2007年10月の記事
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死ぬためにどう生きるのか
福田首相が小沢民主党党首にお願いして密室で会談した。内容は、テロ特措法の決着であるのは明らか。米国政府は脅迫して、福田首相にプレッシャーをかけているのだろうが、そればかりでなく、ロッキード事件で田中角栄を追い落としたように、小沢氏にも脅迫をかけていると思われる。政治家は誰でも脛に傷を持つが、赤子の手をひねるように米国は日本の政治家を捉えているのだろう。福田首相は小沢氏を脅しにかかったのではないか。国益を考えない官僚と自民党の政治家は自分がいずれ死ぬことを考えていないのではないだろうか。そこには美意識のかけらも感じられない。東大や有名国立大学を出ても恐るべき痴呆であるとしか思えない。自分はいづれ必ず死ぬという前提でどう生きるかということを考えない美意識のない官僚や政治家は生きている間も死ぬ間際も後悔だらけで地獄に落ちるだろう。エロサイトの主催者と同じ運命である。
2007年10月31日
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２００回以上のゴルフ接待、家族ぐるみの接待を受けていて便宜供与がないはずがない
恥知らずな防衛省の前事務次官、守屋氏。証人喚問では業者から接待を受けていたことは認めたが、便宜供与はしていないと発言した。普通に考えれば、２００回以上もゴルフ、食事、旅行の接待を家族ぐるみで受けていれば、便宜供与がないわけがない。規制の名の下に、権力を握り、私利私欲に走る官僚は罰則規定を厳しくするだけでは問題解決にはならない。国民監視の下にという前文が入らないと何をやってもお茶を濁す、詐欺的行為である。防衛省だからといって情報公開を拒んでいては駄目である。接待の場には防衛大臣経験者が同席していたというから自民党も共犯者であることは間違いない。証人喚問をやったからこれで幕引きを図りたい自民党と福田政権を許してはならない。彼らにあるのは私利私欲で国益ではない。だから、安易に増税にしか走らない。それを許してきたのは有権者であるが・・・
2007年10月30日
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情報公開を渋る官僚と自民党、公明党
税金の無駄遣いがあるから行政の情報公開を官僚、自民党と公明党は渋る。この情報公開をすれば、自民党も公明党も官僚も存在意義、価値を失うからだ。世界でも類をみない高コストの行政体質をもつ日本。それは、官僚の天下りが政治、民間企業にまで根を張っているからだ。規制を理由に天下り法人や特別な財布をもち、やりたい放題やって、責任は誰一人取らない。最悪の行政機構だ。薬害の問題だって、エイズにしろ、肝炎にしろ、それが原因で既に亡くなってしまわれた方がたくさんいるにも関わらず、告知もしていない。何たる恥知らずなのか。すべからく人は死ぬ。どのように死ぬかということも考えずに私利私欲に溺れ、汚いことをしているから晩節を汚すようなことになる防衛省の前事務次官だったり、厚生労働省の官僚だったりするのである。官僚のリストラとともに絶対にやらなくてはならない改革は行政の情報公開である。これなくして増税など絶対にありえない。自民党と公明党は今のうちにどーんと消費税を２０％くらいに上げてしまいたいようだが、それは有権者の責任でもある。自業自得だ。
2007年10月29日
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情報公開を渋る官僚と自民党、公明党
防衛省の前事務次官、守屋氏の証人喚問が決まったが、癒着に関する情報公開については渋っている官僚と自民党、公明党がたいした追及ができないように民主党など野党の妨害行為を行っている。税金の使い道、どのように使われているかは相変わらず、官僚や自民党、公明党は隠したいのだ。それだけ税金の無駄遣い、天下りや政党への利益供与が行われていることを示している。
2007年10月28日
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自民党は官僚の味方です
