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2024.05.04

『日本の映画産業を殺すｸ-ﾙｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾈｰ』1

カテゴリ：気になる本

図書館で『日本の映画産業を殺すｸ-ﾙｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾈｰ』という新書を、手にしたのです。
著者は経済産業省主導のクールジャパン政策を厳しく問い詰めているが・・・
「成長戦略の柱」などのごまかしや官僚の限界を見てみようではないか。

ヒロ・マスダ著、光文社、2020年刊
＜「BOOK」データベース＞より
「日本再生のカギ」「成長戦略の柱」などと叫ばれ、国を挙げて推進されてきたクールジャパン政策。映画産業に関しては「ハリウッドで日本映画を作る」と気炎が上がっていた。ところが、実際は全く成果を上げられないどころか数十億～数百億円の赤字を垂れ流す、壊滅的な状況となっている。巨匠ヴィム・ヴェンダース監督からの言葉をきっかけにクールジャパン政策の問題点を長年追いかけてきた映画プロデューサーが、すべての元凶である経済産業省の不正や非常識を徹底的に暴くとともに、世界各国の成功例を基にした、クリエイター支援のあるべき姿を考える。

＜読む前の大使寸評＞
著者は経済産業省主導のクールジャパン政策を厳しく問い詰めているが・・・
「成長戦略の柱」などのごまかしや官僚の限界を見てみようではないか。

rakuten 日本の映画産業を殺すｸ-ﾙｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾈｰ

なにはともあれ「はじめに」の冒頭から、見てみましょう。

p3～8
＜はじめに＞
　ここ数年、「日本再生のカギ」「成長戦略の柱」などと叫ばれ、国を挙げてクールジャパンが推進されてきました。映画、テレビ、アニメ、ゲームなどのクリエイティブ産業もクールジャパンの具体例とされ、これまで1000億円以上に上る莫大な額の税金や、国の借金を原資とした財政投融資の公的資金が投じられています。

　しかし、これらの「クールジャパンマネー」は1円たりとも、日本のクリエイティブを支える「人」に向けられることはありませんでした。
　これはクールジャパンを批判することありきで、大げさに言っているわけではありません。本来ならばクールジャパンを推進する上で重要な役割を担うはずである、日本の制作現場には、巨額予算が文字どおり1円たりとも使われてこなかったのです。

　では、クールジャパンの名の下に投入された1000億円以上のお金は、一体何に使われたのでしょうか？　また、それは誰が、どのように運用してきたのでしょうか？

　クールジャパンをめぐる動きを見ると、その数々の事業を所管する経済産業省が主導的な役割をなした法律と制度濫用が横行しています。そして、こうした暴走を許す背景には、クールジャパン政策が始まる前から巧妙に仕組まれた、公的資金を搾取する「カラクリ」が存在しています。

　クールジャパンの制度的、および組織的な腐敗の顕著な例として、本書が扱う「官民ファンドを使った事業」と「間接補助金を使った事業」が挙げられます。
　これらの巨額クールジャパン事業は、税金、公的資金で賄われています。それにもかかわらず、官民ファンドは「民間企業」、間接補助金は「民間事業」と位置付けられるため、「民間の正当な利益を損なうおそれが認められる」等の理由で情報開示を免れられる、政府にとって都合のいい制度に設計されています。その結果、事業の中で流れている公金の流れは不透明になっています。

　さらに、それらの事業がどれほど合理性に欠け、非効率で、日本のクリエイティブ産業の発展を妨げる「無駄事業」であったとしても、事業が適切であったか否かについて、私たちは「そこで何が行われたか」だけでなく、「なぜ巨額の損失を招いたのか」という失敗の原因すら知ることができません。

　もちろん、「官民ファンド」「間接補助金」ともに、公平、公正に運用するための法律やガイドラインが存在します。しかし、そうしたルールすらも初めから、政府が自分たちに都合よく作っているため、国民の財産をチェックしたり安全な運用を担保したりする機能は果たせていません。

　そればかりか、妥当性や必要性が疑われる事業においても、重要部分の情報を隠すことにより、政府は何の根拠もなく、それらを全く問題のない「適法」な投資、事業にすることができます。
　この状況を例えるなら、監督官庁である経済産業省が、悪質な反則行為を目撃しても決して笛を吹かない「八百長審判」になっているだけでなく、反則チームと事前に打ち合わせているようなものです。

　本書では、クールジャパン行政のこうした反則行為によって、合わせて40億円以上の税金と公的資金が消失した事業令として、産業革新機構(現：産業革新投資機構)が作った官製の映画会社「株式会社Àll Nippon Èntertainment Works」(以下、ANEW)と、民間の広告代理店も関わっている「ジャパン・コンテンツローカライズ＆プロモーション支援助成金(J-LOP)」による搾取の裏側を明かしたいと思います。
(中略)

　私は決して、最初から「クールジャパン政策をターゲットにしよう」と思いたって調査してきたわけではありません。また、多くのクールジャパン事業を所管する経済産業省に私怨を抱き、重箱の隅をつつくように粗探しをしたわけでもありません。
　きっかけは10年前、映画監督からのある一言でした。

　私は当時、『パリ、テキサス』でカンヌ国際映画祭パルムドーム(最高賞)受賞などの経歴を持つ、ドイツの巨匠ヴィム・ヴェンダース監督の新作品に、脚本と共同プロデユースで関わっていました。その映画は日本の小説を原作にしており、日本での撮影を予定していました。

　映画を作るにあたって、日本ではどのような支援策があるのかを調べ始めました。するとわかったのが、日本には本当の意味で変化を生むことのできる施策が存在しないという事実でした。効率的で有効な、ビジネス面から見て常識的な施策は全くなかったのです。
　さらに調べていくうちに、産業支援の観点からあってはならない、不適切な事業に巨額の公金が流れている実態も判明しました。その背景をちょうさすると、ことごとく姿を現したのが「クールジャパン」であり、「経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課」だったわけです。

　六本木のホテルでヴィム・ヴェンダース監督に会った時のことです。
「なぜ日本には、こんなに有効な産業施策がないのですか？」
　ヴェンダース監督は日本での企画を諦め、次回作を政府支援が潤沢なカナダで撮影すると話していました。その後実際に『誰のせいでもない』(原題：Èvery Thing Will Be Fine)をカナダで撮影しています。

　私はヴェンダース監督に「今の日本の産業支援制度の状況は変えないといけません。今回の経験から、この問題に取り組んでいきます」と話しました。ヴェンダース監督には「あなたがこの状況を変える一人になれますよ」と言われました。

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