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テクノナショナリズムに目覚めた12-R4

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2012.10.20

テクノナショナリズムという耳新しい言葉があるが・・・・
中国がレアアースの輸出統制を始めて以来、テクノナショナリズムに目覚めたのです。
とにかく、技術流出とか中国製電気自動車と聞くと、ついヒートアップするのです。

・技術盗用大国中国には
・中国の謀略的な特許法改正
・中国に対抗する戦略物資のような製品
・サムスンの水ビジネス参入
・ジスプロシウム抜きの磁石を開発中
・恩を仇で返す中華の論理
・大陸マインドを甘く見ていた
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＜テクノナショナリズムに目覚めた４＞目次
・デジカメの差別化は大丈夫？
・蓄電池の差別化は大丈夫？
・エルピーダメモリの買収劇
・空洞化／海外進出情報
・打倒中国の経営理論

はやぶさの帰還2

はやぶさの帰還

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＜テクノナショナリズムに目覚めた３＞目次
・産業用ロボットの近況
・企業連合してサムスンに勝てるのか？
・コモディティ化圧力に曝されているわけで
・好調な宇宙ビジネス
・空洞化／海外進出情報（工事中）
・底探査船の能力比較
・中国の宇宙産業（工事中）

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＜テクノナショナリズムに目覚めた２＞目次　
・東シナ海ガス田「樫」から炎が見える
・クルーグマンのクリーンヒット
・頑張れ、製造業！
・中国では液晶パネルがもはや汎用品だって？
・日本の部品メーカーはすごい？（工事中）
・EV用の急速充電器を米国市場に投入
・円高と空洞化
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＜テクノナショナリズムに目覚めた１＞目次　
・原発輸出を放棄すべきか？
・ニッサン「ヴェヌーシア」という車
・空洞化とのせめぎ合い
・物づくり支援
・中国製電気自動車ってどんなかな？
・チャイナフリーの正念場
・中華の「やらずぶったくり」
・韓国とのWin-Win関係

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中国のﾚｱｱｰｽ統制５
時代錯誤の中国の「重商主義

＜技術盗用大国中国には＞
技術盗用大国中国にはココムが必用だと思っていたが、そのものズバリの論説がでました。
２日続きのビジネスジャーナル記事の紹介になりました。

「日本企業はムキになっている」技術盗用した中国の言い分より
今月19日、日銀の白川方明総裁は、全国信用組合大会で、中国経済が「減速感が強い状況が長引いている」と述べた。中国経済に黄色信号が点灯した件については、本サイトでも既報の通り。そこで今回は、中国経済に対して、日本企業が効果的に対抗するにはどうするべきか、をマジメに考察してみよう。

具体策（１）：COCOM中国版の創設
　対共産圏輸出統制委員会（COCOM＝Coordinating　Committee　for　Export　Controls＝冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会）の中国版（for　Red　China）を作る。通称、東京リストである。
　1994年のCOCOMの終了に伴い、2年半の経過措置を経て96年7月に新COCOM（ワッセナー・アレンジメント）が設立された。

　冷戦時代に作られたCOCOMに代わり、通常兵器関連の輸出を国際的に管理する協定（新COCOM）に移行、今ではワッセナー協約と呼ばれるものに変化した。規制の対象となるのは、通常兵器と軍事転用可能な汎用技術などの合計110品目である。協約に法的な拘束力はなく、罰則もない。規制対象国は明文化はされていないが、米国がテロ支援国家と名指しているイラン、イラク、リビア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の4カ国と事実上、考えられている。

　日本はエレクトロニクス製品については、ワッセナー・アレンジメントによる規制対象品目を決めており、これらの製品には経済産業省の輸出許可が必要になる。もし、輸出許可を取得せずに輸出した場合には、罰則として「5年以下の懲役および200万円以下の罰金」が課せられる。制裁として「最高3年以下の輸出停止」も加わる。罰則だけでなく社会的信用も失墜する。

　ここで提案する東京リストには先端材料や自動車・エレクトロニクスなど先端技術を非公式にリストアップする。輸出管理対象品リストとは別に中国に特化したリストを作り、外国為替法及び外国貿易法によって厳しく輸出を管理する。

　ちなみに、東京リストとして是非入れたいものには先端材料、材料加工品、エレクトロニクス製品、通信機器、センサー、レーザー技術などである。

具体策の（２）：最先端技術の中国側の盗っ人を徹底的に追跡する。逃がさない。
　中国の外相は国連総会で「日本は尖閣を盗んだ」と演説した。技術を盗むのは中国のお家芸。模倣大国、技術盗用大国である。

新日本製鐵が、韓国のポスコに鋼材の生産技術を盗まれた事件では、ポスコの元社員が、その技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡していた。その社員は、裁判で「中国に渡したのは（ポスコの技術ではなく）新日鐵の技術」と証言した。

　07年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに、盗用の事実が明らかになった。ポスコは、「同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡した」として提訴した。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鐵の技術」と証言した。これを受け、新日鐵が調査して提訴に踏み切ったわけだ。

　JR東海の葛西敬之会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、技術も「外国企業から盗用」と述べた。

　葛西会長の発言に対して中国側は「われわれの技術は日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。「（米国などへの高速鉄道の売り込みで）競争になっているので、日本企業は感情的になっているのだろう」とも述べた。

　川崎重工から供与を受けて新幹線「はやて」の技術を応用して、それより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は、明らかに契約違反である。

　川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると「中国政府との契約で、供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっている」。

　中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」と盗用のうわさを一蹴した。「多数の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張する。さらに、中国側は「技術供与を受ける際に巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。まさに、中国流の勝手な言い分である。

　中国の北京－上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露した。中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。

東日本大震災の時でさえも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する日本の新幹線。日本の技術で作られた中国版新幹線が、新幹線システムの対米輸出にあたって、日本の前に大きく立ちはだかる可能性が高くなってきた。

三洋電機は、中国ハイアールにファン式冷蔵庫技術を盗まれた。
　07年4月、三洋電機タイ工場を傘下に収めたハイアールは次のようにコメントした。「タイ工場の買収で、当社は世界で最も進んだファン式冷蔵庫の製造技術を獲得した。タイ工場からアフリカへ輸出されるのはファン式冷蔵庫で、中国工場からアフリカへ輸出されるのが直冷式冷蔵庫となる。当社は、全世界で良質なリソースを集め、統合し、さまざまな市場で多様なユーザーニーズを満足させられるよう目指している」

　三洋電機タイ工場をハイアールが買収したのに伴い、約130人の技術者がハイアールに移った。多分、全部がタイ人である。三洋電機の技術者や管理者が手塩にかけて育てたエンジニアが技術・ノウハウを持ってハイアールに移動したのである。三洋の技術陣の無念さが分かろうというものだ。

　三洋電機が放漫経営で苦しんでいるのにつけ込んだ中国資本がまんまと日本の技術を手に入れたわけだ。三洋電機はパナソニックに買収されたが、少し遅すぎたのかもしれない。それまでに技術が中国に流出してしまった。

まったく想定外の理屈であるが・・・
「決して間違わない」という中華のメンツがない限り、このような理屈（泥棒の理）は生まれないでしょうね。

1日文字数制限で以下省略しますが、全文は「テクノナショナリズムに目覚めた５」を参照下さい。

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