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憲法改正８ 第102条 憲法擁護の逆転ー最悪の解釈変更
私の個人的見解ではこの改正が最も国民をバカにしている内容だ。（現行）天皇又は摂政及び国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う（改正）全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。 ２ 天皇又は摂政及び 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を 尊重し 擁護する義務を負う。※問題点※なぜ｢全て国民は、この憲法を尊重しなければならない｣が増えたのか？なぜ公務員が憲法を｢尊重｣する必要がなくなったのか？最初に戻って、憲法は何のためにあるのかを考えてみよう。金と権力を手に入れて、何でも自由になると使いまくりたくなるらしい。国会を見ていると、賄賂や裏金で動く政治家が絶えることはない。だからこそ、国民を国等から守る見張り番としての憲法 がある。国民は憲法で守られるべき存在であり国等が憲法を守り、国民を不当に弾圧しない構成になっているのに国民が憲法を守るべきだと書き換えられている。これほど国民をバカにした条文はない。従来は公務員等に憲法を尊重することが必要だったが擁護だけよくなり、尊重する必要がなくなってしまった。思いっきり国民の基本的人権をないがしろにして自分達の都合で弾圧することができる憲法になる改正案。現在の改正案が通ったらどこかの国のように国等が推奨する意見以外は抹消される地獄のような世界が待っている。
2024.06.28
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憲法改正７ 第21条 言論封鎖
第21条は第11条、第19条の構造と似ている。問題は誰が不利になるかということだ。（現行）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（改正）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 ２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。※問題点※改正案には余分な条文が増えた。（現行）表現の自由は保障するよ（改正）国等の意見と同じなら、表現の自由は保障するよSNSで国、政治家、官僚等と異なる表現を国民がやったら(ワクチンは打つべきではないという表現とか）憲法が最後の砦となり守ってくれた。裁判になっても憲法が国民を守ってくれた。改正されたら、守ってくれる根拠はなくなる。そのとき憲法は権力者の都合のいい解釈となり私達の表現の自由を守る憲法は無力化してしまう。そのとき私達の言論が国の意見と反するものとなったとき表現の自由は失われるのだ。
2024.06.27
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憲法改正６ 第19条 思想の弾圧予告
第19条は第11条の構造と似ている。問題は誰に対しての禁止条文かということだ。（現行）思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。（改正）思想及び良心の自由は、保障する。※問題点※差は何だろう？答えは、誰が｢侵してはならない｣のかということ。分かりやすく言い換えてみよう。（現行）思想及び良心の自由は、(国等は)これを侵してはならない。（改正）思想及び良心の自由は、(国等が)保障する。 ↓↓（現行）国等の意見と違う思想でも、(国等は)これを侵したらダメだよ（改正）国等の意見と違う思想でも、保障はするけど野放しじゃないよ国、政治家、官僚等と異なる思想を国民が持ったら(ワクチンは打つべきではないという思想とか）憲法が最後の砦となり守ってくれた。裁判になっても憲法が国民を守ってくれた。改正されたら、守ってくれる根拠はなくなる。そのとき憲法は権力者の都合のいい解釈となり私達を守る思想の自由となる憲法は無力化してしまう。そのとき私達の思想を誰も守ってくれない時代になる。
2024.06.26
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憲法改正５ 第13条後半 基本的人権の制限２
憲法改正４で解説した第13条については後半部分でより悪質な改正案となっている。（現行）生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする（改正）生命、自由及び幸福追追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない※問題点※｢公共の福祉｣と｢公益及び公の秩序｣、この違いは何だろう。｢公共の福祉｣には、一般的に３つの要素がある。全体性＝国民全体の利益普遍性＝特定範囲ではなく、広く国民全体に利益をもたらすこと非独占性＝特定範囲で利益を独占するのではなく、広く国民全体に利益が分配これを｢公益及び公の秩序｣と言いかえると｢公益及び公｣に属する者の意見が一方的に正当化され国が勧めるワクチン情報と異なる情報を広報する者は基本的人権を剥奪してもいいと解釈できる。つまり政府が言うことを鵜吞みにしなければ基本的人権は保障しないよ、というのが改正案の趣旨となる。
2024.06.25
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憲法改正４ 第13条前半 基本的人権の制限１
憲法改正１～２で解説した｢憲法は国から個人を守るための基本原則｣という観点から平成24年に自民党が作成した憲法改正案の問題点を見ていこう。（現行）すべて国民は、個人として尊重される。（改正） 全て国民は、人として尊重される。※問題点※｢個人｣と｢人｣、この違いは何だろう。実際の使用例から考えてみよう。他の法律で｢個人｣と｢人｣の混在はあるが個人情報保護法で代表されるように｢個人｣には、憲法で保障される基本的人権の主体としての個人、国家権力から保護されるべき尊厳と価値を持つ存在という意味が強調されているように感じる。ここであえて｢個人｣を｢人｣と改正しているのは憲法で保護された基本的人権の価値を薄めている。そしてこの第13条には続く文章にもっと基本的人権を破壊する条文が続くのだ。
2024.06.24
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憲法改正３ 第11条 基本的人権の盾を破壊
憲法改正１～２で解説した｢憲法は国から個人を守るための基本原則｣という観点から平成24年に自民党が作成した憲法改正案の問題点を見ていこう。（現行）国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。（改正）国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。※問題点※（現行）基本的人権の享有を妨げられない（改正）基本的人権を享有するこの差は何だろう？答えは妨げる人は誰かということ。分かりやすく言い換えてみよう。（現行）全国民は基本的人権を(国等から)妨げられない。（改正）全国民は基本的人権を持ってるだけ国、政治家、官僚等が国民の基本的人権を侵したら憲法が最後の砦となり守ってくれた。裁判になっても憲法が国民を守ってくれた。改正されたら、守ってくれる根拠はなくなる。そのとき基本的人権は権力者の都合のいい解釈となり私達を守る盾となる憲法は無力化してしまう。そのとき私達の基本的人権は誰も守ってくれない時代になる。
2024.06.22
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憲法改正２ 近代憲法概念の始まり マグナ・カルタ
近代憲法の考え方に最も大きな影響を与えたのが｢マグナ・カルタ｣です。ここでちょっと英国の法体系を整理してみましょう。まず３つの大きな法体系があります。｢イングランド法｣｢スコットランド法｣｢北アイルランド法｣英国には単体としての憲法はなく、過去の法律、議会決議、裁判所判例、国際条約、慣習等の集合体、様々な法令が構成する法体系が｢憲法典｣だという考え方です。1215年 英国ジョン王が英国慣習法を何度も破ったので王に対して家臣達がマグナ・カルタを作成して強制的に署名させました。王権を制限し、家臣や市民の権利を守る内容で例えば、教会の自主独立権、市民の財産権、役人の不正行為禁止等正当な法の手続き、法の前の平等がといった原則が定められたのです。マグナ・カルタは世界で始めて国王が持つ王権に制限をかけた｢憲章(極めて重要な法令)｣であり、非常に重要な意味を持ちます。王権を制限して、臣下や市民の権利を守るために近代の憲法には｢国民の権利を保護し、国の権力を制限する｣という役割がありこの起源とされるのが｢マグナ・カルタ｣です。それより600年も前に、民を大事にする思想を書いた｢十七条憲法｣を作った聖徳太子ってスゴイのね。
2024.06.21
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憲法改正１ 聖徳太子の十七条憲法
日本最古の憲法は、推古天皇12(604)年聖徳太子が作成したとされる｢十七条憲法｣。年代や作者に疑問はあるが、日本人の感覚にはピッタンこ。ざっと大まかな内容を見てみよう。１ 和を貴び、相争うな２ 篤く仏法を敬え３ 詔は謹んで承けよ４ 群臣は令を重んじよ５ 私慾を捨て、訴訟を裁け６ 悪を匡し、善を勧めよ７ 官職は人を得なければならぬ８ 群臣百官は早く朝廷に上がり、遅く退け９ 信は義の本である。万事に信であれ10 寛大であれ11 賞罰を明らかにせよ12 国に二君なく民に領主なし。国中の万民は皆天皇を主とする。 役人が勝手に人民から税を取り立てるのは不法である。13 役人は自分の任務をよくわきまえて遂行せよ14 役人は互いに嫉視反目するな15 私事を忘れて、公事につくのが臣たるの道である16 民を使役するには時を考えよ17 大事を決するときには衆と議せよこれは役人や貴族が守る道徳規範であって心構え以上の意味はなかったようですが室町時代｢建武式目｣、鎌倉時代｢御成敗式目｣に引き継がれています。5条、12条～17条は,いまの政治家や官僚に強く言ってやりたい！！！人は権力を手にすると都合よく使いたがるもの。役人達を戒めるための｢十七条憲法｣なのだ。
