2007年04月の記事
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これ以上、自然を破壊してはならない
これ以上、自然を破壊してはならない。今、生きている人全員が、この状況に黙っていたら、未来の人類に汚点を残し、死んだ後も笑われ、後ろ指を差され続けるだろう。気候、自然災害だけの影響ではなく、人類全体に波及する問題だ。戦争は最悪の自然破壊というが、地球のほかの地域には無関心な人には、自分とは無関係な問題だろうと思っているが、とんだ大間違いだ。自分自身の安全に跳ね返ってくる問題として、もう待ったなしなのです。権謀や出世欲に囚われた、現代の狂った人たちは自分で自分の首を絞めていることに気づいていない。
2007年04月30日
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すべては日本人の心の問題
今の日本に起こっている異常な事象はすべて、日本人の心の問題から起こっていることである。貧しくとも正義を貫くこと、どこからか、清貧という言葉と対極の方向に日本人が進んでいってしまったのではないだろうか。私はその分水嶺は明治維新だったと思っています。欧米の物質主義の前にあたふたとし、物質的に対等となることを何よりも優先し、心を犠牲にしてきた日本の姿が今、ここにある。明治維新以来の大改革、いや、革命が起こる気配がそろそろ出てくるのではないだろうか。
2007年04月24日
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この国の理想とはいったい何なのか
どのような国においても、組織においても、民や部下に対して何らかの秘密主義を採っているような指導者は、自分に自信がなく、指導者の資格がないものである。諸外国から学び他者から学ぶには、まずその前に「自分なりの理想」というものを、はっきりとココロに持っておかなければならない。その心構えもできぬうちに、あせって諸外国の制度や文物を取り入れてしまった。だから、人々の精神は荒廃していってしまったのである。その荒廃を、一概に責めることはできません。「自分とは本来どうあるべきか」という覚悟が固まっておらぬ先から、次々に目新しい外国のものを与えられていけば、誰だって、目先の華やかさだけに心が奪われてしまって自分を見失うのは、当然ではありませんか。しかし、そうなってしまったら、もう遅い。風俗は限度を超えて乱れてしまい（このブログにもいかがわしいサイトの運営者がしつこく勧誘してきますが）、教育の衰退から人々は誇りを忘れて、この国そのものが、救いがたい姿に落ちぶれてしまう。そこまで落ちぶれた国の末路は、火を見るより明らかである。外国の欲望の餌食となる。ハゲタカにひたすら搾取されるだけの植民地となる。国がまるごと奴隷となるのです。安倍首相は沖縄補選の街頭演説で「野党が何をやってきたのか。野党に国を任せていいのですか」と訴えたが、その言葉はすべて安倍氏に問いたい。「自民党が何をやってきたのか」と。
2007年04月23日
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事なかれ・保身主義の公務員を一掃せよ
日本の退廃は精神の問題に起因している。模範たるリーダー、エリート官僚が私利私欲を優先し、公務員は事なかれ・保身に囚われている。この問題は教育改革により十年、二十年かけて変えてゆくことでしか改善はならない。陽明学を基本に国家の理想像、理念を組み替え、精神の改革をリーダー自らが率先垂範しなければならない。どうやって実現するか、それを皆で考えることから始まる。
2007年04月22日
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同乗者はなぜ起訴されないのか
飲酒運転が起こす悲惨な事故。当然、車に乗っている人すべてが罰せられなければならない。これがなぜか、運転者しか罰せられていない。同乗者は不起訴になっているのである。飲酒運転幇助の罪が課せられるはずが何もお咎めなし。平気な顔で町を歩いている。被害者に対して謝罪もしていない。こんなことが許されるわけがない。検察も所詮、官僚であって、前例にしか倣わない。馬鹿もいいところだ！
