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2012.02.14

橋下さんのルール

(2)

カテゴリ：政治

民主主義政権下では政策は多数決で決定されるが・・・往々にして不十分な政策ができたり、決定が遅かったりする。
でも、それは選挙民にも責任があるので、ある程度我慢せざるを得ないのが民主主義だと思うのです。
大阪府の財政改革で目を見張るような実績をうち出し橋下さんは、この民主主義のルールにご不満のようです。

橋下さんは、このレビューで｢一旦選挙でえらばれたら、多数決よりは自分の決定を優先する｣というかなり勇ましい趣旨で公言しています。
公務員改革は橋下さんのような豪腕も必要でしょうが・・・
そこまで簡潔に公言されると、ちょっと違うんじゃないのと思うわけですね。
ま～橋下さんの意見を聞いてみましょう。

橋下さんへのインタビュー＜覚悟を求める政治＞
（デジタル朝日ではこの記事が見えないので、2/12朝日から転記しました・・・そのうち朝日からお咎めがあるかも）

Ｑ:まず、政治家として実現したい｢日本社会｣の姿を聞きたい。あくまでも、経済成長を追いかけるのか、身の丈に合った暮らしがいいのか。どちらですか。。
Ａ:今の日本人の生活レベルは世界で見たら、五つ星ホテル級のラグジュアリー（贅沢）なものです。蛇口をひねればきれいな水が出る。教育も医療はレベルは高い。失業保険、年金もあり、最後は生活保護がある。これを享受するには、すごくコストがかかる。維持するかどうか最初に決めないといけない。今以上の日本を無理に目指す必要はありませんが、僕は少なくとも今のレベルを維持したいのです。

Ｑ:どうやって？
Ａ:東アジア、東南アジアの若者は日本の若者と同じような教育レベル、労働力になってきました。そのような状況で、日本人がラグジュアリーな生活を享受しようとするなら｢国民総努力｣が必要です。競争で勝たないと無理です。

Ｑ:競争ですか。
Ａ:今の日本のレベルを維持したいなら競争です。僕は次世代の子どもたちに少なくとも今のレベルの日本を引き継ぎたい。今のレベルに不満のある人は多いでしょうが、世界から見るとものすごく贅沢な国です。
　労働集約型の製造業が海外に出て行くのは止められない。海外で稼いだお金を日本に戻す仕組みを考え、国内ではサービス業などの付加価値を高める環境をつくり、民間でお金が回る税制にする。円高で生まれた輸入業のもうけを、輸出業に回す｢デリバティブ｣のような仕組みを考えるのも国の知恵だと思う。
　僕が一番重視しているのは、行政サービスをユーザーの選択にさらすことです。医療も教育も介護もニーズに合っているものは付加価値が高い。行政が一方的に供給するものはあまり価値がない。

Ｑ:そのニーズを判断するのは誰ですか。
Ａ:ユーザーです。僕は選択をすごく重視しています。ユーザーが選択しないものは（行政が）基本的にやっちゃいけないんです。今の行政はユーザーの選択に関係なく、とにかくお金を突っ込んで供給する。

Ｑ:国民みんながありとあらゆることで｢選択｣や｢競争｣を迫られるのは、けっこう大変ですね。
Ａ:国民の覚悟が必要です。その号令をかけるのが政治だと思います。
　付加価値の創出は、努力がすべてだと僕は思っています。とことん能力を発揮してもらう。そこには規制はかぶせない。いったんは格差が生じるかもしれません。でも、所得の再配分もしっかりやります。また、格差を世代間で固定させないため、最高の教育をタダで子供たちに受けさせる。最低限の保障をすることは国の役目です。僕のやり方は事後調整型の格差是正です。
　社会保障では｢人生一生使い切り型モデル｣を考えています。ある程度資産ができた人は、老後の生活をまずそれでやってもらう。資産のある人には掛け捨て型の年金もありかなと。究極の資産の再配分です。

Ｑ:70歳や80歳になっても、努力しなければならないのですか。
Ａ:何歳で努力から開放されるかは制度設計次第で、役人にはじいてもらわないと具体的には言えません。常識的には60歳あたりでしょう。

Ｑ:ちょっと逃げてません？
Ａ:それは役人が担当する領域です。

Ｑ:橋下さんは強い人ですが、世の中は強い人ばかりではない。そういう人にはどう言葉をかけますか。
Ａ:では、日本の生活のレベルを落としますか？東南アジアレベルにしますか？今の日本を維持しようと思えば、そりゃ努力をしないといけないですよ。

Ｑ:橋下さんは、｢決定できる政治｣を唱えています。リーダーの独善になりませんか。
Ａ:議論はし尽くすけれども、最後は決定しなければならない。多様な価値観を認めれば認めるほど決定する仕組みが必要になる。それが｢｣です。有権者が選んだ人間に決定権を与える。それが選挙だと思います。
　弁護士は委任契約書に書いてあることだけしかやってはいけないけれど、政治家はそうじゃない。すべてをマニフェストに掲げて有権者に提起するのは無理です。あんなに政策を具体的に並べて政治家の裁量を狭くしたら、政治なんかできないですよ。選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ。

