2007年08月の記事
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相変わらず低い歴史認識と国際感覚
「原爆投下は仕方がない」で有名となった久間元防衛大臣。日経ビジネスの敗軍の将語るで「原爆投下が仕方がないというのではなく、アメリカがソ連の参戦を避けるためには原爆投下もやむをえなかったという意味で言った」と語っている。これを見るだけで相変わらず日本の政治家の歴史認識と国際感覚は相当にずれているなと思わざるを得ない。日本の本土決戦を避けるため、アメリカは当時、トルーマン大統領がソ連のスターリンに参戦を促していた。ウラでアメリカとソ連はつながっていたのだ。英国も含めて、日本がなかなか降伏しないことに辟易としていたのだ。久間発言、そしてその後の本人の弁をみるかぎり、行く末を案じざるを得ない。とんちんかんな歴史認識、先の戦争に対する理解の浅薄さ。半藤氏の本を読んでみたらどうかといいたい。そんな見識のない政治家が大臣になるなどとんでもない話だ。自民党と公明党は即刻、政権の座から降りるべきだ。利権にしがみつく姿は醜い。本当の歴史認識はこれを読めば分かる。
2007年08月31日
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前の内閣の責任を安倍氏はとっていない
自らが指名した閣僚が次々にカネの問題で辞任、自殺に追い込まれ、見識のない閣僚が舌禍事件を起こした。これらの任命責任は安倍首相自らにあると自分で言っておきながら、何も責任をとっていない。厚顔無恥な見識にあきれるばかりだ。その首相を批判してきた自民党議員は自らが大臣に指名されると、批判してきた自らの信条を放り出してニコニコ顔で大臣を拝命する。こんな見識のない内閣を国民は信任しない。早く衆院解散総選挙をしてほしい。そこで勝って初めて安倍内閣が国民に信任されるのだが、国民無視の政治を安倍首相は続けて、何をやろうとしているのか、国民は皆知っている。止めるのは国民の声だ。
2007年08月30日
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日本人の心の問題
日本人の心の問題はいつから発生したのだろうか。憲法が悪いのではない。先の戦争で日本人が心のよりどころとしていた教育、信条をすべて捨て去ったことにある。アメリカに倣えで生活そのものを米国化してきた結果、物質的には豊かになったけれど心の病が蔓延している。これもアメリカと同じ。日本人の矜持を忘れてはいけない。このブログで取り上げられている日本人の美意識を代表する賢人の良書を国民すべてが取り戻すべきときである。政府を信用してはならない。心の復活は自助独立の心から生まれてくる。
2007年08月29日
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5W1H欠如内閣
改革って、何を改革するの？問題解決するって何を問題解決するの？いつやるの？誰がやるの？どうやって？どこが担当するの？これらがすべて欠如しているのが安倍内閣。改革続行内閣とか実行力内閣とか言っているけど何をするのか。憲法改正して日本を戦争のできる国にしたいのが安倍氏の本音。だから、美しい国とか抽象的なことを言っている。事務所費問題で取りざたされた伊吹氏が留任したが、文科省大臣でいいの？こんな人物が適切とは思えないし、教育をどう変えていくのか、重要なことの議論が曖昧なまま、軍国主義という愛国主義の混同した教育をやろうとしているのではないか。
2007年08月28日
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安倍内閣
安倍首相の野心と横暴と不誠実と無反省とで国策推進をほしいままにし、その結果、日本国民は税金や年金保険料を官僚にネコババされるという屈辱を甘んじて受けなければならなくなったのである。内閣改造など茶番。今日の記者会見で国民の納得の得られる改革について話ができるとはとても思えない。舛添氏を入閣させたところはお笑い種だ。あるテレビ番組で舛添氏は自分が厚生労働省大臣になったら民主党の長妻氏を社保庁の長官に推すと言っていたが、これって問題の押し付けと責任回避なだけじゃないの？！民主党の長妻氏を失敗に追い込み失脚させ、年金問題の責任を民主党に押し付ける党利党略ではないか！被害を受けるのはまじめに保険料を支払い続けている国民です。政争の具にしているのは民主党ではなく自民党と公明党ではないか！町村氏の外務大臣の起用も全く駄目！氏は前回、小泉内閣のときの外務大臣で日本が常任理事国に入ることに失敗した張本人であるが、国際情勢にたいする理解の浅薄さ、先見性や想像力の欠如、外交交渉のつたなさ、それらが今日そのままつながっているのではないかと、それを危惧する上にそう言うのである。外務大臣こそ民間から引っ張ってくるべきであろう。権力に媚びる舛添氏や出身派閥の領袖である町村氏を入閣させて相変わらずお友達内閣で何を改革するのか説明は期待できないが、これで国民から信頼を回復できると思っている安倍氏も駄目！！既に終わった政権で早く衆院解散総選挙をすべし！
2007年08月27日
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日本人のレベル低下が懸念される元凶悪質サイト
毎日、信じられないほどに殺人事件が起こっている。特徴が携帯サイトやインターネットを通じて殺人を企ていることだ。欧米ではすでに悪質サイトを告発し、取り締まるシステムが動いている。一般の人がみて、これは悪質だと感じたサイトを警察に告発し取り締まる仕組みだ。日本もこれを早急に行うべきだ。私はすでに不正な書き込みをした人をサイト運営管理者や場合によっては警察に通報した。すでに何件かあり、捜査中であるが、日本も草の根でこのような活動をしていれば、このようなインターネットを逆利用した悪質な犯罪が事前に防ぐことができ、犯罪抑止力になりえると考えるが、皆さんはどう思いますか。そうしないといけない日本人のモラル低下は、心の教育の問題に尽きる。人はどう生きるべきなのか、古今東西のそうした優れた書を学校で教えない、教科書に取り入れない、すでに教師自身が心の教育欠如であることなど問題があるが、早急に手をつけないと、日本人のレベル低下に歯止めがかからない。
2007年08月27日
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続投の意志ないというが・・・
小池寿司大臣は防衛省の大臣を続投する意志のないことを外遊中に発表したが、続投の意志なしというより大臣としての資質なしと判断されクビになったといったほうが正しい。国会さぼって、アメリカへ行ってライス国務長官に「私を寿司と呼んでください」と訳の分からないとんちんかんな発言でアメリカ人に失笑の渦をつくり、日本は相変わらず国際感覚のない政治家がいるという日本の恥を世界にさらけ出してしまった。国民の信任を得ていない安倍首相が何の改革をするというのか、全く分からない。美しい国とか戦後体制脱却とか再チャレンジ社会とか、意味不明、ビジョンなしの５Ｗ１Ｈの欠如した説明で改革続行内閣といっても誰もぴんとこない。小泉内閣は郵政民営化改革だった。これですべてがよくなると言ったが何がよくなったのか。何を改革続行するのか。年金問題も来年３月までに完了するという安倍首相の約束した名寄せ作業も何も手をつけていないという。国の元凶であるキャリア官僚は死んだも同然内閣を相手にせず、税金を食いつぶしている官僚は現在も怠業中だ。自民党と公明党の進める改革というのは、国民の期待する改革とは違う。本当の改革とは逆行した改革を意味している。改革の５Ｗ１Ｈを抑えれば分かるはずであるが、今の政府はこれさえ隠そうとして、何をやるのか、さっぱりわからない。インドで安倍首相は東京裁判で唯一裁判の有効性に疑問を表したパール判事の息子に会ったことは何を意味するのか。Ａ級戦犯の祖父の汚名をそそぐために会ったのか。Ａ級戦犯の祖父、岸信介は戦争を決断した内閣にいながら、戦後、戦犯として死刑にもならず、総理大臣まで経験した人物だが、はたして戦後の総理大臣として妥当だったのか。政治の停滞、政府にカネをもらって発言するお座敷識者のマスコミでの発言、混迷は深まるばかりである。明日の内閣改造にはメディアくらいしか関心を示さないし、東南アジアやインドに外遊して税金無駄遣いする今の与党には政権担当する資格はないといえる。早く政権選択選挙である衆院解散総選挙を行い、国民に信を問うべし。