2007年04月21日
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日本の陽明学はなぜ廃れていったのか
西郷隆盛が廟堂を去った頃より、内政・外交とも下り坂になり、人民は困窮しているのに官僚の驕奢は目に余る。大久保が事実上の独裁者となり、国権主義の強硬路線を走り出した。木戸孝允、井上馨、伊藤博文、山縣有朋といった長州派は岩倉、大久保とともに復権闘争と汚職隠しにまんまと成功ししかも彼らは図々しくも、いよいよ職権を乱用し派閥の利益を図った。大隈重信はこれを支えて私利私欲にはしった。維新の理想を忘れ、自身の栄耀栄華に走ったのである。日本の功利的繁栄、有事専制の官僚による中央集権国家、官僚的合理主義、警察国家への道を行ってしまったが、西郷隆盛の理念には民主的で進歩的な社会、公平で明朗な社会、そして何よりも道義・仁愛をもってたつ国家が描かれていた。人民を天の預かりものと思い、天皇の信任の厚い西郷を退けるために、奸謀をたくましくした結果が、いわゆる征韓論政変であった。西郷は陽明学によって、その心を修め、肝を鍛えた。陽明学は、良知、良心の働きを大切にする。彼が名利の外に立って、その決心して動くや、死生を超越していたのは、ここにその源があるであろう。至誠と仁愛をもって人に接し、世に処するということである。したがって彼の政治的信条も、日本は道義国家でなければならぬということであった。国家に道義が行われるなら、官僚はみな公平にして廉潔であり、外国との交際も道義的であっただろう。ところが、国家のエリートであるべき官僚、政治家、大臣のなかに、我利我利亡者のようなものが混じっており、政界は泥の海である。模範たるエリートがこのような姿ではとても「美しい日本」とはいえない。首相自らが我利我利亡者の長州出身であるのだから。陽明学を日本の教育の根本に据えることから真の日本の改革は始まる。
2007年04月21日
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腐敗政治の源流を組む首相
現首相は腐敗政治、腐敗官僚を招いた明治維新後の専制国家をつくった流れを汲む。だから、美しい日本というのは汚い自分たちをごまかすためのスローガンだ。絶対に信用していけない。この男は、国の理想像も何もなく、ただ、自分の私利私欲で憲法まで改正しようとしているのである。拉致問題までも自分の政治に利用しているだけだ。
2007年04月20日
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平成維新を起こさないといけない
西郷隆盛この本を是非、読んでほしい。歴史家の西郷像がいかに間違ったものか、そして今のマスコミも権力の代弁者、宣伝協力機構に成り下がった姿と歴史家がだぶってみえる。明治維新の結果、汚職政治家、汚職官僚が民を締め付けた。民を解放し、倫理を重視する政治を捨てた元凶が明治維新だ。井上馨、木戸孝允、伊藤博文など長州閥が腐敗政治の源流である。これを何とかしなければならないとして、西郷が立ち上がったが、大久保が長州閥に与したため、日本は道を大きく危めたことになる。その後、日清、日露、日中、太平洋戦争での過程がそれを証明している。平成になってもとどまるところを知らない腐敗政治家と腐敗官僚。これらを何とかしなければならないが、革命しかないだろう。しかし、今の女性化した日本の男性にそれがはたしてできるのだろうか。
2007年04月19日
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魂を韓国に売り払った国賊のホームページ
魂を韓国に売り払った売国奴のホームページです。西武池袋線沿線に住んでいるくせに。http://www.devicetimes.com/
2007年04月18日
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胆力と勇気に乏しい男たち