2024.06.20
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憲法改正０ 自民党憲法改正案 解説セミナー
令和6(2024)年6月15日東京で開催された｢憲法改正案 解説セミナー｣に参加していまさらながら憲法改正案を学びました。基本となるのは、平成24(2012)年に自民党が作成した｢日本国憲法改正草案」これが思っていた以上に国民いじめの内容です。消化不良だったので、自分の頭で再構築して備忘録的に書くことにしました。今後、各党から憲法改正案が提出されても自民党案を理解しておけば、理解が早くなるはず。。。憲法改正案の何が問題だと感じたのか。。。一緒に読んで考えていただけたら幸いです。法学部出身というわけでもなく一般市民の感覚で書いていくので法律的に変なところがあるかもしれません。見つけたら教えてくださいね。明日から随時、更新するので、よろしく！！！
2024.06.19
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2024.5.7-18時締切 新型インフルエンザ等対策政府行動計画 パブコメ
ワクチン被害者の対策や救済が進まないなか国が主導するワクチン情報だけを強制し反対する言論を統制できるという｢新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」。これに対するパブリックコメントを募集中です。通常のパブリックコメントは約１カ月ですが今回はたったの３週間にも関わらずゴールデンウィーク真っ最中で実質的には２週間でできれば知られたくないモード全開中。他のパブコメ(締切時刻も確認してね) ⇒ コチラおまけに締切時刻18時って何？ゴールデンウィークで旅行から帰ってきて職場や学校に行って情報を仕入れても午後6時締切だから出せないでしょってか！！！資料によれば、国会を通さずこの案が６月閣議で決定するそうです。前回のコロナワクチンでは税金を使って Youtuberに3200万円支払ってワクチン推進動画を９本も作らせたり...元ワクチン担当大臣が｢２億回打って亡くなった人はゼロ｣と言ったり...ファイザーだって言っていない内容｢(ワクチンは)、感染そのものを防ぐ効果がある｣という総理がいたり...それなのに誤情報を取り締まる機関を政府主導で設置するらしい。誰が嘘ついたか、反省するのが先でしょ！また、文書で頻出するサーベイランスというのは英語で｢監視｣という意味で、わざわざ漢字にしないのは国家が国民を監視するシステム強化という意味だから？ジョージ オーウェル作｢1984｣を現実化したいのかもねぇ。日本が中国みたいな監視社会になる日も近い！？そのような社会にしたくない方はパブリックコメントの提出をお願いいたします。パブコメリンクは ⇒ コチラ参考資料は ⇒ コチラ
2024.05.01
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消費税でわかる 政治家脳 vs 官僚脳
高市早苗氏の発言｢消費税は社会福祉のみに使われる｣について法律的な観点から検証してみよう。消費税法第一章 総則（趣旨等）第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。２ 消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。高市氏は消費税法第一条第二項を元に消費税は社会保障に使われると主張した。問題は｢るものとする｣という表現だ。政治家も、官僚も自分たちの思いどおりに税金を使いたい。そこで官僚は、政治家の顔を立てながら実質的には官僚が思っているように運用できる法律案を作成する。殆どの法律は官僚が作る。議員立法であっても、細部は官僚が作りこむ。そこでパッと見ても分からないように落とし穴を作る。一般人には｢充てなければならない｣｢充てるものとする｣この差は分からないが、実際は大きい。高市氏が主張するように消費税を全額社会保障に充てるなら｢充てなければならない｣となる。｢充てるものとする｣というのは基本的には社会保障に充てるけど全額を社会保障に充てなくてもいい。おまけに何割充てるかも書いてない。好き勝手に使い放題の条文だ。政治家脳 vs 官僚脳法律を見ただけで官僚の考えが分かるくらい読みこなせる政治家が増えなければ政治の主導権はいつも官僚にある。これが実態だ。
2022.07.01
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奨学金返済と留学生
国民の所得が増えない中個人の可能性と収入を上げるために奨学金を借りて大学に行く。これが極めて一般的なことになってしまった。そして社会人1年目から奨学金返済が始まる。負からの社会人出発だ。その一方で、留学生に対する返済不要の奨学金もある。日本人と違って、小さな頃から料理に親しんでいる国から来ると自炊するので生活費は安くなる。日本では自炊率が低いのでバイトしても生活費に消えていく。その結果、日本の大学生は社会人になると奨学金返済に追われるが留学生は奨学金で余った金を故郷に持ち帰って事業資金にしたり、車や家が購入できるそうだ。参議院選挙が始まった。あなたは誰を選びますか？関連動画は → コチラ
2022.06.28
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刑法第92条 国章(国旗)損壊罪
昨日2月17日のブログで、イタリア政府が直接スポーツ予算の配分を行っている現状が五輪憲章に抵触するので、東京五輪でイタリアの国旗が使えない可能性を書いた。参考記事は コチラ 国旗繋がりで、日本の刑法について考察したい。刑法第92条は下記のとおりだ。(外国国章損壊等）第92条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。２ 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。外国国章、つまり外国の国旗については日本国内で損壊＆除去＆汚損すれば刑法で罪になる。ところが日本国旗についての定めはない。公共の補助金を受け取って日本国旗を燃やしても罪が成立しないから法律上問題はない。本年1月26日、自民党内｢保守団結の会｣は下村博文政調会長に日章旗に対する｢国章損壊罪｣を刑法改正案として国会に再提出するよう申入れた。その結果、議員立法として今国会に提出し成立を目指す方針となった。参考記事は コチラこれについて、｢表現の自由｣を制限するので条文を新設すべきでないとの批判がある。法律があるからと言って全てを取り締まるはずはないのだが｢表現の自由｣という錦の御旗を掲げて刑法を改正させない野党の動きが活発化するだろう。国旗は日本の象徴建物で言えば玄関一族で言えば家紋個人で言えば名前。それを傷つけるのは｢表現の自由｣と言われて納得する人は少ないのではなかろうか？少なくとも、申請して受け取った公共の補助金で堂々と国旗を燃やす方々を抑制することができればこの条文新設には意味があると私は考える。殊更に｢表現の自由｣を強調する方々に限って自分の言動は｢表現の自由｣であり自分の反対意見は｢ヘイトスピーチ｣とするダブルスタンダード傾向にあるのは興味深い。
2021.02.18
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オリンピック開催の是非３
コロナ患者が終息しない現状でオリンピックを開催すべきなのだろうか？いくつかの視点から考えてみたい。契約書上ではどのようになっているのだろうか？契約書(原文)は コチラ契約書72P 第66条で、契約を解除したら第三者と｢IOC被賠償者｣への補償は開催都市＆日本オリンピック委員会＆オリンピック大会組織委員会で万事よろしくと読めるがここでいう｢IOC被賠償者｣とは何を指しどのような補償内容を意味するのだろうか？それについては、13P第9条 IOC に対する請求の補償と権利放棄a) 開催都市、NOC、およびOCOG による補償：開催都市、NOC、およびOCOGは、IOC、IOC テレビジョン・アンド・マーケティング・サービスSA(※訳注 IOCの子会社）、第54条 a)項にて詳細が定められるオリンピック放送機構(OBO)、およびその役員、メンバー、理事、従業員、コンサルタント、代理人、弁護士、受託者(IOC、各国の国内オリンピック委員会、およびオリンピック大会組織委員会の)スポンサー、サプライヤー、ライセンシー、および放送機関など）とその他の代表者(以下｢IOC被補償者｣という)を、以下の事項に起因して、直接または間接を問わず、IOC(またはIOC被補償者)が被るすべての損害、申し立て、訴訟、損失、費用、支出(外部弁護士の報酬と費用を含む)、および／またはあらゆる性質の責任(人または財産への被害を含む）(これには、IOC(またはIOC 被補償者)が第三者(オリンピックのスポンサー、サプライヤー、ライセンシー、放送機関などを含むが、これらには限定されない)に支払うべきすべての費用、収益の喪失および損害賠償を含む)(以下、総称して｢本件申し立て｣という)から、常に補償し、防御し、かつ害が及ばないようにし、また免責する。この条文によれば｢IOC被補償者｣とはIOCIOCテレビジョン・アンド・マーケティング・サービスSA(※訳注 IOCの子会社）オリンピック放送機構(OBO)上記の役員、メンバー、理事、従業員、コンサルタント、代理人、弁護士受託者(IOC、各国の国内オリンピック委員会、およびオリンピック大会組織委員会の)スポンサー、サプライヤー、ライセンシー、および放送機関等)とその他の代表者上記で述べた｢IOC被補償者｣に対して生じた補償対象である｢本件申し立て｣とはすべての損害、申し立て、訴訟、損失、費用、支出、あらゆる性質の責任IOCまたはIOC 被補償者が第三者に支払うべきすべての費用開催都市日本オリンピック委員会｢NOC｣オリンピック大会組織委員会｢OCOG｣以上３団体は｢IOC被補償者｣に対して生じた｢本件申し立て｣について常に補償し、防御し、かつ害が及ばないようにすると読める。私は法学部出身ではないので契約書の解釈が間違っているかもしれないが単純に文の構成を考えただけでもかなりの被害額が発生し、請求するのではないかと想定できる。これについて、国の見解を示しどのような道筋で解決するのか是非、明確にしていただきたいと考える。このような一方的に開催国に不利な契約書を結ぶIOCに対して今後、立候補する国はあるのだろうか？
