため、食事中の糖は使い切られるようになるという。そのため、同氏は食後40分以内に運動を行うよう勧めている。 ただし、この研究は期間が非常に短く、対象も健康な女性に限っており、低炭水化物食と食前の運動が糖尿病前症や2型糖尿病の発症に及ぼす影響については、同氏はコメントしていない。 他の専門家は、食事療法では栄養バランスと摂取量の管理が重要であり、ナッツバター、卵、脂肪分の少ない肉などの良質なタンパク質をとるよう奨励している。 また、食事やおやつにタンパク質を加えると血糖値が安定し、満腹感が継続するという。さらに、運動は空腹時に行ってもよく、運動に最適な時間帯は人それぞれだとしている。米国糖尿病協会オススメの<健康的な間食> では、良好な血糖コントロールには、どのような食品がいいのだろうか? 米国糖尿病協会(ADA)によると、間食の際にも<健康的な食品>を選び、摂取量に気をつけるべきだという。砂糖や塩、脂肪を含まなくても十分にエネルギー補給できる食品は数多くある。こうした食品を選ぶことが血糖値の急激な上昇や体重増加を避ける一助になるという。 そこで、ADAは炭水化物の含有量に従って、<健康的な間食>として次のものを挙げている。●炭水化物の含有量が5g未満のもの ・アーモンド(15粒)・セロリスティック(3本)とピーナッツバター(大さじ1)・チェリートマト(5個)とドレッシング(大さじ1)・固ゆで卵(1個)・新鮮なブルーベリー(4分の1カップ)・低バターのポップコーン(1カップ)・塩味クラッカー(2枚)・砂糖なしゼリー(2分の1カップ)・アボカド(4分の1個)●炭水化物を10~20g含むもの ・ドライフルーツとナッツのミックス(4分の1カップ)・チキンヌードルスープ、トマトスープまたは野菜スープ(1カップ)・小さいリンゴまたはオレンジ(1個)・低バターのポップコーン(3カップ)・缶詰または新鮮な果物とカッテージチーズ(1カップ)・直径約10cmのライスクラッカー(2枚)とピーナッツバター(大さじ1)・ツナサラダ(2分の1カップ)と塩味クラッカー(4枚)●運動前に炭水化物を30g以上摂取したい場合 ・ピーナッツバター・サンドイッチ(2分の1個:全粒パン1枚・ピーナッツバター大さじ1)と牛乳(1カップ)・低脂肪ヨーグルト(約90g)とベリー類(4分の3カップ)・イングリッシュマフィン(1個)と低脂肪マーガリン(小さじ1)・全粒シリアル(4分の3カップ)と無脂肪乳(1カップ)・バナナ(1本)とピーナッツバター(大さじ1) これらの食品を常備しておけば、空腹を避け、脂質や砂糖の誘惑に耐えることができるという。ただし、<健康的な完食>でも食べ過ぎはいけない。とくに糖尿病患者はカップやスプーンで食べる量を測るよう勧めている。 そして、テレビの視聴や読書、運転しながらの間食は<無意識に食べることにつながる>ことを忘れないようにと強調している。(文=編集部)連休、食べすぎちゃった人に。いまから始めたいダイエットまとめ連休、食べすぎちゃった人に。いまから始めたいダイエットまとめ
2017.01.17
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記事 日本はこれ以上韓国に深入りしないほうが賢明 韓国の歴代大統領は悲惨な末路を辿り、朴槿恵(パククネ)政権も民衆の怒りで追い込まれ、条件付きの辞意を表明した。○ ジャーナリストの櫻井よしこ氏○ 拓殖大学教授の呉善花氏は朴政権スキャンダルの先にある「日本の危機」を指摘する。* * * 櫻井よしこ(以下、櫻井):韓国の歴代大統領は退任後、死刑判決や有罪判決を受けたり、自殺に追い込まれたりと、多くが悲惨な末路を迎えました。もちろん権力を利用して私腹を肥やしたにせよ、権力の座を下りたとたんに国民が手の甲を返す。これも韓国の民族性と関係があるのでしょうか? 呉善花(以下、呉):朝鮮王朝時代に取り入れた朱子学の影響で、若々しく輝いているものには従うけれど、廃れゆくものは穢れたものであり背を向けるという価値観が韓国人にはあります。死は穢れなので、亡くなった人が身につけていたものはすべて燃やします。日本のように形見分けという考え方はありません。 歴史も同様で、前の政権のものはすべて壊してしまう。だから韓国には歴史的なものがあまり残っていないのです。高麗時代に栄えた仏教の遺跡も朝鮮王朝時代にことごとく破壊されて、発掘で出てくる仏像は壊されたものがほとんどです。櫻井:中国の易姓革命によく似ていますね。新しくできた王朝が歴史も全部書き換えてしまう。 呉:そうです。金泳三(キムヨンサム)元大統領は日本的なものはすべて壊すということで、桜の木さえも「日本の匂いがする」という理由で伐採してしまいました。 櫻井:そうやって歴史の連続性が失われると、どこに立脚点を置くべきかがわからず、自分たちの未来を描けなくなってしまうのではないでしょうか。自分たちが何者なのかがわからない。それで韓国の人たちは本当に幸せなのかと疑問に思います。 呉:ですから韓国の人は韓国が嫌いなのです。2006年のアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか?」との質問に「生まれたくない」と答えた人が67.8%もいました。日本の同様の調査では「日本に生まれてよかった」が94%ですから正反対です。 櫻井:世界は今、劇的な変化の時を迎えています。アメリカが内向きになり、トランプ新大統領はどの国が同盟国なのかの区別さえついていないように見えます。アメリカが後退した空白に付け入ってくるのが中国であり、ロシアです。私は、韓国は日本やアメリカの側に立たなければ健全な生き残りはできないと考えますが、盧武鉉大統領の元側近で北朝鮮シンパの文在寅(ムン・ジェイン)氏のような人を大統領に選んだら、韓国は本当になくなる可能性は高い。 呉:すでにその方向に動いていますね。文在寅氏は北朝鮮と一緒になって、日本やアメリカとは距離を置き、慰安婦問題や徴用工問題でさらに日本を激しく攻撃してくるでしょう。もちろんいずれも「虚構の物語」なのですが……。 盧武鉉政権は、世界の中心は東アジアに移り、その中央にいる朝鮮民族が世界をリードしていくのだと言っていました。文在寅氏も同じように韓国人の民族主義を煽り、北朝鮮との融和・統一を図っていくと思われます。もちろん中国はその隙を逃さず、朝鮮半島全体を影響下に置こうとするでしょう。櫻井:まさに日本にとっても最大の危機です。しかし日本がどう対応すればいいのか、できるのかというと、非常に難しいですね。 呉:いくら日本側が韓国に歩み寄っても、侮日に根ざした反日民族主義は変わることはありません。私は日本はこれ以上、韓国に深入りしないほうが賢明だと思います。---- ●さくらい・よしこ/新潟県長岡市出身。ハワイ州立大学卒業。元日本テレビ「きょうの出来事」キャスター。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』で大宅賞受賞。執筆・講演活動を続ける一方、インターネット放送「言論テレビ」を運営中。 ●オ・ソンファ/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。 ※SAPIO2017年1月号 ―――― 私の感想 ――――私は、呉善花(オ・ソンファ)さんのファンである呉氏は、ご承知のように韓国出身でありながら著書や対談では、韓国・朝鮮を批判的に鋭く分析する事が多いがだからと言って、その分析は、決して、偏った見方に立脚したものではないむしろ非常に冷静でフェアな考え方の基盤に立脚しながら、そのフェアネスの中で、韓国・朝鮮を正当に評価しているこの評価という表現は、ポジティブな評価だけを指さない否定的な批判をも含むそもそも、評価というものは、正当なものであるかぎり、その中にポジティブな部分、ネガティブな部分も内包する、そういうものであるいわずもがなのことではあるが ―――― ◇ ――――ここから、少し、本筋から離れるが、私には、言いたい事があるので、OB街道をしばらく行ってみよう(笑)それは、「フェアネス」と言うことである私は、「フェアな考え方をする」と言うことが、人間の資質の中でもっと大切なもののひとつだと思うだから私は、もし、自分の主張してきたことが明らかに間違いであったと知れば、即座に、その旨を表明して、謝罪するこのことは、このブログ上でも、いままで、実行してきた私は、自分が誤っていたと悟ったあとでも、それでも、今までの自分の主張を意固地に主張し続ける、と言うことは決してしないそういうことは、単に負けず嫌いという事でかたづけるべきことでは無くてむしろ、それは、明白に「フェアでは無い」「間違った事である」と言うことだと、私は思うこの呉氏には、そのフェアネスがある私は、渡部昇一氏と呉氏の対談本を読んだ事があるが、渡部氏の右翼的に浅く偏った思考が、恥ずかしかった櫻井よし子氏は、それほど偏ってはいないが、それでも、一方に偏らない公平さ、冷静さというポイントに於いて、呉氏の方が見事だと思う
2017.01.17