防衛省の前事務次官である守屋氏の証人喚問が決まったが、本人が実況では静止画にしてほしいと言ったので自民党は本人の意向を汲むことをきめた。ことほど左様に自民党は官僚の味方です。あるのは増税による国民への負担押し付けと自己保全、組織防衛を官僚と一体になって行う政治姿勢である。北朝鮮の拉致問題を最優先すると福田氏は表明したが、何の根拠もない政治パフォーマンスである。政権末期である。接待づけの官僚はたくさんいる。国交省の係長が発覚し懲戒免職になったが、とかげの尻尾きりでまだまだ氷山の一角である。官僚と自民党、公明党による税金の無駄遣いはまだまだ続く。
2007年10月27日
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増税！増税！増税！
北朝鮮への拉致被害者を救いたいというタブーの公約をしてまで増税したい福田首相。経済成長３％は無理なので消費税を２０％くらいまで上げたい与謝野、谷垣ラインとタッグを組んだ。官僚の税金無駄遣いなど関係ないし、国民に負担を押し付けるかたちで、どうせ、次の選挙で負けるなら、どーんと増税してしまえという自民党は国民、有権者をばか者扱いしている。
2007年10月26日
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「下野するなら今のうちにどーんと増税してしまえ」の自民党
自民党と公明党は、衆院で圧倒的過半数を有している今のうちに消費税を１７％から２０％にどーんと増税することに腹をくくった。財務省主計局のキャリア官僚が集団強姦したり、久間元防衛大臣が商社から接待づけだったことが発覚したり、官僚の不祥事、政治家のスキャンダルが次々と発覚し、逆風がさめやらないなかで衆院解散総選挙は近いうちに行わなければならない状況に追い込まれると判断、その際は今のような圧倒的過半数は維持できず、政権も危ういので官僚と自らの維持のために増税をどーんとやってしまおうと与謝野、谷垣ラインを中心に福田首相と密室で話し合い、判断したものだ。国民の見識のなさ、小泉郵政選挙で浮かれた結果がこれである。残念だが、日本の有権者の見識はこの程度である。
2007年10月26日
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本当の改革とはキャリア官僚機構にメスを入れることです
厚生省の犯罪は年金だけでなく、製薬会社と癒着した薬害問題による殺人まで及んだ。社会保険庁を解体しても厚生省傘下にあるかぎり何も変わらない。歴代社会保険庁長官、歴代厚生大臣に退職金返納を求めても誰一人として返納したとは聞かない。殺人を犯しながら誰も逮捕されないどころか、責任もとらない官僚の世界とは異常としかいえない。やはり、日本の元凶はキャリア官僚機構である。厚生省自体を解体しなければならない。財務省は民主党の長妻議員の追及で天下りした官僚が公務員の年金と厚生年金の二重受け取りを認めたが、これさえ、当然の権利という顔をしている。今まで改革の連呼がどの政党でもされていたが、本当の改革はキャリア官僚機構にメスを入れ、肥大し続ける天下り行政機構を徹底的に整理・縮小し、公務員規則を見直すことである。そういう意味では自民党は官僚の天下り政党であるので官僚改革など全くやる気はない。あるのは増税だけである。そこを国民が理解し、見識を持たないかぎり、いつまでも国民に負担を押し付け続けられ、弱者がどんどん増え、ほんの一握りの強者だけが良い思いをするという格差社会が続くだけである。この国の強者とは、キャリア官僚を意味している。東大出て中央官庁に就職すれば強者の仲間入りという社会は異常であり、亡国に導くだけである。社会システムを起業家、チャレンジして国に奉仕するものこそが強者という改革したほうが、まだましである。
2007年10月25日
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自民党は官僚の味方です。増税しか考えていません。
