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障害者成長の場 苦境 コロナ影響 富山県内事業所 収入減、助成受給にも壁新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済の落ち込みが、障害のある人の就労を支える作業所にも及んでいる。富山県内の運営者は「障害のある人が、人として成長できる場所」と作業所が地域で担う福祉的な役割を訴え、公的な支援の拡充を求めている。 社会福祉法人「くろべ福祉会」(同県黒部市)が運営する就労継続支援B型事業所「くろべ工房」では、知的障害や精神障害がある約二十人が、調理や清掃などの分野で働く。主力事業のパン製造では、地元企業に出向いてパンを外販していたが、感染拡大以降は販売を自粛。このため四〜五月のパンの売り上げはほとんどなかった。ほかにも市役所の食堂でラーメンやそばを提供していたが、外食を控える動きもあり、売り上げが落ち込んだ。 四〜六月の収入は昨年の同じ時期の半分ほど。材料費などの固定費がかかるため約五百万円の赤字に陥り、職員に今夏のボーナスを支給できなかった。利用者への工賃の支払いは維持するつもりだが、感染の終息は見通せず、売り上げがいつ戻るか先行きは不透明だ。理事長の永井出(いずる)さん(56)は「経営が危うくなれば、利用者にしわ寄せがいく。経営努力にも限界がある」と危機感を募らせる。 運営継続へ「恒常的な補償を」 国の「生産活動活性化支援事業」では、売り上げが減少した就労継続支援事業所に最大五十万円が支給されるが、要件のハードルが高く、くろべ工房は対象外だった。永井さんは「感染の第三波も予想されるが、これからは自分たちで何とかしていくしかない」と話す。 休業手当を国が補償する「雇用調整助成金」についても、B型事業所は利用者と雇用契約を結ばないため、利用者を休ませても手当の支給対象とならない。中小法人向けの「持続化給付金」も受給の壁が高く、全国の作業所でつくる「きょうされん」(東京都)によると「受給した所は少ない」のが実態。県の支援金も、国の給付金受給が要件となっているため、支援の手は行き渡っていないとみられる。 きょうされんが七月に実施したアンケートによると、B型事業所などを含めた全国五百十一の障害福祉事業所のうち、百六十カ所が「収入が回復する見通しが全く持てない」と回答した。多田薫事務局長は「事業が成り立たない所が出てきている。一時的でなく、恒常的な補償が必要だ」と訴えている。 【メモ】就労継続支援事業所=障害者総合支援法に基づき、一般企業で働くことが困難な障害者に、就労に必要な能力を身に付けてもらうことを目的とした施設。雇用契約を結び、最低賃金以上の報酬が支払われるA型と、雇用契約を結ばず、作業に対する成果報酬として工賃が支払われるB型がある。B型事業所は県内に約110カ所あり、平均工賃は2019年で月1万6748円。[中日新聞]苦境に追い込まれた障害者の成長の場に、もう少し国に助成する方向で配慮して欲しいですね。☄にほんブログ村にほんブログ村
2020.10.01
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障害者就労B型事業所に工賃助成 府・京都市が創設、障害者団体の要望実る 新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント・外出自粛の影響で、障害者就労支援施設で売り上げが減り、運営が厳しくなったり、工賃の減額などの事態が起こっています。府と京都市は、工賃が減少したケースなどに助成する制度を創設しました。障害者団体などが求めてきた制度が実現したものです。 対象となるのは、就労継続支援B型事業所で、感染拡大の影響で生産活動収入が減少し、工賃の支払いが困難な場合に工賃を助成するもの。就労継続支援A型事業所(最低賃金を補償)は利用者が雇用契約を結ぶため、雇用調整助成金制度が利用できるので対象としていません。府で5000万円、京都市で6900万円の予算を組んでいます。 障害者関連の4団体(京都知的障害者福祉施設協議会、京都社会就労センター協議会、京都精神障害者福祉施設協議会、きょうされん京都支部)は、5月14日、府と京都市に対して、障害者施設で工賃支払いに行き詰まっている実情を示して、助成制度創設や拡充を求めて要望書を提出していました。 要望にあたり、各団体でアンケート調査を実施し、93団体が回答。就労系の事業所では、約9割の事業所が前年同月の収益が減少したとし、うち5割以上の事業所が25%以上減少していると回答。