2021.02.16
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オリンピック開催の是非２
コロナ患者が終息しない現状でオリンピックを開催すべきなのだろうか？いくつかの視点から考えてみたい。契約書上ではどのようになっているのだろうか？契約書(原文)は コチラ当事者は以下の通り国際オリンピック委員会｢IOC｣東京都｢開催都市｣日本オリンピック委員会｢NOC｣NOC が所在する国の政府｢政府」オリンピック大会組織委員会｢OCOG」契約書72Pは第66条に解除の条項があるがIOCからの解除を想定したものだ。通常、解除条項は双方を想定したものだと思うが、私の見落としだろうか。理由の如何を問わずIOCによる本大会の中止またはIOCによる本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOCおよびOCOGは、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。何か損害があったら、IOCは全く関係ないから開催都市、NOC及びOCOGで補償してねと読める。国民に開催の是非を問うのであればこの契約書に基づいて破棄した場合の想定される支払額の情報を公開しなければ討議は進まないと思うがこの数字の開示はないような気がする。ここでいう｢IOC被賠償者｣とは何を指しどのような補償内容を意味するのだろうか？
2021.02.15
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オリンピック開催の是非１
ジェンダー関連の失言問題を発端として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森 喜朗 会長が辞任を表明し、後任人事の調整が始まった。参考記事は コチラコロナ患者が終息しない現状でオリンピックを開催すべきなのだろうか？いくつかの視点から考えてみたい。経済効果の分析についての第一人者関西大学 宮本勝浩名誉教授がオリンピックの経済効果について試算している。参考資料は コチラ令和3年(2021)年1月22日プレスリリースによれば(1)１ 年 延 期：約6,408 億円の経済損失（2020/3/19発表）(2)簡 素 化：約1兆3,898億円（2020/11/10発表）(3)無観客開催：約2兆4,133億円（2021/1/22発表）(4)中止の場合：約4兆5,151億円（2020/3/19発表）どちらにしても経済損失は大きい。これは経済損失であって、実際の損害金ではないようだ。それでは契約書上ではどのようになっているのだろうか？契約書(原文)は コチラ
2021.02.14
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相続登記の厳格化案
法務省に設置された審議会等の一つに法制審議会がある。法務省組織令第54条に基づき法務大臣の諮問に応じて，民事法，刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議する。法務省HPは コチラ令和3(2021)年2月10日法制審議会は、相続や住所及び氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。参考記事は コチラ土地が財産になる時代の終焉が近づいている。相続したくない土地が増加している。友人から、相続した土地が厄介者で相続放棄する手続きが大変だったという話を聞いた。相続放棄しやすい制度を作るのはいいことだ。住所及び氏名変更が２年以内の登記というのは転勤族にとっては短すぎる気がする。父が転勤族だったので、１～２年ごとに転勤していた。仕事によっては難しい内容だ。時代の変遷を考えると遅すぎる感はあるがそれでも使いやすい制度への変更は急務だ。内容詳細(全文)は コチラ
2021.02.13
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トランプ弾劾裁判は合憲
前米国大統領トランプ氏に対する弾劾裁判が上院で2月9日から開始された。参考記事は コチラトランプ氏は現役大統領ではないので裁判に入る前に、この裁判が合憲か、違憲かを決定する裁決が上院で実施された。上院の定数は100人。共和党の50票のうち6人が賛成票を投じ民主党の50票と合わせて56票が賛成。賛成56票、反対44票の賛成多数で合憲になった。日本でいえば、国会議事堂で国会議員が首相を裁判するという形になるのだろうか？司法権は裁判所にしかないと思っている私にとって上院議員が大統領を裁く前に合憲か、違憲かを多数決で決めるというのはとても不思議な光景に見える。この裁判は合憲となったので、次の段階へと進む。トランプ氏を弾劾するには出席議員3分の2以上の賛成が必要。上院は民主党、共和党、共に50議席で共和党から17人が賛成票に投じなければ弾劾できない。現状で、トランプ元大統領を弾劾することは難しい。単なる嫌がらせにしか見えないのだがそれだけトランプ氏の実力を恐れているということだろう。茶番劇は続く。。。
2021.02.12
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自民党外交部会 ～台湾PT立上げ～
2021年2月1日ブログ で述べたとおり中国で可決された｢海警法｣が施行され、中国海警局が武力行使する可能性が上昇し尖閣諸島は危機に瀕している。同様に危機感を募らせているのが台湾。大国に蹂躙されないためには小国の同盟が不可欠。日本と台湾が安全保障条約を締結しお互いに連携するのが理想的だ。だが、日本は中国のご機嫌ばかり伺い台湾と連携するための法的枠組みさえない。そこでいいニュースが入ってきた。2月10日、自民党外交部会が台湾政策を検討するための台湾PT(プロジェクトチーム)を立ち上げ、初会合を開いたのだ。参考記事は コチラ議員外交の在り方や安全保障分野をはじめとする重点政策を集中的に議論し4月末までに中間提言の取りまとめを目指す。座長は愛称｢ヒゲの隊長｣で有名な元陸上自衛官の佐藤正久参議院議員。国防が分かるからこそ意義ある座長だ。佐藤正久参議院議員Wikipediaは コチラ佐藤氏によれば｢中国から台湾への圧力は激しさを増しており、 日本の安全保障にも影響を及ぼしかねない状況だ」とのこと。より安定した国際関係を維持するため台湾PTの提言に期待したい。
2021.02.11
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旧宮家の皇籍復帰 候補は？
女性宮家創設と旧宮家の皇籍復帰。一般人にとって、旧宮家の皇籍復帰と言われても対象となる具体的な話を聞いたことがない。そこで最も可能性がある話を紹介していく。昭和天皇の第一皇女子(長女)である 照宮成子内親王 は東久邇宮盛厚王 に嫁がれた。前日ブログ で紹介したように東久邇宮家は旧宮家のひとつだ。照宮成子内親王は男系の血筋であり東久邇宮盛厚王も男系の血筋である。まさに理想的な血統である。古い人間だと思われるだろうがこれまで続いてきた伝統を自分たちの世代で断ち切るのは祖先に対する冒涜だと思う。万全の手を尽くしてもダメならあの世で申し開きもできるだろうが伝統を守る可能性が少しでもあるならば私はそれに賭けたい。この宮家の皇籍復帰が男系男子を存続させる近道だ。
2021.02.06
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昭和22(1947)年 旧宮家の皇籍離脱
官邸HPに皇室離脱に関する資料がある。官邸HP資料は コチラ昭和22(1947)年10月14日に11宮家が皇籍離脱した。旧宮家が皇籍復帰した理由は皇室典範第11条、第13条、第14条による。皇室典範(全文)は コチラ資料では、GHQが皇室財産を国庫に帰属させたので経済的にも従来の皇室を維持できなくなったのも理由のひとつだと述べられている。皇籍離脱した11宮家は山階宮賀陽宮久爾宮梨本宮朝香宮東久邇宮竹田宮北白川宮伏見宮閑院宮東伏見宮現在の皇室典範では旧宮家が皇籍復帰することが想定されていないため第15条によって復帰できない。結局、どの方法を選択しても現状の皇室典範では対応できない。皇室典範を改正しなければ皇室は維持できないのだ。日本人は全く意識していないけれど日本の安定装置としての役割を果たしてきた皇室。令和3(2021)年は皇紀2681年。長く続いてきたものには意味がある。安易に考えると将来に禍根を残す。それでは皇籍復帰可能な旧宮家はあるのだろうか？
2021.02.05
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皇室典範と皇籍復帰
一般人には馴染みがない皇室典範。第１章 皇位継承第２章 皇族第３章 摂政第４章 成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓第５章 皇室会議全５章 全37条で構成され、皇室に関することを定めた法令。皇室典範(全文)は コチラ第１条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。皇室典範で皇位は男系男子に限る。愛子内親王殿下は男系の女性だが現在の皇室典範では男系の男子が継承するとあるので改正しなければ、皇位を継承できない。第２条 皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。 一 皇長子 二 皇長孫 三 その他の皇長子の子孫 四 皇次子及びその子孫 五 その他の皇子孫 六 皇兄弟及びその子孫 七 皇伯叔父及びその子孫② 前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。第２条第２号は旧宮家の皇籍復帰を想定したものと考えられる。それでは皇籍離脱の経緯を確認してみよう。
2021.02.04
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菅首相の施政方針演説 ～女性宮家創設と旧宮家皇籍復帰～
