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2012.10.10

日中経済断交でいいのか？

カテゴリ：経済

尖閣問題は中華のメンツと、公法の対決となった感があるが・・・日中とも後に引けなくなりましたね。
昔の賢人が設けた「棚上げ」の線にまで戻す必要があるけど、いい知恵が湧くだろうか？

レアアース規制というWTO軽視の禁則カードを切った中国であるが、これまで日本もしぶとく耐えてきました。
そのレアアース規制について、ネット情報を見てみましょう。

10/5 レアアース規制の誤算　日本の技術力を甘く見た？中国業者が取引懇願より
新鉱物「高縄石」

「高縄石」

　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。
　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。

　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

　国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。
　中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。
　新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。
　中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

　こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。

中華の交渉力は、問答無用の実力勝負をバックにしているので、ＷＴＯ加盟した後は、ＷＴＯを荒らしまくっているようですね。

経済的なチキンレースが始まってしまった今、どちらがより苦しいか?、音をあげるのはどっちだ？

中国のしかける対日制裁、経済的嫌がらせをネットに見てみましょう。

9/30 工場破壊など文明国とは思えない惨状露呈　中国の対日制裁、経済失速への起爆剤？より
２年前の中国漁船衝突事件ではレアアース（希土類）の輸出を止めるなどして船長釈放を勝ち取ったと考えているようだが、とんでもない。対日制裁は急に陰り始めた中国経済のハードランディングを早める“起爆剤”となる可能性が大きい。
「中国の消費者が理性的に自らの立場や考えを表明しても理解すべきだ」。中国商務省の姜増偉次官は１３日の会見で日本製品ボイコットを容認する発言を行った。その後の各地での日本企業の工場や百貨店などへの破壊行為は、文明国とは思えない惨状を呈した。

　それでも飽き足らないのか、中国各地の税関当局が日本から輸入する海運貨物の通関検査を厳しくする動きが広がり始め、中国メディアでも経済制裁を求める論調が相次いでいる。

同紙系「中国経済周刊」誌は経済制裁で中国が影響を受けることを認めつつも、「日本への打撃がはるかに大きい」と強調する。

　その根拠として「中国の総貿易に占める対日比率は１０年で約半減（２００２年の１６％から昨年９％）したが、日本の対中輸出比率は２０％に上昇」。逆に「中国の対日輸出比率は８％に下がった」と指摘している。

　中国にとり日本の存在が軽くなるのに対し、日本の中国依存は強まる一方だから、「経済戦争の勝者は中国」というわけだ。

　果たしてそうか。昨年の対日貿易比率は９％でも、中国は世界への輸出を支える（１）半導体や発光ダイオードなどあまたのハイテク製品の核となる素材や部品（２）その品質を高める工作機械や各種計測機器－などの多くを日本からの輸入や現地生産に依存している。

　中国は従来の鉱物資源や食料などの１次産品から工業製品への輸出転換を急速に進めているが、その土台は日本が支えているといっても過言ではない。

　この現状下で経済への先行き不安が急速に強まっている。地価・労賃急騰などで外国企業の対中投資は１～８月累計で３・４％減った。常に一歩遅れる日本企業だけは１９％（１～７月）も増やしていたが、暴動を機に急減は必至だ。
世界景気の低迷で８月の輸出は前年同月比２・７％増と、２割以上の伸びを続けた過去とは様変わりだ。中国の今後を危ぶみ始めたためか資本流出も始まり、４～６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じた。

　政府は９月に入り１兆元（約１２兆円）の公共事業投資を追加するなどして、７・５％の成長目標達成に懸命だ。しかし政府投資とともに成長の両翼だった外資導入と輸出がこのありさまでは、決して楽観できない。

　各地のデモ・暴動では、毛沢東の写真や肖像画を掲げたプラカードがあふれた。共産党政権の腐敗・堕落や激しい所得格差への民衆不満も爆発寸前だ。

　対日制裁にかまけていると経済失速はおろか、体制を揺るがす事態も招きかねない。

先日、NHKが放映した「日中国交正常化交渉」を観ながらメモしたんですが・・・
日中国交正常化はこれまで４０年かけて営々と積み重ねた歴史があるわけです。
尖閣問題で、これをご破算にするのは、先人の努力を無にする所業であり、あまりにも知恵が無さ過ぎると思うわけです。

日中国交正常化はＬＴ貿易により始まり、アメリカが目を離したスキに（笑）、田中首相／周恩来首相による日中国交条約締結をむかえたようです。

日本が満州の重化学工業化を進めたことが、現在の中国躍進の基礎を作った。
一方、毛沢東は高崎など親中派を利用して、日米分断を見据えていたようです。
高崎はアメリカに飛び、ケネディと交渉したがアメリカは耳を貸さなかった。
アメリカの理解が得られないまま始まったＬＴ貿易であるが、主な品目は肥料プラントであった。
周恩来との接触で戦後賠償放棄の目処があったので、大平は日中国交正常化の準備を進めた。
田中首相が周恩来に尖閣の話を洩らしたが大平はおどろいた。棚上げが両者の共通認識であった。

考えられる以下の中国カードについて、疑心暗鬼に陥る大使であるが・・・
・通関措置の厳格化
・政府主導の日本製品ボイコット
・日本国債の売却
・日本企業の現地工場接収

今の日本には、高崎のようなヴィジョンと行動力を持った中国チャンネルがいないことが国家的な問題ではないか？

孫崎さんの10日ツイートです。
―経済界と尖閣２：日本の対中輸出は対米輸出よりも大を無視し、米倉経団連会長等が｛TPPに入らなければ世界の孤児になる｝という極論。この中日本国内で、中国強硬論をぶつことが正しいという世論を作った。経済界は勉強して、「尖閣諸島での棚上げは英知」と言える人位は出して欲しい―

中国人有識者の知恵なるものが中国人有識者が尖閣問題の今後の行方を予想　３つの可能性に見えるので、参考にはしておこう。

ところで、日本が持つ最強の経済的カードは素材・高機能部品だと思われるが、中国に対抗する戦略物資のような製品に見られるように・・・このカードは中長期的にも有効かも？

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