また、利用者への工賃支給について、収益が減少する中、積立金からの支給や支給できない状況が多く出され、在宅支援を行っている事業所のうち「来月以降は支給できない」「何らかの手立てが必要」とする事業所が7割を占めました。 要望書では、調査実態を示しながら、工賃助成制度の創設・拡充とともに、厳しい状況になっている生活介護や就労移行支援事業も助成の対象とすることなどを求めています。 きょうされん京都支部副支部長の西村直さん(亀岡福祉会理事長)は、「コロナ禍のもとで、収益が落ち、工賃の支払いが厳しくなっています。利用者を守るため、助成制度が府と京都市で検討されて、嬉しく思います。実態に応じて、柔軟に支援を実施してほしい」と話します。[京都民放web]暗いニュースが多い中、こういう報道は励みになりますね。☄
2020.06.02
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障害者の労働環境に変化 手作りマスクに活路も―新型コロナ新型コロナウイルスの感染拡大は、福祉作業所などで働く知的障害者らの労働環境にも大きな変化をもたらしている。仕事の受注が激減したり、介助スタッフ不在のまま在宅作業を余儀なくされたりする通所者がいる一方、マスク作りを通じ地域貢献に励む障害者もいる。草の根マスク、「義務化」に一役 市民が生産に奮闘―ドイツ 知的障害者や自閉症の人の就労を支援する北海道東神楽町の福祉事業所「ゆい・ゆい本舗」は、運営する喫茶店の顧客が激減。苦肉の策として取り組む障害者の手作りマスクが地域で好評だ。 施設内の喫茶店で約20人がカレーライスや軽食を作り提供してきたが、新型ウイルス流行後は利用客がゼロの日も出てきた。接客を通じた地域住民との交流や、店舗運営の話し合いなど自立生活につながる貴重な場が失われつつある。 運営するNPO法人の野々村雅人代表は3月中旬、事態を見かね、手作りマスクの販売を決断。「マスク不足が深刻で困っている人がいる」と説明し、通所者に協力を求めた。紙タオル2枚をミシンで縫ったマスクは、1セット(2枚入り)100円。1日約50セット作っても追い付かないほど売れているという。 「障害者同士、笑い合いながらやっている」と作業に励む姿に目を細める野々村代表。「『もっと顔に合うように作って』と要望されるなど、住民と接する時間が回復しつつある」と手応えを語る。通所者の稲船旭さん(25)も「人の役に立ててうれしい」と笑顔を見せる。 全国122カ所の福祉作業所などが加盟する「全国自立生活センター協議会」の今村登副代表は「新型ウイルスの影響で状況が変化しても、障害者が働きやすい環境をつくることが必要だ」と話している。 [JIJI.COM]その時々の労働環境の変化に見合ったお仕事。一丸となって頑張れますね。☄
2020.05.11
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<新型コロナ>障害者作業所ピンチ 催し中止、卒業式縮小で注文減 新型コロナウイルスの感染拡大による各種イベントの中止が、自立のための手作り商品を販売予定だった知的障害者の就労支援作業所も直撃している。「川越いもの子作業所」など五つの作業所を運営する川越市の社会福祉法人「皆の郷」は、七日に予定していた年間最大のイベント「川越春一番コンサート」も中止を余儀なくされ、チケットの払い戻しに追われる。法人の大畠宗広理事は「収入を見込めたイベントが軒並み中止になり、影響は大きい。どこの障害者施設も事情は同じだろう」と話している。 春一番コンサートはウェスタ川越大ホールで、芸人のはなわさんらをゲストに開催を予定していた。作業所で働く利用者と職員のバンド「いいもんズ」も、地元で暮らし、働く喜びを歌うレパートリーを披露する予定だったが、感染の拡大を受けて先月二十五日に中止を決めた。収益の一部を昨年の台風19号で入所施設「初雁(はつかり)の家」が大きな被害を受けた社会福祉法人「けやきの郷」に復興支援として寄付する予定だったが、それもかなわなくなった。今は四百枚以上売れていた前売り券(大人三千五百円)の返金手続きを行っている。 せんべい工場を持つ第二川越いもの子作業所では、オリジナルのデザインを食用インクでプリントした印刷せんべい(一枚五十円)が好評で、毎年、市内の小中学校二十校以上から卒業式用に計数千枚の注文を受けてきた。今年は卒業式の縮小開催のため、小学校の注文はすべてキャンセル。すでに焼き始めていた中学校の注文も納品数が減った。 毎月一回、市観光産業館「小江戸蔵里」や作業所駐車場で開催してきた「いもの子市」や保護者らによるバザーも中止に。小倉崇施設長は「収入が激減することになる。利用者の工賃に影響が出ないようにしたいが、三カ月以上この状態が続くと厳しいことになる」と話している。[東京新聞]新型コロナの影響は、多方面に前代未聞の波紋を起こしていますね。☄