2007年08月26日
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しらける内閣改造
自民党と公明党のいう改革は税金の無駄遣いをごまかして、増税するだけだ。それに経済が自民党と公明党の政策で成長していると言っているが、実態は、非正規雇用を減らして、賃金を下げて、企業が収益性を改善しただけで本質的には経済は成長していないし、一時的に中国の経済成長のご利益を受けているだけのこと。中長期の経済成長戦略は全くないし、政府が推進しているという痕跡もない、韓国政府と比べたら国際感覚もずれているし、途上国への浸透は大幅に出遅れている。どこにも改革による経済成長といえるだけの根拠はないのだ。２７日の内閣改造もしらけムードだ。公明党は利権がらみのおいしいポスト国土交通省や厚労省の大臣を冬柴幹事長に続投として政府に推している。見識のない自民党の議員、町村氏、中川氏の名前が報道でいわれ、さすがに世界に日本の恥をさらけ出した小池寿司大臣の防衛省留任はなさそうだ。こんな死んだも同然の内閣を続けさせるのは国益に全く適わない。無駄もいいところでますます、日本は世界から取り残され、本当の改革は全く手付かずのまま、改革詐欺政府が国民を腐らせるだけである。早く安倍内閣を総辞職に追い込み、国民に信を問う政権選択選挙を行うべきだ。日本の最大の弱点であるエリート官僚、政治家の国際感覚のなさ、情報収集能力の欠如を表している作品を紹介します。これは戦前も戦後も日本の弱点としてずっと続いている。政府を信用できないのは政府の失策で日本国民が悲惨な運命に甘んじざるを得なかった歴史が連綿と続いているからです。これを読むと国民がいかに悲惨な運命をうけざるをえなかったかがわかります。政府を信用してはいけないと痛感する。
2007年08月25日
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安倍首相を世界は相手にしない
参院選で惨敗した自民党と公明党。海外の国々は、国民からの信任を得ていない自民党と公明党の政権をすでに相手にしていない。死に体なのである。安倍首相が東南アジアとインドを訪問してもこれらの国々の人たちは相手にしていない。日本国民にとっては税金の無駄遣いもいいところだ。
2007年08月24日
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リーダー育成教育に欠ける日本
日本に欠けているのはエリート教育である。詰め込み式の勉強の成績さえよければ、東大に入って卒業、天下りできる人が日本のエリート像である。そのかわり、民のためには何も良いことはしていない。全く貢献していない。むしろ害虫のような存在である。エロサイトからの書き込みをする山猫と同じである。大東亜戦争でも同じだった。指導者とはよべない見識の人間が権力を持つと国民は不幸になる。軍の作戦参謀もお粗末な作戦で多くの人が無駄死となった。日本には本当の指導者がいない。それは戦前も戦後も変わっていない。軍も政治家も経営者も同じである。情報収集能力、国際感覚の欠如は甚だしい。指導者に必要な素養、見識を吟味した教育を行わなければならない。そこが欧米と決定的に異なるところである。まだ日本は歴史から何も学んでいないのである。
2007年08月23日
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国民生活に目を向けない自民党
自民党の参院選大敗の総括が終わったそうだ。閣僚の金の問題や失言など自民党の危機管理能力と地方との格差問題が主な理由だそうだ。したがって、増税して地方との格差を是正するという。「馬鹿もほどほどにしろ！」日本人の倫理は地に落ちた。相変わらず、エロサイトが反乱し、無差別にメールを送ってきたり、ブログの掲示板に書き込んできたりするのが絶えない。ＩＴの発展で恩恵を受けたものも多いが、反面、精神の退廃が目立ってきている。親が子を、子が親や祖父母を殺したりする事件が絶えないのも、ＩＴの副作用といえるのではないかと最近、思えてくる。しっかりした精神の土台がなければ、便利なツールは狂気と化す。自民党や公明党の政治家がまったく国民生活の視点に立たず、生産者の視点でしか見ていないことがよくわかる。地方の疲弊があるから増税だという論議はその象徴といってもいいくらいだ。衆院解散総選挙前に自民党と公明党は増税に踏み切るだろう。中央官僚の税金無駄遣いにメスも入れずに。
2007年08月22日
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失笑を買う自民党人事と安倍内閣改造人事
神奈川選挙区の小林温議員、宮城選挙区の塚田議員は選挙違反の疑い。買収行為は明確で議席返上しなければならないのに封じ込めをしているのではないか。。そして、前から疑惑の塩崎官房長官の事務所費問題。これは個人の問題にして押し付けたようなものだ。相変わらず、自民党の体質であるカネに汚い。官僚とタッグを組んで税金を利権にして無駄遣いの片棒を担いでいるだけのことはある。自民党の役員では、既に麻生太郎氏が次期幹事長だそうだが、最近、アルツハイマー発言で人格を疑われたばかりだ。そして、国会開会中に米国旅行して、マダム寿司大臣と米国に擦り寄り、得意の媚び技を発揮し、内外メディアを失笑の渦に巻き込んだ小池防衛大臣。こんな恥ずかしい人たちが、政府のなかの主要なポストに居座るとは国民はとても納得しないだろう。一刻も早く自民党政権を返上してもらいたい。世界のなかで日本ほど政治家が国民の足を引っ張り、失笑されているものはない。とにかく、安倍氏を筆頭に、国民に信を問う衆院解散総選挙を行ってもらいたい。昨年の小泉信任選挙の遺産で権力の座に居座り続けるのは不快である。
2007年08月22日
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奥さんと手をつないで飛行機から降りてくる安倍総理大臣
言葉遣いやしぐさがどうもマザコンぽい安倍首相。前から気になっていたが、外遊の際、当地の空港で飛行機から降りてくる際、安倍首相は奥方と手をつないで降りてくるのがなんともいえず、気恥ずかしい。外国の指導者もそうなのだろうか。坊ちゃんタイプなだけに目立つのか、あまり感じがいいとはいえない。小泉さんは独り者だったから余計に目立つ。指導力に疑問符がつく人だけに、どんどんネガティブなスパイラルで見られやすいのか。それにしても昨日のＴＶタックルの議論はひどかった。舛添氏や世耕氏の言っていることは論理がなさすぎる。やはり官僚と癒着して自民党は利権がおいしいから改革ができないというだけはどうやら本物らしい。早く民主党政権を実現させて、公約どおりどこまでやれるか、民主党に期待したいものだ。安倍さん、外国で遊んでいる場合じゃないよ。早く帰ってきて、衆院解散総選挙をして国民に政権を問うてください。誰もあなたに総理をやってほしいと信任した人は国民ではありませんから。自民党内の派閥の論理であなたは選出されただけなのですから。