令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。｢安定的な皇位の継承などに関する議題については、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、対応して参ります｣平成29(2017)年、天皇の退位等に関する皇室典範特例法略して｢天皇退位特例法｣が成立した。それと同時に可決された附帯決議がある。附帯決議原文は コチラ｢政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢から しても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること｣皇室は原則として、男系の男性天皇が継承する。過去に女性天皇が存在するが女性天皇は全て男系の女性天皇である。男系と男性、女系と女性が混同されているようだが男系とは父が天皇直系の血筋であることを指す。愛子内親王殿下は女性であるが、男系であり天皇に即位すれば、男系の女性天皇となる。但し、現在の皇室典範では女性天皇は想定されていない。権威は天皇、政治は権力者この分権制度が日本を安定した国にした。政治闘争で権力者が変わるのは歴史の常だ。国が乱れても、統一性を継続する仕組みを考え出した。この発想はとても素晴らしいと思う。皇位継承を男系に限定したのは時の権力者が婚姻によって皇位の乗っ取りを防止する意味がある。神話から続く歴史ある権威を継承してきた国は日本以外には存在しない。ギネスブックで｢現存する世界最古の王朝｣とされる日本の皇室。旧宮家の皇籍復帰を真剣に考えるべき時が来た。
2021.02.03
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中国 海警法改正
2021年1月22日に中国で開催された全国人民代表大会(全人代) 常務委員会で｢海警法｣が可決され、成立し今日2021年2月1日から施行される。参考記事は コチラ日本の海上保安庁に当たる中国海警局が中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり差し押さえたりする権限を盛り込んだうえで停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めるというもの。また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物等を強制的に取り壊せるという内容。中国海警局は日本の海上保安庁に当たる。日本で考えれば、海上保安庁に武装させて領海侵犯したら武力行使し違法建築物があれば実力行使して廃除するということ。シェーシェー茂木外相の不適切な対応でも分かるが中国は尖閣を中国領だと宣言している。海上保安庁が巡回しているだけで発砲する可能性が高まったといえるが武力行使に至ると国際世論がうるさい。そこで武装化以上に考えたのが｢体当たり｣特化戦略。武器を使用したわけではないので中国としては、武器使用より国際的に非難を浴びにくい。海上保安庁で最大級の巡視船｢しきしま｣｢れいめい｣でも大破させられるような形状の巡視船による｢世界で圧倒的に最大の沿岸警備部隊｣を目指している。海上自衛隊が対応すればいいという意見もあるが相手は海上保安庁と同格である。海上自衛隊がやむなく発砲すれば非難されるのは日本だ。国際政治を理解し日本の優柔不断な態度を読み切った見事な対応だというしかない。これまで無策だった日本への挑戦状だ。いま、尖閣は最大の危機を迎えている。
2021.02.01
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菅首相の施政方針演説 ～グリーンニューディール～
令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。｢2050年カーボンニュートラルを宣言しました。～(中略)～ 安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立します。2035年までに、新車販売で電動車100%を実現いたします｣世界中でクリーンとは言えない代表者によるクリーンエネルギーが注目されている。米国のバイデン大統領は就任早々、石油パイプライン計画を中止した。タンカーやトラックによる運搬と比較するとパイプラインによる石油運搬は環境にやさしい。この計画中止により、大量の雇用が失われた。海外で取り上げるクリーンエネルギー施策として日本では取り上げられないエネルギーがある。それが原子力発電だ。日本人には想像がつかないかもしれないが原子力エネルギーはグリーンニューディールつまり、エコな発電だ。理由は簡単。CO2排出量が少ないから。Wikipedia(グリーンニューディール)の説明は コチラ先日の寒波で電気使用量が逼迫し電力会社から節電要請が来た。原子力発電所が十分に稼働できない状況で節電を呼びかける事態になっているのに電動自動車の推進ができるのだろうか？車の電動化はできたが大量の電気を作るために、排出するCO2が多くなって結局、CO2排出目標値を達成できなかったということにならないのだろうか。
2021.01.29
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菅首相の施政方針演説 ～雇用調整助成金～
令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。｢雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額1万5000円を支給する特例を来月末(2021年2月末)まで延長します。緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大します。｣雇用調整助成金とは経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。解説は コチラ雇用調整助成金の制度延長はいい。だが、雇用主も限界だ。会社存続が危機的状況にある中で本来、休業手当に支払うべき助成金を運転資金にせざるを得ない状況もあるだろう。当然、助成金を不正受給すれば返還義務が生じる。毎年、公務員の定員削減を続けてきたのにそれを調査できるだけの人員はいないだろう。書類審査だけならいくらでも誤魔化せる。以前、国から余力があると見做されて雇用調整助成金を受けることができない大企業はパートや非常勤社員を切り捨てている。参考記事は コチラだからこそ個人給付が必要だ。個人給付なら会社の事情に振り回されない。財務省は国債は破綻しないと宣言している。外国の格付会社には正論を言い国民や政治家には嘘をつく。もういい加減、国民を虐めるのは止めてもらいたい。財務省HPは コチラ
2021.01.28
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菅首相の施政方針演説 ～給付金～
令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。｢所得が低いひとり親世帯に追加で５万円、更に２人目以降の子供について、３万円ずつの支給を、昨年中に行いました。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、５０００億円が利用されており、返済を免除する特例も３月末まで延長いたします」追加の支給額については喜ばしいことだと思うがいま求められているのは給付であって低利の借金ではない。特別定額給付金の追加はどこに行った？令和２年 特別定額給付金予算規模事業費 12兆8,802億93百万円 給付事業費 12兆7,344億14百万円 事 務 費 1,458億79百万円史上空前規模の特別定額給付金の支給が実施された。その結果、何が起きたか？国債を発行すると、国民の財布が暖かくなったのだ。そして、インフレもなく、金利も上昇せず。おまけに、円は強くなって円高だ。財務省の脅しは全て噓ではなかったのか？コロナの影響で、各国はオカネの発行額を競い合っている状況だ。国庫より、国民が疲弊して、立ち直れないほうが問題だからだ。今回、インフレ、金利上昇もなく、円高になったのは発行額で刷り負けたからだ。コロナ後の一刻も早い国力復帰のために全世界がオカネ刷り放題の競争状態に入った。このままでは財務省だけが勝者になって国はボロボロになる。国力がなくなる。それでいいのだろうか？財務省は決して日本の国際は破綻しないと説明している。上記表が示しているのは国債が増えても金利は下がり、デフレが進んだということだ。国債が増えたら、インフレが進んで金利が上がると言っていたが、全くその兆しはないではないか？いい加減、自分の理論の間違いに気がついてもいい頃だ。上記表の原典は コチラ
2021.01.27
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菅首相の施政方針演説 ～女性の生き方～
令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ昨日、引用した発言を別の観点から考えてみよう。｢我が国を代表する企業の役員の３分の１以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることにします」女性である私からすると、女性、外国人、中途採用者の管理職の登用について目標を定めることはいいことだと思う。女性の立場で言うと女性の活躍は望ましいし、やるべきだが果たして、どれだけの女性が望んでいるかということだ。その女性が望む形が幸せの形だということだ。最近｢主婦｣とか｢おかあさん｣とか性別が分かる単語を使うと、差別という極端な文化が進んでいる。米国では下院で性別が分かる単語｢母｣｢父｣｢姉妹｣｢兄弟｣｢甥｣｢姪｣等の単語を使うと｢差別主義者｣となるらしい。｢主婦｣は立派な職業だと思うし、やりがいもある。ただ、どの職業でも同じだが、向き、不向きがあるのだ。｢主婦｣向きの女性もいれば｢キャリアウーマン｣向きの女性もいる。バリバリ働く女性が理想だ！そういう価値観の押しつけが嫌だ。男性がいくらがんばっても子供を産めない。女性と男性は機能が違うのだから幸せの形が違っても当然なのだ。女性としては、頼りがいのある男性が好みだしそういう男性のためなら料理だって、ルンルン作りたくなる。そういうものなのだ。昇進したい女性を活用する制度にするように目標値より女性を昇進させる内部教育を充実してほしい。過去、私がガラスの天井で苦しんだから。。。教育せずに期待されても効果はない。数値だけだと、数字合わせのお飾りばかりが増える。
