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2015.01.13

ブラック企業規制のお役所はあるのか

カテゴリ：お役所システム

新自由主義にさらされて、ブラック企業が全国に広がっているようである。
新自由主義やグローバリズムを是とするならブラックは避けられないのか？
はたしてブラック企業を規制する役所はあるのだろうか？、それはどこなのか？と思ったりする。

ハローワーク、ブラックリスト方式、労基署に関するネット情報を見つけたので紹介します。

ハロワの"ブラック企業"締め出しは有効かより

　厚生労働省が、違法な長時間労働や残業代不払いなどの違法行為を繰り返す、いわゆる"ブラック企業"の求人を全国のハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めたという。1月26日召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とするようだ。

　現在の法律では原則としてハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定しているが、そこから一歩踏み込む。厚労省としてはブラックリスト方式で一部の企業を指定し、それを排除することでハローワーク求人の信頼を高めることができると考えているのだろう。

＜状況は甘くない＞
　こうした制度ができることは状況改善の一歩になるだろうし、何もしないよりはマシとは言える。だが、本質的な意味で問題解決になるかといえば、そんなに状況は甘くない。　そもそもハローワーク求人票のデタラメさは、多くの労働問題に明るい人達から指摘され続けてきた。たとえば、求職者が「正社員を募集している」という求人票で紹介された企業に行ってみると「まずは試用期間がある」と、結局は契約社員の形態でしか採用してくれないというケースは珍しくない。

　それ以外にも、求人票に書かれているはずの「通勤手当が支給されない」「週休2日制は嘘だった」「雇用保険や社会保険にも加入していない」などなど。最初から求人票が求職者を釣るための餌であるかのように、ハローワークには、いい加減な求人票があふれている。

　ブラック企業という非常にあいまいな言葉は、2013年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の流行語トップテンに選出されるなど、近年、社会で認知されるようになったもの。健全な雇用市場を衰退させ、経済的な不利益を社会にもたらす存在である。ただ、ブラック企業という言葉の多くは「あの有名企業はブラック企業だ」と、ネット上で囁かれている程度に過ぎない。さも、ごく一部の特定企業だけに問題があって、他の企業には問題がないと考えているかのようだ。

　だが現実には、多くの企業が労働基準法に違反している。そもそも、世の中にブラック企業があふれるのは当然だ。企業の目的は利益を上げることであり、利益を上げるためにコストを低く抑えることは必須である。労働者に支払うお金もコストの一部であり、それを減らそうとするのは、真っ当な企業努力と言える。世の中には「企業は労働者の生活に責任を持つべきだ」と考える人も多いが、どこの企業も競争の連続の中でそのような、綺麗ごとを行う余裕はなくなっている。

　中には「正社員の雇用は絶対に守る」と宣言する立派な企業もあるが、そうした企業では正社員を守る代わりに非正規労働者を使い捨てにしているケースがある。そしてそれは、民間企業だけではなく、役所などの公的な職場でも同じである。そもそもハローワークも、窓口にいる職員のほとんどは非正規労働者であり、他人に職業案内をしている多くの職員が毎年、雇い止めにされて問題となっている。

　もはや日本国内のほとんどの企業では、労働者の誰かしらに不利益を押し付けることが当たり前になっている。そうしなければ企業間競争で淘汰されてしまう。その状況で、多くの求職者が正社員となって安定した生活を送ることを求めてハローワークに通う。そしていい加減な求人票に釣られてしまう。

　もし、「求人票と異なる条件を示されたとしても、求職者がキッパリと断ればいいではないか」と思う人もいるかもしれないが、職を探している求職者の多くは、今後の生活に不安を抱いている生活者でもある。求人票で示された条件と多少違っても、目先の仕事と賃金のために、おかしいと思いながらも雇ってもらうために、条件を受け入れてしまう人も少なくない。

　このように生活のために職を求める求職者の足元を見て、有利な条件で契約して酷使し、潰れてしまえばまた求人を出して新しい人を探すというのが、問題企業のやり口なのである。

　書類さえ揃っていれば無審査かつ無料で求人票を受け付けてくれるハローワークは、極めて都合がよかったが、ブラックリスト方式によって少しは問題企業を排除できるだろう。ただし、この問題解決の方向性はそれにとどまらず、そもそも求職者側が求人票に書かれた内容とはかけ離れたような、不利な条件を飲まされないようにするだけの後ろ盾を用意することに他ならない。

＜労基署は役割を果たせているか＞
　厚労省にできることで考えると、労働基準監督署の権限を高め、ちゃんとした予算と人員を割き、労働基準法違反の摘発をしっかりと行っていくことだろう。「労働基準法を順守させたら倒産する会社もあるから、順守しなくても仕方ない」といった理屈がまかり通る現状を是正し、労働者に対して嘘を付いたりするようなルール違反の企業にはキッパリと退場してもらうという意思を、厚労省が明確に示す必要がある。

　これらの問題は、特定の悪い企業のみを排除すれば解決するわけではない。労働者に対する不利益の押し付けが、日本の雇用システムに組み込まれてしまっている現状に対する手立ては不足している。問題企業の求人票を受け付けないことは進歩には違いないが、それはまだまだ小さな変化に過ぎない。

大使の認識では、労基署は産業災害の統計データを作る役所ではあるが･･･
労基署がブラック企業の立ち入り監査に出向くという話は寡聞にして聞かないのだ。
もう少し職員を増やしてでも、雇用環境の改善、規制という業務に邁進して欲しいと思ったりするのです。

この記事の内容には「日本の雇用システム」見直しのヒントがあふれているので、個人的に更に調べてみようと思うのです。

　とにかく、厚労省雇用関連の外郭団体の極楽トンボ体質は世に知れ渡っているし・・・それを改める気も希薄なんですね。
お役人なら、税金相当のお仕事をしてもらいたいと思う昨今である。