2007年06月の記事
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大西郷の遺訓
「国に功労のある人には禄を与えよ。功労あるからと言って地位を与えてはいけない。地位を与えるには、自ずと地位を与えるにふさわしい見識がなければならない。功労があるからと言って、見識のないものに地位を与えるのは国家崩壊のもととなる。」単に勉強ができるから、金があるからといって指導者の地位を与えているのではないだろうか。見識、徳をみるということが抜け落ちていないだろうか。あらゆることに応用できる。日本の政治が非能率であることはずっと言われてきていることだが、権益維持の官僚と天下り政党の自民党によって阻止され続けてきた。ロサンゼルスは人口１千万人で市会議員は、わずか１６人である。日本は人口がたった５万人の町で市会議員は３０人もいる。ロサンゼルスのような金持ちの都市（日本で言えば東京にあたる）、僅か１６人の市会議員と市長の話し合いで政治が行われている。日本は官僚が多すぎる。政治家が多すぎる。多くの官僚、政治家がよってたかって仕事をしている。アメリカと比べて、どちらが手間がかかり、カネがかかるかは明白である。政治の生産性が日本は極端に低い。こういう状態で経済も経営もあたるので力が非常に落ちる。我々は政治改革、それは政治の生産性向上であり、国と地方をあわせた官僚や議員のリストラという要求をもっと強く出さなければならないと思うが、実際には非常に低調であるような気がする。昨年の小泉郵政衆院選で自民党を圧勝させてしまったことをみても。中国やインドという低コストの国と競合するには、政治も経済、経営も生産性を上げなければ凋落する。政治の生産性の高い国は、優秀な国である。その上で経済、経営の生産性の優秀な国になれば、コストだけで４０％カットしなければならないような中国やインドなどの脅威に対抗できる。手放しで安易に景気が上向いたと喜んでいるというのは、とんだ錯覚である。そういう錯覚は、７万トンの戦艦大和ができたとき、他にそれに匹敵する軍艦を持った国がないから、戦争をしても十分勝つ、負けることはないだろうという錯覚に陥った、かつての軍人に似ている。現在の日本の銀行や産業界をみても、この錯覚を再び犯しているとしか思えない。国際競争は日一日と激化している今日、我々はよほどの決意と勇気をもって、これからの困難にあたらなければならない。ゆでがえるになってしまってはならない。
2007年06月29日
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今度の参院選は大勢に全く影響ないが・・・
今度の参院選は半数の改選。国民の怒りは与党自民党と公明党にとっては逆風だが、仮に選挙で負けても大勢には全く影響がない。自民党幹事長も仮に今度の参院選で与党が過半数割れしても首相退陣にはならないという見通しを示している。昨年の衆院小泉郵政選挙で自民党が圧勝したため、数の上で向こう４年間は安泰であるからだ。十分に巻き返す時間はあると与党は思っているのだ。今度の参院選から４年後の本当の勝負である衆院選までは、公務員対サラリーマンの戦いの選挙である。日本を正常なかたちにするには、政権の安定ではなく、２大政党による政治の健全化だと思う。そのためには、民主党が自民党に匹敵する勢力を国会で持たなければ、官僚の横暴、与党の暴走（数を背景に十分な審議なしに強行採決するやりかた）が続くだろう。これを国民は絶対に忘れてはいけない。自分たちの金を官僚や政治家にこれ以上、着服させないためにも今の与党に投票するのは愚の骨頂である。
2007年06月28日
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ばれちゃあ、仕方がない？！