2021.01.26
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菅首相の施政方針演説 ～日本企業弱体化～
令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ気になったのは、この発言。。。｢我が国を代表する企業の役員の３分の１以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求めることにします」企業が独自に独立社外取締役を設置するのはいい。これだけ機密情報の漏洩が問題になっている時代に独立社外取締役を目標化するのは日本企業弱体化に繋がるのではないだろうか？多くの者が経営に関わることになれば情報が漏れる可能性は明らかに高くなる。｢我が国を代表する企業｣と限定しているのも気になる。まるでこれは他国に｢日本の優良企業を侵略してください｣と宣言しているように感じるのだ。国がこれを法律で定めた結果昔から特許を盗もうと考えていた海外企業が独立社外取締役になりそうな人と手を組んで情報が洩れ放題になる未来を予想するのは過剰な反応だろうか。また、企業が自主的に管理職の登用について目標を設定するのも問題ないがその目標を公表することを求めるのは目標が達成できなかったときに外部からの圧力となったり、何かで炎上したり経営に影響を与えかねないのではないだろうか？結果として、日本企業の弱体化に繋がるのであれば国が日本経済の破壊者ということになる。｢他国に支配される日本｣そういう未来を菅首相は望んでいるのだろうか。
2021.01.25
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菅首相の施政方針演説 ～不動産関連～
令和3(2021)1月18日菅首相が第204回国会で施政方針演説を行った。参考資料は コチラ不動産投資家として気になったのは、この発言。。。｢外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である20%の税率を一律に適用します」相続税の改悪のお陰で不動産知識がない地主が不動産投資を始めた結果入居者のない物件が急増中。家賃保証があるうちはいいけど一定期間後に減額交渉が入って銀行ローンを支払えなくなったらどうするのだろうか？世界では相続税を課税する国が減少している。資料は コチラその一方で、相続税課税の計算基礎において日本人の海外資産は総合課税するのに外国人なら総合課税しないというのは日本人を馬鹿にした政策だ。うちの母は一代で財を成した。｢節約して一代で財を成しても、国は容赦なく持っていく」相続税対策のために、90歳の母も高額物件を購入した。その上、外国人は所得税も減税するという。母は法人化せず、個人で申告しているので高い所得税率(33%or40％)で納付している。その他市民税、事業税も課税される。昭和一桁世代の母にとって税金は｢国に対する恩返し｣という意味があるらしいので節税を行わないのは母の意思だから構わないが国民からバリバリ取って外国人にやさしいというのは国民に対して、あまりにも酷い仕打ちではなかろうか。
2021.01.24
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日本のマスコミ報道＆米国大統領選挙
日本ではバイデン勝利の報道だけですが英語版の各種情報を読んでいくとどちらが勝利するのか正しく判断するのが難しいようです。選挙不正の証拠が続々と上がっているという報道もあります。バイデン候補息子のスキャンダル。日本では一切報道されません。親中派が多い日本では当然かもしれません。twitter社は新聞社のこのスクープを拡散妨害しました。米国大統領選挙は米国一国の思惑だけではなく色々な国の思惑で動いているようです。日本国民には想像もできない事実が起きているような気がします。最終的には最高裁の裁定が重要になりそうです。日本的価値観でトランプ氏を非難するのではなく米国の制度で大統領が決定するまで静観するのが一番の選択肢だと思います。
2020.11.08
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選挙制度から考える｢大阪都構想｣
選挙制度の観点から｢大阪都構想｣を考える方がいないようなので自分なりに考えてみました。大阪市淀川区を例として、現在の東京23区をモデルとしています。現在の大阪府大阪市・大阪市長＝大阪市民が市長選挙で選ぶ〇大阪市淀川区長＝大阪市長の人事権によって任命される・市議会＝大阪市淀川区民が淀川区代表の市議会議員を選挙で選ぶ例）分割後の大阪府淀川区●大阪府淀川区長＝大阪府淀川区民が区長選挙で選ぶ・区議会＝大阪府淀川区民が区議会議員を選挙で選ぶ（いままでとは異なり、独立した区なので区議会が設置される）一番大きく異なるのは区長の選び方です。現制度＝大阪市長が淀川区長を任命分割後＝大阪府淀川区民が区長を選挙で選ぶ大阪市が４つに分割されると各区それぞれに運営上必要な組織がいるので議会も４つ、選挙管理委員会も４つ、人事委員会も４つ、教育委員会も４つ、必要です。その他には、思いつかないけど、いろいろなものが４つ必要かも！！そうなると、市長１人が区長４人になるし各区に区議会ができて議長が４人必要だから役職が増えて、政治家としてはうれしい話かも！！！分割したら、独立した公共団体が４つになるのでそれぞれ運営に必要な最低限の組織は必要です。運営費が削減できる訳ないわよね。じゃあ、区同士での共通事務は？現制度＝市長が大阪市議会で大阪市全体の方針を決められる分割後＝４つの独立した公共団体なので、 それをとりまとめる一部事務組合を作って 各区の代表が集まって調整今回の案で、｢一部事務組合｣の業務は介護保険、情報システム管理など約150種の事務が想定されているそうです。あれ？ 二重行政じゃなくって、三重行政になるんじゃないの？これって、めんどくさくないですか？おまけに政令指定都市だけに認められていた特例がなくなっちゃう。わかった！これに賛成する大阪市民の方々は大阪市は恵まれすぎてるから大阪府に権限をお譲りして何ても大阪府の裁量に従いますというとても控えめな方が多い市なのかしら？私が思う大阪人のイメージとは違うんだけどなぁ。。。【私の結論】私が大阪市民なら…絶対反対私が大阪市以外の大阪府民なら…絶対賛成【小場さんメモ】維新が市長になってから順調に市の改革が進んでますね。黒字の地下鉄を民営化したり大阪市と大阪府の港湾局統合の結果、大阪港を大阪港湾局の所管にしたり公務員の大規模削減をしたり適度な合理化は必要ですが合理化をやりすぎると人の手が必要な部門への配分も少なくなり結果的に市民へのサービスが低下するような気がします。役所は基本的に民間がやらない部門つまり儲からない部分を担当するのが役目の一つです。これからも注目していきたいですね。
2020.10.30
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蓮舫氏と被選挙権＆二重国籍問題
米国では４年に一度の大イベントアメリカ合衆国大統領選 トランプ vs ヒラリー終盤戦を迎えて11月まで目が離せません。大統領選挙の被選挙権は出生によるアメリカ合衆国市民権保持者に限定されます。つまり蓮舫氏のように帰化で日本国籍を保持した者が野党第一党の党首になった場合日本の首相になる可能性が高いにも関わらずその制限が全くない日本の法律はどうなんだろう？将来、帰化日本人が簡単に日本の政治を乗っ取ることができるかもしれない。日本の法律は基本的に性善説でできているがそんな寝言で運営できるのは世界中で日本くらいのもの。少子高齢化の流れから移民を増加させる考え方もある。移民が増えれば国籍問題は複雑化する。二重国籍や被選挙権の制限について真剣に考えるべき時が来た。一般市民は別に問題がないと思われるが特に国民の税金で運営されるもの例えば、公務員、議員等については出自を明確にして経歴を精査したり、制限する必要がある時代になったのではないか？今回の蓮舫氏問題は、それを考える機会を提示してくれた。ありがたいことだ。問題は、そのチャンスを活かせるかどうかなのだ。
2016.09.13
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御得意様限定の相続セミナー
某不動産会社が主催する御得意様限定相続セミナーに行きました。この会社に物件管理は依頼していませんが高額賃貸の客付けが得意なので小場家にある高額賃貸物件は、こちらに客付けを依頼しています。今日は、具体的な相続事例の勉強。そのなかに、知り合いのおばあちゃんが直面している問題と全く同じケースがありました。知り合いのおばあちゃんには、子供がいません。ダンナさんは早死にしたそうです。ダンナさんの死後、ダンナさんの義母と二人で暮らしていました。気丈だった義母も少しずつボケていき最後は、自宅でおばあちゃんが義母の介護をしました。老老介護で、とても大変だったそうです。最近、その義母が百歳を迎える前に亡くなったという話を聞きました。四十九日が終了して、ほっと一息ついていたら突然、嫁に行っている義理の妹が訪問しておばあちゃんには子供がいないから義母名義の自宅は全部妹名義になるのでさっさと出て行ってほしいといわれたそうです。いままで義母の面倒を一人で見てきたのに亡くなった途端に家を出て行けという…こんな理不尽な請求が通るのか…いまさら戻る実家もないのに…おばあちゃんは嘆きますが、民法上、これは正しいのです。おばあちゃんに子供がいればダンナさんの相続分は自分の子供が代襲相続しますがおばあちゃんに子供がいないので義母が亡くなったら相続人は妹だけです。同義的には矛盾でも、法律的には正解です。相続にまつわる事例は、心が痛むものが多いです。それを知り、対策をたてていかなければ残った家族が争うことになります。相続が争続になる日、できれば避けたいものですね。いつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2010.01.30
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３万円以上でも印紙が不要？