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2017.1.13 20:46【トランプ次期大統領】記事 自民・二階俊博幹事長「一方的にヒステリック」 トランプ氏をメッタ切り 自民党の二階俊博幹事長は13日、TBS番組の収録で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費の負担増を求めていることについて「そんなことを一方的に大声立ててヒステリックに言って歩くのは、大国の大統領のとることか」と批判した。 その上で「日本のためだけにやっていると、自分たちに都合のいいような理解をしているから、こういう発言が出てくる。両国のために、長い期間をかけて制度を編み出した」と強調した。 トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画についてトランプ氏がツイッターで批判したことについては「批判する方がとんでもない。日本はちゃんと国際的ルールにのっとって、進出する方も相手国から要請を受けて進んでいっている」と反論。 トランプ氏が11日の記者会見で、米国に巨額の貿易赤字をもたらすとして日本、中国、メキシコの国名を挙げて「貿易不均衡の是正」を宣言したことについても「(不均衡を)解消する努力は、過去の政権もしてきた。 引き続きやっていくべきで、大統領になったからと急に大声を出しても始まらない」と述べた。 その上で「あつかましいか、度胸のある者がうまくいくというようなやり方はおかしい。 もう少し冷静に、静かに、紳士らしくやってはどうか」とトランプ氏に呼びかけた。 ―――― 私の感想 ――――お~~!2Fさん、お見事!!まさか、よりによって(笑)、この人が、こんなに、度胸があるとは!こんなに、素な正論を吐くとは! 予想すらできなかった世の中、正論を吐けばよい、と言うものでもないがたまに、小心な日本人が、堂々たる正論を吐くと、なんだか自信が湧いてくる(笑)ただ、それで自信が湧いてくるという事自体、小心者の証拠だが(笑)釜山慰安婦像に関連した今回の日本政府の「対抗処置」も澟とした、あまりにも日本離れしたもので(笑)いままで、日韓関係に於いて、日本人の心にたまっていたヘドロのような澱を一掃スッキリした----そうだ!私も、私生活に於いて、これからは、正々堂々正論を家内に・・・やめとくわ・・・世の中、正論を吐けばよい、と言うものでもないのだ・・・ <(_ _)>
2017.01.14
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2017.1.13 10:50【釜山・慰安婦像設置】記事 潘基文氏「10億円返す」「日本がああだこうだ言っているが間違いだ」と強気発言 大統領選見据え露骨な“世論迎合” 【ソウル=桜井紀雄】韓国メディアは13日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文(パンギムン)前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による10億円の拠出がソウルや釜山(プサン)の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。 朝鮮日報や中央日報が米国から帰国途中の機内インタビューとして報道。昨年末、釜山の日本総領事館前に新たに像が設置されたことについて「日本があれこれ言っているが、10億円が像の撤去に関連したものなら間違いだ」と強調した。 2015年12月の日韓合意の発表直後に「合意を歓迎する」と表明したことについても、「合意に至ったことを歓迎したのであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない」と弁明した。昨年末に安倍晋三首相と電話会談し、慰安婦問題などについて「公平にアプローチし、未来志向的に解決すべきだとはっきり話した」とも強調した。 朴槿恵(パククネ)大統領が弾劾訴追されたことで、朴氏の政策を全否定する空気が韓国で強まっている。大統領選を見すえ、対外関係を重視する立場だったはずの潘氏までが世論におもねる姿勢に転じる形となった。 ―――― 私の感想 ――――いや~!笑ってしまったこれは日本人が持っている「朝鮮人はこれだから・・・」という「偏見」が「しかるべき根拠のあるもの」かも知れない(笑)と思わせる、何よりの検討材料ではないか?ついでに、これは、なんと!つい、二・三日前まで、国連総長だった人物の口から語られた言葉なのだ小沢一郎が最高基準と奉る「国連」たるものが、実際は、どのようなものであるか?と言う事に対する最良の資料としての価値も大きい(笑)さらに、今吹き荒れている「ポピュリズム」のわかりやすいサンプルとしての価値と言う意味でも、永久保存版かも知れない(笑)さらに(笑)「韓国人はゴールポストを移動させる」と言うことが、どういうことか?そのサンプルにも成るのだ(笑)
2017.01.13
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記事 トランプ氏大荒れ初会見 ビデオ追及「すべて偽情報」猛烈反発 「ロシアが入手」情報出回る ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午前(日本時間12日未明)、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った。昨年11月の大統領選で勝利して以来初めてで、トランプ氏は雇用創出や貿易是正などを訴えたが、米メディアの関心は違った。会見前日、「ロシアがトランプ氏の不名誉な情報を入手した」「○○○○○○か」という衝撃ニュースが流れたのだ。トランプ氏は「フェイク・ニュースだ!」(偽情報)と全否定し、会見は大荒れに。メディアとの緊張関係は20日の就任後も続きそうだ。 ツイッターで一方的な情報発信を繰り返してきたトランプ氏が単独の記者会見を開いたのは昨年7月以来、約半年ぶり。異例の対応に「メディアの追及を避けているのではないか」と指摘されていた。 注目の会見で、トランプ氏は米国の自動車企業などが相次いで米国内で生産を強化する方針を打ち出していることを受け、「素晴らしいニュース」だと述べたうえで、「私は史上最も多くの雇用を創出する大統領になる」などと胸を張った。 また、「米国は貿易で多額の損失が出ている。中国、日本、メキシコと良い取引ができていない」と発言。貿易の不均衡是正を交渉する優秀な人材が必要だとして、次期政権チームを「史上最高」「(日本や中国は)はるかに尊重するだろう」と称賛した。 だが、250人以上も集まった報道陣の注目は違った。 米CNNテレビや、米ニュースサイト「バズフィード(BuzzFeed)」などが10日、「ロシアが、トランプ氏の私生活などに関する不名誉な情報をつかんでいるようだ」と報じ、大騒ぎになっていたのだ。この未確認情報は、米情報機関が先週、トランプ氏に行った報告に含まれていたとされ、FBI(連邦調査局)が信憑(しんぴょう)性を精査しているという。 CNNは情報の詳細を伝えていないが、バズフィードは「真偽の確認はとれていない」と前置きして、35ページものメモを公表した。メモでは、トランプ氏が2013年、モスクワのホテルに宿泊した際に○○された○○○との○○○○動画についての言及があったという。オバマ米大統領夫妻が就寝したとされるベッドに○○○が○○したとの記述もあるとされる。 トランプ氏はこれらの報道を受けて、ツイッターで「フェイク・ニュース。政治的魔女狩りだ!」などと猛烈に反発した。11日の会見でも報道に触れて、「すべて偽情報。われわれの敵がゴミを集めた。インチキだ」などと激しく批判し、「恐らく情報機関が流した。本当に恥さらしだ」といい、これらの行為はナチス・ドイツに匹敵すると不快感を示した。 この未確認情報は、ワシントンで数カ月前から出回っていたという。ただ、事実の証明ができなかったため、多くのメディアは報じなかった。CNNやバズフィードの報道について、「認められない」「一線を越えた報道」と批判する主要メディアもある。会見でも、トランプ氏と、CNNのジム・アコスタ記者が激しくやり合う場面が見られた。 アコスタ氏が挙手して、「あなたに攻撃された会社の者だ。質問させてほしい」というと、トランプ氏は「ダメだ。(質問するのは)あんたじゃない。あんたの会社はひどい」「あんた(が書くの)は偽記事だ」などと、指さして露骨に非難した。アコスタ氏は「CNNとバズフィードの報道は違う」などと食い下がった。 会見には、マイク・ペンス次期副大統領も登場し、「いくつかの無責任な報道機関」の記事について「国民はうんざりしている」と強調した。 就任式直前に炸裂したトランプ氏の醜聞報道。これを、どう見るべきか。 国際政治学者の藤井厳喜氏は「選挙中から続いている『アンチ・トランプキャンペーン』の一環だろう。今回の報道は、実態を伴っていない。トランプ氏の『反中親露』政策を妨害しようとする、民主党陣営が仕掛けたという見方もある。こうした未確認情報を取り上げて騒ぐことは、中国の策謀に乗ってしまう恐れがある。この醜聞が今後、尾を引く可能性は低い。ただ、民主党や米主要メディアは今後も『トランプたたき』の材料を集めるだろう」と語っている。 ―――― 私の意見 ――――国際政治学者の藤井厳喜氏とやらは○ 選挙中から続いている『アンチ・トランプキャンペーン』の一環○ 今回の報道は、実態を伴っていない。○ この醜聞が今後、尾を引く可能性は低い。」と、主観的な発言をしているがそういう結論を出すのは、公平を欠くのではないか?たしかに『アンチ・トランプキャンペーン』の一環この理解については否定はしないがさりとて『今回の報道は、実態を伴っていない。』『この醜聞が今後、尾を引く可能性は低い。』と言いきる根拠は、どこにあるのか?不自然な印象が残るまた、この前の記事で指摘したとおり諜報筋からの情報は、その性格から出自を公開できないことが多いこの情報をめぐっては、まだ、いろいろ、さまざまな展開が有り得るのではないだろうか?
