2013年05月の記事一覧 | 三十路で徒然・・・

競馬での利益に対する課税が問題となっているようだが・・・　～そもそも論でね～

　外れ馬券購入費は必要経費じゃない！大阪国税局が具体的課税ケースを説明　（ 5月24日デイリースポーツより）　競馬の的中馬券の配当金への課税で、外れ馬券購入費が必要経費と認められるかが争点となった刑事裁判。23日の大阪地裁判決は、約３年間で、28億７千万円分の馬券を購入し、払戻金30億１千万円を得ていた元会社員の購入方法があまりに高度かつ特殊だったため“特例”として、外れ馬券購入費の必要経費参入を認める判断が示された。　一見、競馬ファンが沸き上がりそうな司法判断。だが、被告弁護人の中村和洋弁護士は判決を高評価しつつ「この判決でただちに、一般の競馬ファンの外れ馬券代が必要経費になるものではない」と指摘した。　大阪国税局に、現状の見解や具体的な課税ケースを聞いた。　‐一般的な会社員に確定申告の義務が発生するのは？　「会社からの給与以外に年間で20万円を超える収入がある場合です」　‐競馬収入の場合は90万円を超える額、となるようだが。　「一時所得である競馬配当金の場合は、税法に沿った計算式で『（競馬での収入-特別控除額50万円）÷２』の額が20万円を超えた場合に確定申告の義務が発生。逆算すると競馬収入が90万円を超える額となります」　‐90万円は競馬収支の黒字という意味か。　「１年間の当たり馬券配当の総額から、当たり馬券の購入費用の総額を引いた額です。仮に１年間に購入した馬券が１レースの１点買いだけで、１００万円で購入して２００万円の配当があった。これは１００万円のプラスで、90万円を超えているので確定申告の義務があります」　‐１年間を１レースに置き換えて聞く。馬番連勝(1)‐(2)(3)(4)(5)の４点を各１００万円、合計４００万円で購入。(1)‐(2)が的中して２００万円の配当があった。この場合は、収支はマイナス２００万円だが？　「(1)‐(2)の配当金２００万円から(1)‐(2)の購入費用１００万円だけを引いて、１００万円の収入とみなされます」　‐外れた(1)‐(3)(4)(5)の購入費用である計３００万円は？　「必要経費とはみなされません」　‐現実的には、１点あたりの購入額は百円～１万円程度が一般的。ただし、毎週末に競馬を楽しんでいれば、年間収支がマイナスでも、当たり馬券だけの年間90万円は現実的なラインだ。　「少額で大量に買った場合も、考え方は、先ほどと同じです」　１年間の競馬収支が大赤字でも納税義務が発生するケースがあるとの国税当局の見解が世間を驚かせた今回の刑事裁判。結局、一般的な競馬ファンの“救済”までは至らなかった。　中村弁護士は個人的見解として「競馬の配当金を非課税にするなど、誰もがすっきりできるシステム作りが必要では。今回判決がその一歩になれば」と話した。　単純に今回は国税側が”継続的営利”として主たる所得（今回の件では会社員としての給与）以外の『一時所得扱い』したことによる判決なんですが・・・。　私はこの国税側の言い分は　『所得の性質』を基準に考えた場合は『一時所得である』とする主張は正しい。　むしろ何故　弁護側が『雑所得である』とする記事があるのかが不可解です。幾つか今回のケースでは疑問がわきます。１）個人事業として行っていた場合、経費として認められるのか？２）テラ銭として馬券購入時に引かれる25％はどのように考えるのか？３）パチンコやカジノ立法などでの考え方は？４）先物やＦＸなどが雑所得であるのは適正か？１）　おそらくはこの元会社員さん、競馬での収入が安定するまでは退職していません。　別記事でそのことに触れていますね。　弁護人によると、男性（３９）は以前は会社勤めをしており、年収は約８００万円。しかし平成２３年２月に在宅起訴された後、今年１月に勤務先から退職を勧奨され、退職した。裁判で争う一方、これまでの競馬のもうけや預貯金などから約７千万円を納税し、現在も毎月数万円を支払っているという。　