接待づけで民間業者と癒着して小さな商社から高額な武器を大量に購入していた防衛省の前事務次官。防衛大臣は、本人に自主的退職金（８０００万円）の返納を求める考えを示したが、今まで官僚が退職金を自主的に返納したことは一度もない。最近の例でいうと、年金問題で歴代の社会保険庁長官に自主的に退職金を返納するよう自民党は求めたが、これさえ誰一人として退職金返納はしていない。それどころか、行政法人を天下りし、はしごしながら仕事もせずに退職金を税金でもらい続けている。国民の目をごまかすために繰り返し発言される「自主的退職金返納請求」だが、これは政治パフォーマンスであって、何も実際は行われていません。自民党は官僚の味方です。官僚のリストラはする気はないです。自民党議員自体が族議員という官僚の天下り議員が大勢いるのが実態です。自己保身のため、安倍派やコイズミチルドレンが増税路線に反対するという決起集会をしたらしいが、選挙前のパフォーマンスにしか過ぎない。国民の目を欺く悪の巣窟にような政治家集団が自民党。小沢氏を事あるごとに田中角栄時代の悪人のごとく自民党議員は批判しているが、下野して政治改革、行政改革をしようという姿勢からみても、そのような批判はあたらない。権力にしがみつき、社会党や公明党と連立してまで、政権与党にいたい自民党の体質こそが大問題であり、こんな政党に投票すべきではない。福田政権などもってのほかである。
2007年10月24日
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国は民のためにあるのであって、民が国のためにあるのではない。日本は後者になっている。それをおかしいと思わない有権者が危険である。
一番コストのかかっている官僚機構の大リストラなしに改革はありえない。郵政民営化が改革の本丸とか言ってきた自民党の改革など、改革とはいえない。民営化して何か変わりましたか？今度は少子高齢化を理由に、増税や世代間差別の福祉政策ではありませんか。テレビでは政府から金をもっらているかのような評論家たちが、「官僚のリストラなどしてどれだけの効果があるといえるのか。増税という現実的な政策、財源を示さない限り、民主党に政権担当能力があるとは思えない。」と発言しているのが目立つ。情報公開しない中央官庁は世界でも有名で情報公開度ランキングでも日本の中央官庁は最下位である。そんな中で、増税に持ち込もうとする評論家は国賊とみなさなければならない。財源を示さない民主党は政権担当能力ないという自民党と似非評論家たちの嘘は明らかである。中央官庁など官僚機構の情報公開をしないかぎり、増税しかありえない。それを国民は絶対に許してはならない。官僚と与する自民党と公明党のいうことに耳を貸してはならない。国は民のためにあるのであって、民は国のためにあるのではない。今の日本は後者のような気がしてならない。
2007年10月23日
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天下り官僚機構を支える自民党と公明党
舛添厚生大臣のパフォーマンスには反吐が出る。血液製剤によるＣ型肝炎は何百万人の人を死に追いやる官僚と企業（ミドリ十字、現三菱田辺）の犯罪である。調査チームによる検証というもっともらしい対処法は出来レースともいえる。要するに政府のやる調査チームだとか第三者委員会というのは、官僚や自民党の息のかかった民間の人間のことを指す。要するに官僚や政府が希望する調査結果、国民を欺く調査結果を出してもらうように頼めばなんでもやるようなものだ。悪の巣窟、すべての元凶はキャリア官僚である。民間で起こるさまざまな事件を口実に行政法人や天下りできる法人をつくり、そこに税金を還流させる。それでキャリア官僚は仕事もせずに退職金を受け取り、渡り鳥のように天下り法人を渡り歩いて退職金のはしごをする。すべて税金の無駄遣い。民間企業との癒着、談合、接待もそうである。世界標準からすれば遥かにコストのかかる行政機構、官僚機構は日本の問題点の縮図である。それもこれも東大出のエリートというのはキャリア官僚を指すという構図そのものが日本が停滞する原因を作っていることを意味している。天下り官僚機構を破壊しなければならない。すべての改革はどこから始まる。増税を続けるだけ無意味で疲弊し滅亡するだけである。見識ある国民は自民党や公明党の議員を下野させなければならない。それは国だけなく、地方もそうであり、都道府県議会議員だけでなく市町村議員までそのように持っていかないと官僚の天下り機構を改革することにつながってゆかない。国も地方も疲弊し、やがて東京も疲弊し、ガタが来る。突然に。
2007年10月22日
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日本の国際貢献とは