2017.01.13
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まず、下記(12日付)のようなFTの記事があり昨日のトランプの初の記者会見の席で、CNNがこの話を持ち出したところトランプが「CNNには発言を許さない!」と激高TO BE PRESIDENNTの最初の記者会見がまるでプロレスのリング外乱闘劇のように成ってしまった(笑)トランプと米メディアの断裂は地球と月ほど離れてしまい今後のメディア対トランプの攻防は、想像もつかないほどのハルマゲドン的なものになりそうであるそれにしても、このような瞬間湯沸かし器で思慮の全く欠けた、ひょっとしたらプーチンに金●を握られた人間が、あと数日で、核のボタンが入ったアタッシェケースを持ち歩くのである背筋が寒くなる ―――― 記事 ――――Financial Times ドナルド・トランプ氏の報道がハリウッド映画よりも奇妙でどぎつくなった段階は、とうに通り過ぎた。1月10日には、あぜんとするような新たな展開がもたらされた。米国の情報機関がトランプ氏に対する一連の不利な疑惑について大統領と次期大統領の双方に報告したというニュースが流れたのだ。疑惑が盛り込まれた文書が公開されたため、今や周知の事実となった。選挙後初めての記者会見を開いたトランプ次期大統領。ロシアが同氏に不利な情報を持っているという報道を強く否定=AP このニュースを検討する際に念頭に置いておくべき5つのポイントを以下にまとめた。 1)まず、最も打撃の大きい2つの疑惑がある。トランプ陣営とロシア政府の間に道義に反するやり取りがあったということと、トランプ氏の奇妙な性的行動に関する不名誉な情報をロシア側が握っているということだ。これらの疑惑は何週間も前から(本紙フィナンシャル・タイムズを含む)多くの報道機関の間で出回っていた。だが、これまでは、疑惑が証明されていないために、どこも報道しなかった。 2)こうした疑惑は真剣に受け止められている。トランプ氏はすでにこの話を偽ニュース、政治的な魔女狩りとして一蹴している。定評のあるメディアが一社たりとも裏付けを取れなかったという事実も、一連の疑惑の信ぴょう性を損なう。 その一方で、秀逸なブログサイト「ローフェア」が指摘したように「情報機関が少なくとも一定の信ぴょう性があるとみていない情報について、大統領と次期大統領が説明を受けることはない」。一部の疑惑はすでに破綻しているように見えることにも留意すべきだ。トランプ氏の弁護士で、プラハでロシア人工作員と会ったとされているマイケル・コーエン氏は、生まれてこの方プラハを訪れたことはないとツイートした。 3)話の大きな流れが重要だ。こうした疑惑が潜在的に大きな打撃をもたらすのは、より大きな話の枠組みにしっくりはまるからだ。 政治アナリストらは何カ月も前から、なぜトランプ氏がこれほどの親ロシア派なのか、頭を悩ませてきた。最近では、次期大統領がなぜ選挙中のロシアのハッキング疑惑についてこれほど否定的なのかについて臆測が飛び交った。ただ単に、トランプ氏が自分の大統領選出の正統性に疑問を投げかけるものを何でも嫌うというのが一番明確な説明になる。だが、ロシアの情報機関がトランプ氏について、不利な「コンプラマート(ロシア語で不名誉な材料のこと)」を握っているという説もかねて存在していた。■影響は限定的、だが長期には有害 4)直接的な影響は限られたものになる可能性が高い。トランプ氏の反対勢力の一部は、こうした報道は極めて爆発的なため、同氏が大統領になるのをまだ阻止できるのではないかと期待している。その見込みは、まずない。大統領就任式は1月20日に行われるし、トランプ氏は疑惑を全面否定している。だが、11日の次期大統領の記者会見は、かなりの見ものになったはずだ。何カ月もの間、オバマ大統領は米国生まれではないという虚偽の疑惑を吹聴して回ったトランプ氏がここへ来て、「偽ニュース」について不満を述べている。ある意味、この事実は皮肉だ。 5)長期的には、害を及ぼす可能性がある。今後数日間で、これらの疑惑が徹底的に虚偽であることが証明される可能性はある。その場合、トランプ氏には害を及ぼさない。それどころか、大統領在任中に確実に浴びせられるだろうその他多くの嫌疑にも疑問を投げかけることで、トランプ氏の助けになる可能性さえある。しかしながら、もし米議会と情報機関がこうした報道とロシアのハッキング問題全般についてさらに掘り下げて調べることに固執すれば、トランプ氏のホワイトハウスは弱体化するだろう。 最悪のケースは、トランプ氏が長期に及ぶ捜査に悩まされることだ。選挙期間中の出来事に端を発するウオーターゲート事件のスキャンダルが、最終的にニクソン大統領を辞任に追い込むまでに2年かかったことは覚えておく価値がある。トランプ氏に対する性的な嫌疑は(断固否定されているものの)、新大統領の品格も損なう。せせら笑いを背景に大統領就任の宣誓をするのは、好ましいことではない。By Gideon Rachman(2017年1月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
2017.01.13
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2ちゃんにこう言うコメントがあったふつうの2チャンネラーでは無いな ―――― コメント ――――■日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線 先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。 なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。 ■韓国「通貨スワップ協定」の状況 インドネシア:100億ドル相当(1兆2千億円) オーストラリア:50億豪ドル(4600億円) 中国:3600億元(6兆4000億円) CMI:115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円) 現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。 さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。 つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。 これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、 「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。 すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。 他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。 これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。 韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。 韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。 ■実は難しい「慰安婦像」撤去。成功してもデモと再設置の繰り返しに 万が一撤去しても、世論の反発で抗議デモが起こる。そして、また同じことが繰り返され、再設置される。 韓国政府は今回のことで、二つの場所(ソウル大使館・釜山領事館前)を24時間・年中監視することになるわけだ。 正直、本気で日韓慰安婦合意を守るとなれば、設置しようとする市民団体を問答無用で射殺するぐらいの覚悟がないとできないだろう。 そんな勇気のある指導者は、どこにもいない。 朴槿恵大統領も弾劾されており、世論に契合しかできない野党は、日韓慰安婦合意の重要性を一つも理解できていない。つまり、もう詰んでいるのだ。 実際、多くの日本人は撤去した後のことは考えてないと思われる。 だが、考えれば上記の通りになるのだから、韓国が「日韓慰安婦合意」を履行するというのは、かなり難しいということだ。 そのハードルの高さは、韓国大統領の弾劾よりも遙かに上ということだ。だとしても、合意した以上は韓国に履行してもらう必要がある。 そのことが、韓国という国が信用に値するどうかの「踏み絵」になるからだ。今のところ、その信用はまったくない。 韓国は「誠意」を見せて欲しいと、安倍総理が述べている。 ―――― 私の意見 ――――パク・クネが弾劾俎上で、いずれは時間の問題ではあるとは思っていたがこの件でこじれたのをきっかけに韓国の容共左翼が次期政権を担いそうであるとなれば○ THAAD配備の廃棄○ 日韓基本条約の見直し○ さらなる中国への属国化が進むことになる米国(オバマ政権のケリー国務長官)が焦って日韓和解の取り持ちをしようとしているが解決の糸口は見え無い事実上召喚された駐韓大使・総領事も帰国の目処は立たなくなる残るジョーカーは、トランプ(笑)これがどうなるか?----それにしても、トランプの初会見想定以上の修羅場ペテン師で二流不動産屋にすぎないテレビ芸人風情が間違って米国の大統領になってしまった世界は不透明と混乱と下品に
