2007年05月の記事
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年金受給額を目減りさせることに成功した政府与党
年金保険料を払ったという証拠がないかぎり、あなたの年金は支払われない。４０年にわたって払い続けてきた年金保険料の領収証などあるわけがない。社会保険庁の職務怠慢である。しかし、この事件の本質は年金問題をチャラにしてしまおうという政府与党の魂胆が見え隠れする。記録紛失を足がかりにして、国民への年金払いを目減りさせてしまうことが年金問題の解決につながると考えたのではないか。事実、記録消滅の５０００万件のうち、現在、年金受給資格者の２８００万件だけ照合、調査するという外見上のポーズをとって、残り２２００万件は泣き寝入り、そして調査するという２８００万件も事実上、証拠がないので年金の支払は行われないことになるだろう。こんなことを許しておいていいのか！有権者が自民党と公明党を圧勝させたおかげで、衆院選挙までは、自民党と公明党はやりたい放題の横暴を続けるだろう。今年の参院選挙など半数改選であり、しかも参院だから野党が仮に勝ったとしても大勢は何も変わらないし、自民党と公明党の支配に揺るぎはない。自民党の参議院議員（青木氏や片山氏など）が保身のために汲々としているだけで、自民党も公明党もあぐらをかいで高笑いしているのである。国民を教育で飼いならすことに成功した官僚と与党は、何もやっても怖くないのである。
2007年05月31日
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根深い政治と金、そして官僚の汚職
税金を不当に私腹肥やしに使っていたと疑惑の渦中にあった国会議員、現職の大臣が自殺するという前代未聞の事件が起こった。しかし、安倍首相が自己の大臣任命責任を感じるといっておきながら、改革を推進することで政治不信を解消してゆきたいと発言したことには憤りを感じる。大臣として不適格な人を任命した責任を感じているのであれば、首相の座を辞することが責任のとりかたとして真っ当であるはずである。女性蔑視発言をして、厚生大臣の座に居座り続ける柳沢氏も同じであるが、この国のリーダーともあろうものが、こうも見苦しい姿をさらけだすことに怒りを覚える。そして、両氏ともに年金問題では失態である。官僚の怠慢、横暴を追及することなしに国民を犠牲にして、煙に巻くというやりかたは、とても改革とはいえない。ましてや、年金救済という言葉をつかっていること自体が、日本語として誤りである。この年金問題では、官僚が責任をとるかたちで、公務員の年金を没収して、国民年金の基礎年金に充当するという一元化をすることが正当である。過去の社会保険庁の長官にいまさら、退職金を返せといったところで、すでに使い切ってしまっており、金額も雀の涙にしかならない。官僚の年金を召し上げるべきである。そして、安倍首相は政権の座から降りるべきである。内閣解散し、真を問う選挙にすることが最低でも望まれる。
2007年05月29日
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年金問題
ひどすぎる話だ。払った年金の記録がないと支払われないのだから。サラリーマンの年金など、どうにでもなる。転職経験者や名前の点で年金記録のないものが５０００万件あるというが、これはほとんどが該当するとみていいだろう。他人事と思っていたら大間違いだ。問い合わせてみると良い。自民党と公明党は、社会保険庁を解体して、この問題の幕引きをする。そして、大多数の国民の年金は大幅に目減りするだろう。そんな政党を支持した国民、有権者の責任である。外国であれば、当然、社会保険庁の長官は監獄行き、元凶の管理職はすべて逮捕、公務員の年金を没収し、被害者へ充当されるはずであるが、飼い慣らされた国民は何も言わないので高笑いしているのは官僚と政治家だろう。厚生大臣も女性差別発言をして、平気に居座り続ける心の持ち主であるから腐敗しきっている。
2007年05月28日
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人としての道を学ぶことを忘れてしまった日本人
人として生きる道を忘れてしまったことが、昨今の信じがたい凶悪事件、殺人、日本人は倫理もなくなったかのような、連続している出来事の象徴である。重要な志が立身出世や金儲けを指すものとされ、本来の意味である「心の立派な人になろうとする意志」が置き去りにされてしまった。本来、政治家や官僚は本来の意味である志のある人でなければならない。老人には安心されるような、友達には信じられるように、若者には慕われるような人がリーダーであるべきなのに、上にたつ人が自身の立身出世や私利私欲の金儲けを優先しているから、この国は志のない亡国となってしまった。学問には「道」と「芸」があり、「道」とは自分自身を鍛える人徳形成であり、「芸」とは食うための技術を磨くことである。つまり、「道」とは哲学、思想、文学といった人間や人生を探求する学問であり、「芸」とは法律、科学、医学、芸術といった知識を売り物にする学問のことである。この二つが両立して本来の学問であるが、現代の我々は就職に便利だからと「芸の学問」だけを学び、人徳を磨く「道の学問」はどこかに忘れ去られてきたのである。それゆえに戦後教育は「芸の学問」偏重となり、結果、オウム真理教の事件や、青少年の凶悪犯罪、官僚や政治家の汚職などが蔓延して、おかしな社会になってしまった。昔、日本人にはすばらしい「道の学問」があった。今からでも遅くはないから立派な先人たちの書を紐解くことをお勧めする。それがいかに人間の迷い、悩みを救い、将来を担う子供に進むべき方向を示してくれるかがわかるだろう。人はいくら金を儲けても立身出世をしてもそれで幸せになれない。人間として生きる道を伝えていくことでこの国は亡国から救われると思う。以下のお勧め本を読んでほしい。