2007年08月21日
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官僚機構の創造的破壊を即刻断行すべし！
税金を着服して平気な官僚たち。その後の天下り人生で特殊法人から法外な退職金をまたぞろ税金から受け取っている。税金無駄遣いの元凶は中央官僚のキャリア組の存在そのものである。昨日のサンデープロジェクトで中川自民党幹事長が発言していたが、今の官僚の怠業ぶりは相当ひどい。官邸の言うことを聞かないのである。これは、政治の枠を超えて、国民の問題として官僚機構を作り直すために破壊すべきではないだろうか。官僚がやるべきことを早く決めてリストラをしないと、いつまでたってもシロアリ官僚が日本国の土台を食い尽くすのである。まともな官僚は見切りをつけて民間に転職しているという。そうであるなら、今、官僚とい続けている人のほとんどは処分してしまったほうがいい。東大出ているのだから、どこか民間企業に転職できるでしょう。官僚時代のように仕事もせずに高い給料をもらえるというのは、常識はずれであり、本人にとってもよくない。第一、家族から尊敬されない。行動の遅い、手遅れ総理では無駄に時間を過ごすばかりで国益にかなわない。いてもいなくてもいい官僚（特に中央キャリア官僚連中）は根こそぎ、クビにして、仕事はアウトソースしたほうがいい。だいたい、本当に官僚がやらなければいけない仕事なんてあるの？！
2007年08月20日
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日本人のエネルギーを何に注ぐべきか
日本は今、世界のなかで最も物質的に豊かになった国といってもいいだろう。精神的には貧しいと思うが、それでも物質的に貧困のなかから生まれてくる精神的貧困はもっとひどいものだ。これから日本がどういう道を歩むべきか、勤勉なエネルギーをどこに注ぐべきなのか、真剣に考えないと、歴史は繰り返すのである。歴史に学ぼうとしない、愚かな日本人では、先の戦争で犬死を強要されたたくさんの英霊に申し訳ないではないか。積極的にアジア外交を広げ、貧困をなくすことがテロに対する日本の貢献だと思う。そして、中国やインドのような発展途上の大国には、環境技術を供与し、経済発展と環境保護で日本は貢献すべきだ。そうすることで米国依存の経済から脱却し、大東亜共栄圏を経済で相互扶助の精神で、強い基盤をつくることができるだろう。アフリカ大陸にも目を向けなければならない。脱欧米・入亜アフリカで日本はさらなる発展を目指すべき。それが余計な軍隊をつくるよりよほど効果の高い、日本の世界貢献であると思う。
2007年08月20日
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日本が国際社会で果たすべき役割
米日同盟には疑問を感じざるを得ない。同盟より隷属といったほうが適切なくらいの関係が現状ではないか。金だけ言いなりで巻き上げられて何が独立か？１．武力行使のための軍隊はもたない憲法９条の見直しをするのか２．自衛のための力を何に求めるか３．国際社会の一員として何に貢献できるのかこの３つをセットで議論しなければ日本という国のアイデンティティはいつまでたっても曖昧で米国に従属・隷属した状況から脱却できない。それが本当の意味での「戦後体制からの脱却」である。自民党政権は大東亜戦争の総括をせずに、それを歴史家に委ね、自らのアイデンティティを米国に従属・隷属した現状を土台に発展させて、つくろうとしている。まるで本末転倒である。大東亜戦争から得た、大多数の国民の犠牲と引き換えに得た憲法９条の価値はとても大きい。したがって、憲法９条は見直す必要はない。自衛隊に武力行使の力もなければ国を守る力さえほとんど持たないのは明白だ。また、軍事力に膨大な金を注ぐことの効果はあるのか。核弾頭ミサイルを打ち込まれたら宝くじ的な命中率のパトリオットミサイルで防衛できるのだろうか？目には目をで日本も核弾頭ミサイルを開発し配備すればいいのだろうか？日本の、独立国としての自衛のための力をどこに求めるべきなのか。それは、武力放棄を前提にすれば明白である。国際協調と外交である。すべては、国際協調と外交に日本の自衛を委ねなければならない。ここにお金と人をかけるのである。正確な国際認識をもつこと、優れた外交官を教育すること、民間交流をさまざまな国と行うこと（今もビザが必要なアジアの国がたくさんあり、民間交流の阻害要因となっている。政治家は欧米同様、アジアの国々ともビザなしで互いに行き来できるよう少しは努力してみたらどうか。外務官僚も日本人は欧米人ではないのだから、貴族趣味の交流で税金無駄遣いするのではなく、民間交流を促進するように現地で汗をかけなければならない）、相互扶助の精神でまずはアジアの国々と交流し同胞意識を高めることが「戦後体制からの脱却」の本質である。アジアへ侵略戦争を行った日本の残虐行為という憎悪の一方で、さまざまな生活インフラをつくってくれたことへの恩義がアジアの人々のなかで交差している。大東亜戦争でもたらされたアジアの人たちの日本に対する憎悪を解消し、感謝されることを積極的に行うことである。これを日本は国際社会の一員として貢献すべきであろう。イラクへ自衛隊派遣していったいどれだけの人々が日本に対して感謝したのだろうか？また、靖国を静かにお参りのできるところにできなかった政府を信用して憲法など改正していいのだろうか？東京裁判の是非もなく、戦争という外道中の外道を決めざるを得なかったときの権力者にその責任があるのは言うまでもない。無責任に裁判にかけられる前に自決した多くの権力者がいたという事実の前で真実は覆い隠されたのである。先の戦争の総括もなしに憲法改正しようとする政府を信用してはならない。一人ひとりの尊い自由の上に国家が成り立っていることを国民一人ひとりが自覚して、有権者が票を投じること、それが国際社会のなかの日本を正しく把握することにつながっていることを忘れてはいけない。
2007年08月19日
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いつでも原爆は日本に投下される
被爆国の記憶が薄れてきているのか、最近の風潮は危険なものがある。ＮＨＫの視聴者参加型討論番組をみていると憲法改正で９条の変更や徴兵制を肯定する人が増えてきているという。明らかに自分は徴兵制の範囲外という中高年だけでなく、２０歳代の人間までもそう考えて昼人が多いことに驚いた。自民党、公明党、官僚による大衆操作の効果ともいえる。戦後、封印してきた大東亜戦争の実相に触れない教育は、年を重ねるとともに戦争の記憶を風化させ、また、戦争を繰り返そうとしている。そんなことはないという人もいるが、知らず知らずのうちに国民の熱狂を生み、煽動し狂気が浮上する。戦争を覚えている人が年々、少なくなってくるうち、地獄が顔を出し、あの一瞬で人もモノも消し去った原子爆弾がいつでも日本に投下されることが起こりうるということを一体何人の人が考えているのだろうか。
2007年08月18日
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自民党の行っている改革は改革なのか？