2017.01.12
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記事 パンデミックの脅威2017年1月7日05時00分 感染症の世界的な大流行で未曽有の死者が出る恐れがあります。そんなパンデミックのリスクは常にあるのに社会の関心は低く、2009年の大流行で騒ぎになった新型インフルエンザの脅威の記憶も薄れています。最悪想定の死者64万人は、南海トラフの巨大地震の想定の2倍。パンデミックへの備えは大丈夫なのでしょうか。 ■《なぜ》高まる病原体侵入の危険性 川名明彦さん(防衛医科大学校病院副院長・教授) 前回の新型インフルエンザのパンデミックから8年。いま、社会の関心がすっかり低くなってしまっていると心配しています。ーーーーーalex99注そういえば、あの時は、私も大騒ぎをして、何度も関連記事を書いたそれのみならず、備蓄の食糧や薬品、資材など、地下倉庫の一角を占めるほどに買い集めたのだが(笑)その後は、ケロリと忘れていた(笑)ただ、この備蓄は、水害/地震対策にも成るので、無駄ではない 当時、病原性が高い鳥のインフルエンザウイルスが人に広がることが心配されていました。病原性が高いと、発病して重い症状になる恐れが高くなります。香港などで鳥のウイルスに感染して亡くなる人が相次ぎ、世界保健機関(WHO)も警戒を強めていました。 前回は、そのさなかに起きましたが、ウイルスの病原性はさほど高くなく、国内の直接の死亡者数は200人ほどでした。そのこともあって、「あのときは騒ぎすぎだった」「次に大流行が起きても大したことはないだろう」といった声が、医療に関係する人からも聞こえてきます。 * 海外では最近までに、■ 重症急性呼吸器症候群(SARS)や■ エボラ出血熱■ 中東呼吸器症候群(MERS)などが広がり、たくさんの人が亡くなっていますが、幸い日本は大きな被害を受けていません。そのこと自体はとても良かったと思うのです。ただ、被害がなかったことで現実味が薄れ、「日本には関係がない」といった意識を生んでいないでしょうか。決して無関係でないのに、警戒を呼びかける我々がオオカミ少年とみられかねない雰囲気さえ感じます。 しかし、新型インフルエンザの大流行はまたいつ起こるかわからず、病原性の高いウイルスが広まる可能性は否定できません。政府の行動計画では、致死率が比較的高かった1918年のスペイン風邪並みを前提に、最大死者数を64万人と想定しています。もっとも、これは今の医療の水準を考慮しておらず、より精密な被害想定づくりが始まっています。 09年のパンデミックでは、早めに診断をしてタミフルなどの抗ウイルス薬を積極的に使ったことが、被害を小規模にとどめた大きな要因といわれます。当時、厚生労働省の調査チームの一員として米国での重症患者をみましたが、貧困で健康保険に未加入だったために抗ウイルス薬を早期に受けられず、死亡した人が少なくありませんでした。日本の皆保険制度は、大規模な感染症に立ち向かう上でも大きな強みです。― ― ― ―alex99注日本の皆保険制度が、こういう事態に対して極めて有効であるとは、目からウロコ> 日本で、忘れてはいけないこともあります。国内で流行が始まったとき、感染者が出た中学・高校に対して「街から出て行け」「生徒を外に出すな」といった誹謗(ひぼう)中傷がありました。「感染症はいつでも身近に起こり得る」という意識が足りないために恐怖感を生み、いわれない差別につながりやすいのです。 * 「次」に向けた対策のカギは、やはり情報です。世界の研究者らとネットワークを強めて新しい感染症の出現をいち早くつかむ。ウイルスはどんな特徴で、どんな対処法が有効なのか。流行初期にこうした情報をいち早く共有できれば、「この薬が効く」「1週間隔離すれば感染力が落ちる」といった形で治療や予防の向上に役立ち、情報不足が招く差別の防止にもつながります。抗ウイルス薬の備蓄といった現在の対策に加えて、情報を共有するしくみの整備を急ぐべきです。 15年に日本を訪れた外国人は、09年の3倍近くです。訪日客が多いアジアは、感染症が発生しやすい地域でもあります。病原体の日本への侵入のしやすさは、以前よりも増しているでしょう。 また、日本も貧富の格差が広がり、貧困や老老介護で医療を受けにくい人たちが増えています。こうした「弱点」は、次のパンデミックによる被害を広げかねません。国際的な感染症には、社会全体で立ち向かう必要があるのです。(聞き手・編集委員 田村建二) ◇ かわなあきひこ 1959年生まれ。国立国際医療センター医長などを経て現職。内閣府新型インフルエンザ等対策有識者会議委員。 ■《解く》震災の経験生かし想像力を 瀬名秀明さん(作家) 09年のパンデミックについて、研究機関や行政などで対応した人たちを取材しました。振り返ると、結果的には感染者数は抑えられたように思えます。しかし、少なくとも、発生初期の対応は反省点が多いと思います。 ほとんどの人が「どうなんだ、大丈夫なのか」と焦り、先走った気持ちで事態に反応、情報も混乱しました。疲弊しながら粘り強くがんばった現場の関係者の力で封じ込めたと、取材で感じました。 その教訓がどう残り、生かされているでしょうか。大量の情報に人々が翻弄(ほんろう)され、あれこれ専門的な議論もされたのに、落ち着くと、課題や改善すべき問題も整理されずにしぼんでしまった。考えると、この社会はそんなことを繰り返しているように思います。 * たとえば、東日本大震災です。放射線の情報におびえ、原発そのもののあり方がいろいろ問われました。「2年前のパンデミックと同じだ」。仙台に住んでいる僕は発生当時、そう思いました。 「適切に怖がる」と言われましたが、09年もそうでした。刻々と変わるリスクの情報をどう扱うか、ウイルスの専門家から原子力の専門家が学んでおくべきだったと思います。そして、いまは、また立場が逆なのでしょう。 われわれ一般の人間にとっても、震災の経験が、感染症を考えるのに役立ちます。なぜなら、社会がクライシス(危機)に陥るのは同じで、そこで自分に何ができるのかと考えるのも一緒だからです。震災のボランティアや社会貢献と根っこは同じ。パンデミックを防ぐ公衆衛生にも、社会の一員としての覚悟を一人ひとりに問いかけるようなところがあります。 最近、小説家として気になるのは、編集者に「読者に寄り添ってください。そうしないと読者がつかめません」と、よく言われることです。でも、物語には俯瞰(ふかん)の視点も大切なんですね。「いま生きているこの瞬間の自分が、他者の物語とどうつながっているか」を想像できることが、ドラマのだいご味でもあります。公衆衛生は、そんな俯瞰の視点をめざす、大人の物語なのだと思います。 多層的な視点を持てることが、本当の人間らしさではないでしょうか。人間は、クライシスになったときに自分や家族を心配する一方、他人を思うこともできる。 震災の頃を思い出してください。他の人のために何かできるんじゃないかと、いまより強く考えた時期があったはずです。その経験に、僕は期待をかけています。 インフルエンザになったら、会社に行かない。ふだんも咳(せき)をまき散らさない。それで感染が広がるリスクを相当減らせる。この仕組みへの理解がまず必要です。 そして、震災のときと同じように、他の人への想像力が発揮できれば、理解に基づいて行動できるはずです。自分のウイルスは、その場の人に感染するだけでなく、知り合い、さらにその家族にもうつるかもしれない。その人は、子どもや高齢者かもしれない、と。 * ただ、人間は危機的な局面で視野が狭くなりがちです。次のパンデミックで、きちんと判断できないかもしれない。僕は、人間の脳とはそういうものだと割り切ることも一つの出発点だと思います。 たとえば、作家の発想ですが、人工知能(AI)の活用を考えます。発熱した自分が会社に行くと地域の感染リスクが×%上がり、行かないと○%下がる――。天気予報のようにアプリで見せる。想像力を補完してもらうわけです。 普通の人が、過去の経験や教訓をすぐ引き出せる社会になればいい。それぞれの立場、専門家が知恵を絞り、分かち合ってほしいと思います。(聞き手・村上研志) ◇ せなひであき 1968年生まれ。著書に「パラサイト・イヴ」「パンデミックとたたかう」(共著)、「インフルエンザ21世紀」など。