変にお利口ぶって、実は胆力も勇気もない日本人の男たち。死に物狂いでやるための勇気、めげない胆力に欠けている。もはや、武士道など、この国の男たちには死語となってしまったのか。腐敗しきっている官僚や政治家が跋扈し、これに対して断罪する人材、仁愛の人材は死滅してしまったのか。西郷隆盛など死していった、かつての日本の英雄たちが草葉の陰で嘆き悲しんでいるのではないかと思う。維新の功の長州の志士たちも現政権をみて泣いているだろう。
2007年04月17日
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稚拙な日本のメディア
日本の放送局に公共性があるといえるのだろうか。毎日、くだらない三流ゴシップ誌のような報道の百花繚乱。腐敗しきっている官僚と政治家におもねり、権力を徹底的にチェックするどころか、権力者の代弁機関となりさがり、政治家の口利きまで許してしまう。イギリスのＢＢＣをみよ！アメリカのＡＢＣなどの番組をみよ！彼らは徹底的に妥協を許さず、時の権力者に対してチェック、追及をする。必然的に国民もそれを支持する。だから、放送の公共性は成立する。どこかの国の放送局とは大違いだ。この国のメディアの有様では、国民は馬鹿になり、国は滅んでしまう。存亡の危機、危急の時期にさしかかっている。
2007年04月16日
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有機ＥＬテレビは日本製造業復活の狼煙
ソニー、東芝が有機ＥＬテレビを発売することを発表した。さらに薄く、画質もよく、液晶やプラズマを圧倒する。問題は大型化に伴う消費電力と価格、そして寿命。これを解決するためには日本の製造業を支える部材、装置の大同団結以外ありえない。失われた１０年、地方経済の没落は電機産業の国際競争力が相対的に落ちたことに原因がある。いろいろなシステムの歪から、技術の流出（部材・装置などのメーカーの技術者の韓国や台湾へのアルバイトや引き抜き）、投資判断の差（経営者の差）が台湾（中国）、韓国の台頭を招き、彼らにかつて日本が強かった基幹部品である半導体や液晶産業をもっていかれてしまったことに原因がある。日本の電機産業復活の鍵は、有機ＥＬだろう。有機ＥＬの開発については韓国の電機産業も巻き返しを図り、そのうち発売にこぎつけてくるだろうが、競争力の鍵は日本の電機産業の部材、装置、パネル、セットメーカーの大同団結にある。次世代ディスプレイを日本で育てられるかが地方経済復活、ひいては日本の電機産業復活の大きな鍵を握る。
2007年04月15日
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誰のための教育、何のための憲法
安倍氏は教育基本法を改正し、今度は憲法を改正する気だ。教育基本法は、根本である「何のために教育するのか、義務教育とは何が義務なのか、なぜ義務なのか、誰の義務なのか」といった定義が曖昧である。現在の利害を前提にした小手先の議論で教育基本法改正をしてしまった。憲法で保障されている「人間の尊厳を失わない最低限の生活」が近代社会において自立した人間生活ができるための教育をすることが国の責務であるとすれば、全く現政権（自民党と公明党）はそのことに応えていない。国民投票法を改正して憲法を改正しやすいように１８歳に選挙権を与えるだけの便宜措置など言語道断である。当然、自動車免許、飲酒、喫煙などの社会的責任も認可され、少年法適用もこの年齢で終結し、大人としての責任を祝う「成人式」も１８歳であるべきである。改革が必要なとき、従来の枠組みが時代遅れになったのでゼロベースで議論し、構築できる人は極めて少ない。官僚や政治家は重箱の隅をほじくる程度で、日本がこれから競争力をもって世界レベルで上がっていくような大きな構想が描けない。政治家は立法府であるから法律を作るのが仕事と思いきや、向井亜紀さんをはじめ多くの代理出産をめぐる法律改正の問題など何の利益も政治家個人にはもたらさないので放っておかれ、補助金を自分の地元に運んでいくことのみにしか関心がない。憲法改正するなら、いっそのこと、国民一人ひとりに憲法を書かせてみるといい。それをコンテストにし、集めてみたところでおのずとまともな考えが出てくるはずで、またそこから新しい憲法のフレームワークが見えてくるだろう。