マダム寿司大臣にみられるように米国の犬であることが「美しい国」という自民党と公明党の政治。官僚体制維持の自民党と公明党。ウラに利権が絡んで官僚と一体になっている。２年前に百年安泰の年金改革と言った坂口公明党議員（当時、厚生大臣）は罪万死に値する。安倍内閣続行は改革とは逆行の改革を意味する。世耕議員の見識の低さには呆れるし、テレビの露出が目立つだけに吐き気さえする。「美しい国」と「戦後体制からの脱却」という二大テーマを封印することに自民党は決めたらしい。民主党の「生活が第一」を盗んで、これを自民党のテーマにするためだ。事ほど左様に自民党と民主党の掲げるテーマに差異がないようにみえるが、全く実情は正反対であることを言っている。表向きの顔とウラの顔は違うのである。自民党議員の言っていることは嘘だらけなので、信用しないほうがいい。議員の人となりを他党の議員と見比べて自分の頭で判断してほしい。
2007年08月17日
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戦争は外道のなかの外道だ
政府を信用してはいけない。いざとなれば、国民を切り捨てにするのが政府だ。国の安全保障を米国に丸投げしておいて、米国の言いなり外交をするなど考え物である。戦後６０年経過して、国民に大東亜戦争の実相も教育で推進しない政府など、戦後体制の脱却で憲法改正は国民を無視した戦前復帰政党の危険人物集団に自らの生殺与奪をゆだねているようなものである。５０％をきる投票率でも憲法改正できる法律を昨年、成立させた安倍内閣は、憲法９条を中心に改正し、自衛隊を米国の戦略のなかに組み込むことができるように運びたいと考えている。小池防衛大臣は米国へ行って、ライス国務長官に「私を寿司と呼んでください」と媚びたという。吐き気がする。このような体たらくの自民党や公明党の議員に政治を任せられない。民主党の若手議員、小沢代表に少なくとも１０年は政権を担ってもらいたい。そして、戦前も戦後も国民を二束三文で戦場の死地に赴かせ、日本国民の血と汗を米国に二束三文で売り渡した売国奴のエリート官僚をすべてクビにして、新たな国民中心の行政組織をつくってほしい。
2007年08月16日
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目に見えた日本の安全保障
京浜急行の横須賀中央駅を降りると、そこは米軍の海軍基地。そして、ぽつんと横にたたずむ戦艦「三笠」の記念艦がある。かつて日本の栄光であった三笠は、日露戦争の日本海海戦でロシアの無敵艦隊「バルチック艦隊」を撃破した際の日本海軍の旗艦であった。強運の持ち主である東郷平八郎、作戦参謀の秋山真之など、司馬遼太郎の「坂の上の雲」を読んだときの感動は忘れられない。誇り高き時代から傲慢過剰の時代になり、日本は軍隊そのものをなくしてしまった。横須賀には、わずかに旗艦「三笠」記念艦におぼろげながら往時の面影を残しているにすぎない。その横にある米軍基地には戦艦、駆逐艦、潜水艦が泊まっており、米兵向けのレクリエーション施設があり、歓楽街が広大な敷地にあり、立て札には米軍司令官の許可なき立ち入りを禁ずると書かれている。米軍は日本の有事に守ってくれるのだろうか？戦争は絶対に反対であり、徴兵制も許されないものである。憲法も９条は守るべきである。しかし、米国の傘のもとの安全保障体制、日米安保には懐疑的である。日本は外交で最後の最後まで国際情勢の安定に努めるべきで、先の大戦で外交交渉に期限を設けて陸軍の策略でやむにやまれず、武力行使をしたが、大東亜戦争の教訓から日本は武力行使は放棄すべきで、中立を守り、同盟もなく、武力行使に手を貸すべきではない。自衛隊を防衛軍として自国は自分で守るという気概は必要である。唯一の歯止めは国連決議のもとに行動すべきで、特定国との同盟などで行動すべきではない。自国内における武力による侵略の脅威に対しては、パトリオットやミサイル防衛の研究開発を進めるだけで良いと思う。日本人としての誇りは防衛軍の創設、日米同盟の見直し、９条堅持、徴兵制は採らないという集団的自衛権、国連決議の範囲内に止めることで取り戻せると思う。
2007年08月15日
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米国、中国、インド、ロシアに日本の環境技術を無償で供与すべき
地球温暖化は待ったなしになった。つまり、政治の良識が働くのが遅すぎるのだ。むやみやたらにカネだけばら撒くＯＤＡを、日本の環境技術供与という形で中国、インド、ロシア、そして米国にも導入して、日本の環境問題へのリーダーシップをとるべきである。自民党政権では駄目だ。早く民主党政権に交代して、小沢氏のリーダーシップに期待したい。不信任を明らかに突きつけられた安倍政権は早く衆院解散総選挙をすべきである。国民は安倍氏と約束した覚えはない。潔く辞めるべきであり、安倍氏の権力への未練はとても「美しい国」とは呼べない。
2007年08月14日
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徴兵制のない唯一の国である日本を誇るべき
何でも世界に追随することが正しいことではない。日本が日本である所以は平和憲法をもって、武力行使の放棄、徴兵制をもたないことである。これは米国の国民でさえ、羨ましいと思っている。日本のように徴兵制のない国になってほしいと思っている人たちは、徴兵制のある国の国民にとりわけ多い。これを日本国民は忘れて、憲法９条の改正や徴兵制の復活などいうべきではない。国民の狂気が戦争を生むことを忘れてはいけない。戦後ずっと封印されてきた大東亜戦争の実相を国民に隠している教育が、大衆を操作している。戦後世代が過半数を占めている現状で、いつでも戦前回帰は可能となってきるのである。これにつけこんで、自民党は憲法改正をして自衛隊を防衛軍にしようとしている。学校で教わらなかった大東亜戦争がなぜ引き起こされ、若者を中心に二束三文で戦場に送り出され、無駄な殺戮が繰り返されたのか、多くの戦争経験者が書いた本を読んで考えてほしい。戦争に賛成する人は、前線に立たない。大本営で現場をみていない見当違いな作戦を発動し、外交失敗の責任もとらず、宣戦布告の責任もとらず、敗戦の責任もとらず、特攻作戦を立てた責任もとらず、戦後ものうのうと長寿を全うした戦犯や軍の中堅幹部がたくさんいて、今日に至っているのである。戦争の総括は全くされていない。戦犯が戦後も日本の行政に関与して今日に至っていることを忘れてはいけない。
2007年08月13日
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非核三原則も分かっていない自民党
中川昭一自民党政調会長の「日本が核兵器を保有するかどうかの議論はしておいたほういい」という発言。麻生太郎外務大臣「日本が核兵器をなぜ保有しないのか、するべきかの議論はしておいたほうがいい」という発言。久間前防衛大臣の「米国の原爆投下。あれは仕方がなかったということで頭の整理をつけざるをえない」という発言。これが現自民党政権の見識を表している。舌禍事件だが、これが今の国の指導者たちの見識なのだ。これは危険思想そのものである。逮捕して監獄に終身入れておくべき犯罪である。日本がなぜ核兵器を保有しないかの議論？そんなことも分からないのか？！それで政治家といえるのか？！日本は唯一の核被爆国だからだ。風化してきている日本の悲しい核被爆の歴史。これさえ、踏みにじろうとする政治家が自民党に大勢いる。日本が核兵器廃絶に向けた具体的な努力をしていないのは、自民党政権と官僚体制が日本で長い間、放置されているからだ。下克上の狂った陸軍参謀や大本営の組織は官僚組織のみならず、企業の組織まで巣食っている日本の病巣である。歴史から何も学ぼうとしない日本人の狂っている病根をみつめ、これを予防し、取り除く努力から始めるべきではない。カネと欲だけで進んできた日本社会の転換を意味している。心から良いという人間の善性に基づいた政治、行動規範が根付くよう、国民一人ひとりが意識してゆかなければならない。
2007年08月12日