2017.01.10
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記事 韓国野党幹部 「日本に10億円返還を」 産経新聞韓国野党幹部「日本に10億円返還を」 【ソウル=名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。 安倍晋三首相が8日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。 禹氏は日本政府拠出の10億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。 「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅(ムン・ジェイン)前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの1月第1週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は26・8%で1位。2位の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(支持率21・5%)を引き離している。 ―――― 私の感想 ――――韓国は先進国入りをしたと思っていたが中身は、アフリカ独裁国家並みだな(笑)ハッキリ言えば、基地外国家東アジアの安全保障面では大きなマイナスだが次期政権が「反日」「容共」であることは、ほぼ確実しばらくは理性を失った韓国が(韓国民が、かって、一度でも理性を持ったという歴史的事実を思い浮かべることができないが)(唯一有るとすれば、日本との併合を比較的静かに受容した、と言うことぐらいか?)(まあ、併合相手は、日本か?中国か?ロシアか?と言う三択だったのだが 結果的に、日本がベストの選択であったと言える もし、ロシアに呑み込まれていたら、今ごろは、半島全域が金王朝だ)唯一の国是であり、国民統一の旗印である【反日】に走り日本に愛想づかしをされて、痛い目に遭うのを、笑いをこらえながら見守ることにしよう----慰安婦問題【日本の軍隊による強制的拉致によって朝鮮慰安婦が集められた】これが韓国側の言い分だがこれは、朝日新聞が捏造したもの韓国人と話してみるとこの歴史的な大ウソ(朝日新聞が捏造したものではあるが)を韓国人達は無批判に、検証無しに、まだ信じ込んでいる「韓国も、もう、いい加減にしないと」と善意で話すのだがその善意コメントも、日本軍の拉致が真実であると言う誤認を前提にしたもの拉致という事実が無いのであれば日本側は、慰安婦問題に対して、謝罪する必要など無いのだ慰安婦の存在を日本軍が認めていたと言う事自体は事実だが強制連行や拉致は、あの反日が生き甲斐の韓国国民の必死の調査によってもいまだに証明されていないのだ軍隊有れば慰安婦有りこれは、万国共通の歴史的事実である日本の慰安婦に関連したことだけを取り上げても・ 朝鮮戦争時の韓国国内の国連軍兵士のための慰安婦村の存在・ ベトナム・サイゴンに於ける、ベトナム女性を慰安婦とした慰安婦施設これらは、関連資料が豊富にある歴然とした歴史的事実日本側は、なぜ、このことを世界に発信しないのだ?なぜ、韓国に謝罪して、売春婦であったに過ぎない朝鮮慰安婦に謝罪し10億円の基金を供出したのだ?ウソを真実だと認めるという歴史的な愚挙を犯したのだ?こう言う日本人の軟骨ぶりが、韓国をつけあがらせたのだ
2017.01.10
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記事 週末だけ運動、健康効果は毎日運動と同等か 研究 AFPBB News 【AFP=時事】主に週末に運動をする人は、毎日規則的に運動している人と同程度の大きな健康・寿命延伸効果が得られる可能性があるとの研究論文が9日、発表された。 専門家らは現在、1週間につき150分間の適度な運動または75分間の激しい運動を推奨している。だが、運動を毎日行うべきなのか、それとも短期間にまとめて行ってよいのかといった運動の頻度については、これまで意見の一致に至っていなかった。 米医学誌「JAMAインターナル・メディシン(JAMA Internal Medicine)」に発表された研究結果は、しばしば「週末戦士」と称される、1週間の1日か2日に運動をまとめて行う人の死亡リスク低下の度合いが、1週間に3日以上運動している人とほぼ同程度である可能性を示したものだ。 今回の研究では、運動に関する調査の約6万4000人分の回答を分析。運動について「全くしない」「不十分」「週末戦士」「規則的」の4つのグループに回答者を分類した。 運動をすると回答した3グループでは、運動を全くしないグループに比べてはるかに良い結果がみられた。 週末戦士と運動しない成人グループとの比較では、1週間に1日か2日だけ運動をしている人の死亡リスクが全くしない人よりも約30%低いことが分かった。心血管系では40%、がんでは18%のリスク低減がみられた。 運動量が推奨水準に達していない「不十分」グループと、週に3日以上運動する「規則的」グループでも、同様の効果が認められた。 全死因死亡率は、運動しないグループに比べて、不十分グループが31%、規則的グループが35%、それぞれ低かった。 論文の主執筆者で、豪シドニー大学(University of Sydney)のエマニュエル・スタマタキス(Emmanuel Stamatakis)准教授は「何らかの運動はしているが、運動量が推奨される水準に満たない人々の間でさえも、体を動かす機会を1週間に1回か2回だけ持つことが、死亡リスクの低下に関連するというのは、非常に励みになる知らせだ」とコメント。その一方で、「運動から最善の健康効果を得るためには、 身体活動量の推奨水準を満たすか超過することが常に望まれる」とも付け加えている。■調査データに基づく研究 英国の健康調査結果に基づく今回の研究は、運動の強度と実施期間については調査対象者の自己申告に依存しているため、因果関係の証明までには至らなかった。 論文によると、週末戦士は男性であるケースが多く、毎週平均300分の運動を1日か2日で行っている傾向がみられたという。 人々が行っている運動の種類には、ガーデニング、ウォーキング、サイクリング、ランニング、団体で行うスポーツなどが含まれていた。 調査対象者の内訳は、大半が運動をしないグループが最も多く63%近くに上った。不十分は22%、週末戦士は3.7%、規則的グループは11%だった。 調査対象者は年齢が40歳以上で、平均9年間の追跡調査を実施した。 専門家らによると、運動はコレステロールの低下、体重増加の抑制、睡眠パターンの向上、心疾患、がん、糖尿病などのリスク低下などをもたらすことで、健康を促進するという。【翻訳編集】AFPBB News ―――― 私の感想 ――――全死因死亡率は、運動しないグループに比べて、不十分グループが31%、規則的グループが35%、それぞれ低かった。これは大変(笑)私は「運動をしないグループ」であって「基準以上の運動をしているグループ」に比べて35%「運動不十分グループ」よりも、31%も死亡率が高いこれは憂うべき事態だ(笑)憂うてばかりいられないことしは「運動の年」と一念発起したので、実行しよう本日は1月10日まだ、運動は全くしていないが、あと355日有る(笑)運動しよう150分間の適度な運動または75分間の激しい運動ということは150分間 = 2時間半75分間 = 1時間15分まあ、「不十分な運動」の方でもいいか?(笑)----ただし長生きをするために、辛い運動をするなんて、本当はやりたくないだから、なんとしてでも、楽しい運動を見つけよう!と言っても、これが、簡単なことでは無いところで、セックスは、「楽しい運動」かな?若い頃は間違い無くそうだったが・・・(以下自粛)
2017.01.10