2007年05月27日
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韓国と日本、大きな違いは政府の経済・産業政策
韓国と日本。政府の産業政策は天と地ほどの差がある。韓国は日本に先んじて米国とＦＴＡを締結した。日本も韓国も産業競争力は海外、特に米国市場戦略が最重要だ。韓国は今後経済成長するためには米国とＦＴＡを締結したほうが国益にかなうと判断し、農作物の輸入による打撃を案じて反対する農業関係者や米国大手メディアの映画作品などの放映による影響を案じて反対する放送業界などの数々の反対を押し切った。韓国と米国のＦＴＡ締結によって、現在５％の関税がかけられている米国へ輸出するテレビセットは関税なしによるコストダウン、そして米国から輸入している部品の関税も免除されるため生産コストの低減も期待できる。ことほど左様に韓国政府は民間企業の国際競争力、国益を考えて先頭に立っている。欧州でのデジタル規格も韓国がリードしている。日本政府とは大違いだ。政府は農業重視で、加工で成り立っている日本の実態を理解していない。研究開発で民間がリードしても政府のていたらくで民間企業の足を引っ張るばかりだ。観光ＰＲだけでなく、世界の技術をリードするイニシアティブをもっと政府はとるべきではないか。それが国際貢献であり、日本の存在感を世界に示すべきものであると考える。
2007年05月26日
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台湾は中国人です
台湾は親日的というが、これは疑わしい。私の知る限りでは、台湾人は中国人である。中国と台湾の関係は微妙であるが、人は中国人であり、本土も台湾も中国人である。恐らく、香港と同じような扱いで台湾はいずれ中国の一部になるのだろう。台湾の独立はありえない。そうすると、日本からみた台湾は中国の一部として考え、戦略を立てる必要があるだろう。台湾を活用して中国戦略を考えるという視点は誤りであることに気づくであろう。技術立国という立場が危うくなっている日本は、今一度、技術立国としての戦略を改めて見直し、技術流出を避ける生産戦略をあわせて立て直さなければならない。日本人技術者の海外流出、雇用問題、定年問題をひっくるめて考えなければ、いつのまにか母屋をとられて途方にくれることになるだろう。
2007年05月25日
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平和憲法を骨抜きにする自民党
負けると分かっていた太平洋戦争に突入するという判断をした、狂った政治家、官僚が放置されてきた日本である。かけがえのない何百、何千万人の命と引き換えに手にした平和憲法を戦後、自民党は解釈で改憲してきた。そして、今、北朝鮮を例にとって、先制攻撃まで踏み込んだ集団的自衛権を解釈で９条を改憲しようとしている。国民感情を巧みに誘導して。よく考えてほしい。北朝鮮から発射されて３分後に日本の上空を通る弾道ミサイルを打ち落とせるはずがない。日本製の武器は使われたためしもないので自衛隊の戦闘能力などはないにも等しいのだ。これらを考えると日本の自衛の一番は周辺国との平和条約締結に向けて努力すべきなのである。それがアメリカ一辺倒できた。これではアメリカの武力による平和政策に日本は手を貸すということになるのは当然である。そして、自衛のための戦争を始めることになるだろう。これは現在の憲法違反である。安倍総理は憲法改正、特に９条改正を政権の命題に掲げているが、国民は今までろくに教育を受けてこなかった日露戦争から昭和の戦争にいたる歴史を自ら学ばなければならない。自分で歴史を学んでよく考えれば、今の日本の状況がいかに危険で、暴走している官僚と政治家が一体となって、再び戦争の道を進んでいこうとしているのがわかるだろう。戦争の責任を一切、果たさなかった官僚、政治家がこの国の元凶であることを思い、それらの人たちに憲法改正をゆだねていいのか、よく考えて欲しい。
2007年05月24日
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残すべきは自然、美しい日本とは美しいふるさとをいかに残すかが私たちの使命である
安倍首相が環境立国戦略を打ち出した。自然をこれ以上破壊しない、美しい日本を残し、自然を取り戻すことを政権の哲学としておくのであれば賛成である。ただし、２０５０年までに温室効果ガス排出を半減するという目標がいただけない。それでは遅すぎるのではないだろうか。恐らく、米国と中国を取り込むための妥協ではないかと思う。しかし、妥協してでもこれらの二大国を参加させなければならない。そして、欧州と足並みをあわせて、環境問題を克服しなければならない。子供たちに恥ずかしい思いをさせないためには、今、大人たちがやるべきことは、美しい日本を取り戻すために世界視野で環境問題に取り組むことである。もちろん、身近にできることから始めることは言うまでもない。