（産経新聞 5月23日より）　本業で充分ジャン・・・と　決して裕福でない私は思うのですがそういうものでもないんでしょうね。　『個人事業』とした場合どうだったのか？　国税の言い分と今回の判決結果では基本的に『当たり馬券の購入費＝経費』というのにグレーゾーンが出来た程度のものと見ます。　　　事業収入としてなら認めたのか（そもそも本業とする人は例外的でしょうが）という点で見れば、今後この人が本業にした場合再び経費算入基準については争われることになるでしょう。　個人的に儲けのない収入に　税金をかけるのはずるいとも思いますが、それ以前にこうした儲けが是として争われる社会のほうがもっとクダラナイトモ思いますがね。２）　馬券売り上げから25％引いてその後の収入から配当を分配・・・。　胴元がおいしいといわれる由縁です。　ですが、儲けに対して課税するという考えならばコレを逆転し、配当支出時への天引きへ改めれば万事解決の気もします。　通常の所得の高低に関わらず２０%税金＋ＪＲＡの取り分とかね。　国税もこの方が証拠を抑えやすいですし飲みやすいでしょう。　なんなら配当額に段階をつけて税額を変えればナオヨシ。　一方でＪＲＡは莫大なハズレ券からのテラ銭収入がなくなるので反対するでしょうけど・・・、３）　競馬でこうした裁判やるとカジノ立法やらは考慮しないとまずいと思うんですがなんにも言われませんね。　おそらく経済特区という言葉でごまかすんでしょうが、　パチンコにしたって年間５０万以上払い戻しがある、継続的に通っている人間はいるでしょう。　直接換金していないからといってコレでは不公平です。　申告した人が馬鹿を見る。　配当天引き＋胴元への税金強化　っていう方が国税の言い分に近くないですかね。　今の状態が時代遅れ・・・というより元より抜け道の為の立法という気がしますね。４）　ここのところの株式の信用取引で　どうにも電車が良く止まっていますね・・・。　海外からも広く資金を集める為・・・なんて名目で優遇されているこうした科目。　リーマンショックなどでも既にマイナス面のほうが大きい（というより悪用する輩が・・・）のは立証されたのですから、世界的に廃止していく方向が正しいのではないかと感じます。　株式も『広く資金を調達する手法』という本来の目的であれば現物だけで良いわけでね。　不労所得を優遇すれば　労働意欲なんて・・・・ねぇ。　以前先物やって大失敗しましたが、その間税務署に経費について問いあわせるも、基本的に不親切（というより経費算入を拒む感じ）でしたよ。　国税の側としても現状に即していない、取れるところには強気っていう姿勢がどうやっても取られる側のマイナス感情を煽っていますよ。　税科目の適正化ってもっと議論・是正されるべきですよ。

浸水対策とかは進むのに”街そのものの有り方”は問われない不思議。

水の力利用、停電でも浸水防ぐ新システム　京大など開発　（5月21日朝日新聞より））　津波や高潮で押し寄せた水の力だけで立ち上がって浸水を食い止める新しい防水設備を、京都大と日立造船が共同開発した。停電しても人の操作がいらず、増水や豪雨による建物や地下街への浸水対策にも使えるという。２０日、大阪市住之江区の同社に設置された１号機と実験機が報道陣に公開された。　防潮堤の開口部やビルの玄関など壁の間に水平に置かれた板が、浮力と水圧を受けてひとりでに立ち上がる「フラップゲート」と呼ばれる仕組み。今のところ幅１０メートル、高さ５メートル程度まで対応できる。丈夫で軽い特殊な樹脂を使い、上を車が通れる強度と十分な浮力を確保した。年３０億円の売り上げを目指す。　［検証！首都防災］豪雨に注意　地下鉄が浸水!?　日立造船は3.11以降フラップゲート式津波防波堤（海底に一列に配置した扉体を浮力を利用して旋回起立させることで波を制御する装置）に力を入れているようなので、その一端ということでしょうね。　で、これは記事にあるように実際の使い道としては上の動画のような　地下、もしくは半地下施設への浸水防御という需要がおおきそうに感じます。　