支払ったはずの年金保険料が領収証も発行せず、年金手帳も何の証拠にもならないという国民へのごまかしを自民党と公明党は隠し続けた。民主党の長妻議員の追及でついに露呈されたのである。ばれちゃあ仕方がないと開き直り、国民への公的年金をノーパンしゃぶしゃぶなどの私的流用に着服しているエリート官僚のツケは、首相や大臣の夏のボーナスの一部（全部ではない）返上で国民の怒りは抑えられると考えている自民党、公明党の神経が卑しいといわざるをえない。エリートといわれる官僚、大臣や首相、政府与党。これらの者は根本的に間違っている。国民を馬鹿にするなといいたい。日本のエリートたちは、いったいいつから人としてやっていいことといけないことの分別がなくなってしまったのだろうか。つめこみ勉強、暗記だけの機械的勉強による試験の成果だけで優秀とされ、異常な受験を経て東京大学に入学し、卒業しさえすれば、キャリア官僚への道が切り開け、その後は政治家、大臣、最低でも特殊法人への天下り人生というのが日本型エリート像だが、これらの者は、日本の国のためになっているのだろうか。国民への公僕として仕事をしているといえるのだろうか。基本的に人としての徳に欠けているものがあると言わざるを得ない。官僚機構というより、教育制度自体が何かおかしいし、間違ったのではないだろうか。政府与党の似非改革の一環として教育改革論議で道徳教育の再考が取りざたされているが、やはり、日本は明治維新以降、心の病に取り付かれてしまっている。信じられない道徳違反な事件が官僚、政治家、経営者を中心に巻き起こっている。すべてとは信じたくないし、そこまで日本人は絶望的だとは思わないが、厚生労働省、外務省、財務省、国交省などの官僚はおろか、社会保険庁の官僚でさえ、自らの不祥事に対する責任をとることさえ拒み、年金問題でもたった１回分のボーナス返上さえ拒んでいるというのは何かがおかしい。人間というものはまことに勝手なもので、自分で自分をよほど注意していないと、とかく責任を転嫁して、安易な納得に陥りがちとなる。我に罪なしすべて世間にあり－そうではなく、我に一切の罪あり世間にはなし、というぐらいの心構えで、どこまでも深く自己反省をするべきではないか。たった１回分のボーナス返上で国民の怒りを抑えたいという与党、政府の心も卑しい。官僚の不祥事が過去、何度も日本を危機の淵に立たせてきた。結果、不幸のどん底に突き落とされるのは一般の国民である。さきの悲惨な戦争での記憶が風化しつつある。「ある日突然に一枚のはがきでこどもは出征し、見上げる空からは焼夷弾が雨のように降ってきて、営々と築き上げてきた我が家が燃えさかる。そのなかを、着の身着のまま逃げまどうて、自分と自分の家族のささやかな幸せはどこへやら、悲嘆の淵に立つ。」あのかつての日の悪夢は、今は遠い歴史のなかに埋もれて、お互いにやっぱり自分と自分の家族のささやかな幸せを求め続けている今日このごろである。日本の国は日に日に揺れ動いて、なにやら世間の気配がおかしい。日本の行く末がおかしい。おかしいと思いながらも、日々をすごしているけれど、このまま自分のことだけを考えていてよいのだろうか、本当に。公というものを国民のひとりひとりが皆で真剣に考えなければいけないときにあると思う。
2007年06月27日
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たった１回分のボーナス返上で国民の怒りが収まる？！
サラリーマンの厚生年金をはじめ、国民への公的年金をノーパンしゃぶしゃぶなどの私的流用に着服しているエリート官僚のツケは、首相や大臣の夏のボーナスの一部（全部ではない）返上で国民の怒りは抑えられると考えている自民党、公明党の神経が卑しいといわざるをえない。エリートといわれる官僚、大臣や首相、政府与党。これらの者は根本的に間違っている。国民を馬鹿にするなといいたい。日本のエリートたちは、いったいいつから人としてやっていいことといけないことの分別がなくなってしまったのだろうか。つめこみ勉強、暗記だけの機械的勉強による試験の成果だけで優秀とされ、異常な受験を経て東京大学に入学し、卒業しさえすれば、キャリア官僚への道が切り開け、その後は政治家、大臣、最低でも特殊法人への天下り人生というのが日本型エリート像だが、これらの者は、日本の国のためになっているのだろうか。国民への公僕として仕事をしているといえるのだろうか。基本的に人としての徳に欠けているものがあると言わざるを得ない。官僚機構というより、教育制度自体が何かおかしいし、間違ったのではないだろうか。政府与党の似非改革の一環として教育改革論議で道徳教育の再考が取りざたされているが、やはり、日本は明治維新以降、心の病に取り付かれてしまっている。