レンタルビデオで「ルワンダの涙」をみた。なんともいえない衝撃を受けた。同時に日本の世界貢献はどうあるべきなのか考えさせられた。今も世界のどこかで大量殺戮が行われている。国連という枠組みで世界平和活動が行われても、まだまだ国連の力の及ぶところではないのが現状だ。民主党の小沢代表は「日本だけが３Ｋは嫌だといっていたら国際社会の一員として軽蔑されつづけるだけだろう」という発言を思い出した。結論からいえば、そのとおりだと思う。戦争を憎むのは当たり前。血を流すことを避けるのも当たり前。しかし、信じられないｈどの血が無駄に流されている現実をみなければならない。それを他山の石として見てみぬふりをしていてはいけない。米国に貢いでいるだけで事足れりとするキャリア官僚とそれに与する自民党の見識を疑わなければならない。日本が特定の国を意識して行動するのはよくないというのは大東亜戦争での教訓ではなかったか。国際社会の枠組みに沿って行動するのが日本の新しい道、ゆくべき道ではないか。米国の言いなりになるべきではない。国連という国際社会の枠組みを強化することに貢献すべきである。そしてその枠組みに沿って日本は行動すべきであり、特定の国の利害で追随すべきではない。まず、東大出のキャリア官僚が国の舵をとっているという異常事態を止めなければならない。税金を不当に無駄遣いし、私利私欲で懐に入れているキャリア官僚の談合や天下り機構を壊してしまわなければならない。そして、情報公開を中央官庁に行わせて、国民の監視下に置かなければならない。そのためには、まず、自民党を政権与党の座から追い落とし、民主党に政権を担ってもらうことである。そうでなければ、官僚の税金無駄遣い、天下り機構を肥大させたまま、増税しても何も変わらない。私たちの生活がますます苦しくなってゆくだけである。官僚の天下り機構のリストラなしに増税論議をする自民党と公明党など論外で、政治家の資格なしである。政治家だけでなく、有権者すべてに「ルワンダの涙」をみて考えてほしい。今、国会でテロ特措法がどうのこうのという議論のレベル自体がばかばかしくなってみえてくる。この映画は英国のＢＢＣが製作しているのだが、ＮＨＫにはＢＢＣのような放送局になることを求める。そうでなければ公共放送とはいえない。お台場あたりの低脳、害毒垂れ流し民放局連は、どんどん多チャンネル化を促進して淘汰させなければならないと思う。
2007年10月21日
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国民を見下し馬鹿にするキャリア官僚
政権がどこになろうと身分は安泰だと高をくくるキャリア官僚。情報を秘匿し絶対に公開しない。だから天下りだろうが汚職だろうが、情報が秘匿されている異常な組織、東大出たものだけが牛耳っている異常なエリート意識が、この国の舵をとっており、政治家や一般国民を馬鹿にしている。ブッシュ政権の陰謀で不当に高騰した石油を日本に買い上げさせ、イラクやアフガン作戦に給油というかたちで莫大なカネを日本に負担させることに成功した。灰色の文書で日本の世論をだまし、自民党を後方支援している。今こそ、国民の見識が問われているときはない。いい加減なマスコミ、お座敷芸者の評論家の世論操作にだまされず、まず、国民は政権交代を実現させ、民主党に官僚改革を後押ししなければ、増税だけが国民に押し付けられるだけである。情報公開も推進しなければならない。象牙の塔である官僚に対する情報公開を推進し、監視しなければ税金の無駄遣いは一向におさまらない。日本の中央官庁の情報公開度は世界でも最低レベルであり、北朝鮮となんら変わらない。見識ある有権者は立ち上がらないと本当の近代国家に日本はいつまでたってもならない。
2007年10月21日
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給食費未納教員も続々
この国の公務員はいったいどうなっているのか。府中市の市立小中学校教員３５人が最長五ヶ月も給食費未納していることが発覚した。おそらく全国の市町村で起こっていることであることが予想される。生き方の模範を示すべき特別な存在であるべき教師が、ルールやモラルさえ守れない教師が多くなってきていることは深刻な問題だ。耐震偽装、食品偽装の民間業者、談合、汚職、公金横領、癒着接待づけキャリア官僚など「自分の仕事で下手なことはできない」という職業倫理に欠ける人が増えているのは、教師、公務員の世界に限らない。社会全体の問題、システムの問題として考える必要がある。保護者の給食費滞納が問題となっているなかで、教員側にも滞納があるというのはルールが成り立たなくなってしまう。政治家にも有権者にも問題がある。日本人としての生き方の問題である。人は、皆いずれ死ぬ。そのことを忘れたか、意識していないことに問題がある。人生五十年から八十年の長寿時代によりよく死んで生を全うするために、どう生きるかというよりどう死んでいくのかを日本人ひとりひとりがよく考えるべきである。