政治家、官僚、御用学者のくだらなない議論で出てきたような９条や前文だけを書き換えても駄目である。ましてや、憲法を改正する前に教育基本法を変えてしまうなど順番が逆ではないか。安倍氏が右傾化内閣ではないのであれば、「国家運営の理念」から着手したはずである。現れている現象を見えなくすれば問題が解決するのかといえば、そうではない。今の政権はまさに現れている問題を見えなくするための議論やプロジェクトのてんこ盛りである。根本原因を解決しないかぎり問題は解決しない。国家の理念が定まれば、それに沿って人材育成や統治の仕掛け、徴税の理念が自然と流れ出してくる。そうした大きな国家の理想、理念が定まらないのに教育基本法を改正したのは虚しい作業であり、それこそ税金の無駄遣いだった。何をするためにどういう人間を作り出そうとしているのか、ということが不明なまま、現象だけをみえなくする議論をしていても何も換わらないし、虚しく時間が過ぎ、崩壊していくだけだ。
2007年04月14日
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国民投票法
憲法改悪に向け、大きな一歩が踏み出された。国民投票法改正が可決された。投票の過半数で憲法改正ができるようになった。現在、投票率は３０％くらいだから有権者の１５％超で憲法改正ができる。自民党、公明党の関係者、公務員で十分カバーできる。白痴も行き着くところまで行ってしまう。戦争と何千万人の血と犠牲がなければ自律修正できないんだろうか。官僚や時の権力者が贅沢を極め、税金で私腹を肥やすなど、醜態もいいところだ。これが国民のモラル低下にどれほど影響を与えているか。嘆かわしいかぎりである。
2007年04月13日
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自民党、公明党に改革など無理である
自民党議員がテレビのインタビューで「官僚の天下りなんて廃止できるわけがないじゃない。不可能なことをやってもしかたがない。」と言っていた。これが本音だろう。しかし、税金の無駄遣いは官僚の天下りが根本原因であることも事実である。これをごまかすために人材バンクを政府公認のもとにつくるというだけで実態は何も変わらない。実態は何も変わらないというのが自民党や公明党の言う「改革」であることになぜ国民は気がつかない？
2007年04月12日
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改革茶番は続くよ、どこまでもいつまでも
茶番は続くよ、どこまでも。そして、いつまでも。国の元凶シロアリ、官僚の天下り。これが税金の無駄遣いの元凶。天下り先の特殊法人（公益法人、独立行政法人）が税金無駄遣いの本丸。郵政民営化が本丸と言っていた小泉さんが茶番なのは言うまでもない。今回も官僚の天下りを政府公認の人材天下りバンクを作ることで国民の批判をかわす狙いなのだろう。すべては仕組まれた茶番劇。特殊法人改革が骨抜きになったように自民党、公明党の改革がいかに偽者であるか。官僚の９０％以上が天下りしている非営利法人の特殊法人、これをすべてぶっ潰さないかぎり、真の改革はありえない。
2007年04月11日
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官僚天国、天下り天国
奴隷のように国民を働かせ、その稼ぎを官僚の懐に吸い上げる仕組み。それが官僚天下りシステムだ。税金の無駄遣いは、公益法人、独立行政法人を廃止、取り潰さないかぎり、なくならない。政府公認の人材バンクなどごまかしもいいところ。
2007年04月10日
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地に落ちたモラルをどうしなければならないか