が・・・特に東京の都心部って地盤は脆弱だし、海抜０メートルなんてところまである。　そんなところに地下に穴掘りまくって『震災時は地下のほうが安全』なんて言葉を額面どおり受け取ることが私には出来ないんですが。　東京近郊が震源で東京湾に津波が・・・なんてケースになれば高さ５メートルで”その先”への浸水は防げるかもしれませんが、その脇から大きく水が浸入していきそうな気もします。　日立造船には申し訳ないが、今回の記事の設備って本質的には役に立たないと思います。　　要は「何で都市開発の考え方が変わらないのか？」ってことです。　もう住んでいるから。　もうインフラ一杯だし。　そもそも場所がないし。　いろいろ原因はあるのでしょうが　高層化と地下への進出って”再建”と”避難による対策”を考えると絶望的です。　地域の（主に自治体施設）災害対策備蓄の不足はもとより、自分の住んでいる場所でさえ自動車道まで使ってもマンションの乱立などによって（震災後マンション立ち入れないでしょう）対処できる人数をオーバーするという・・・。　そりゃぁ被害者が大量に出れば備蓄も足りるようになるんでしょうが、都市部で働く人や江戸川や品川などに住む人たちというのはさらに絶望的だといえるでしょうね。　マンモス団地が高齢化が進んで　自治対応も出来なくなっている状況は各地で出ています。　マンションの分譲が建て直しの際に障害になっている事例も出ています。　人口ばかり増えて自治体が住民サービスへの歳出に悩む状況も出ています。　　上と下に広げるだけの都市開発ってそろそろ限界だと認めたほうが良いと思うんです。　栄えている街だって駅から１０分歩かないうちに静かになっちゃう。　なら土地活用の方法論・評価論を切り替えて横に広げていく方が現実的じゃないですか？少なくともその方が住民サービスの一極化を避けて分散に向かう可能性が高い（≒リスク分散）し、地元での雇用も発生しやすい。　なんだか目先の利益を追いかけている状況が変わらないと、人口問題、都市問題、雇用問題等が解消されないまま、また日本が落ち込むような気がしています。　人の命が地球より重いなんてことを私は思いませんけど、人が住めない街・人よりも銭が優先される街ならば　金の切れ目が縁（繁栄）の切れ目　ってのは必然ではないでしょうか。韓国・中国・・人事じゃねぇ～ゾ。

少子化対策にマイノリティの理論を持ち込む愚2　～願　女性の感性が生きる社会～

３）　私はコレまで嫁としか付き合ったことが有りませんので多くを語れる立場ではありませんが、女性の社会進出を『女性の男性化』と勘違いしているのではないかと思われることが度々あります。　　同時に以前から述べているように『女性の出産・育児がキャリアとして生かされない社会』というのは当然に少子化します。　多くが経験するのであればその経験から多数派が発言できることになるはずですよね？　社会的に必要とされる経験であるはずですよね？　関連する産業が生きてくる社会であるはずですよね？　教育産業まで含めてとてもではないですが　理屈を超えたところでその『必要性』を認めているようには思えません。　生まれて直ぐに『英才教育』『幼児教育』と競争に勝たせることを目的にした馬鹿が多数沸くのはその証左でしょう。　　社会の価値観が平面的・画一的になってきた結果、『幸福の形』まで決めてかかる社会になっているのは問題があります。　某国や鳩山元総理が『幸福の数値化』を打ち出していますが、こんなことをすれば競争は一本道になり、競争した結果に発生する副産物も認めず、競争からあぶれたら再起も難しくなります。　競争社会の否定はしませんが、オマケが主役に踊りですような面白みもない社会に価値なんてあるんでしょうかね？４）　馬鹿議員が同性愛者を反対理由に挙げていますが、まったくくだらない。　まず、マイノリティにも色々あるんだということをこいつは知らない。対案ですらない。　この施策の意味するところを踏まえていないと感じる。　　