2020.03.07
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発達障害専門の就労移行支援事業所の奇妙に感じたルールこの記事では、就労移行支援事業所にあるルールのうち、入所当初は奇妙に感じられたものをお伝えしたいと思います。1.連絡先交換の禁止私が通っているのは、発達障害専門の就労移行支援事業所です。具体的に言うと、ASD(アスペルガー症候群)、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)の3つの障害を持たれている方のみ受け入れています。それ以外の身体障害や知的障害を持たれている方は、受け入れていません。そんな私が通っている事業所には、ルールが2つあります。まず1つ目は、通所者同士のメールアドレスなどの連絡先を交換することが禁止されていることです。つまり、通所者は事業所以外でのコミュニケーションを禁止されているということです。これは一見不合理に思えます。例えば、就職活動や自分の障害が悪化するなど、精神的に辛い状況に置かれた時、支援員の助けがあるとはいえ、1人の力で乗り切ることは難しいでしょう。そこで、通所者同士で連絡を密に取り合うことで連帯感が生まれ、精神的に辛い状況を乗り越えることが出来ます。このように、一般的には通所者同士で連絡を密にすることはむしろメリットが大きいことのように思えます。しかし、これにはデメリットがあり、発達障害を持たれている方の場合それは顕著になります。発達障害の方の一般的な特徴として、コミュニケーションに苦手さがあるというものがあります。健常者の方にもあり得ますが障害の特徴から、周囲の人間と自覚が無いうちにいざこざを起こしてしまうというトラブルが発生することがあります。それでは、このような自覚が無いうちに人間関係のトラブルを起こしがちな発達障害の方同士が集まったら、どのようなことが起こり得ると思いますか。より多数の、かつより深刻なトラブルが起こるのは容易に想像がつくのではないでしょうか。私が通っている事業所にも、様々なトラブルがありました。具体的に言うと、自分の感情を制御することが出来ず、他の通所者に暴力をふるってしまった方や、訓練中にも関わらず、他の通所者に一方的に話し掛け続けて、話し掛けられた方が作業に集中できず、とうとう本人がいない時に対策を話し合わなければならなくなるまでに発展してしまった方など、様々なトラブルを起こされた方がいらっしゃいました。ここで、トラブルの内容よりも注目すべき点があります。これらのトラブルは、事業所内で起きたことであるという点です。ですから、支援員の方が迅速に対処を行うことが出来ました。逆に言えば、一歩でも事業所を出てしまえば、対処できないということです。よりトラブルが深刻さを増してしまうという危険性を排除するために、通所者同士の連絡先を交換することを禁止するというルールが作られているのです。2.月に1度は土曜日に開所ルールの2つ目は、月に1度は土曜日にも開所することです。他の事業所でも、何かイベントがあれば不定期に土曜日でも開所することはありますが、そうではなく定期的に開所していることは珍しいのではないでしょうか。私が通っている事業所で、土曜日に行われているのは冠婚葬祭のマナーなど、一般常識に分類される内容です。ありふれた内容であり、わざわざ土曜日に時間を取って行うことではないと思われるかもしれません。しかし、発達障害の方にとっては必要なことなのです。発達障害の方には、様々なこだわりを持たれている方がいらっしゃいます。それにより、健常者の方では気にならないような事でも、気になってしまいそれ以上理解が進まないと言うトラブルが起こり得るのです。それを防ぐために、わざわざ土曜日に時間を設けているのです。その証拠に、土曜日の訓練では通所者からの質問が多く、1つのテーマについて3回か4回訓練を行うのが普通です。ここまでお読みいただき、ありがとうございます。いかがでしたか。一見奇妙に思えるルールにも、よく見れば合理的な考えのもとに成り立っているのです。それが少しでも伝わったなら、幸いです。チビ大学生の時に、広汎性発達障害であると診断され、数年後の診断では自閉症スペクトラム障害と診断されています。今は、就労移行支援事業所で、就職に向けて様々な訓練を受けています。拙い文章ではありますが、皆さんのヒントになれば幸いです。 [障害者.com]人が集まるところには、それなりのルールと規律が必要になってきますね。☄
2019.09.01
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