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2018.05.09

『国家の危機管理』3

カテゴリ：中国

図書館で『国家の危機管理』という本を、手にしたのです。
北朝鮮の核・ミサイル攻撃にさらされる昨今であるが・・・
この喫緊の課題にどう対処するか？ということでしょうね。

森本敏×浜谷英博著、海竜社、2017年刊

＜「BOOK」データベース＞より
大規模自然災害、在外邦人テロ被害、北朝鮮の核・ミサイル攻撃、中国の海洋進出―。日本の危機管理は、なぜ遅れてきたのか。後世に残すべき「危機管理・安全保障」の決定版。

＜読む前の大使寸評＞
北朝鮮の核・ミサイル攻撃にさらされる昨今であるが・・・
この喫緊の課題にどう対処するか？ということでしょうね。

amazon 国家の危機管理

かわぐちかいじの漫画『空母いぶき』は、まさに「国家の危機管理」を描いているのだが・・・
漫画は、いま東シナ海で空母決戦の佳境をむかえております。

ヒートアップする大使を静める意味でも・・・
中国の海洋進出に対して、現実の防衛展開を見てみましょう。

p318～324
＜1.中国の東シナ海進出に伴う展開＞
　2017年は、中国共産党の党大会があることも関連し、党内権力闘争が人民解放軍をはじめとする国家機関の活動として表面化した。国内の言論統制も厳しくなっている。米中露関係や朝鮮半島情勢もこれに影響を与える可能性もある。

　いずれにしても、中国が東シナ海を越えて太平洋に進出してくる際、尖閣諸島を含む日本の南西方面から南東方面へと広がり、さらには西太平洋における日本のEEZや領海周辺において、挑発的活動を継続する可能性は排除できず、今後も中国の海洋進出活動は露骨になっていくであろう。

　日本が不要な挑発をしたり、抑止体制の不備を露呈した時には、中国は好機を逃さず尖閣諸島奪取のプロセスを踏んでくると考えざるを得ない。

　中国が2016年7月の国連海洋法条約裁判所判決において全面敗訴したことは予期されていたこととはいえ、中国にとって大きなダメージであったろう。しかし、中国は判決を「国連海洋法条約裁判所は管轄権がない」「判決に従う義務はない」「判決には決定権はない」として無視してきた。中国はその後も南シナ海における人工島埋め立てや軍事力配備をやめてはいない。

　当面する最大関心事は、スカバロー礁の埋め立て、人工島造成である。スカバロー礁は南シナ海の九段線内で南沙諸島・西沙諸島と並ぶ戦略拠点であり、スカバロー礁の人工島に3000m級滑走路が造成され、戦闘機の離発着ができるようになると、関係国が南シナ海内で自由航行する法的権限はあったとしても、現実には大きな脅威を受けることになり、南シナ海における中国の事実上の実効支配が進むことになろう。人工島における航空戦力の配備が進めば、南シナ海の中に防空識別圏を設置する可能性は高く、南シナ海における自由な航行・飛行が阻害されることが予想される。
（中略）

　また、中国は、南シナ海、及び沖ノ島からパラオにかけての「九州パラオ海領南部」を含む50件以上に、海底地形名の申請を国際機関に申請しており、そのうち21件は南シナ海の九段線内にある。一部は日本のEEZに近接する周辺海底における命名も含まれており、日本の調査船の活動が妨害されることにならないとは言えない。いずれにしても中国のこうした海洋権益に関する自己主張を正当化する活動には歯止めがない。

＜2.自衛隊法の整備でスムーズな日米協力が可能に＞
　日本はさらに、2015年9月の平和安保法制の中で自衛隊法（第95条の2）を改正して、自衛隊と連携して日本の防衛に資する活動に従事している米軍等の部隊の武器等であれば、当該武器等を防護するために、自衛官が武器試使用することを認めた。

　これは、平時に自衛隊が米軍艦艇を守る場合やグレーゾーン事態において、自衛隊と共同して日本の防衛に資する活動を行なっている米軍等の武器の防護を行なうものである。政府はこの制度の基本的な考え方や、警護実施の判断に際しての運用指針を2016年12月に閣議決定し、同時に運用を開始した。これでグレーゾーン事態や警戒監視活動に従事する自衛隊や米軍が行なう日米両国の艦艇の相互連携について、米軍部隊の武器等を武力攻撃に至らない侵害から防護することが可能となり、日米同盟の抑止力・対処力が一層強化されることになった。
（中略）

＜南西方面への自衛隊の配備実態＞
　南西方面は九州南端（大隈半島）から与那国島までの1100km以上の長さがあり、この中に190の有人島が存在するが防衛力の配備が不十分であった。しかも、その中心に位置する沖縄には在日米軍の多くが配備されており、中国が外洋上に進出する第一列島線上にある。尖閣諸島を含む南西方面の領域警備は、今や日本防衛の最前線である。

　自衛隊はこのようなあらゆる事態に対処するため、平素からの警戒監視を常時行なっている。特にP-3C、AWACS、E-2Cなど各種の哨戒機、早期警戒監視機による警戒監視活動のみならず、各種の固定レーダーサイト、移動警戒部隊や護衛艦・航空機などによる警戒監視を行なっている。

　また海自と海保の間の情報共有を行なうと共に、データ通信システムを導入して相互の情報交換を緊密にしている。

　仮に、近隣諸国が南西方面の島嶼部を一部であれ占領することになれば、直ちに我が国の主権と領域を奪還する対応に出なければならない。平時における配備態勢と装備はそのために最も効率的に運用できるように配慮されるべきである。また、日米共同対処も同時に発動して共同行動がとれるよう共同計画を策定し、これに基づく合同演習を行なうことによって練度向上を図らなければならない。

　このような防衛戦略を実行するために、自衛隊は、南西方面の島嶼部の部隊配備を進めることとし、まず東シナ海全域の警戒監視を強化し、次に、平時から本土より機動展開部隊を配備して、緊急時には島嶼部の防衛に迅速に対処できる態勢を平常時から整えることとしている。

ウーム　中国は海保、海警を領海警備に使用するという禁じ手を使っているので・・・
合法的な日本の海保は明らかに劣勢である。禁じ手を使ってまで海洋進出を図る中国には、有効な防衛が難しいのではないか？

「空母いぶき」実写映画化！
『国家の危機管理』2 ：北朝鮮の後ろ楯ともいえる中国　
『国家の危機管理』1 ：ミサイル防衛システム

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