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大東亜戦争の教訓から何を学ぶか
１つ、国民の熱狂が地獄を生む。２つ、たこつぼエリート主義が狂気を生む。３つ、国際社会のなかの日本を考えないと狭窄視野に陥り、判断を誤る。４つ、見識のある人を指導者に戴かないと危険である。５つ、政治的無関心が亡国とやがてはなる。戦争は外道だ。２０歳前後の若者を特攻で死地に赴かせるなど下道中の外道だ。戦争を決めたときの指導者たちは、下層の兵、下士官、一般国民を犠牲にして、戦後も平気な顔をして生きながらえた。これこそ、戦犯である。戦争反対だった海軍を陸軍と呼応して戦争への道を歩んでしまった、嶋田繁太郎、及川古志郎、永野修身、などの海軍幹部の罪は万死に値する（多くの若者、有能な将兵をたくさん殺し、そして戦後長く平気な顔して生きながらえた輩たち）。近衛文麿、このひともそうだ。狂気の陸軍をつくった下克上の陸軍中堅幹部、大本営の茶坊主連中（こいつらも戦後生きながらえた）。見識ある人だけが責任をとって死んでお詫びした。己の無力に苛まれただろうが、国民の熱狂が良識を駆逐してしまった。それを煽ったマスコミの責任大である。未だに視聴率競争の下卑な番組をつくって一億総白痴化した。今や、良識のある国民は少数派なのだろう。それは低い投票率や小泉郵政選挙の熱狂に現れている。小池百合子とかいう防衛大臣が米国の犬となり、愛想を振りまく姿に吐き気さえ催す。まさに大東亜戦争前に狂気の日本の時代に近い世相である。ろくに学ばなかった戦後世代の現代史。これこそ、今、絶対に学ばなければならない歴史であり、一般の国民は自分の国を諦めてはいけないのである（諦めるのは死んでからにしてくれ）。
2007年08月12日
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自衛隊海外派遣は国連の承認範囲に止めるべき
日本はかつて国際社会のなかで誤りを犯した。傲慢な態度と誤った国際情勢分析と認識。良識派を駆逐する世論の狂気と煽動する陸軍や右翼政治家。歴史から何を学び、何を教訓としたのか、それを日本人として明確にしないかぎり、自民党政権の目指す戦後体制からの脱却は決してしてはならない。政府の有識者会議のメンバーは右翼学者ばかりである。「はだしのゲン」を読ませたいくらいだ。見識のないリーダーが国民を二束三文で戦場に送り、小賢しい参謀や幹部は左団扇で戦況を眺め、戦争責任も負わず、戦後、長寿を全うしている。自民党と公明党の外交戦略も日米同盟を機軸にしているが、これは危険だ。米国が国際社会から孤立しはじめている。ブッシュ政権も瀕死状態で、米国軍のイラクやアフガン駐留を週に数千人の死者を出しながらも続けていることに米国民も嫌悪感を抱いている。英国もブレア政権退陣後、政策転換を模索している。おそらく来年の米国大統領選では民主党候補が当選するだろう。そのとき、米国軍のイラクからの撤退は明らかな路線となるだろう。そんな中、日本はブッシュ政権のイラクの米国駐留軍へ自衛隊が後方支援することを続けるかどうかの判断を迫られている。結論から言えば、国連ではなく、米国軍に追随する自民党と公明党の外交政策は間違いである。国際社会の最大公約数の決定に基づいて、日本は国際貢献をすべきである。それは国連での決定範囲内であることを意味する。今の日本の自衛隊の海外活動がその範囲を逸脱していることは明らかであり、このような軍隊の使い方が、見識のない指導者が過去に引き起こしたおぞましい戦争を再び繰り返すことにつながるのは言うまでもない。国民がおかしいと感じている今、自民党政権が憲法改正や教育改正で日本人をどこに運ぼうとしているか、よく考えるべきときである。小池大臣の発言、久間前大臣の発言を日本人として理解できるか。この人たちは見識のある人なのだろうか。自分の将来を託すことができるリーダーといえるのだろうか。
2007年08月11日
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小池大臣、国会さぼってアメリカに何しに行ったのですか？
国会さぼって、アメリカへ行った小池防衛大臣。ライス国務長官とにこやかに談笑、今度、ゴルフをすることになったそうです。今月末に参院選での惨敗を受けて安倍首相は内閣改造を予定しているが、せっかく久間氏の後を受けて防衛大臣になったことだし、税金でアメリカ旅行してライス長官とゴルフでもして遊んでこようということなのでしょう。今月でクビになる閣僚が国会議員だる仕事を放棄してアメリカ旅行など前代未聞だと山崎元副総裁に批判されている。小池氏の見識の低さにはあきれるばかりだ。元は新進党で小沢氏と行動をともにしていたはずが、権力に擦り寄るかたちで自民党に鞍替えした。テロ特措法の延長反対を表明している小沢氏を批判しているが、批判する理由が全くわからない。イラクでの米国軍の後方支援をしている自衛隊が世界から評価されていますか？安倍氏や小池氏のいう世界とは米国がすべてとしか思えない。臨時国会で野党がテロ特措法の延長反対を表明していることについて、衆院で絶対過半数を有している自民党は強行突破で切り抜けるつもりだろう。自民党や公明党は日本がアメリカの走狗となることが「美しい国」だという。安倍政権の美意識、見識のなさには呆れるばかりだが、自民党政権であるかぎりは、誰が首相をやっても変わり映えしないでしょう。税金で無駄な海外出張したり、すぐに辞めるはずの防衛大臣がこの時期に海外で余計な発言することは国益に反する。早く、政権交代してもらって、民主党のなかで有望な人を発掘し育てることをしたほうが、よほど国のためになる。特殊法人、独立行政法人など官僚の天下り先も１万法人あまりもあり、これらは放置し、公認の天下りバンクを政府主導でつくるなど、自民党と公明党は改めるつもりは全くないので、何の改革をするのか、全く不明。特殊法人、行政法人なんて、何兆円も税金を毎年、借金してでも使っているが、国民に対して何の貢献度もないし、効果もない。官僚の老後の贅沢な生活保障のために税金無駄遣いをしているのである。これにメスを入れずして、何が改革か？！
2007年08月10日
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これから増税で苦しむのは20歳から40歳台のサラリーマン
年金問題でほとんどの保険料を着服した官僚の穴埋めに、自民党と公明党は消費税の大幅アップを検討開始している。おそらく７％～１０％で落ち着くのではないだろうか。安倍首相の約束した年金記録の名寄せ作業は来年3月までに終えるのは無理だ。うやむやにしてしまうだろう。コンピュータ会社にまたしても言い値でお金を持っていかれる。日本のＩＴゼネコンは悪名高い。税金からいくらでも搾り取れると思っている。しかし、今後、さらに発覚するであろう官僚の税金無駄遣いの穴埋めに消費税１０％ではとても追いつかないとある財務官僚は言っていた。エリート官僚の稚拙な行政で被害をこうむるのは一般のサラリーマンだ。しかし、先の参院選で投票率５８％という結果を受けて、官僚たちは「これで安心して増税できる。あれだけのことが起こっても投票率５８％だからね。まだまだ打ち出の小槌は生きているよ。」と今日も年間7兆円もの金を借金してまで官僚が無駄遣いを続けていることをいったい、国民の何割が知っているのだろうか。安倍氏から麻生氏や小池氏に首相の座をバトンタッチしても本質は何も変わらない。次の衆院選で政権交代が実現しないかぎり無理だ。しかも、この低投票率の体たらくでは、日本はすでにゆでがえるになってしまったとしか言いようがない。これからの現役世代、特に20歳から40歳代のサラリーマンは問答無用で給与から天引きで税金を持っていかれるから、生活が苦しくなるだろう。投票行為での反乱に収まってくればいいが、そうもいかなくなるかもしれない。