2007年10月20日
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キャリア官僚のたかり体質
外交官が出張旅費を偽って着服していたり（累積で３００万円以上）、防衛省の次官が業者と接待ゴルフしたり、ずぶずぶの癒着関係だったり、キャリア官僚の大リストラは急を要する。自民党と公明党を早く次の衆院選挙で下野させ、民主党にキャリア官僚のリストラを断行してもらうしかない。自民党は選挙前に増税して体制維持を図っている。どうせ、次の選挙では負けるからとやけくそで消費税２０％に増税しようとしている。福田政権は増税断行内閣で、官僚のリストラなどする気は全くない。しかし、国民は税金の無駄遣いを続け、公金横領を続け、民間業者と癒着し談合という高コストのつけを国民に背負わせる、天下り官僚機構を大リストラしないかぎり、増税など認めてはいけない。あらゆる選挙で自民党、公明党と関係のある議員を落選させなければならない。
2007年10月19日
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シロアリキャリア官僚の首も切らずに増税ですか、自民党さん公明党さん
官僚の味方であり、官僚と一体で利権、汚職、公金横領している自民党と公明党は、やはり、この国の元凶であるキャリア官僚の改革もせずに、増税で国民に負担を押し付ける方針だ。経済成長３％はありえない。中国など新興国の成長で世界経済は牽引されているので、日本経済は停滞するだろう。だから、欧州のような２０％消費税は覚悟しなければならない。少子高齢化でもっと税率は上がるかもしれない。福祉では弱者切捨て、キャリア官僚の天下り機構を維持発展させるためにはさらなる増税で５０％くらいの消費税率は必要なのではないか。そんな自民党の口車、甘言に乗って、先の衆院選で大勝させた有権者の見識がこのような事態を招いた。自分で自分の首を絞めているようなもの。そして、官僚は今日もまた公金の横領や談合で収賄や天下りを続けて、国民の財布から手を突っ込んでカネを取り続ける。
2007年10月18日
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政治も経済も二流になってしまった日本
政治も経済の二流になってしまった日本。いまや世界最強の電気メーカーは韓国サムスン。ソニー、松下は二流に格下げ。台湾や中国のサブコンにものづくりに追いつかれ、さしたる強みがなくなり、先人の築いたブランド価値だけを食いつぶしてしまった。ろくに仕事もしない官僚や談合にひたりきった業者がいまだに跋扈しており、国力が衰えてしまった。有権者の見識の低さ、モラルの低さも根底にある。政治家がつまらんゲームをしているかぎり、一歩も前に進まない。当選３回もしてまだ現役国会議員は税金の無駄遣いである。そんな古株国会議員はすべて落選させて自力で生きる苦労でもさせたほうがいい。苦労していない二世、三世議員も多いのも問題である。教育の再生もすべての教員が２年くらいの免許更新しないと本人は努力しないし、子供が被害を受けることになりかわいそうだ。自民党はすぐに野に落ちてもらわないと駄目だ。公明党など国政にいること自体、憲法違反ではないかと思う。
2007年10月17日
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軽視され続ける日本
自民党政治であるかぎり、日本は世界から軽視され続けるだろう。テロ特措法で高価な石油を購入させられ、それを世界の艦船に給油するという大枚をはたかされ、その挙句、アフガンなどの民衆に日本の貢献はほとんど何も認識されていない。ローリスクだから続けたいという自民党の主張はおかしい。世界の中で胸を張れる日本であるべきだ。３ｋ（危険、汚い、きつい）はやらない日本と陰口をたたかれていやしないか。世界のなかで日本が存在感を持つには最低限の活動は前提になる。金さえ出しておけばすむ問題ではない。国連決議に基づいて活動することがその最低活動の基準ではないかと思う。自民党と公明党の主張は、米国のいいなりであまりにも情けない。独立国としての矜持がない。
2007年10月16日