端的にいえば「責任感を持たせるための教育」が必要だ。法律や金銭の貸し借り、勤労における責任について教え、自分や家庭、地域、会社、国、さらには世界や自然環境に対する責任をどう果たすべきかを徹底的に叩き込まなければならない。子供たちは、このような世の中をつくった大人たちを軽蔑し、なめている。大人が今、毅然としないとこの国の崩壊は防ぎようがない。今の義務教育にはそうした責任感が十分に養われていないから、多重債務者が増え続け、いじめで自殺する子供が後を絶たない。授業では、なるべく実例を見せるといいでしょう。たとえば、ローン地獄に陥った父親や、子供を放置する母親がどんな影響を家庭に与えるかを、実録（問題があればドラマ仕立てでも良いが）ビデオにして子供たちに見せるのです。ピタゴラスの定理を覚えるよりはよほど役に立ちますよ。
2007年04月09日
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義務教育を高校までなぜ延長しないのか
全国６００校以上で発覚した必修科目の履修問題に対する文科省の姿勢ひとつをとってみても義務教育と高校教育を分ける必要性がどこにあるのか釈然としない。最後は文科省の大臣（といっても政治家だが）が口利きして幕引きというのは、安倍政権は教育を利権のひとつとしてしか見ていないのではないかと疑うほどだ。大学教育にしても然りである。教育再生会議の議論も本末転倒。落ちこぼれはどうしてもなくならないし、これに集中するあまり、底上げどころか、平均はどんどん下がっていくだろう。一番のポイントは「教育を受ける人」と「社会人」との線引きを明確にすること。社会に出ても生きていける最低ラインは高校卒業か大学卒業が現状である。義務教育は社会に出ても生きていける最低限度の知識、モラル、マナーなど「生活するための教育」であるべきだ。そして、大学または大学院は世界の中で戦い、日本を引っ張っていくことができるリーダーを輩出する「リーダーをつくる教育」もしくは「さらに稼ぐための教育」であるべきだと思う。そう考えると、なぜ高校までの１２年間を義務教育にしないのか。今の教育再生の議論は官僚の懐を心配した本末転倒の国づくりというか利権汚職の茶番にしかみえない。現場の教師といっても世間知らずの大人に改革は無理でしょう。社会人を教員にして増やしても焼き石に水にしかならない。それどころか、リストラされた社会人が殺到、公務員のほうが楽だからといって教員になって、堕落した教師が増える結果になるだけだ。藤原和博氏が和田中学校で「よのなか科」をつくって多くの社会人に教育現場に参加してもらっているが、すべての社会人が教育現場に参加し、教壇に立つべきだと思う。安倍首相も一度、どこかの学校で講演や授業をしてみれば良い。何が美しい国なのか、役人の書いた原稿を読むだけでは子供たちは眠るだけ。どれだけの内容をもっているか、子供の反応を見てみれば、自分の言っていることが痴呆首相の戯言であることに気づくはずだ。全ての社会人が教育に参加し、金を借りたときの責任、運転するときの責任、酒を飲んだときの責任、火を取り扱ったときの責任、子供を産んだときの責任、参政権を得たことによって生じる責任、地域社会に対する責任、家族に対する責任、雇用主に対する責任、そして自分個人に対する責任など、こうした社会人としての責任と権限をしっかり教え込む。子供たちは義務教育を終えたら「あなたは今日から社会人。これだけの権利があると同時にこれだけの義務が生じます。認めますか」と宣誓書にサインをさせる。サインをした人だけに選挙権も喫煙、飲酒も運転免許もすべて与えれば良い。そうすれば少年法だとか被害者差別などの問題もなくなって、送る側も送り出される側も誇りが持てる厳粛なセレモニーによって１８歳という人生の大きな節目と社会への巣立ちを祝福し、形式的な成人式など要らなくなり、こちらのほうがよっぽど美しいと思うのだが。
2007年04月09日
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日本政府の無責任さ、いい加減さ