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記事 安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も 2017.01.07 安倍晋三政権が激怒した-。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は6日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。 「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」 安倍首相は6日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。 それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年12月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低15体の像を新設したという調査もある。 菅氏も6日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「(慰安婦像の設置は)日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、(1)長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓スワップ協定再開の協議中断(3)在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の中断-の4項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。 この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。 「日本側は『元慰安婦の支援財団への10億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」 別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」 日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。 韓国外務省は6日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。韓国の一部メディアは同日、「日本側の立場を貫徹するために、事実上の経済分野の制裁に乗り出したものと解釈することができる」と報道した。国際社会のルールが分かっていないようだ。 今回の日本政府の対応を、どう評価すべきか。 慰安婦問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「今まで日本はこういう対応をとってこなかったが、日本の名誉を守るためには当たり前の対応だ。日本は日韓合意を誠実に守っているのに、韓国世論が『日本には何をしても怒らない』と誤解している。今回、『そんなことはない』(=日本人は怒っている)ということを示した。正常な対応だ」と語った。 拓殖大学の藤岡信勝客員教授も「結構なことだ。釜山の慰安婦像設置自体が、日本の体面を無視した、韓国による100%の裏切りだ。安倍政権としても、日本国民の怒りが臨界点を超え、世論としても許容できないと判断したということだろう。駐韓大使らの一時帰国は最低限の措置だが、口先での遺憾表明などよりは重みがある」と述べた。
2017.01.07
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記事 駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置―政府 時事通信 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。 ―――― 私の感想 ――――今回は、日本政府が、われわれの期待以上の厳しい処置を即実行久しぶりに溜飲の下がる思いであるこれでいいのだとにかく、南北を問わず、朝鮮民族を信用する等と言う事は今後とも、やってはいけないという最後の教訓と成った
2017.01.07
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記事 橋下徹氏vs「美人」論客・三浦瑠麗氏“上から目線”対決 「分析浅すぎ」「そこらへんの政治家と一緒」… 慰安婦発言めぐり場外バトル反応 プッシュ通知日本維新の会法律政策顧問の橋下徹氏と国際政治学者の三浦瑠麗氏。共演したテレビ番組で、橋下氏のかつての慰安婦発言がテーマとなり、ツイッターでの〝場外バトル〟に発展した日本維新の会法律政策顧問の橋下徹氏と国際政治学者の三浦瑠麗氏。共演したテレビ番組で、橋下氏のかつての慰安婦発言がテーマとなり、ツイッターでの〝場外バトル〟に発展した 大阪府知事、大阪市長を経験した弁護士として政治評論を続ける橋下徹氏(日本維新の会法律政策顧問)が、戦時中の慰安婦問題をめぐり、新進気鋭の女性学者、三浦瑠麗(るり)氏と対立した。橋下氏がフリーアナウンサーの羽鳥慎一氏と司会を務めるテレビ番組に三浦氏がゲストとして出演したのがきっかけ。議論は番組内にとどまらず、放送終了後に互いのツイッターに場を移して激しい「場外バトル」が展開されたのだ。お互いに一歩も譲らない激しい言葉の応酬は収拾がつかず、最後は橋下氏に近い衆院議員が仲介に入る結末に。政治家時代、さまざまな論敵とディベートを繰り広げてきた“ケンカ上等”の橋下氏に、強力なライバルが現れた?きっかけはテレビ番組 三浦氏は、東京大大学院で博士号を取得した国際政治学者。「民主主義国家同士の間では戦争は起こらない」という平和学者の仮説を打ち破る著書『シビリアンの戦争--デモクラシーが攻撃的になるとき』(岩波書店)で学会の注目を集め、『日本に絶望している人のための政治入門』(文春新書)の刊行や討論番組「朝まで生テレビ」への出演で全国的な知名度を得た。 最近は情報番組などでコメンテーターとして活躍する場面が目立ち、若手らしくツイッターなどインターネットを介した発信も盛ん。自身のブログ「山猫日記」では、橋下維新への論考も多数発表してきた。明快な論旨の鋭さに加え、「美人」と評判の容姿と、自信あふれる若手にありがちな「ちょっと上から目線」の物言いも注目を集める要因となっている。 そんな三浦氏が橋下氏とぶつかったのは、ゲスト出演した10月17日放送の「橋下×羽鳥の番組」。サブタイトルが「橋下徹のこれまでの問題発言&政策を徹底糾弾するSP」で、旧日本維新の会の共同代表で大阪市長だった平成25年5月当時の「慰安婦制度は必要だった」という発言が話題となった。三浦氏が「まともな中道を行く政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」とコメントすると、橋下氏がすかさず「徹底的に勉強したから専門家とだって議論できますよ」と応酬した。 三浦氏は「南洋諸島では慰安婦は非常にひどい環境で働かされていた。戦地の性暴行に近い形で、売春婦の形が成立していなかった」と主張。これに対し、橋下氏は「戦場と性の問題は有史以来続いてきているが、これは正当化できない、悪いことだと思っている」と強調した上で、先の大戦時の連合国軍や朝鮮戦争・ベトナム戦争時の韓国軍が同様の制度を持っていたことを指摘し、「世界各国が自分たちのやってきたことを棚上げして『日本だけ特異なことをやっていた』と言うのは違うでしょ」と反論した。 さらに「(慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年の国連人権委員会=当時=の)クマラスワミ報告書にあるような『手足を切って』とか『強制連行で連れてきた』なんて証拠はない」とも強調した。ツイッターに場所移し… もともと慰安婦発言を取り上げたのが別のゲスト出演者だったこともあり、議論はいったん収束した。しかし、三浦氏は放送終了後の18日、視聴者の質問に答える形で、自らのツイッターで持論を展開した。要点として(1)資料は裁判資料や聞き取りをまず当たるべき(2)(慰安婦の)研究が極めて少なく政治化もしているので誰かひとりに責めやお墨付きを与えることはしません(3)南洋では他人の領地で「本土決戦」をしたが負けている軍隊は残虐化するもの》の3つを挙げた。 