私はもっと『養子制度』が生きる社会になって欲しいと思うし、『価値観の多様化』というのであれば　働く女性がこの施策に総スカン（ダイヤモンド・オンライン（5月13日）宮崎智之（フリーライター）の記事）というのには納得がいかない。　この宮崎氏の意見も『男性の理解不足』の問題を挙げているのだが、その『女性の社会進出、ジェンダー』を進めているのってどういう層だとお考えなのか？　この点の政策的矛盾（少子化と女性の労働力化）と、子供の非社会化（適応障害、凶悪犯罪、価値観の偏向等々）は政治の問題が大いにあるが、それってＴＰＰでも私が問題にしているところのアメリカングローバリズムの受容と　ここまでに書いた社会的価値観の異常から来ている。　そしてＴＰＰには反対する社民党なんかは女性の社会進出は声高に叫んでいる。　私は働く女性を否定する気はないし、男性のしょうもないのも多数見てきているので比較にも意味は感じない。　逆に、女性は生物としての＋αがある部分を意識しないのは・生かさないのは男性コンプレックスだとも感じる。　男なんて蟷螂の雄のごとく　磨り潰すまで働かせる位しか使い道がない。　なのに働く女性にはどうにも価値観まで男性化しているように見える方を良く見かける。　これで『女性の価値観を市場に反映する』なんて出来るのだろうか？　（因みに社民、民主あたりには女性の体を持っただけというのが・・・（以下略））　５）　女性が女性らしくある社会。　それはけっして『結婚、出産、育児』が基準ではない。　が、同時にそれすら否定する『女性的な感性』が多数派ならこの社会は終わっている。　男性側がその責任の半分であることは紛れもないが、同時に誤った施策・制度が出来ている際に　修正や適応させられないという事実（育児休暇の不備とかね）は宮崎氏の言う『オジサンが考えた政策』と言う点の誤りを示している。　オジサンみたいな女性が増え、男性の理解も進んでいない。＝　子供という不確定要素を『面倒ごと』とする感性　イクメンなんて言葉に都合のいい賛成だけする。＝　自己都合が高い優先順位にある恥知らず社会　間違っているだろうか？　『個人』と『オジサン』ばかりの社会で上手くいくはずなんてないのである。【　蛇　　足　】　男はどこまでいっても所詮野郎。　子供を生み、育てる”結果”ではなく、”可能性”と”性別”を持ったことを誇りと出来る社会・・・。　特権ではなく矜持たれ。

少子化対策にマイノリティの理論を持ち込む愚　～願　女性の感性が生きる社会～

　一つ断っておけば　基本的に私は『多数派の意見』と言うのを正しいものとは思っていません。　だけど同時に多数派になったものっていうのには市場なり意見なりについて”強制力”が働くということを少数派は甘受しないといけないとも思っています。　ついでに言うと、スーツの女性上司・・・大好物であります。　なんだか従ってしまう。議員も火花「女性手帳」論争　（5月13日Yahoo!みんなの政治より）政府は、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討。医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し、「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いとしていますが、「結婚や出産をいつするのか、しないのかは個人が決めることだ」といった反発も。「女性手帳」に対する評価は。「女性手帳」バトル　蓮舫氏「非常に危険」　森氏「啓発は大切」　（ 5月10日産経新聞より）　女性の妊娠・出産には適齢期があることなどを国民に広く啓発するため、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が導入を検討している「女性手帳」（仮称）をめぐり９日の参院内閣委員会で新旧の少子化担当相が火花を散らした。　質問に立った民主党の蓮舫元少子化担当相は「全女性が対象ならば非常に危険だ。例えば同性愛者は手帳をどう受け止めるのか。結婚や出産をいつするのか、しないのかは個人が決めることだ」と批判した。　