2007年08月09日
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狂気の陸軍参謀辻政信は自民党代議士だった
ノモンハンから悪霊のごとく、日本軍に憑いていた狂気の陸軍参謀「辻政信」。大東亜戦争に関する本には必ず出てくる。秀才参謀がいかに狂気の集団であり、現場と乖離した幼稚な作戦で日本を苦境に陥れていたかがよくわかる。その狂気の陸軍の象徴が「辻政信」であった。この人は、戦後、戦犯となるのを恐れ、中国、インド、ミャンマーあたりを逃亡し、その後、ほとぼり冷めたころに日本に帰国し、自民党の代議士となって４期も衆院と参院の国会議員を務めていたという。なぜ、このような狂気の戦争犯罪人を国会議員にしていたのか不思議でならない。狂ったエリート陸軍参謀と現在のエリート官僚は恐るべきほどに性格が酷似している。ということは、日本がいついかなる事態が起こっても、狂気のエリート官僚が支配しているかぎり、国民に不幸が襲い掛かる危険性は十分にあるということになる。＜狂気の男「辻政信」とは＞
2007年08月09日
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見識のない小池大臣の発言
安倍右傾化路線、売国、米国の手下政権の防衛大臣である小池氏が民主党の小沢代表を痛烈批判した。小沢代表が自衛隊のイラク、アフガン問題で米国を後方支援することの延長法案に反対しており、米国の駐日大使に面談してその考えを明確に伝えたからだ。はっきり言おう。国連決議の下に日本は行動すべきで、アメリカ単独の戦争に巻き込まれるべきではない。アメリカと同盟強化は、三国同盟と何ら変わりない。日本は世界とともに行動すべきであり、アメリカと行動をともにすべきではない。何でもアメリカが正しいわけではない。米国や英国でさえ世論はそのように傾いている。ブレア政権は瓦解、ブッシュ政権も時間の問題である。政権交代後の米国と英国がイラクやアフガンに対して路線変更する可能性は高い。今、日本がブッシュ政権のいいなりになると後で恥ずかしい思いをするのは必定である。今、日本国民の見識が問われている。私は民主党の小沢代表の意見に賛成である。小池氏の「小沢氏発言は政局がらみの発言である」という発言自体が、自民党、安倍政権、そして小池氏の見識のなさを表しており、憲法改正、自衛隊を米国戦略に組み込もうとし、日本国民を二束三文で戦場に駆り出そうとする安倍政権のおぞましさに鳥肌が立つ思いである。＜安倍政権の野望はこれだ＞
2007年08月09日
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北朝鮮に媚びる必要全くなし
韓国と北朝鮮の首脳会談が決定したことに伴い、安倍首相は日本として拉致問題の解決なくして北朝鮮への支援はないというメッセージを韓国のノムヒョン大統領を通じて北朝鮮の金総書記に伝えるとの意向。北朝鮮に対する日本の拉致問題解決は全く滞っており、北朝鮮も安倍首相とは話をする気配もない。日本を除いて核問題から解決するという米国の主導で六カ国協議は進められているが、それで良いのだろうか？あまりにも情けなさ過ぎないか。後で金だけよこせとならないか？拉致問題は日本と北朝鮮の二カ国間で解決すべき問題だと世界から見られている以上、米国、中国、韓国、ロシアにはっきりと拉致問題の解決なくして北朝鮮への人道的支援を含めた協力はしないことを言明すべきである。何も韓国と北朝鮮の首脳会談が決まったからといって日本側が媚びる必要なし。拉致問題の解決は安倍政権の自助努力にかかっているのである。その努力は全く国民には見えてこない。
2007年08月08日
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罪万死に値する公明党代議士
小泉政権下、当時の厚生大臣であった公明党の坂口氏、冬柴氏など公明党の代議士は年金法を国会で可決させたとき、何と言ったか。「これで１００年間は絶対安泰の国民年金ができあがったので安心してください」と法案提出前も後も言ったのだ。それが１年もしないうちに腐った厚生省の体質、社会保険庁の詐欺行為が露呈した。こんな見識の政党を政権与党にしておいて良いのでしょうか。良い筈がありません。官僚同様、政治家も責任をとらない。責任を取らないのなら国民のほうからクビを通告するようにしなければ駄目だと思います。見識のない政党が台頭し、陸軍を暴走させ、最悪の戦争への道を歩んでしまった歴史を再び繰り返しそうな気がする。ゆでがえるとなって気がつかないうちに取り返しのつかない事態に陥ってしまう前に多くの国民が目を覚ましてくれることを願う。＜見識のない指導者が二束三文で国民を戦場に送り、ひどい作戦で多数の犠牲を出したことを描いた本＞
2007年08月08日
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自民対民主の攻防に注目
官僚制度を維持したい自民党と官僚制度をいったん壊してから作り直そうとする民主党の国会での攻防が楽しみだ。死に体の安倍政権では自民党は時間の問題だろう。国民にとっての関心事は官僚制度の問題だ。税金無駄遣いの本丸である官僚制度の解体に踏み込めるかどうか。これまで行政改革と称して自民党の歴代首相は意味のない省庁再編とか天下りバンクの創設とか本質的には何も変わらない官僚制度を維持しつづけてきた。道路改革なんてひどいもので、再生委員会が瓦解し、猪瀬氏と大宅氏しか残らなくなってしまった。骨抜きの改革で、国民とのお約束で首相を続投するなど暴挙そのものである。年金問題も社会保険庁だけが元凶ではない。キャリア官僚全体が元凶なのである。トカゲの尻尾きりとばかりにノンキャリア公務員を犠牲にして、これで改革と称しているのだ。弱者切捨ての政治を許してはいけない。金を握らせてメディアに出てくる御用学者や評論家の言うことを信じてはいけない。自分の頭で考え、テレビやマスコミの話を鵜呑みにするのではなく、自分で判断しよう。小泉チルドレンの品のなさ、見識のなさに比べれば、今回、当選した多くの野党の新人議員のほうがよっぽど見識があり、レベルも高い。国民も賢くなった。しかし、投票率が、このような状況でも低いことが気にかかる。投票率の低さは亡国を意味する。日本人であることを辞めることはできないので日本人である以上、見識のある人を国会に送り出そう。そして、首相に選ばれる人は見識のある人から出されるようにしよう。無気力、無関心のツケはすべて我々に回ってくる。指導者の見識のなさが招いた戦争や原爆投下の悲劇を思い出し、学校で教わらなかった明治から昭和までの歴史をよく自分で勉強しよう。司馬遼太郎氏や半藤一利氏、阿川弘之氏の本を、この夏によく読んでみることをお勧めする。
2007年08月07日
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日本国民の敵「外務官僚」
日本および日本人の世界における地位低下に貢献したのが、外務官僚である。開戦という国の一大事においてさえ、官僚は日本人および日本国においては元凶であった。明治以来、何も本質的に変わっていない官僚制度。これはいったん、壊してしまったほうがいいのではないだろうか。官僚制度を壊して、少しは混乱があるかもしれないが、大勢には何ら影響はない。むしろ弊害の多さに驚くのではないかと思う。税金の無駄遣いの温床である官僚制度にメスを入れる気があるのは民主党だけである。国民一人ひとりがよく考えて、明治時代以来の官僚制を支持するのかどうか、来るべき政権選択選挙までに結論を出すべきではないか。＜日本の地位が世界で低下した官僚の弊害を端的に表した本＞ミートホープの偽装牛肉の内部告発を厚生省と北海道庁で責任のなすりつけあいをしたことと同じことが何度も何度も起こっている。官僚の責任の擦り付け合う泥試合は続いている。裏側には自己弁護、自己過信、無責任、仲間のかばいあい、あるいは組織防衛といった明治以来の官僚意識があることはいうまでもない。それがわけのわからない「藪の中」に真実を隠し、国民を１０歳代、２０歳代の若い人たちを二束三文で戦場につぎ込むという愚をやってのけるのである。現実無視、底知れぬ無責任、手前本位のつけが回ってくるのは私たちであり、このような腐った官僚たちに税金を無駄遣いされることを黙ってみていてはいけない。