薄型テレビを買ってデジタル放送のきれいな画をみることのできるのは一軒家に住んでいる人だけです。集合住宅アンテナのデジタル化は全くといって進んでいない。首都圏でも１割にも満たない。ほとんどはＵＨＦアンテナもついていない。米国や韓国などはきちんとインフラを整備した上でアナログからデジタルへ切り替え、ロードマップを公表している。一人当たり５０ドルのクーポンまで発行している米国。日本はアナログ停止だけを決めて、後は国民に押し付けるだけ。とんでもない国だ。受信機器、受信設備（アンテナ、ブースターなど）を含めて一世帯当たり１００万円くらいはかかるだろう。薄型テレビを買えば、それで事足りるわけではないのだ。実際に薄型テレビでアナログ放送しかみることができない人は多く、毎日、クレームになっている。実際、薄型テレビでアナログ放送をみるとブラウン管テレビより汚く画が映る。地上デジタル放送推進委員会、総務省は電通あたりを使ってテレビＣＭを流しているが税金の無駄遣いもいいところだ。それより、受信設備工事の補助に回すべきなのに芸能人や女子アナを使って宣伝することに力を入れている。他国の政府と比べて、日本の政府、官僚がいかに無責任で無能、いい加減であることを示す良い例だ。２０１０～１１年に大問題になることは必至だ。それをつくった国民の自業自得ともいえるが。
2007年04月08日
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薄型テレビを買ってもデジタル放送は見れない
この国の役人がいかに無能か、２０１１年には明らかになる。２０１１年７月２４日をもって現行のアナログ放送は停止されることが決定している。それに伴い、現在、８割を越える地域でデジタル放送が受信できるといわれている。店頭でデジタルチューナー内蔵の薄型テレビをプロモートし、消費者はこれを買っている。しかし、現状は、大問題なのだ。首都圏でデジタル放送が受信できるからといってデジタルチューナー内蔵の薄型テレビを買ってもデジタル放送を見ることができていない人がかなりいる。クレームも放送局、地上デジタル推進委員会に苦情、クレームの電話が相当、入っているようだ。１．マンションなど集合住宅でアンテナ共聴施設がデジタル化されていないため、施設管理者がデジタル化しないかぎり、みれない。数百万円から数千万円のお金が必要でマンション管理組合で合意されないと無理。また、総務省はようやく施設管理者への説明を開始、共聴施設利用者一人当たり３万５千円を超える負担分は国が補助するという法律が施行されたばかりで、集合住宅に住んでいる人は自分の住宅のアンテナがデジタル化されているか確認しないと薄型テレビを買ってもデジタル放送がみられない。実際、購入者の３割はデジタル放送をみることができず、現行のアナログ放送をみているそうだ。２．弱電界、難視聴エリアがデジタル放送では拡大され、デジタル放送をみれない世帯がかなりある。放送局によっては全く入らない。アナログ放送では４５dbでもテレビに放送が映すことができるが、デジタル放送は５１db以上ないとテレビに放送が映らない。これにより、今まで少しテレビの映りがよくなくても見ることができていた放送局がデジタル化で全く見ることができない場合が多々出ている。デジタル化に伴う国民への負担は相当ある。アンテナやチューナーだけでは済まない。しかも今よりきれいな画像が見れるという利点だけで金銭的な負担はテレビを買う以外に十万円以上はかかる。こんな愚策が許されて良いわけがない。２０１１年にはクレームの嵐が吹くだろう。その責任は政府与党（自民党、公明党）を支持した国民にあり、そのつけは大きなものであることを感じるだろう。無能な官僚が国民の足を引っ張っている。この傾向は今後、ますます顕著になるだろう。
2007年04月07日
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事なかれ馬鹿国民が招く不幸への道
事なかれ主義、保守の馬鹿国民が今の干上がった日本をつくった元凶である。事なかれ主義に陥り、自民党でいいと思っているその心が問題だ。税金を無駄遣いし、官僚による低い生産性の国に改革の意思もない。自分自身が改革していないからだ。官僚の天下りを政府が是認し、天下り人材バンクをつくり、議員宿舎を不当な家賃で提供し、国税を湯水のように無駄に使い続けることに疑問さえはさまない。自分自身の利害と結びついているからか、それとも無気力で座して死を待つだけなのか。腐った国民の国は滅びるのが必然であり、歴史はそれを今まで証明し続けてきた。日本がその仲間入りする日は近い。
2007年04月02日
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