信じられない道徳違反な事件が官僚、政治家、経営者を中心に巻き起こっている。すべてとは信じたくないし、そこまで日本人は絶望的だとは思わないが、厚生労働省、外務省、財務省、国交省などの官僚はおろか、社会保険庁の官僚でさえ、自らの不祥事に対する責任をとることさえ拒み、年金問題でもたった１回分のボーナス返上さえ拒んでいるというのは何かがおかしい。人間というものはまことに勝手なもので、自分で自分をよほど注意していないと、とかく責任を転嫁して、安易な納得に陥りがちとなる。我に罪なしすべて世間にあり－そうではなく、我に一切の罪あり世間にはなし、というぐらいの心構えで、どこまでも深く自己反省をするべきではないか。たった１回分のボーナス返上で国民の怒りを抑えたいという与党、政府の心も卑しい。官僚の不祥事が過去、何度も日本を危機の淵に立たせてきた。結果、不幸のどん底に突き落とされるのは一般の国民である。さきの悲惨な戦争での記憶が風化しつつある。「ある日突然に一枚のはがきでこどもは出征し、見上げる空からは焼夷弾が雨のように降ってきて、営々と築き上げてきた我が家が燃えさかる。そのなかを、着の身着のまま逃げまどうて、自分と自分の家族のささやかな幸せはどこへやら、悲嘆の淵に立つ。」あのかつての日の悪夢は、今は遠い歴史のなかに埋もれて、お互いにやっぱり自分と自分の家族のささやかな幸せを求め続けている今日このごろである。日本の国は日に日に揺れ動いて、なにやら世間の気配がおかしい。日本の行く末がおかしい。おかしいと思いながらも、日々をすごしているけれど、このまま自分のことだけを考えていてよいのだろうか、本当に。公というものを国民のひとりひとりが皆で真剣に考えなければいけないときにあると思う。
2007年06月26日
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安泰なのはなぜか公務員の共済年金
厚生年金４０００万件、国民年金２０００万件も記録紛失、不備があるのが判明したのに、公務員の共済年金はたったの１８０万件！この差はなに？サラリーマンの年金をないがしろにして、公務員の年金だけをきっちりやっていたということじゃない？税金もそうだが、官僚や政治家の失敗のツケはいつも国民、特にサラリーマンが払わされる。だまっていいのか！サラリーマン諸君！！せめて与党に鉄槌をくらわせ、民主党に期待して官僚の抜本的改革をさせるべきだ。与党の改革は嘘であることだけは間違いないのだから。野党、民主党に政権を一度託してみるのもいいと思う。だまって、無力感に苛まれるのだけは恥ずかしいと思わなければならない。
2007年06月22日
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税金は官僚の懐にすべて流れている
官僚の人員削減、省庁削減など、自民党が改革と称して来た官僚改革は何も効果を出していない。そして、こんかい、天下り政府斡旋法案が通ろうとしている。これも税金を官僚の生涯保証につぎ込む制度といっても過言ではない。官僚がこの国の元凶であり、親も子供を東大へやって官僚にするのが成功の方程式になっている。これでは日本がジリ貧に陥るばかりだ。やはり、徳のある政治、行政、教育システムをつくりなさなければならない。物質的にゆたかになったからといって決して幸福とはいえない世の中を変えていくのは自分自身だが、衆知を集めて良心の結集が求められている時代でもある。
2007年06月21日
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官僚の怠慢が亡国の原因である
明治憲法の盲点、統帥権干犯問題も政治家、官僚があらゆるケースを想定して文言を作成していれば昭和の無謀な戦争になることもなかった。自主憲法制定はそういう危うさをはらんでいる。昭和憲法は米国の押し付けであれ、何であれ、理想的な憲法だ。ほとんど完璧である。多数の犠牲を払って手に入れた大切な憲法であり、日本の支柱である。これを安倍などに改憲されるなどもってのほか。官僚、政治家の怠慢がこの国の危機へ何度も陥れてきた。太平洋戦争でも真珠湾攻撃の最後通牒を在米の日本大使と外務省職員が怠慢により、事後通知としてしまったことで、どれだけアメリカ人を本気にさせてしまったことか。