2007年05月23日
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横暴な官僚こそが日本の元凶である
官僚。これが日本の元凶である。横暴を極め、国民を不幸と絶望の淵に追いやっても、何の責任も負わない。しぶとく生き残り、さらに元凶でありつづける。太平洋戦争も官僚の横暴によって引き起こされ、終戦後も生き残った。そして、その危険なＤＮＡは今も脈々として生きている。これを変えられるかどうかが政治家の役割である。自民党や公明党に変えられないということだけは明白である。安倍首相の言う「美しい日本」とは何か？理念だけで具体的な理想像も国民に示さず、教育基本法を改正したり、さらに憲法を改正しようというのは本末転倒ではないか。それに対して、国民は全員参加し、投票行為で意思を示さなければならない。結果は国民がすべて責任を背負わなければならないのだから。政治家に不平を言うだけでは後の祭りである。
2007年05月19日
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憲法改正で日本人が考えるべきこと
首相が「美しい日本」というスローガンを立てているが、日本が美しいのは自然と普通の人たちの心だ。対照的にもっとも汚いのは官僚である。先の戦争を無理やり遂行し、たくさんの人たちを死の淵に追いやったのは官僚である。いわゆる作戦参謀たちである。日本にはリーダーというものが存在していない。そもそも中堅官僚が、リーダーといわれる地位にいる人を無視して暴走するのが、日本型の狂犬政治、行政の姿なのである。教育も狂っているから、なかなか浮上できない。狂った官僚を生み出すのが今の教育システムであるからだ。これでは、日本は永久に救われない。昭和の戦争、陸軍や官僚がなぜ、ああなってしまったのか、その分析を怠り曖昧なままに放置しておけば、次の有事でも我々は対処法を誤るだろう。この国の将来を官僚や政治家に委ねていいものか、国民一人ひとりが真剣に考えて、憲法改正の国民投票で一票を投じなければ、愚かだったでは済まされないだろう。我々、日本人がもつ弱点がそこには多くの教訓が残されているはずである。昭和の陸軍や官僚は日本社会の縮図ですから。
2007年05月15日
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日本国破産
既に日本の財政は破綻しているのに、国民には危機感がない。景気が上がっても金利は上げられない。国が借金地獄に陥っているからだ。借金の金利を返すために国民から税金を多く取ること、預金金利をゼロにして超低金利状態に据え置くこと、そして、借金を予定どおり返すことができないので借金のための借金を繰り返す永久借金生活に陥ってしまったこと、これらの３つが運命となってしまったのは破産といっても良い。すなわち、国民を地獄に既に突き落としているのだ。年金や福祉のために最低５％の金利が必要なのは世界の常識だが、これは日本国民である以上、無理な話。富裕者は既に自分の資産を海外に逃している。大部分の普通の人は国と同じ、破産する運命にある。日本の国債など限りなく紙切れである。日本円など限りなく無価値に等しいのである。日本という国はもはや先進国ではない。アルゼンチンと同じ、債務不履行国に事実上、なってしまっている。それを許したのは選挙で自民党や公明党を信任した有権者であるのは言うまでもない。
2007年05月08日
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借金の金利払いはすべてあなたの家計から
預金金利はゼロ、国の借金の金利払いはすべて国民の家計から、という家計を利子の純支払い部門にしてしまった。永遠に日本は消費主導の経済成長はできなくなり、輸出主導のままである。中国の台頭により日本経済はジリ貧へと向かわざるを得ない。国民へ利子を支払うというあるべき姿に戻そうとしない政府に信任しつづけるなど、日本国の有権者は異常の沙汰であり、大馬鹿もいいところである。
2007年05月07日
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政府のやるべき仕事
国民は、ただ役人を食わすために税金を払っているのではない。馬鹿に威張り散らす役人は全く不要でクビにすべきである。そもそも、政府のやるべきこととは何か。国民が安穏に業を営み、盗賊や人殺しの心配もなく生きていけるようにするのが政府の仕事である。しかるに、毎日、人殺しや盗賊のニュースの絶えないのは、政府が本来やるべきことをやっていないことを意味している。これでは国民は政府や役人を尊敬しない。税金を払うべきとは思わない。このような悪風俗の発生した原因は、人間同等という大本を誤り、貧富・強弱を悪い道具として使い、政府や役人の権力を傘に、貧弱な国民の権利を侵していることにある。
2007年05月01日
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