Ｑ:大阪維新の会が国政で既存政党と連携することはありますか。
Ａ:国政の動きに僕がとやかく言うことはできないと思います。大阪市長の範疇外ですから。

Ｑ:維新の会を応援しているのは橋下さんに期待する人たちです。
Ａ:わかってほしいのは、永田町や霞ヶ関だけで複雑多様化した日本全体を動かすなんて無理だということです。だからまずはその仕組みを変える。どんなに首相を変えようが、新しい政策を出そうが、明治以来続いてきた社会システムや統治機構、すなわち体制を変えない限り、政策は絶対に実現できません。
　本当に世を変えるには、政治家が課題にどんどん突っ込んでいかないとだめ。僕も大阪府でとことん、やりました。でも、今の国の統治機構は大きすぎる。野田首相が八ﾂ場ダム、普天間移設、原発、震災復興、消費税、社会保障にＴＰＰもやるなんて絶対無理です。仕事があまりに多い。だから、国がやることと地方がやることをきっちり分け、それぞれを機能させる。国の仕事を絞り込み地方に自立してもらう。従来の体制を変えることが政治家の仕事です。

Ｑ:何年くらいかかりますか。
Ａ:最終的には道州制という形で、日本が八つから九つの地域で自立していくというモデルがゴールだと思いますが、5年、10年かかるんじゃないですか。

Ｑ:橋下さん自身は国政には？
Ａ:僕は国会議員にはなりません。公募で集めた維新塾のメンバーに期待しています。

Ｑ:なぜ？
Ａ:だって僕は市長ですもん。

Ｑ:でもそれは４年間ですよね。
Ａ:もうそれで賞味期限切れですよ。自分でわかってます。自分の賞味期限切れすらわからない人物は、政治家をやったらだめですよ。

Ｑ:かって｢大阪府知事になるのは２万％ない｣と言いながら、出馬しましたね。
Ａ:いやあ、結局この話（国政）になっちゃう。僕は近くの人にはまったく支持されない。分かっているんです。維新の会に１００人の議員がいますが、議員からの人望と信頼は松井一郎大阪府知事の役割です。

Ｑ:既存政党が｢橋下さんや維新の会の主張を丸呑みする。一緒にやろう｣と言ったらどうしますか。
Ａ:道州制も大阪都構想も、僕が主張しているのは、日本の統治機構、政治や行政のシステム全体を変えようという話です。これまで出来なかった既存政党の人たち、既得権益の代表者たちにできますかね。本当にやろうとしたら、今の体制でよい人たちと大バトルになりますよ。

Ｑ:橋下さんが、みなが嫌がることをあえていう理由は何ですか。
Ａ:政治家をずっとやろうと思っていないからです。維新の会のメンバーにも、１期４年を合言葉にしよう、と。次の選挙を考えたら、有権者に嫌なことは言えないですよ。今の日本の状況で、国民に好かれることなんか何も言えません。

Ｑ:既存政党と丸ごと組むのは。
Ａ:まだわからないですよ。でも、制度を変えようとなると、今までの仕組みでやってきた国会議員のみなさんは耐えられるかなあ・・・・。

Ｑ:そのエネルギーはどこから？
Ａ:朝日新聞があるからですよ。負けないようにって。はっはっはっ。
　いろんな人が意見言って、そのたびに｢くそっ｣って。それがまた、エネルギーになるじゃないですか。

Ｑ:メディアから厳しく批判されますね。なぜだと思いますか。
Ａ:メディアは批判することが仕事だからじゃないですか。メディアが権力に同調しちゃったら存在意義がないでしょう。こっちも燃えない。｢くそっ｣と思うから、僕も一生懸命勉強するんです。

Ｑ:明治以来の制度を壊すという人が、なぜ｢維新｣とか｢船中八策｣など明治が作ったものの名前をつけているんですか。
Ａ:まったく思慮はありません。そこは批判してください。
（聞き手：政治部部長・鮫島浩ほか）

レビューを聞いてみると、橋下さんの意見には、論理の飛躍があるけど、なんか勢いでごまかされたような気がするのです。（改革には勢いは必要ではあるが）

最近、Twitterを始めたんですが・・・・
自分が訪ねる先を｢フォローしている｣としてひかえて置くわけですが、この｢フォローしている｣には自分の性向が割りと良く表れているのです。
それで、橋下さんの｢フォローしている｣を見てみると、割と勝ち馬の人が多いことが見てとれます。
このあたりを、負け馬の人は判断材料にするのは、どうでしょうか？

橋下徹ｳｪﾌﾞｻｲﾄ
橋下現象は必然

市長のブレーン・古賀茂明氏が語る「国ができないことを大阪がやる」より
「既得権益の破壊」を貫く橋下氏の周りには、各分野の改革派のエキスパートが集結。なかでも重要な役割を担うのが、大阪府市特別顧問として、脱原発や公務員制度改革を担当する元経産官僚の古賀茂明氏だ。官僚時代に公務員制度改革や発送電分離に取り組んだ経験を買われての抜擢だった。その古賀氏に、橋下改革のポイントについて語ってもらった。
橋下市長は関西電力の株主総会で「脱原発」と「発送電分離に向けた体制整備」を提案し、再生可能エネルギーへの転換を進めようとしている。イデオロギーとしてではなく、大阪市民や企業の実利を守るためです。

福井県には関電の「美浜原発」「大飯原発」「高浜原発」などの原発が集中していますが、もし事故が起きれば、莫大な被害を地域社会に与え、琵琶湖が放射能で汚染される恐れもあります。関西圏の住民の命と安全に直結する問題なのです。また関電にとっても脱原発で、事故による企業破綻のリスクを減らしたほうがプラスです。

関電をはじめ電力会社は「脱原発はできません」と言っていますが、地域独占体制のもとで甘やかされた人たちの発言には、全く説得力がない。そこで9％の関電株を持つ、筆頭株主の大阪市が6月の株主総会で脱原発の提案をしようということになったのです。

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