三十路で徒然・・・

言葉と予算の数字で生きる人間がそこで手を抜いてどうする！　～与那国町町長さんへ～

　　　　　　私は「権利の主張が悪い！」とか「沖縄に配慮する必要がない！」なんてことを言うつもりはありませんが、　『予算を預かる人間がこの主張の仕方をすれば、その予算に関わる人間がみな不幸になる！』ということが許せないんですヨ。陸自配備　石垣島に変更検討　与那国町長「決裂やむなし」　（ 4月4日産経新聞より）　与那国島への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外間守吉町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし「（町の）経済効果が最優先だ」とも説明した。　防衛省は１０億円の支払いには応じないが、８月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。　８月は２６年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。　新たな配備先は石垣島が有力。２３年度から５年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。　監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。　少なくとも自治体で予算を扱う責任者であるわけですから、予算計上の意味合いをこんな記事の通りに捉えているのであれば”無能”ですし、金額を吹っかけているのであれば”チンピラ、タカリ”の類ですよ・・・。　１）　私が違和感を感じるのは記事の中で　『ゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。』　という点です。　２５年度の同町の施策方針でごみ処理施設なんて出てこないんですよ・・・。　うたっているのはゴミの減量・リサイクルの推進。　当然限られた予算ですから優先課題から上げていくのですが、・通信インフラなどが文章量では重くなる点　や・航空定期便の低減などに対しての対策費用、・災害対策費用（役場の建替なんかも・・・）・港の整備などが書かれています。　少なくとも自衛隊施設導入を前提にして地域との連携を考えるのなら、これらは他名目の助成金を名目に交渉できる内容でしょう。　特に航空便（物資関係）と通信インフラは保険として国側も必要と考えそうなところです。　現実的な交渉ができる環境下にあって　・・・そしておそらくこうした現実的な要求をする準備が有って（コレも無しなら本当に無能ですヨ）、積算根拠を提示しないというのは交渉相手に対する怠慢であり、実現すべきメリットに対する（住民のメリット）怠慢ですよ。　用地の取得費用　＋　建設に関わる周辺需要　＋　メリットを共有できる部分のインフラ整備。　これらが全てひっくるめて１０億円という積算があるのなら交渉です。　しかし、「なんだか判らんけど俺は国から１０億引き出した！凄いだろう！」というのなら寄生虫です。　少なくとも予算を預かる人間が『積算がない』というのはありえない話で、施策方針の中に『限界集落の回避』がうたわれる状況で国に「何でもいいから１０億出せや！」というのは完全に利権体質に漬かっているといえるでしょう。２）　１）の最後に書いたように『限界集落の危機』（人口等は蛇足参照）を迎えている以上、福祉などを維持する為だけにも交通インフラ、通信インフラが維持できる根拠が欲しい。それは為政者ならば意識するところ。　そもそも『経済効果が最優先だ』　という町長の主張は　どこに向かう経済効果なのでしょうか？　経済をまわすのは”人”ですよ。　　人が減るところにインフラ”だけ”ぶっこむのって原発と同じで”それだけ”になりますよ・・・。　あとから生えるものが無くなっちゃう。　地場の特性を生かした産業（これは施策方針に自ら書いている）や観光業を重視するのなら、やはり交通・通信インフラのほうが優先順位が高いし効果が見込める。　地元の特性を失う利権体質への移行っていうのは限界集落化を進めますから　例えば原発をぶっこもうとする側からすると折衝する権利者が少ないですから楽ですよね。　海外資本にも簡単にのっとられる（乗っ取りに対する反対の根拠をもてない）。　どこもかしこも似たような”都市化”を良しとしている風潮が未だにありますが、そうなると大きな都市の引力に負けるだけでね・・・。　インフラはツールであって目的ではない。　だから使う道具を選ぶ（予算付けする）のは為政者の大事な仕事なわけです。　この道具（手段）と目的をはき違えると交渉する意味を失ってしまうんです。　　インフラ作って町が滅びる。　こんな馬鹿な話は・・・こんな馬鹿な金の使い方はないんですよ・・・。【　蛇　　足　】　こちらは民事となり、住民が原告となる為本記事とは別なのかもしれませんが・・・・　仮に１０億円を住民の迷惑料として予算付けすると考えると　与那国町のHPでは３月末の　世帯数は　766世帯、総人口は1527人。　１世帯あたり１，３０５，４８３円です。　　因みに平成１９年５月２９日の判例で横田基地の裁判の例ですと・・・慰謝料月額：AＷ値75～80の地域は3,000円、B同80～85の地域は6,000円、c同85～90の地域は9,000円、D同90以上の地域は12,000円　　最大のもので約１０年分を、最小のもので３６年分を一括補償するような金額。　正直なところ、コレが適当な金額かどうかというのは意見が分かれるところです（私は横田基地が少ないように感じます）。　但し与那国町は『初動対処部隊』で『陸自』ですからこうした費用は要らないのかもしれませんが・・・。　部隊編成なんかは詳しくないのでこの辺はなんともいえません。【　蛇　　足　２　】　小学校～高校位の移動教室や修学旅行、卒業旅行って海外やリゾート地に行く話しとその積み立ての苦労を耳にします。　それよりもこうした地域を自分の目で見たり感じたりする機会に当てればだいぶ違うような気もするんですが・・・。　特に都心部の学生、児童はその先で有権者となるに当たっても【都会型の政治】を一方的に口にするのはこうしたものを切り捨てる対象にしている、自分とは関係がないという認識が強いからと感じます。　実際は都市の生活って歳だけで成り立っているわけではないんですが、数字を右から左に動かすことがえらいと言う世界が幅を利かせている状況は実感のなさから来るもの。　単純な観光よりも見方を変えるべき。