これに対し森雅子少子化担当相は「高齢の妊娠・出産の危険性を啓発するのは大切だ。前提となる知識がなければ選択はできない」と反論した。ただ、蓮舫氏の間断のない質問攻撃に押され気味だった。　限界集落の話って今ではまだ村程度の話。　先進国でも限界集落化というのまでには達していません。　ただ、それって国と言う規模の大きいものであって　衰退に小さな村よりも時間がかかるし、そもそも先進国ったって大戦後の括りなわけですから成立後の時間がまだ足りていないわけで・・・。　だけど社会の成立に高齢者ばかりとなれば社会体制の維持も、雇用の成立も難しくなるわけでね。　それを民主党のメダチタガリヤだとか弁護士だとかブロガーが批判しているのは主に『個人の自由』についてなんですよね。　　因みに高齢化の推移についての参照。平成24年版の高齢社会白書から。　移民政策が緩やかなところは比較的緩やか。　日本は・・・あぁお先真っ暗と言う感じでしょうか。　自分の代ではいいでしょうが　今の自分たちの生活だってコレまでの歴史の上にあるわけですから、将来の社会に対してもう少し自分が『その過程に貢献している』と考えてもいいんじゃないかと思うんですよ。　これは結婚や出産の有無に関わらず、その社会に生きる人なら全てが該当する話です。１）　先にあげたブロガーた弁護士は『そもそも子供を生みにくい社会を作った政治の責任』なんていっているんですが、コレって彼女たちが挙げている『結婚しない・生まない自由』や『同性愛者への配慮』だとかと意識の問題としては正反対の主張です。　いつからだったか『勝ち組・負け組』なんて事を言い出して、バブル期なんかには『男女の見栄』は絶頂だったでしょうに。　私と嫁の結婚の時にはその次期の人から『もっと遊んでから～』とか『年貢を納めるには早い～』だなんて話もされましたよ。　世代攻撃は適当でないかもしれませんが、このバブル前後の時期に生み出された価値観の結果として　結婚後も『自分らしさ重視』だとか　子供も勝ち組にするための教育・資金力だとかが男女間で必須だと思われていますよね・・・。　そんな思想の社会で結婚しようと思ったら　既に高っいハードルが出来ているってことなんです。　　自分たちの意識で上げたハードルを　政治に責任転嫁したところで出来ることは限られているんです。　そういう意識を捨てた上で結婚する・しない、子供を生む・生まないっていう個人の選択があるのなら健全ですが、今のマスコミ調査の状況は『現実的に考えた結果』というよりは『現実に押し流された結果』でしかありません。　２）　女性手帳の早期導入が駄目だっていうのならそれこそ対案は　『性教育の充実』ですよ。　これなら『少子化の責任を女性に擦り付けている』という論も成り立ちません。　私は小学校くらいから所謂『エロ』には興味を持ちましたが、もてなかったこともあり初体験も遅いです。　魔法使いにはなりませんでしたけど・・・・。　中学の頃は塾だ部活だ学校の役職だで土日も暇なし。　高校は男子校。　大学もバイトで少し　女性と関わるくらいで（この際も免疫がないために失礼をしています・・・）。　欲望だけはいっぱしにあっても遊んでもいないし、どうすればよいかも検討がつかない中　就職後に嫁と付き合い始めました。　その結果、恐る恐る女性を知ったわけですが、私と違って中学の時分には体験するような奴もいました。　そしてその結果として”問題”（詳細はご想像にお任せ）を起こすこともありました。　行為のやり方や仕組みに興味が行きがちですが、その時に『女性の心と体への影響』ということを認識していれば、早期に・むやみに行為に移るでしょうか？　女性の側はそうした相手を適切な相手とみなすのでしょうか？　流産を繰り返した夫婦を知っています。　出産が高齢になり　育児のハードルを上げて、しかも親に聞けずにママ友を捜し求める人を知っています（ママ友乞食といえる）。　　学校側は”躾”しにくい環境になっていることも承知しています。　であれば、男性も女性ももっと大事にする価値観を知るべきでしょう。　その為に適切な性教育は必要だと思います（だれが教えるのかの課題は有り）