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国民にとって大事なことが置き去りにされる政治
自民党がいかに国民とかけ離れた政治をしているかがよくわかる。自民党の最大の優先事項はテロ特措法である。国民にとって最大の優先事項は年金問題、新薬承認問題、そして景気策である。政府与党はテロ特措法をなんとかしようとやっきだ。しかし、歴史が示してきたとおり、二国間もしくは三国間同盟による平和はいずれ破綻し、戦争に巻き込まれる。日本は戦後、日米同盟を堅持してきたが、はたしてそれでいいのか多いなる疑問が残る。歴史に絶対はない。米国を絶対的な存在としてみる日本の防衛・外交姿勢は非常にもろい。欧州や中国、インド、ロシア、南米とそれぞれが強国になっており、日本はバランス感覚のうえに外交を進めなければならない。武器行使は永久に捨て、外交に託す平和国家として世界の存在を示さなければならない。高騰させられた石油を米国から買わされ、海上自衛隊を派遣してまで世界の艦船に給油という形で金をばらまいている。自民党得意のばらまき行政だ。こんなことをしても何も意味がない。米国からは良い金づるとしかみられていないだけだ。日本は金銭的に、そして経済振興策として企業進出などで世界に貢献するべきなのではないだろうか。先進国ばかりの世界進出では新興国に一早く進出して現地化した企業に市場をとられてしまっている。実際、韓国の会社に新興国市場の大半を握られてしまっている。議論の是非はあるが、日本は国連という枠組みの中で世界協調を行うべきである。世界のなかの最大公約数である協調路線に対してできるだけのことを日本がやる。特定の一国っもしくは二国の思惑で世界をリードすることなどに追随などせずともよい。その意味で米国とは距離を置くべきだと考える。いっぽう、国民にとって最大課題である年金破綻問題。２年前に百年安心プランとして公明党が中心になって法律を改正したばかりだが、少子高齢化の読みの甘さ、年金保険料加入者見込みの甘さ、社会保険庁や市町村の窓口が保険料を不等に着服して１００兆円以上が消えた問題、年金加入者記録システムのずさんな管理（消えた５０００万件以上の年金保険支払い者の記録）などがあり、やりなおさざるをえない状況だ。これを政府は増税で対処しようとしている。役人の責任であるのに歴代厚生省大臣、社会保険庁長官は何の責任もとらない。公金着服した役人も行政処分は７年時効なので７年以前に遡れないので残念でしたという厚生大臣、時効前の役人も仲間内に穏便に処理したので退職金をやって辞めさせましたという世間では考えられない身内に甘い体質を問題とも思っていない。国民は公的年金に対する信頼を無くした。役人に対しても同様だ。格好良く、舛添厚生大臣は新薬の承認を５年後に期間半減するといったが、これこそお役人体質だ。遅すぎる。５年のもの間、さらに苦しむ人、死んでいく人を見過ごすというのですか？厚生省の新薬承認課程には不可解なことが多すぎる。血液製剤の問題（薬害エイズ）といい。Ｃ型肝炎（輸血製剤）という問題からみて、厚生省というシステム自体が崩壊しているのではないかさえ感じる。こんな官僚といったいになっている自民党と公明党に政権をゆだねていては日本は必ず沈没するだろう。
2007年10月15日
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閉塞感はどこから生まれているのか
戦後、高成長を果たした日本が閉塞感をもっている。これはなぜか。定年退職しても、まだ２０年もある人生に対する閉塞感。心の問題が閉塞感を生んでいるともいえる。子供の家庭内暴力は８０年代からあったが、最近は殺人まで発展してきた。命というものに対する重さ、責任が薄れてきている。人は誰でも必ず死ぬ。死ぬために生きるのが人生だ。お金をどんだけためても死んであの世には持ってはいけない。そうすると生きることとは何か。個として何ができるか、何が残せるか、何に貢献できるかを考えなければならない。徳育を軽視する風潮、宗教を危険視する風潮があるが、精神世界を考えることなしによい人生は歩めないだろう。日本をすっぽりと包んでいる閉塞感を日本人がどう打破していくのか。過去の歴史に学び、賢人に学び、新しい日本人として思想面からどう支えていくのかを議論し、心の豊かさを身に着けなければ、日本人は死に絶えてゆく民族となってしまうのだろうか。
2007年10月15日