オトクな賃貸サイトはコチラ → 大家ダイレクト＠福岡金銭を受け取ったり、契約書を締結したりすると収入印紙が必要になります。印紙税第２条で、印紙を貼り付ける文書が定められていて文書の内容が印紙税法別表第一に列記されています。よく使うのが第１７号文書の１。１ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書。通常、物品を購入したときに受け取る領収書ね。３万円未満は非課税で、百万円以内まで２００円です。だから、３万円以上の物品を購入したときには必ず、収入印紙があるかどうかを確認するのが習慣です。某売場にて「お待たせいたしました。領収書です」「ありがとう…。でも…」「御客様、いかがなされました？」「金額が３万円以上なのに収入印紙がありませんが…」「えっ？ 大丈夫でございます。これで結構です」「でも…」知らなかったわ～。３万円以上でも収入印紙が不要な場合があるのね。その答えは → コチラクレジットで買い物した場合領収書に「クレジットカード利用」と記入すれば収入印紙がいらないんだって！ 初めて知りました。第１７号の１文書、売上代金の受取書とか、領収書のことね。この文書は金銭、有価証券の受領事実を証明するために作成するけどクレジットカードを使うと信用取引になるから第１７号の１文書に該当しないそうです。でも、文書の一番下に書いてある 注意書き が何となく気になるわね。ケースによって異なるから、事例毎に判断が変わるということね。この回答、取扱いには要注意のようだわ。いつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2009.08.24
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労働保険関係手続きセミナー
オトクな賃貸サイトはコチラ → 大家ダイレクト＠福岡労働保険＝労災保険＋雇用保険ウチの事務員さんは週20時間未満の短時間労働者だから雇用保険は、加入義務はありませんが労災保険は、全ての労働者に加入義務があります。労働基準監督署から年度更新の手続案内がきたので事務員さんと二人で、年度更新説明会に行ってきました。場所は、天神にある大ホール。まずは、労働基準監督署長の御挨拶。続いて、雇用関係書類の手続き説明、社会保険事務所からのお知らせです。雇用均等法関係の部署から、次世代法(正式＝次世代育成支援対策推進)改正についての説明。私の会社は…、子育てに積極的であり女性は、育児休暇70％以上活用させており男性は、少なくとも一人以上の育児休暇利用者がいるとても女性にも、男性にやさしく、次世代を育成する会社です。という指針書を作成して、公表する制度の説明です。今年3月31日迄に、従業員301人以上の会社には作成義務があったけど平成23(2011)年3月31日迄に、従業員101人以上の会社も作成義務があるので、がんばって作ってね…という内容。あ～ら、大変なのね～。ＯＬ時代、育児休業の制度はあったけど男性が取ると職場の偏見が凄かったから、男性は遠慮していたわね。会社命令で取らせるのかしら？最後にやっと、労働保険年度更新説明。今年から、石綿健康被害救出法に基づく一般拠出金欄がありますが概算保険料率が減率になっているのであまり負担額は変更しませんね。あんまり変更事項が多くて、会議は予定時刻を1時間オーバー。今日は、昨日聞いたことを基本にして、申告書を作成＆提出。無事に終了しました。慣れないことは時間がかかるわね。いつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2009.06.17
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居住用住宅が大きく変わる？
オトクな賃貸サイトはコチラ → 大家ダイレクト＠福岡平成18(2006)年に制定された法律「住生活基本法」いままでは、住宅の｢量｣を重視してきたけど日本国内の世帯数よりも多い住宅が供給され少子高齢化で住宅が過剰になることが予想されるので住宅の｢質｣の向上を重視することにした住宅の考え方を大きく転換した発想による法律です。建てればいいってわけではなくて、建物の内容が重要よってことね。住生活基本法には、4つの基本理念があります。１．現在及び将来における住生活の基盤となる良質な住宅の供給等(第3条)２．良好な居住環境の形成(第4条)３．居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進(第5条)４．居住の安定の確保(第6条)今回の目玉は200年住宅。といっても、200年必ず持つという保証があるという意味ではなくてそのくらい耐用性がある建物を建てようという話。日本の住宅の耐用年数は外国の基準と比べると極端に短くて住宅ローンを支払い終わると、人生が終わっちゃうから耐用年数が長い住宅を建てると最初の先祖がローンを支払った家で次の世代からは、給料からのローンの負担がないからそれを消費にまわすと、年収が少なくても豊かな生活が過ごせるというわけです。今年の税制大綱で、200年住宅を取得した場合の優遇措置が発表されました。それは…、認定長期優良住宅の特例。200年住宅を法律的にいうと「認定長期優良住宅」です。なんのこっちゃ～、ってカンジですね。これから、住宅を取得する場合には最重要単語になるからこの単語は要チェックです。これから優遇税制もドンドンでてくると思うからちょっとだけ頭の隅に入れておいてね。いつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2009.04.14
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不動産取得税の申告書提出１
念願の二世帯住宅を建設した友人から不動産取得税について、相談がありました。「県税事務所から通知が来たのよ」「何て？」「必要書類を提出するようにって」「何で？」「不動産取得税を計算するからって…」「確か、今年の夏に完成したわよね」「ウチのベランダで新築祝兼ビアパーティしたでしょ。あの頃よ」「ふ～ん。役所から文書が来たなら、提出しておけば？」と軽く返答したものの、電話を切っても何となく気になります。いままでは、正月明けに市町村の固定資産税担当課から連絡があって指示された確認通知や設計書類を提出したらその資料を基礎に固定資産税評価額が決定して固定資産税縦覧が実施されて、固定資産税通知書が到着。不動産取得税が来るのは、それからです。まず、地方税法の根拠条文を調べてみました。(不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）地方税法 第73条の18 不動産を取得した者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、不動産の取得の事実その他不動産取得税の賦課徴収に関し同条例て定める事項を申告し、又は報告しなければならない。２ 前項の規定による申告又は報告は、文書をもつてし、当該不動産の所在地の市町村長を経由しなければならない。つまり詳細事項は、県税条例を読めってことね。それでは、福岡県税条例を探してみましょう。(不動産の取得に係る申告又は報告の義務)福岡県税条例 第20条の28 不動産を取得した者は、当該不動産取得の日から六十日以内に、左に掲げる事項を記載した知事あての申告書を、当該不動産の所在地の市町村長に提出しなければならない。一 不動産を取得した者の住所及び氏名又は名称（以下省略）あれっ？ 市町村長に提出しろとは書いてあるけどどこにも県に提出しろとは書いてありません。変よね？でも、連絡があったのは県税事務所…。何で？いつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2008.11.09
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行政書士の仕事－行政書士法
行政書士って、御存知ですか？行政書士って、何をする人でしょう？根拠となる行政書士法第１条を参照してみましょう。第１条の２(業務) 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。２ 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。第１条の３ 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。（１）前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。（２）前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。（３）前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。まあ簡単にいえば、行政書士は役所に提出する書類を作成して、提出することができるけど他の法律で独占業務とされるもの例えば、弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、海事代理士とかの資格を持つものだけに許される業務をしてはいけません。何でもできるけど何にもできない場合があるから、それが辛いところね。行政書士会が紹介する仕事内容は → コチラ行政書士の合格率は１桁台で超難関試験なんだけど業務としては、資格と資格のスキマビジネスになってしまうので年収二百万円以下が半数を占める飯が食えない資格といわれています。まあ、そうはいっても実力社会。バリバリで年収一千万円を超える行政書士もいらっしゃいますので自分の得意ポイントを絞ったビジネスが必要です。ビジネスとしては難しいけど、まだまだ眠れる金塊がある職業です。いつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2008.09.16
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司法書士の仕事－司法書士法