2007年08月06日
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社会保険労務士の間では１０年前から常識となっていた消えた年金記録問題
年金保険料が年金以外に６兆円も使われ、官僚に着服されていた問題。その過程で年金記録が消えたとする被害者からの手紙は１０年以上も前から社会保険庁や与党自民党や公明党には届いていたが、そのまま何もされず放置されていたのだ。記録を見つけるのが仕事である社会保険労務士の間では１０年以上も前から話題になっていたのである。個人が問い合わせても特殊事例として済ましてしまうのが政府が追及されたときに使う言い訳である。官僚が裏金で、組織ぐるみの犯罪を「特殊な」個人のせいにして逃げるのである。安倍首相は追及する野党の議員に対して「不安をあおるな」と非難した。不良債権問題と同じ手口である。「国民の不安をあおるな」と先延ばし、ほとぼりが冷めた頃にうやむやにしてしまうのが自民党、公明党と官僚の手口なのである。今まで何度も問題をただす機会はあった。だが政府や官僚自ら問題を明るみに出したことがかつてあっただろうか。すべて国民の税金で補填である。年金問題にしてもまだ１合目に過ぎない。おそらく官僚の共済年金を除く、厚生年金や国民年金のほとんど、つまり一般のサラリーマンや自営業者の年金記録は消えているのだろう。安倍首相は１年以内に照合作業をすると約束したが、そのためにどれくらいの紙台帳が破棄されずに残っているのか、人件費やコンピュータにかかる費用がどれくらいかかるのか、これらはすべて我々の税金が使われるのだから、費用がどれだけ必要かを政府はまず明らかにすべきである。参院選挙が終わった今、禊は終わったとして曖昧にされる可能性もある。具体的な数字や根拠をもってしないかぎり、政府は微動だにせず問題は確実にふたをされるだろう。消えた年金に隠された驚くべき事実が、まだまだたくさんあるはずである。ただ、参院選で過半数をとった民主党に期待したい。国政調査権を発動してでも官僚の犯罪を暴き、すべての官僚を監獄送りにして、新たな日本をつくり早く再出発してほしいと切に願う。
2007年08月05日
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自民「１円から領収書案」パフォーマンスでは！？
過去に問題になった人たち（故松岡氏、伊吹氏、塩崎氏、赤城氏、中川昭一氏）の事務所費の明細を明らかにしなければ国民の信頼を得られない。まだまだ、透明性の確保には程遠い。一円から領収書を添付する、というのは、やる気を見せるだけの自民党のパフォーマンスではないか。実際、自民党の中から反対の声が多いとも聞く。現状では国民が政治団体の収支を知ろうとすれば、開示請求後、数ヶ月もかかる。政治団体の届け先は選挙管理委員会と総務省の二つあるため突き止めにくく、公開される収支報告書では負債や資産がわかりにくい。政治団体の収支を国民がすぐ見られるようにしなければならない。さらに、現在の収支報告書をもっとわかりやすくしなければならない。「適正に処理している」と言い逃れてきた議員の事務所費問題を放置したままでは一貫性を欠く。政治資金には、財界から自民党への流れが不透明という問題もある。先の国会で自民党が強行採決した政治資金規正法は、ザル法もザル法。及第点には遥かに及ばないし、１円領収書さえ抵抗が強く、宿題が山積している。
2007年08月04日
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天下りバンクは死守する自民党
民主党が秋に提出しようとしている官僚の天下り根絶法案。これに対して、今日、自民党の閣僚から抵抗の声が相次いだ。塩崎官房長官は、民主党に自民党が歩み寄るのではという一部報道に対して「ありえない。先の国会で会期を延長し強行採決してまで公務員制度改革法を通した。変わることは一切あり得ない」と述べた。国家公務員の再就職を一元管理する官民人材交流センターの創設などを柱とする天下り管理の枠組みを変更する考えはないことを示す発言だ。厚生省などが年金保険料を運用し、焦げ付かせたグリーンピア事業などを取り上げた民主党による年金流法禁止法案の提出についても否定的な見解を自民党は示した。厚生官僚は国民の年金保険料を運用して焦げ付かせた責任を取っておらず、しかも、その後の天下り行脚で一人当たり数億円の退職金を国民の税金から受け取っています。官僚から天下ってきた族議員を多く抱える政党だけに、自民党は官僚の天下り体制は絶対維持する考えである。官対民の戦いは民主党が先の参院選で大勝した余波でヒートアップしてきた。しかし、自民党と公明党で衆院の絶対過半数を有する現状では、官僚の天下り体制による税金無駄遣い体質は次の衆院選挙まで改まりそうもない。３年後になるのでしょうか・・・トホホ。
2007年08月03日
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本当にサッカーを愛する者なら
本当にサッカーを愛する者ならサッカーをよく勉強しなければならない。ただ、セリエＡやプレミアリーグなどを見てサッカーが好きなだけではサッカーを愛しているとはいえない。日本代表を応援しているのなら、日本サッカーが強くなるためにはどうするべきかを真剣に考えるべきだ。オシム氏は、海外のトップチームとのがちんこ勝負の場をＪリーグの各クラブが持てるような環境をつくるべきと主張している。プレシーズン・マッチのようなお遊びではなく、真剣勝負の試合をするべきである。アジアクラブ選手権でＪリーグの勝者が勝てない理由もよく考えるべき。日本人選手が強くなるためには、クラブレベルでセリエＡやプレミアリーグの強豪チームと真剣勝負を重ねることで磨いていくしかない。現状では海外の強豪チームを呼んでも、観光と小金稼ぎ、宣伝をかねた物見遊山でしかない。これではＪリーグのクラブは強くならない。海外に日本人選手が出ても言葉や差別で試合に出られないケースが多いのは問題だ。慢性病となっている日本代表の決定力不足もＪリーグのフォワードを外人選手で固めるのではなく、必ず一人は日本人選手を試合にフォワードとして入れることを義務付けるなどして育成し、海外のフォワード選手の良いところを吸収するようにするべきだ。マスコミも客観的に日本代表の世界でのレベル、最悪の場合も考えてのサッカーとしての戦略や戦術をもっと学ぶべきだ。特に相手チームの個々の選手の分析と日本代表の対応や戦略、戦術についてはまだまだ勉強が足らない。インタビュー内容が稚拙すぎるのだ。それではサッカーが人生のすべてだという価値観の南米や欧州のチームにはとても追いつかないだろう。現実をよく見極めたうえでマスコミは報道してほしい。
2007年08月03日
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やはり着服されていた年金保険料