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平身低頭、謙虚に丁寧に答えて何もやらない官僚改革
世界でも異常に高いコストがかかっている官僚機構。規制を理由に次々と作られる天下り法人（行政法人）と談合が元凶。ここに税金が次々と投入され、無駄遣いが続けられている。本丸である中央にいるキャリア官僚のリストラと地方への行政権限委譲が全く骨抜きにされている。福田首相は民主党の追及に対して平身低頭、謙虚に丁寧に答えて官僚改革は何もやらない。それだけ、自民党と公明党が官僚と一体になっていることを示している。国民は民主党に政権を持たせるように運動しなければ、この国の改革はいつまでたっても進まない。テレビに出ている評論家は自民党の広告塔である。ウラでカネを受け取ってテレビで喋り、国民を煽動していると思ったほうがいい。自分の良識、見識で投票行動を行わないと有権者の責任でこの国はどんどん悪い方向に行くだろう。米国ブッシュ追随の外交もクビを傾げざるをえない。欧州や東アジアともっと話し合って、バランスを取る必要がある。そうでないと環境問題もテロとの戦いも日本抜きで話が進められ、いつものパターンで軽視され続ける日本を世界に印象付けることになる。今の自民党が貢献したのはブッシュ政権の支援団体である米国の石油業界、エネルギー業界に対してだけである。
2007年10月14日
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職種間抗争から世代間抗争へ
安倍政権では、公務員というものへの不信感が高まり、有権者は公務員対非公務員の選挙候補者への投票図式が目立った。今も日本の元凶は異常な高コスト体質である天下り官僚機構であることに変わりはないが、これを改革しないかぎり税金の無駄遣いや国民だけに負担を押し付ける増税路線を変えることはできない。しかし、福田政権になって、さらに明らかになったことは、少子高齢化で人口減少時代における現在の危機は、高齢者にしか目が向いていないという福田首相の姿勢である。どこかの大学において福田首相は大学生から人口減少時代を迎えるにあたり、どのような道を進もうと考えているのかと質問されて、「私は高齢だから高齢者のことしか考えていない。あなたの世代のことは若い人たちで考えてください。若い世代のことまで考えていられないですよ。（ここからの言葉は国会でもよく使われる福田首相の常套戦術だが）まあ、いっしょに考えていきましょう」と応えたのである。これが福田氏の本性である。今の危機を乗り切るには高齢者だけをみて、なんとか、当座を凌ごうというのが自民党の政治。高齢者以外は犠牲者になるだろう。これからの選挙は、いずれ世代間抗争が目立ってくるだろう。公務員対非公務員、５５歳以上対５５歳未満という軸が絡み合い、政治の方向が決まってくる。政治に無関心な層や世代はそれだけ割を食うは必然だ。
2007年10月13日
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何もやらない。官僚に任せっきりなのが自民党
官僚に政治のほとんどを任せっきりだから、自民党は官僚の改革などできやしない。福田政権は官僚政権と言っていい。自民党は何もしない。官僚と一体なのだから、増税しか考えていない。国民に負担を要求することしか考えていない。適当にえさを与えておいて機を見て増税や負担増を実施する政権だ。優しい顔して、とぼけた顔して、公職選挙法に違反し、平気な顔して、官僚とべったりな福田首相は税金無駄遣いを加速させるだろう。それだけは間違いない。
2007年10月12日
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ひどすぎる公務員の犯罪
小学校の校長が買春やったり、公金横領した社会保険庁職員が風俗店でみつかって逮捕されたり、昨今の公務員の不祥事は目を覆わんばかりだ。名産地を詐欺まがいにブランドを使った商法を平気な顔して売る経営者もそうだが、公務員がモラルを無くしていることが象徴的だ。すべての公務員が疑われても仕方がない。国会議員も金の問題を正そうとしない。領収証の公開を渋っていた福田首相が、今度は、公職選挙法違反だ。これで辞職しないなどモラルを疑う。一国の首相がこの体たらくでは、国民のモラルが地に落ちてしまうのもうなずける。福田首相は退陣すべきである。そして、国民に信を問う衆院解散総選挙をやって、自民党なのか民主党なのかを早急に決めるべき。そこから新たに首相を選ぶことで再出発がはじめてできる。順序がむちゃくちゃだ。誰も福田首相を信任していない。自民党の中の政局の流れで決まっただけの話であり、国民不在の決定もいいところだ。