日本が無通告攻撃を行ったことを世界に示され、アメリカを団結せしめ、現在でも「真珠湾を忘れるな」というスローガンは対日警戒心、反日感情を掻き立てるに最も有効な呼びかけになっている。この一事が日本人のイメージダウンにどれほど貢献したか、半世紀以上も経つ今日に至っても、消えていないのである。日本政府は当時、無通告攻撃にならないよう手配していたのである。だが、ワシントンの日本大使館は、改選直前の緊迫した空気の中、いつ緊急電報が入るか分からないときに、なんと！人事異動に伴う送別パーティをやっていて、一人の大使館員も宿直していなかった。この国の大事なときにである。宴会の翌日、大使館員が出勤してみると、何と緊急も緊急、重要も重要、これ以上に緊急で重要なことはない日本側の最後通牒が入っているではないか！暗号を解読し、なれぬ手つきで大使館員がタイプを打ち上げ、それをもって野村特使がアメリカの国務省に出かけたときは、その８５分前に真珠湾が爆撃されていたのである。この信じがたい在米大使館の怠慢によって、日本人全体が今日に至るまで迷惑しているのだが、当時の責任者は咎めを受けることなく出世したというから、日本の官僚組織の身内のかばい方は、呆れるばかりである。官僚の不祥事は亡国に追いやる。そして、今、年金問題も同じ繰り返した。官僚を首にできる政治システムを構築しなければならない。それには自民党の天下りバンクでは全く話にならない。民主党の案のほうが本質を突いているのは一目瞭然だ。しかし、政権をとらないかぎり、自民党と公明党、官僚の横暴は続くだろう。それは４年後の衆院選までチャンスはない。今年夏の参院選は半数改選で大勢に影響はないが、与党にプレッシャーをかけなければならない。
2007年06月18日
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権益維持団結派と市民政治推進派の戦いが今度の選挙の争点
いつまでも地元利権誘導派の政治家を選挙で勝たせてはいけない。国のために全くならないし、腐敗から抜け出せない。天下り政党や新興宗教政党が政権を握るなど言語道断だ。良識派をはじめ、市民政治を真に推進するためには、まず、サラリーマンをはじめ、選挙で投票行為を国民の義務として全うしなければならない。自分の頭でよく考え、マスコミの言うことを鵜呑みにしないで、自分で情報を収集し、結論を出すこと。そして、よりよい社会をつくろうという気概、胆力、勇気をもつこと。幸せは金では買えない。物質だけを追い求めてはいけない。徳が今こそ、問われている。美徳、良心的、精神性、利他、愛他、無私無欲。これらの言葉が自分たちの価値判断基準としなければならない。もう、利権誘導型政治家が選挙で勝つ姿はみたくない。普通の人々に選挙にもっと行って、投票してもらいたい。それが利権誘導政治家への反対票につながるのだ。
2007年06月17日
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金の亡者、亡国の官僚
国民へ奉仕するのが官僚。これが、金儲けのために官僚という職が存在している。税金を天から降ってくるものと思い、権益維持で動いているのが官僚。官僚が国民の福祉や雇用維持のために動いた試しがない。日本全体を考えている人はいない。考えているのは自らの金儲けと退官後に待っている、快楽の天下り天国のことだ。天下り政党の自民党、権力をつかみ新興宗教団体に金を還流させる仕組みをつくった公明党は権益維持しか考えていない。国民の怒りをごまかしの改革連呼でかわしている。こんな政治家、官僚が跋扈して、国民が幸せであるわけがない。毎日、目をおおいたくなるニュースの連続。人はカネで幸せになれないことを示している。徳がない。美しい国という首相自らの美徳も欠如している。カネの亡者が跋扈し、博愛や慈悲が死語となりつつある。利他、愛他という言葉も死語になった。無私無欲、良心的、精神性の高いリーダーを国民は求めている。国民を満足させる社会をつくれない官僚と政治家は首にしなければならない。政治家は選挙でクビにできるが、官僚は首にできない。官僚をクビにすることができる仕組みを作ろうとしているのは民主党だけだ。だが、民主党の選挙戦略は下手だ。自民党のように電通を使って、国民を操作する宣伝手法や資金を持っていないからだ。良心的な国民が野党を支持しなければ、この国は亡国の奈落へ堕ちていくだろう。