今回の不動産購入の売主様は司法書士でした。司法書士といえば、登記する人のイメージが大きいけれど現在は、一部の訴訟業務を行うことができます。司法書士法第３条を参照してみましょう。司法書士法第３条（業務）司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。(本文は長いのでかなり省略形で書いています。詳細は自分で確認してね)１．登記手続、供託手続の代理２．法務局に提出する書類作成３．法務局長への登記又は供託の審査請求手続の代理４．裁判所、検察庁に提出する書類作成 法務局に提出する筆界特定手続の書類作成５．１～４に関する相談６．イ～ホの簡易裁判所の手続代理 但し、上訴提起、再審、強制執行(ホの少額訴訟を除く)は代理不可 イ．民事訴訟法による手続で140万円を超えないもの ロ．訴え提起前の和解手続、支払督促手続で140万円を超えないもの ハ．訴えの提起前の証拠保全手続又は 民事保全法の規定による手続で140万円を超えないもの ニ．民事調停法の手続で140万円を超えないもの ホ．少額訴訟債権執行の手続で140万円を超えないもの７．簡易裁判所の訴訟手続の対象となる民事紛争で 140万を超えないものの相談、仲裁手続、裁判外の和解代理８．筆界特定手続で対象土地算出利益が140万円を超えないものの相談、代理まあ簡単にいえば、簡易裁判所が管轄する140万円を超えないものは司法書士が代理することができるから一般人は弁護士より司法書士に頼んだほうがいいですよということね。140万円を超える裁判になると書類は作れるけど、代理できないから代理人が必要なら、最初から弁護士に依頼しろということね。司法書士でも｢簡裁訴訟代理能力認定考査｣に合格しないと訴訟代理ができないから、その点は注意してね。ねっ、司法書士って、思ったより使えるでしょ。具体的な相談例は司法書士会ＨＰにあるからそちらも参考にしてくださいね。日本司法書士会連合会ＨＰは → コチラいつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2008.09.15
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今日は天皇誕生日（祝日法）
数年前の会話「今日は、今上天皇(きんじょうてんのう)の誕生日よね～」「え～っ？ 今日は、平成天皇の誕生日です」「平成天皇？」「で、きんじょうって、いつの誰？」漢字で「今上天皇」って、書いたら「今上天皇(いまがみてんのう)って、いつ頃の人ですか？」大昔だったら、不敬罪ですね。在位中の天皇のことを今上天皇(きんじょうてんのう)っていうけど平成天皇(元号＋天皇)っていうのは、通常、崩御された後に使うから、ちょっと失礼ですね。戦前は、天皇誕生日のことを天長節といっていました。国民の祝日に関する法律第２条 天皇誕生日 １２月２３日 天皇の誕生日を祝う。ここで、明治以降の天皇誕生日をチェックしてみましょう。明治天皇 １１月３日＝文化の日大正天皇 ８月３１日昭和天皇 ４月２９日＝みどりの日 → 昭和の日大正天皇の誕生日だけ、祝日ではありませんね。８月３１日という暑い盛りだったので大正３年から８月３１日ではなく、１０月３１日に天長節を設けたのだそうです。崩御後、誕生日(8/31)、天長節(10/31)を祝日にしなかったためそのまま、現在も祝日になっていません。現在の祝日法では、天皇誕生日は日付が指定されているので皇位継承があるたびに、祝日法を改正しなければいけません。そのたびに国会で議案を可決するので、ちょっと面倒ですね。天皇誕生日といえば、一般参賀。詳細は → コチラ皇居に参賀又は記帳に行った方は、いらっしゃいますか？いつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2007.12.23
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宅建業者が売主の場合(宅建業法)
今年11月22日ブログ で、売主が宅建業者の場合には、瑕疵担保期間が２年以上になりますと書いたので今日は、その説明をしましょう。面倒だけど、まず、参考条文を書いておくわね。宅地建物取引業法第40条(瑕疵担保責任についての特約の制限) 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第570条において準用する同法第566条第３項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から２年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。２ 前項の規定に反する特約は、無効とする。民法第570条(売主の瑕疵担保責任) 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。第566条(地上権等がある場合等における売主の担保責任)第３項 前２項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない。宅建業法第40条にあるように宅建業者が売主の場合は、民法第566条第３項により買主は欠陥の事実を知って１年以内に請求しなければいけません。私も何度か勘違いしている業者を見たことあるけどこの条文は購入して１年以内とは書いてありません。あくまでも欠陥を知った日から１年以内です。だから、購入後10年目でも、20年目でも、100年目でもいいの！それでは宅建業者が、あまりにも気の毒だから宅建業法第40条で、引渡しの日から２年以上となる特約をしたら民法より特約が優先しますよ、と書いています。だから、業者が売主の場合には、２年以上の特約がついているはずです特約がなかったら、ある意味、ラッキー！民法どおりだから、欠陥を知った日から１年以内に請求すれば業者は対処しなければいけません。そういうことです。勉強になったかな？いつも応援ありがとうございます→人気blogランキング
2007.12.05
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暦の歴史と勤労感謝の日(祝日法)
今日は、勤労感謝の日。祝日法によれば勤労感謝の日 11月23日 勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝しあう勤労感謝が11月23日になったのは、暦の歴史から始まります。明治5(1872)年11月9日 太政官布告第337号で月の運行によって定めていた従来の太陰暦を西洋で使われていた太陽の運行によって定めるグレゴリオ暦を採用し旧暦 明治5(1872)年12月3日を新暦 明治6(1873)年1月1日としました。明治6(1873)年10月14日 太政官布告第344号で初めて国民の祝日を法律で定めるときに勤労感謝のもとになった新嘗祭(にいなめさい)はそれまで旧暦11月第二卯の日でそのまま新暦に置き換えると翌年1月になって都合が悪いので、新暦11月第二卯の日が23日だったから、11月23日にしてしまえということで、この日になりました。本来、新嘗祭は農作物の恵みに感謝する日。日本書紀にも記述があるほど歴史ある日なのです。勤労に感謝しよう、ということで日本司法書士会連合会が「全国一斉労働トラブル１１０番」を開催。司法書士が賃金未払い、サービス残業の相談を受けます。詳細は → コチラ司法書士って、登記代理人のイメージが強いけど平成15(2003)年に司法書士法が改正されて簡易裁判所における訴訟代理等や裁判外での和解の代理や相談業務が可能になったけど知らない人が多いから、広報活動の一環としてこういう相談窓口を作るのでしょうね。さて、今回の三連休。何をして過ごしますか？不動産投資ブログランキングに参加中。応援クリックよろしくね→人気blogランキング
2007.11.23
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明治天皇の誕生日？（祝日法）
今日は、文化の日。祝日法によれば文化の日 11月3日 自由と平和を愛し、文化をすすめる。今年5月3日ブログ にも書いていますが今日は、戦後に日本国憲法が公布された日です。この日は、明治天皇の誕生日であって明治6(1873)年10月14日 太政官布告第344号で天長節として定められました。大正元(1912)年9月3日 勅令第19号で、天長節は廃止されましたが昭和2(1927)年3月3日 勅令第25号で、明治節として復活しました。昭和21(1946)年11月3日、日本国憲法が公布され昭和23(1948)年7月20日、國民の祝日に関する法律が公布され11月3日が文化の日として定められました。一応、明治天皇とは全く関係がなく日本国憲法を公布した日として位置づけられているそうです。文化の日といえば今年の文化功労者、文化勲章受章者は コチラ！文化功労者になると、文化功労者年金法第3条により終身、政令で定める額の年金が支給されます。その額は、文化功労者年金法施行令第1条により年額350万円と定められています。一方、文化勲章受章者には年金を支給する制度はありません。文化勲章の親授式 は11月3日皇居で文化功労者の顕彰式は11月5日にホテルオークラで行われます。私は、塩野七生氏の大ファンです。まだ、 「ローマ人の物語」 を全巻読破していませんが今回の受賞はうれしいことですね。不動産投資ブログランキングに参加中。応援クリックよろしくね→人気blogランキング
2007.11.03
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特異日だった体育の日
今日は、体育の日。祝日法によれば体育の日 10月の第３月曜日 スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。昭和39(1964)年10月10日に、東京オリンピック開会式が行われました。東京オリンピックは、日本初、アジア初のオリンピック。著しく経済的発展した中国が北京オリンピックを開催するように戦後の経済復興を象徴するオリンピックとなりました。体操のチャスラフスカ選手(チェコスロバキア)、柔道無差別級のヘーシンク選手(オランダ)が印象的でした。東京オリンピックを10月10日に開催したのは東京周辺で10月10日が晴れの特異日だったからだそうです。「特異日」とは、統計的に一定の天候が現れやすい日のことです。東京周辺で、この日が晴天になる確率が高かったということね。昭和41(1966)年の祝日法改正で「体育の日」が祝日に、平成12(2000)年 通称「ハッピーマンデー法」施行により10月10日 → 10月の第３月曜日になりました。「体育の日」が月曜日になったからスポーツイベントが、この三連休に集中しています。福岡市では、毎年、公立体育館とプール使用料が無料だし今年６～８日にあるスポーツ行事がテンコ盛り。中学生、高校生の各種スポーツクラブの大会、フォークダンス、ディスクゴルフ、インディアカ、クレー射撃、杖道、剣道、空手等の大会が実施されます。この間、スポーツ施設の予約を取るのが難しいから高齢者対象のスポーツ大会は、その後の平日が多くなっています。連休最終日の今日、何のスポーツをして過ごしますか？私？ 今日は書道教室の日。スポーツは苦手なのです、ハイ…。不動産投資ブログランキングに参加中。応援クリックよろしくね→人気blogランキング