今日の報道では、１２年間で最低１億３千万円以上の年金保険料を官僚が着服していることが明らかになった。悪質なのは架空の名前で年金を不正に受け取っている官僚が相当数いるということ。総務省の監査委員会も身内の調査だけに何も進んでいないし、処分も未定。こんな腐った官僚はいったん、全員クビにすべきだ。良い人もいるかもしれないが、これだけ国民の不信を招いていては、特殊法人も含めて官僚体制をいったん潰すべきである。一からやりなおしする行政体制が求められている。国会議員とともに官僚のリストラを国民の声で押し上げてゆかないと、官僚の詐欺行為が収まらない。４５００もある特殊法人、独立行政法人など、国民の税金をろくに仕事もせずに着服している官僚天下り法人も相変わらずのさばらせたままだ。ここに流れるカネが国民の税金と毎年借金してまで数十兆円も毎年、着服されている。これも徹底的にメスを入れなければならないが、官僚天下り政党の自民党と公明党が衆院で絶対安定過半数を有している現状では無理だろう。予算も官僚が特別会計という大きな税金無駄遣いを毎年続けている。これも一刻も早く辞めさせなければならない。中央集権官僚の権限を剥奪することが求められる。
2007年08月03日
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米産牛 韓国は全面禁輸なのに日本は全面再開
米産牛の危険部位混入がまた発生した。韓国はこれにより全面禁輸措置をとった。しかし、日本は今月から全面輸入再開、しかも検査なしの簡略措置で。事ほど左様に日本の官僚は怠慢なのである。喉もと過ぎれば、怠けることばかり。官僚の数は多すぎるし、仕事はしないし、税金でもら給料はエリート金融サラリーマン並みである。全く仕事をしていない日本の官僚に鉄槌を下すべきだ。まずは給与の大幅カットで民間企業に早期転職斡旋でもしたらどうか。ただ、こんな無能な東大卒の官僚を引き受けてくれる民間企業はろくでもないところしかないと思うが。税金を着服されるよりはましだと思う。
2007年08月02日
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日本企業の経営者品質
日本企業の体質が問題で日本企業の競争力が弱体化し、外国企業からみても中国企業と比較して魅力的に映らない。「競争」は、経済成長を向上させるための最も本質的な手段だが、日本では経営者間の競争はほとんどない。大企業の場合、経営者はほとんど内部昇進で選ばれ、一度トップに上り詰めれば、競争圧力にさらされることはない。出世競争によって選ばれる人の資質は、経営に適しているとは必ずしもいえない。与えれた目標を効率的に遂行する能力と、目標そのものを決める能力とは別のものだからである。経営の質を高めるためには、経営者についてのオープンな競争が必要であり、その実現にはオープンな競争環境が欠かせない。今まで与党は企業における経営者の競争を促進してこなかったばかりか、逆に保護してきた。政治家も国民の怠慢で自民党ばかり支持して、先進国では当たり前となっている二大政党による競争を歓迎してこなかった。これらのツケがきている。ゆでがえるとなって座して死を待つだけなのか、飛び出して、自らが改革者となるのか、最後の機会が訪れていると思う。
2007年08月02日
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安倍の執念は憲法改正
何が何でも首相を続投するという安倍の執念は憲法改正にある。憲法改正して国民を二束三文で戦場に売り飛ばすこと。それが安倍の国民への復讐である。歴史は繰り返す。大東亜戦争の反省をしない当時の戦犯のひとりの孫が安倍である。見識のない指導者が招いた不幸な過去を我々日本国民は忘れてはいけない。以下の本を読んで勉強してほしい。この本に書いてある著者の最期の言葉「そして人は何も過去から学ばないことを思い知らされる」の示す意味をよく考えてほしい。
2007年08月02日
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自民党のいう「成長か逆行か」は大嘘です
自民党が参院選で訴えた「成長か逆行か」は大嘘です。また、日本は経済成長などしていない。それは、家計の所得が伸びていないからである。だから個人消費も伸びていない。生活として成長は実感できない。企業も正社員を減らし、給与を抑え、非正規雇用だけの採用で景気に合わせて人事管理を行ったから、安い賃金で追い上げてくる中国のグローバリゼーションの大波に平準化していった結果、一時的に競争力を回復しただけである。自民党の政治は景気回復に貢献していない。大企業だけに優遇する法人税減税、銀行救済のためのゼロ金利政策である。日銀から大銀行への貸出金利を０％、大企業が金融機関から借りる金利は９１年には7.51%だったのが０４年には1.58%と低下している。一方で家計はその犠牲を強いられた。定期預金は年利２％から0.957％と限りなく預金金利をゼロにされ、住宅ローン金利は4%から2.4%になったに過ぎない。低金利政策によって所得の移転が家計から企業に移っただけなのである。製造業からサービス産業への構造改革に何も取り組んでいないから、世界経済における日本の地位は大きく低下した。脱工業化国が先進国の趨勢であるにも関わらず、政治家、企業家の怠慢で没落する「産業大国」であるのが日本の現在の姿である。つまり、最近の日本経済の回復といわれる現象は、家計の犠牲において企業が回復する過程で一時的な現象として見られているものであり、本質的には一人当たりのＧＤＰは堕ち続けている。今の与党では、外資に乗っ取られるだろう。それは、本当の意味で外国に日本は経済占領されることを意味する。今の無能な日本企業の経営者では自浄作用が働かず、従業員がゆでがえるになって倒産するよりは外国企業に占領されるほうが多数の幸福にとってはましかもしれないが情けないかぎりである。２人にひとりは投票しに行かない有権者の国では当然の結果かもしれない。＜上記のことがよくわかる本＞
2007年08月01日
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見識のない首相は即刻辞めるべき
自民党のなかで安倍氏を首相を選んだだけなのに、安倍首相は国民から信任を受けて首相の職にあると認識している。昨年の小泉郵政衆院選で自民党大勝したおかげで安定過半数を自民党は保持している。安倍氏の信任を問う選挙は、今回の参院選挙だけしか行われていない。結果、国民の政治不信が現れ、与党惨敗ということになった。そして、それが既定路線かのように早々に首相続投の表明。国民を無視しているのが明らかだ。衆院で安定過半数という有利な状況を維持したいから、国民に政権の信を問う衆院解散総選挙は行わないという表明もしている。これでも憲法改正まで任期まで頑張れるというのは、国民の投票率の低さが支えとなっている。先の国会で国民投票法案が成立したが、これで投票率が低くとも憲法改正ができるようになったからだ。自民党は国民の投票率の低さに自信を持っている。投票率が低いかぎりは、自民党政権が維持できると踏んだのだろう。今回のような参院選挙で自民惨敗といっても投票率の低さに支えられ、与党である程度の当選ができたことは、惨敗シナリオのなかでも想定以上によかったのではないだろうか。したがって、安倍内閣はこれからもっと突っ走るだろう。駆け引きをしながら、衆院解散総選挙のタイミングを安倍首相の特権で諮るだろう。国民は投票率の低さで、自分が二束三文で戦場に借り出されることになる結果に陥ることを考えていない。すでにゆでがえるになってしまっているからだ。半分近くの有権者が、このような状況でも目を覚まさないのは、政権末期ではなく、国民の末期的症状としか言うほかない。
2007年08月01日
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