2007年06月16日
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年金データシステム構築に１兆３０００億円も税金を無駄遣い
サラリーマンと自営業者を直撃した年金記録消失。これで国民への年金給付は記録消失を理由に減額することに成功した。しかも、このデータシステムになんと！１兆３０００億円もの税金が使われていたことが判明した。まさに愚の骨頂。ＩＴゼネコンに骨の髄までしゃぶられ、官僚は見返りに発注さきのＮＴＴデータや日立製作所に天下りまでしていたのである。まさにシステム構築にこれほどの金をつぎ込むほうもほうだが、金ほしさにたかるデータ構築業者も金の出所が税金であり、自分たちもその負担を一部しているにもかかわらず、官僚に金をせびるという神経もあきれるばかりだ。この世の中、官僚の天下りを元とする官僚の権力がすべての諸悪の根源であることは誰も疑うところのないものだ。やはり、国民はただ無力であきらめるばかりではなく、選挙で官僚天下り政党、利権新興宗教政党の与党を惨敗に追い込まなければならない。小泉さんの選挙応援でだまされてはいけない。彼らはたちの悪い人間である。歴代厚生大臣や社会保険庁の退職金返還の要求も世間には出ているが、これは実現しそうにない。
2007年06月15日
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コムスン問題、元凶は厚生省であり、官僚の職務怠慢
介護事業大手のコムスンが叩かれている。管理のいい加減さが露呈したものだが、これは官僚の問題である。介護という国が中心になって考え、進めなければならないものを民間業者に丸投げし、監視もいい加減だったから発見が遅れた。こんな業者が業界で最大手になっていたのである。挙句の果てに国民の税金で成り立っている介護報酬を不当に受けていたことを、横浜市中区役所などが返還請求を行ったが、テレビのインタビューで担当者が１円でもいいから返してほしいと、甘えたことを言っていた。ふざけるんじゃない！一体、だれの金を詐欺に持っていかれたのだ！１円で話が済むわけがない。国民の税金なら焦げ付いても良いという官僚の甘えた構造が見え見えである。官僚の職務怠慢により起こした民間業者の不祥事に、官僚は自らのこととして全く反省していない。年金問題もそうだが、社会保険庁を解体して逃げ得にさせるのではなく、傷ひとつない公務員の年金組織である共済年金基金を取り壊して、このカネを国民年金と厚生年金の焦げ付き補償に当ててもらいたい。公務員に年金などいらない。ろくに仕事もせず、天下りを重ね、サラリーマンの数倍から数十倍も退職金を特殊法人、独立法人から受け取り、税金の無駄遣いに一生をかけて加担しつづける公務員、特に上級官僚出身者に公的年金などいらない。今までの職務怠慢のつけをこの際、払ってもらいたいものだ。
2007年06月14日
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第三者委員会という嘘まやかし
年金問題で記録消失（これはすべての厚生年金、国民年金の加入者といってもいい）していることに気がついた人は（これも政府は、一部だけだと思っている）、政府が設置する第三者委員会で年金受給の可否判定を行うとのこと。政府は第三者委員会であるから公平な判断ができることを強調しているが、甚だ疑わしい。嘘だろう。これで幕引きを図る政府のごまかしだ。農林省の係長が偽の診断書で役所をずる休みしていたことが報道されていたが、国民に奉仕すべき者が、税金を食い物にしている姿が浮き彫りとなった。天下り政党の自民党が政府公認の官僚天下り斡旋機関を税金で設立したがこれも言語道断！
2007年06月12日
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介護問題も官僚の怠慢のツケ