その上で、慰安婦発言を提起したときの橋下氏を《内向きの男性目線でした》と指弾し、《中途半端に提起して、意図的に切り取られたことによって女性票を相当失い、国際的な期待が萎(しぼ)みました》《今に至るまで女性からの維新評価は相対的に低く、それは政党のポテンシャルとして大きな損失だった》との分析を披露した。 ツイッターなら橋下氏も負けてはいない。さっそく《有権者の顔色ばかりうかがうなら僕が政治家になる意味なんてない》と反論。慰安婦問題の国際社会での論点は、国内でよく議論されるような慰安婦の強制連行があったか否かではなく《残虐性のレベルの話》だと指摘して、《学者や自称インテリが完全に勉強不足》だと批判した。 その上で《国際社会から特別な非難》を受けるような《残虐性の高い人道に対する罪は和解条約では解決しない》として、《他国がやった戦場の性の同類事例と比べてどうなのかと問題提起した》《世界各国における戦場の性の問題と比べて、日本の慰安婦問題が残虐性で特異だったわけではない》と主張した。 さらに、三浦氏が番組内で発した「政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」という言葉を念頭に、自身の発言は《政治学者や自称インテリのめんどくさいモノには触らないという無責任さへの一石》だったとも書き込んだ。橋下氏の“口撃”はまだ続く。 自らの慰安婦発言以降、産経新聞などが1年以上にわたって慰安婦問題を取り上げ、朝日新聞が、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を取り消したことにも言及。《僕がやったことが全て正しいとは言わないけど、多くの人がこれまで左系が言ってきたことは何かが違ったんだと感じた。この流れで安倍政権の日韓合意。こういう流れが政治でありこれは学者のお勉強とは異なります。貴女(あなた)の分析は浅過ぎますね(笑)》と挑発した。痛烈な皮肉にキレ気味に… 橋下氏の厳しいツイートにも、三浦氏は気落ちすることなく、新進気鋭の学者らしく、なおも反論していく。 橋下氏のツイートが一段落した頃合いを見計り、《一流の学者とメディアと政治家がいて初めて民主主義は一流になるもの。十把一からげな敵意は良くない》と“上から目線”で応酬。《橋下氏の意図は汲むべきだが、共感メッセージが伝わらなかったので一部の有権者を遠ざけた》と、慰安婦発言が維新のダメージになっているとの認識を改めて示した。 橋下氏は再反論の中で《あの問題提起を内向きの男性目線と評価するようでは貴女もそこらへんの学者とかわりませんよ》と痛烈に皮肉った。さらに《一皮むけるには、一皮むける思考が必要です。慰安婦問題を日本の事例だけで国の事例だけで国内視点で見るのではなく、国際視点で他国比較で冷静に見ようと主張したのです。他国の事例をもっと勉強するように》とアドバイスし、“上から目線”で切り返した。すると、三浦氏は《橋下さんは橋下さんらしくやればいい。信念があるのもいいでしょう。しかしあの発言は言われたことの字面を超えて女性は共感しない。あの発言によって失われた機会や萎んでしまった期待を直視できないとすれば、そこらへんの政治家と一緒ですよ》と痛烈なパンチ。 これに対し、橋下氏は《共感してくれない人もいれば共感してくれる人もいる。その判断こそが政治家にとって最も重要な判断》と述べ、橋下発言が維新のポテンシャルを損ねたという三浦氏の指摘に対して《政治家が学者の研究領域に一定の配慮をするのと同じように、学者もでしゃばったらダメ》と切り捨てた。 これには三浦氏も猛反発。橋下発言が維新の勢力消長に与えた影響を分析するのは政治学者のまっとうな研究領域だけに、《でしゃばるなと橋下さんに言われたので仕事に行きますね》と半ばキレ気味に応酬した。果たして“再戦”は… 泥仕合に発展しそうな内容を懸念したのか、「民進党はあほ」など、歯にきぬ着せぬ発言でたびたび物議を醸す日本維新の会の足立康史衆院議員がカットイン。 《続きは、日本維新の会の憲法改正推進委員会でお願い致します!》とフォローを入れ、三浦氏が《はーい。よろしくお願いします》と了承し、議論は一応の終息をみせた。 一連のやりとりを見守るフォロワーから《貴女にはやはり態度と言動に問題が有りますね》と三浦氏を批判する声が上がる一方、《普通失礼なのは橋下氏でしょ? だって彼怒っちゃうんだもん》と問題は橋下氏の方にあるという人も。《橋下さんと三浦さんがメインで定期的にネット座談会兼討論番組みたいなものを開催してほしい》と今後の展開に期待する意見もあった。 険悪なムードも漂う2人だが、果たして“再戦”の機会はあるのだろうか。(2016年11月1日掲載) ―――― 私の感想 ――――のちほど大した感想ではないが
2017.01.06
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記事 話題の「肩甲骨はがし」が効果テキメンな理由 All About 人気のエクササイズ「肩甲骨はがし」「肩甲骨はがし」をご存じでしょうか? 肩甲骨がスムーズに動き、姿勢も改善、そして体が楽になる効果的なエクササイズです。テレビなどでも何かと話題になっているので、気になっている人もいるのではないかと思います。さて、この人気のエクササイズ「肩甲骨はがし」は、なぜ効果があるのでしょうか。肩甲骨が体におよぼす影響とそのメカニズムに着目してご説明いたします。肩甲骨の周囲は思った以上にこりかたまっている「肩甲骨はがし」を行うと、背中が楽になったり、肩の力が抜けたり、肩こりが緩和されたりと、すぐに違いを感じる人も多いようです。これは、肩甲骨周囲の筋肉がほぐれ、本来持つ可動性が改善されたためでしょう。実は、コリがもたらす「肩甲骨の可動性が失われた状態」には、日頃気が付かない人が多いのです。その理由は、日常生活の中では肩甲骨が本来持っている動きを、最大限活かすような動作を行う機会がとても少ないためです。現代では小さな動きで多くのことが済んでしまいます。そのため、自分の肩甲骨がさびついてきていることに気が付かず、状態を悪化させてしまうケースが多いのです。肩甲骨の不調が影響する筋肉は数多い肩甲骨は、鎖骨とも関節構造があります。そのため、肩甲骨の可動性や周囲の筋肉のアンバランスが生じると、鎖骨の動きにも影響を及ぼします。肩甲骨・鎖骨に付着している筋肉は、後頭骨、背骨(首や背中)胸部、肋骨、骨盤部、腕など広範囲に及びます。そのため、これらの領域での痛みや不快感などを感じている人は、肩甲骨はがしを行うと調子が良くなり体が楽に感じると考えられます。現代人の肩甲骨はさびつく一方!?1日を振り返ってみてください。腕をどのくらい動かしていますか? 動かす位置、範囲はいかがでしょうか?腕を肩よりも高く挙げる機会が少く、腕を大きく回すこともほとんど無いパソコンワークや書類を書いたりなど、手元で小さく動かしていることが多いかと思います。このような方々が、ヨガ教室やスポーツジムなどで意識的に腕を動かしてみると、腕の付け根に鈍痛を感じたり、肩付近や肩甲骨辺りからゴリゴリ嫌な音が響いて来たりと、はじめて「こんなに肩周辺がガチガチに硬くなっていたのか」と気が付くという話も聞きます。自分はどのような状態にあるのか、以下の方法で肩甲骨の動きをチェックしてみましょう。肩甲骨の動きをチェック肩甲骨は、背中の上の方に左右対となりくっついている天使の羽のような三角形の骨です。この肩甲骨、あばら骨(胸郭)にピタリと貼りついているように見えます。ですが、関節のように機能をする骨なので、大きくなめらかに動く部位です。腕の動きに合わせて肩甲骨が動く様子は、肩甲骨に触れるようにして手を脇の下付近へ当てておくと確認できます(例:左脇付近に右手を当てたままで、右腕を大きく動かしてみましょう)。動きが確認できたら次の動きを、立ち姿勢のまま左右同時に行ってみましょう。肘を伸ばしたまま腕を大きく回せますか?スムーズに回せない人、動く範囲に左右差がある人は要注意です。耳に腕がつきますか?無理なく耳に腕がつかない人は要注意です。こんな症状の人は肩甲骨はがしに挑戦!次のような自覚(症状)がある人は、肩甲骨はがしに挑戦してみてはいかがでしょうか。肩甲骨周辺の筋肉がほぐれ血流の滞りが改善されると、症状にも変化が表れるかもしれません。肩甲骨に問題が及ぶ場合、ほとんどが長期にわたる良くない生活習慣のしわ寄せであるため、筋肉のアンバランスのクセが強いケースもあります。エクササイズを続けているうちに体が楽に感じる期間も延びてくると思いますので、焦らず続けてみましょう。肩甲骨はがしで楽になる可能性がある症状とは?□猫背姿勢、骨盤や背骨などの歪み□肩こり・頭痛□デスクワークによる疲れやすさ□肩周辺の痛みや違和感□浅い呼吸による苦しさ□背中に板がはりついている感覚□寝つきの悪さ□手・腕のだるさ□緊張しやすく肩の力が抜けない□いつも頭がぼ~っとしている ―――― 私の感想 ――――たしかに、私のT「天使の羽根」(笑)を剥がすと気持ちがいいし肩凝り・頭痛に効果がありそう