”名実ともに”の概念がなくなると・・・　　～1192鎌倉幕府～

　　　　　息子とちょっと話が出たので覚書。　私の頃とは小学校で習うことがちょこちょこ替わっている模様。　ただ、その変え方や教え方には疑問もあるわけで・・・。いいくに作れなかった鎌倉幕府。成立年度、1192年から1185年に変更されていた（2010/11/12デジタルマガジン過去記事より）　大人のみなさんの多くは鎌倉幕府の成立年度を「いい国作ろう鎌倉幕府」という語呂合わせで勉強した記憶があるでしょうが、鎌倉幕府、いい国作れませんでした！　幕府ができた年、変わっちゃったんです！　新しく設定された年度はなんと1185年。語呂も「いいはこ創ろう鎌倉幕府」に変更されてしまったとか。なんでも、2006年ごろから「違うんじゃないか」と言われ始め、2007年には歴史の教科書の内容も改訂。今ではほとんどの教科書が1185年説を支持しているんだそうです。録音していたラジオ放送でこのことを初めて知って、もうビックリしました。皆さん、知ってましたか？　気になる変更された理由ですが、1185年に源頼朝が朝廷に日本全国への守護・地頭の設置を認めさせたことから、実質的な支配が頼朝に移ったと考えられるためだそうです。また、同年に壇ノ浦の戦いで平家を破ったこともその一因とみられています。　さらに付け加えるならば今まで1192年に幕府を開いた根拠として任命された征夷大将軍という地位は、頼朝が朝廷から軍事権力を奪うためにあえて任命させた官位で、地位としては1190年に任命された右近衛大将よりもずっと低いものでした。ちなみにこの右近衛大将という官位は武官の最高位でしたが、“天皇の近衛兵”という立場だったため頼朝は任命されてからたったの10日で辞任しています。　大人になってから歴史を学ぶ機会なんて滅多にないと思いますが、この手のお勉強はしておきたいものですね。　2006年頃から発生している話ですが、ネットをちょっと漁ると上記の記事のように『1185明記』ではなく『確定年不明記』と言うケースもある模様。　まぁ、正直言って過去の年数よりも時代背景と現代に生かす知恵が重要なのであって教科書への記載方法はここではあまり興味のあるところではありません。　因みに室町、江戸幕府への影響について言及しているところも多々あったようなので探してみると良いかも。　さて、上記記事の内容を読むと『1185年に源頼朝が朝廷に日本全国への守護・地頭の設置を認めさせたことから、実質的な支配が頼朝に移った』と言うことですが、現実社会で考えた時に　例えば『実質的に会社を切り盛りしているのは専務だから　社長としての責任も専務にある』なんて言ったら通用しますかね？　因みに江戸幕府の成立と大政奉還による終焉はともに『将軍職とその権限』の移動を基準としています。　征夷大将軍が低い官職であろうとも『武力の根拠』を朝廷から剥がしたことにより　自分の権力的裏づけが内外に示されたと言うことが重要なのであって、実体論なんてのは『形にこだわる日本人』だと考えにくいことではないでしょうかね？　それに、これ実体論を唱えている方々は実態的に支配していたはずが、軍権を確定させなかったことにより例えば『頼朝配下の者に征夷大将軍を任命され、軍権が分断される』とか反乱されてしまったらどこに”実質”が有るんだと言う話になりませんか？　　近年『親（⇔子）としての振る舞い』『年長（⇔少）者としての振る舞い』『組織員（⇔個人）としての振る舞い』で頭を悩ませることが多かったのですが、それぞれの立場、特に加齢によって後進を意識した時に自分の立ち位置に固執する結果　下は伸びない、上は胡坐をかくということに度々出会いましたよ・・・。　コレって　”名”と”実”が乖離しているってことです。　実にふさわしい責任（名に付随）を回避すれば　その周辺は変な回り方をしますし、逆も然り。　　　要するに”ここ”が崩れているから社会がおかしいんですけどね。