コムスンが叩かれているが、これも元は厚生労働省が職務怠慢だったことが原因で起こった問題だ。介護というものが儲けのためにあってはならないという有識者のコメントが今更ながら聞かれるが、それなら、なぜ民間業者を採り入れたのか。そもそも、政治家と官僚がいい加減で、利権目当てに導入したのではないか。介護保険料を天引きされているサラリーマンは考えてほしい。これは年金問題の二の舞ではないかと。官僚天下り政党の自民党と新興宗教政党の公明党が介護事業をえさに甘い汁を吸い、焦げ付いた分をお決まりの国民の税金負担で押し付けるというパターンだ。今度の夏の参院選で半数の改選で、与党に鉄槌を下しても大勢には何の影響もなく、衆院の圧倒的安定過半数を背景に自民党と公明党の横暴、暴走は続き、憲法改正と徴兵制復活までこぎつけるのが安倍政権の狙いだ。しかし、国民は無力感に苛まれている場合ではない。ここが正念場と踏ん張って、官僚の支持する与党議員を選挙でクビにできることを今度の参院選で見せ付けなければならない。公務員の年金だけ保証されて、サラリーマンや自営業者の年金が目減りさせられてはたまったものではない。今度の選挙からは公務員とサラリーマン・自営業者の戦いとなる。天下り官僚システムを壊すためには与党を大敗に追い込まなければならない。自民党は小泉さんを選挙応援に担ぎ出すだろうが、国民はこれにだまされてはいけない。
2007年06月11日
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夏の参院選では与党惨敗に追い込もう
年金問題は国民年金、厚生年金ともに記録消失を理由に給付額大幅減に成功した。１年で名寄せを首相が約束したが、そんないい加減な名寄せなど信用できるわけがない。結局、お決まりの官僚と政府の失敗を国民に押し付ける税金で処理するだけだ。官僚と官僚の天下り政党である自民党と公明党の横暴・暴走に国民は何もできないとあきらめてはいけない。少なくとも選挙権を有する有権者は、この暴走を止める責任がある。そうしないと後世、笑われるだろう。少なくとも来月の参院選で参院の半数改選ではあるけれども与党を惨敗に追い込まなければならない。比例、地方区ともに与党の息のかかった候補には投票しない、できれば自民党に対抗できる民主党に強くなってほしいという投票行為をする義務が国民にある。公務員だけは与党に投票するだろうが、サラリーマン、主婦、学生は大同団結して野党に投票しなければならない。何もできないと無力感を漂わせてはいけない。今度の参院選で与党が大敗しても大勢には何の影響もないが、３年後の衆院選に向けて与党にプレッシャーをかけて、国民は怒っていることを投票で示し、与党議員をクビにできることを見せ付けなければならない。そこから、真の国民主導の改革が始まる。
2007年06月10日
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野党を強くしなければ国はよくならない
自民党と公明党で安定多数を占めている現状では、この国は官僚の横暴を止めることができない。自民党も公明党も官僚と組んで利権を貪っているからだ。官僚の横暴は非常に危険だ。先の戦争でも負けると分かっていたものを国民に隠し通したことが原因で政府・軍部の暴走を誰も止めることができなかった。泥沼の地獄への道を官僚が暴走し、国民を道連れにしておきながら、誰も責任をとらず（責任をとったのは政治家と軍部だけ）、体制を維持し今日まで至っている。この日本の元凶体制を根本から是正しないかぎり、狂ったまま、再び奈落の底に突き落とされる運命だろう。やはり、日本には正常な民主主義が育っていないのである。正統派の国は、二大政党が競い合っている。日本には二大政党といえるような民主主義にはなっていない。中国や北朝鮮の独裁政党で政権を担っているのと同じ。結果、国民にしわ寄せがいく。まともな知識を持っている人は、今、日本には何が必要かわかるはずだ。それは自民党に対抗できる野党を育てることである。主張が未熟でも我慢し、民主党を議席の上で、自民党と公明党に対抗できる野党に育てることが、結果的にこの国をよくしてゆく道であると思う。今年の参院選では半数の改選でもあり、大勢には何の影響もないが、せめて野党に議席をもっと与えて、３年後の衆院選で自民党や公明党、官僚の暴走を止められる勢力に野党を国民はもっと応援すべきである。
2007年06月07日
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国民が声をあげなければならない