2007.10.08
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秋分の日はいつ決まる？（祝日法）
今日は、秋分の日。国民の祝日に関する法律では第２条（内容）秋分の日 秋分日 祖先をうやまい、なくなった人をしのぶ。今日は、祖先を敬い、亡くなった人を偲ぶ日です。皆様、今日は墓参りに行く予定ですか？小場家では、数日前に初代父の墓参りに行ってきました。秋分日について、国立天文台ＨＰによれば太陽は星々の間を移動していて、その通り道を「黄道」といいます。また、地球の赤道を天にまで延長したものを「天の赤道」といいます。黄道と天の赤道は、お互いが傾いているために2点で交わり、その交点のうちの一方を「春分点」、もう一方を「秋分点」と呼びます。そして、太陽が春分点・秋分点の上を通過する瞬間がそれぞれ「春分」「秋分」と定義され、「春分」「秋分」を含む日のことを、それぞれ「春分日」「秋分日」と呼ぶのです。詳細は→コチラ前年の2月1日官報で発表された今年の秋分日は9月23日。今年の官報で来年の秋分日9月23日が発表されています。それ以降は予定であって、決定ではないのです。つい一週間ほど前に、シルバーウイークの話 をしたけど平成21(2009)年 シルバーウイークが予定であって、決定でないのはまだ、官報で秋分日が発表されてないからです。多分、変更はないと思いますけどね。秋分日には真西に太陽が沈むのですがその方向に、西方極楽浄土があると信じられており最も西方極楽浄土が近くなるこの日に先祖を供養すると極楽にいけるそうです。今日は御萩（おはぎ）を食べながら甘いものが大好きだった初代父のことを思い出して一日をゆっくりと過ごしましょうかね。不動産投資ブログランキングに参加中。応援クリックよろしくね→人気blogランキング
2007.09.23
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平成21年 シルバーウイーク（祝日法）
シルバーウイークって、知ってますか？知らない？ 初めて聞いた？来年のことを話すと鬼が笑うというけれどコレは２年後に起きる、多分ホントの話。こうなってしまったのは祝日法(正式名称：国民の祝日に関する法律)第３条第３項と、「敬老の日」が変更されたせいです。祝日法第３条第３項 その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。これはどういう意味かというと祝日と祝日に挟まれる平日は、休日になるということ。5月3日「憲法記念日」、5月5日「こどもの日」現在5月4日は「みどりの日」だけど以前は、平日なのに休みでしたね。これと同じ現象が平成21(2009)年に起きる予定です。「敬老の日」は9月15日が９月第３月曜日になったので平成21(2009)年の「敬老の日」つまり９月第３月曜日は、9月21日の予定です。で、国立天文台発表によれば平成21(2009)年「秋分の日」は9月23日の予定です。つまり、平成21(2009)年9月は19日(土) 20日(日) 21日(敬老の日) 22日(☆) 23日(秋分の日)22日(☆)は、祝日に挟まれる平日なので、休日になって9月19日～9月23日(土～水)のシルバーウイークができちゃうのです。現行法では、数年毎に出現するシルバーウイーク。そのまた次のシルバーウイークは、平成27(2015)年です。何とか彗星みたいな連休ですね。そのうち、シルバーウイークを法制化しよう！という動きがでるかもしれません。でも、シルバーウイーク最大の被害者は長期間の休暇で、孫や子にたかられる高齢者かもしれませんね。不動産投資ブログランキングに参加中。応援クリックよろしくね→人気blogランキング
2007.09.18
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兵庫県 多可郡 多可町発祥（祝日法）
今日は、敬老の日。祝日法によれば敬老の日 ９月の第３月曜日 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。さて、「敬老の日」発祥の地はどこでしょうか？答＝兵庫県 多可郡 多可町（当時 兵庫県 多可郡 野間谷村）兵庫県 多可郡 多可町ＨＰを見てね→コチラ(一番下)戦後の動乱期、野間谷村の村長が社会に貢献されてきたお年寄りに敬意を表し知識や人生経験を伝授してもらう場を設けるために日本で初めて、村主催の敬老会を開催しました。そのとき、9月15日を「としよりの日」と定め、村独自の祝日とし、これが全国に広まっていったのです。昭和41(1966)年、祝日法の改正によって「敬老の日」が国民の祝日となりました。このとき、同時に「体育の日」も祝日になりました。「敬老の日」が9月15日から９月第３月曜日になったのは平成13(2001)年、通称 第二次ハッピーマンデー法可決からですが、施行は、平成15(2003)年からになります。このとき、同時に「海の日」も第３月曜日になりました。小さな村から始まった運動が全国的な祝日になった珍しい例ですね。さて、「敬老の日」は9月15日から9月第3月曜になったけど法律上、「老人の日」は9月15日に残っているんですよ。老人福祉法第５条（老人の日及び老人週間）国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける。２ 老人の日は9月15日とし、老人週間は同日から同月21日までとする。３ 国は、老人の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、老人週間において老人の団体その他の者によつてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。今週は老人週間！ しっかり親孝行してね。不動産投資ブログランキングに参加中。応援クリックよろしくね→人気blogランキング
2007.09.17
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重要数値1.4ｍ以下(建築基準法)
取引がある建設会社から案内状。ふむふむ、新作アパート発表会、開催中ですか。ということで、会場に行ってみました。ロフト付アパートだけどいままでとは確かに間取りが大幅に変更。一階は地下ロフト、二階は上部ロフトです。当然、ロフトの高さは1.4ｍ以下。1.4ｍが重要な訳は……。平成12(2000)年6月1日付通達 建設省住指発第682号「建築基準法の一部を改正する法律の施行について」第１ 構造強度に関する基準の見直しについて５ 仕様規定の明確化等について（２）木造建築物の耐震壁の配置規定の整備（令第46条並びに告示第1351号及び第1352号関係） 小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等がある場合において、当該物置等の最高の内法高さが1．4メートル以下で、かつ、その水平投影面積がその存する部分の床面積の2分の1未満であれば、当該部分については階として取り扱う必要はないものであるが、近年このような物置等を設置する事例が増加してきていることを踏まえ、軸組等の規定を整備した。なお、構造計算が必要となる場合においては、令第85条の規定に基づき当該部分の積載の実況を反映させて積載荷重を計算することが必要である。つまり、高さが1.4ｍ以下のロフト部分でその部分が床面積の1/2未満だったら、床面積として算定されない → 登記不要 → 税金がかからない木造アパートで、この1.4ｍって、重要数値なのです。原文は→コチラ自宅を木造家屋で建設する方も屋根裏やロフトを作るときの考え方は同じだから覚えてね。この会社、この工法を特許申請するそうです。別の会社も特許申請するといってたけどそれとどこが違うのかしら？でも、利回りが8.0％じゃあ、私には買えないわ。利息だって、どんどん上がっているのに。やっぱり私は中古限定作戦に限るわね。不動産投資ブログランキングに参加中。応援クリックよろしくね→人気blogランキング
2007.08.06
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明治天皇＆海の日－祝日法
今日は、海の日！どうして海の日が今日になったのでしょうか？夏休みが始まるから？夏になると、水の事故が増加するから？祝日法第２条によれば海の日 ７月の第３月曜日海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。とあります。さて、｢海の日｣の起源は、明治時代に遡ります。明治9(1876)年、明治天皇が東北＆北海道を地方巡幸なされたとき灯台視察船 明治丸で青森から函館経由で横浜に到着した日が7月20日です。明治丸は、明治6(1873)年に日本政府が発注して英国で建造された帆船で、日本最古の鉄船です。国の重要文化財に指定され現在、東京海洋大学 越中島キャンパスに保存されています。当時の最新艦だったからいろいろと華々しい過去を持つ船です。見学可能なので、一度、訪問してみてね。こういう話があるので昭和16(1941)年に次官会議で｢海の記念日｣が制定され昭和34(1959)年以降、海事関係団体が｢海の記念日｣祝日化を推進し平成7(1995)年に｢海の日｣が制定され平成8(1996)年から実施されました。最初は7月20日だったのですが通称ハッピーマンデー制度により、平成13(2001)年から 7月の第3月曜日になりました。｢ミス日本｣選出のなかで｢ミス海の日｣が選出される御時世。客室乗務員希望の方が選出されてビックリだったわ！スキューバライセンスが決め手だったかもね。明治天皇は、どう思っていらっしゃるのかしら？不動産投資ブログランキングに参加中。応援クリックよろしくね→人気blogランキング
2007.07.16
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