2017.01.05
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落ちた記憶力、回復させることは可能? 海馬の“鍛え方”とはデイリー新潮 2016/12/30(金) 5:59配信 記憶の中枢を司る「海馬」は、年をとっても成長させることができると、専門家たちはいう。最新の知見にもとづく、その活性法とは。 *** 今、自分の海馬が萎縮していないか気になって仕方ないというムキもあるのではないか。そこで、手軽な検査について触れておきたい。新百合ヶ丘総合病院の笹沼仁一院長(脳神経外科)が語る。「動脈瘤を発見し、くも膜下出血を未然に防ぐ目的の脳ドックがありますが、実際に受けるのは“物忘れが気になる”“脳が萎縮していないか心配だ”という人が一番多い。そこで海馬の萎縮の度合いを数値で表せる、VSRADという脳萎縮解析検査を導入しました。これは検査を受けた人の海馬の体積を、同年代で記憶力に異常がない方のものと比較してチェックするもので、MRIによる通常の脳ドックにVSRADを組み込んで、3Dの画像を作って判断しています」 脳ドックが約20分、VSRADが10分弱かかり、検査結果は2~3週間後に数値で出てくるという。「1前後が正常値、1と2の間は微妙で、2を超える数値だと海馬の萎縮が見られることになります。以前は画像を見て医師が診断していましたが、医師によって診断にバラつきがありました。数値として出せると、より正確な診断につながります。うちでは画像診断のみの脳ドックが3万5000円で、VSRADのオプションは1万円です」■記憶力は落ちても戻る ここで、一度は落ちた記憶力が回復した事例を。「手術の影響で記憶力が落ちた70代の男性は、1年ほどでかなり改善されました。手術後、すぐに経理の仕事に復帰し、できないところは周囲がサポートしているうちに、ほとんど前に近い状態で仕事ができるようになりました。70代でも記憶力は戻るのです」 こう語るのは「脳の学校」代表でもある加藤プラチナクリニックの加藤俊徳院長。さらに、「海馬をふたたび大きくすることは可能です」 と、方法を伝授する。「今、アメリカの各地で研究されているのは瞑想。これが海馬を太らせるといいます。古い記憶を思い出すトレーニングになると考えられます。瞑想に呼吸法を加えると、さらによいようです。写経したり、詩などの文章を1日に10分くらい覚えるのもいい。つまり、日常的に記憶する習慣を持つべきなのです」 それと似た提案をするのは北品川クリニックの築山節所長で、「私は患者さんに“毎日、新聞のコラムを書き写してください”と言っています。言葉の論理性を確認するためです。年寄りはだんだんと“あの”とか“その”とか代名詞ばかり使うようになりますが、それを周りの人が補完している状況だと、脳の機能はどんどん落ちていく。そうならないために、自分の論理性を確保したほうがいいのです」 加藤院長の話に戻る。「記憶には視覚記憶と聴覚記憶があって、前者を鍛えるには、たとえば歩きながら美容室の数を数え、“いくつ目だ”と意識しながら記憶する。後者には、鳥の声を聞いて種類を考えたり、あの人の声は誰かの声に似ていると考えたりするといい。掃除や整理整頓も、空間を記憶し、元の状態に戻すのがいい。また、自分で買い物や調理をする人も記憶力が衰えません。メニューを考えて調理したり、レシピを覚え、買い物しながら思い出したりするのがいいのです。これは、なぜ女性のほうが元気なのか、という問いへの回答にもなりますね。それから、最近わかってきたのは、女性ホルモンのエストロゲンを蓄えていると、海馬や前頭葉の働きが良くなるということ。年をとっても、色気を失わないことです」 運動や食事も大切だ。「毎日1時間以上運動している人は、認知症になりにくいというデータがあります。運動すると脳全体が活性化するのです。最低でも毎日7000歩、できれば1万歩は歩いてほしい。食べものは、肉よりは魚のほうがいいといいます。豆類やビタミン豊富な野菜もいい。また、ビタミンDや魚介類のタンパクが、脳の神経細胞の成長に関係しているといわれます。卵や大豆に含まれるリン脂質も大事だといいますね。お酒は週に1回くらい飲んでいる人のほうが認知症になりにくいとされています」(同) 加えて重要なのが睡眠で、脳研究を通じて健康や老化を探究している東京大学薬学部の池谷(いけがや)裕二教授が言うには、「その人に適した睡眠時間を、同じ時間にとる。寝る時間も起きる時間も一定にするといいのです」 だが、最後にひとつ忠告を。築山所長は、「脳は元気でも、加齢によって身体が衰え、動けなくなったら終わりです」 と指摘する。土台となるカラダが健康であってこそ、活性化された海馬が活躍する余地もあるのである。特集「80代でも記憶力は落ちない! 『海馬』の活性化マニュアル」より「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号 掲載新潮社 ―――― まとめ ――――記憶力は回復する回復させるための留意点を私の言葉でリライトして下記2グループにまとめた日常的なトレーニングが必要な事項1 記憶力2 論理的思考力3 身体的運動(脳を活性化)日常生活において留意する事項4 食事 5 睡眠 (定時に定量)― ― ― ―私の場合1 記憶力ブログを書いているとデータを想い出す必要があるこれがトレーニングにもなっているのではないか?と楽観逆に、私は、このごろブロックメモになんでも即時メモしているがこれは備忘録として非常に便利ではあるものの記憶力トレーニングとは逆行するものかも知れない本文にある瞑想とか、過去のことを想い出すと言うことを意識的にやってみようもうひとつone more thingブログを書いている時など、どうしても思い出せない「ど忘れ」という事があるのど元まで出かかっているのだが・・・というものだがあれなど、思い出すまで、ギリギリと、思い出す努力をする事がいいのでは無いかと思う私の場合は、ある程度、ギリギリやってみても(笑)ある時点であきらめて今度は、PCで、関連語・同意語・その背景などをいろいろ検索して見るとたいてい、見事に出て来るがやはり、ギリギリが(笑)脳のための特訓として、いいのではないだろうか?2 論理的思考力理屈っぽい内容のブログを毎日書いているので、ある一定の論理性は確保できていると思うとくに・ 私の感想・ 私の意見と言うものを末尾に書いて、自分の意見を論理的に提示しようとしているので現状維持で良いだろう3 身体的運動(脳を活性化)これは現在、まったくだめ今年は、一念発起し、運動を心がけよう特に脚を鍛えないと旅行にも差し支える4 食事 栄養には、異常なほどに(笑)留意してくれる家人が料理しているのでこれ以上は無いだろう5 睡眠 (定時に定量)歳を取ると、睡眠は、なかなか思う様には成らないが少なくとも、トータルな睡眠量は充分にとっている残り少ない余生を考えると、寝ている時間がモッタイナイと思うときもあるがやはり、睡眠が足りていると、快適である毎朝、出勤していた現役時代を考えると眠りたいだけ眠れる事だけは、老後のメリット(笑)― ― ― ―しかし、実際のところ、特に記憶力が減衰したという自覚はないたしかに、単純など忘れというものはあるがその事に関しては、ここ十年、いや、数十年、関与してこなかった、または、想起して来なかった事象のことがほとんどなので、これは、忘れる方が自然ではないか?要は、想い出すトレーニングを恣意的に課すことまあ、それに、現実的には一念発起して今年は、運動をしよう単に、記憶力のためのみならず記憶力とは異なってこちらの方は、著しい衰えを自覚するし日ごろ、ほとんど運動をしていないこれでは、先行きも短い(笑)しかしinsentive 動機付けが無いと、私は、運動ができないカメラ撮影とか、買い物とか動機付けを考えよう本当はゴルフが良いのだろうけれど五十肩が完治しないので五十歳でもないのに(笑)まともなスィングができないしかし、この頃つくづく思うのは私は、brain 人間であってmustle 人間では無いと言う事だ
2017.01.02
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