年金問題にしろ、官僚の天下りにしろ、政治と金の問題にしろ、官僚出身の政治家がこの国の舵をとっているのはおかしいと思いませんか？戦後、自民党の吉田学校以来、この国は官僚と官僚を卒業して政治家になった人が牛耳っている。徹底的に社会主義、共産党を弾圧した歴史があるのである。官僚が暴走した結果、悲惨な戦争で３００万人もの普通の人たちが亡くなった。中国や朝鮮で強姦し、略奪と暴行を働いた日本人ということをアジアの人たちは覚えている。逆に日本人はどうなのだろうか？ソ連やアメリカ兵に強姦され、３万とも４万ともいわれる日本の婦女子が被害を受けたことを、戦後の歴史教育では封印してきたから、それを知っている人はほとんどいないのではないだろうか？青い目の子供を産んで地獄のような日々を送らざるをえなくなった婦女子がいたこと。ソ連兵に強姦され、頭がおかしくなった人、満州から帰国した際に妊娠中絶を余儀なくされた人が少なくとも３万人はいたということを知っていますか？歴史を封印している政府、官僚をおかしいと思わなければ、この国は３００万人の犠牲を払って、今があることを理解しているとは思えない。憲法はＧＨＱ、アメリカに押し付けられたものであるという声を耳にするが、私はそうは思わない。国民の総意が反映されたものとみている。主権在民の思想がはじめて明文化されたのは、今までの政府案より進歩的であったことは事実である。湾岸戦争時、自衛隊の海外派兵を狙った政府の国連平和協力法案が戦争体験者が「海外派兵は戦争への道」と声を上げたことで、同法案を廃案に追い込んでいく上で大きな力になったことを忘れてはいけない。抑止力が働いたのは国民が声を上げて反対したからである。世界には火薬庫がいくつもある。隣の北朝鮮もそのひとつだろう。しかし、悲惨な戦争を体験している日本が、戦争の悲惨さを、もっと声を大にして訴え続けてゆかなければならない。広島や長崎での核爆弾の被害を受けた体験をもつ日本が、世界に反核、平和を訴え続けたことがベトナム戦争での核兵器使用の危険性を回避することができた。世界に貢献する姿は自衛隊強化や自衛隊の海外派遣ではない。自民党は８４年に防衛費のＧＮＰ１％枠を突破し、日本が再び軍事大国していく動きとして、アジア周辺国から警戒されているが、これなど言語道断であり、日本が真に世界に貢献するべきことは世界に反核・平和を訴え続けることであると思う。また、日本が経済的に高度成長を果たしたのは、軍事費にお金を他国より使わなかったことが世界的に産業競争力をもった理由であることを、今、再び政府は忘れて、逆行しようとしているのである。日本は平和を訴えることで軍事費や米国への戦費負担などはしないことである。その分、経済援助をすべきである。平和維持のための経済援助は惜しんではならない。イラクの人たちも自衛隊が来るよりは企業が着て欲しかったと言っていた。それには今までのような日本一国だけの繁栄ではなく、世界のなかの日本として世界人類の繁栄を目指して方針転換をしてゆかなければならないだろう。そうしないと別の意味での太平洋戦争の二の舞になる可能性がある。そして、アメリカに加担するのではなく、国連にもっと加担して、国連中心の安全保障体制づくりに金と知恵をだすべきであると考える。
2007年06月06日
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ごまかし続けるｒ政府与党
年金問題も臭いものに蓋をして幕引き。安倍首相、柳沢厚生相、自民党、公明党と官僚は高笑い。参院選で仮に負けたとしても半数の改選だし、大勢には影響なし。本当の年金問題処理は参院選後の臨時国会で、官僚が記録しなかった国民の支払った年金基金を時効にして、国民に負担を押し付けるのだそうだ。社会保険庁も解体するが人はそのまま。社会保険庁長官も３億円の退職金を国民の税金から貰って何食わぬ顔。官僚は誰一人、何一つ責任を問われない。これが日本の元凶だ。明治維新以後の悪弊、悪習だ。官僚機構を叩き壊し、一から作り直さなければこの国はよくならない。自民党や公明党の言っている改革とは偽物だ。
2007年06月02日
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