2007年10月11日
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法を犯した福田首相は辞職すべき
福田首相の公職選挙法違反が明るみに出た。支援者が経営している企業が公共工事を国から請け負っているにも関わらず、福田氏に長年にわたって献金をしていたのである。福田氏は口利きをした覚えはないと言っているが、違法行為は事実である。また、口利きをしていないというが、これは非常に怪しい。国会の質問で福田氏は民主党の馬渕氏から追及され、逆切れし、野党のほうもカネの問題がないとはいえない状況なので（その証拠はあるのか？）、国民の信頼を取り戻すために一緒に問題解決しましょうといって逃げた。自民党や公明党の議員は間違いなく、支援者が公共事業を絡んで、官僚などに口利きをし、癒着しているのは、この例からも明らか。福田氏は大学生から２０１０年には人口１億人を切ることが予想されるが対策はあるのかという質問に対して若い世代のことなんか考えていられない。自分は年寄りだから高齢者のことだけしか考えていないと言った。既に世代間抗争が有権者、国会議員の間で行われているが、官僚・公務員か民間かという自民党・公明党と民主党の戦いも始まっている。自民党と公明党は明らかに官僚寄りであり、世界でも類を見ない天下りという税金無駄遣いの高コスト官僚機構の改革はする気がない。すべて少子化人口減少社会に対しては増税で切り抜けようという考えだ。これを支持するかどうかは有権者の見識と行動にかかっている。
2007年10月10日
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自民党から金をもらって片棒を担ぐ政治評論家
政治バラエティ番組に頻繁に出演する某政治評論家。安倍首相にあれだけ期待すると表明しておきながら、あのぶさまな結果に何の反省もしていない。おまけに自民党の片棒をかつぎ、民主党に対して「増税という現実的な財源を示さないかぎり、民主党の意見は理想だけで空理空論であり、国民の理解は得られない」とテレビでさんざん発言している。非常に気分が悪い。自民党と公明党が常に言っている官僚のリストラなど焼け石に水で何の財源確保に役立たないと嘘ぶいているのも、ムカつく思いだ。国民が増税に納得するにはただひとつしかない。それは税金の無駄遣いを徹底的になくすことだ。そして官僚の天下りシステムを壊して、低コストな官僚機構に変えることである。そんなことを何一つとしてできない自民党と、その政権おこぼれに預かる公明党に官僚機構という巨大な税金無駄遣い機構を改革などできない。政権を交代させて民主党が官僚機構にメスを入れ、徹底的にコストダウンをすることが先決であり、最も急務である。徹底的な官僚天下り機構のコストダウン（天下り撤廃を含む。天下りを是認するなら公務員の退職金は支払うべきではない）をしてから必要な財源について国民に説明しないかぎり、増税などもってのほかである。自民党の片棒を担ぐ政治評論家を出演させるテレビ局の見識が疑われる。また、公平を期して与野党から国会議員を出演させるのもどうかと思う。喜んでテレビに出てくる自民党の議員は見識の低さにあきれるばかりで、こんな人を当選させている地域の有権者の見識まで疑ってしまう。公共の電波で流すような発言ではなく、３時間もスペシャル番組をつくることの意味はない。日本の民放局が公共放送だと胸を張れるような番組をつくるようになるには相当な努力が必要だ。ＮＨＫを見習ってみてはと言いたい。まずは、世界でも類のない高コスト官僚機構、天下りシステムにメスを入れてリストラすることを改革と呼ぶことにしよう。官僚の税金無駄遣いを正すことが出来ない自民党や公明党に投票するのは愚の骨頂、自分で自分の首を絞めているようなものだ（官僚以外は）。
2007年10月09日
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守旧派が本質の自民党
元凶である官僚の天下りと税金無駄遣いの官僚機構体質は自民党と公明党が政権与党であるかぎり、これにメスを入れるようなことはないとみたほうがいい。守旧派がその本質であり、改革実行政党などと言っているのは嘘である。ＰＲ会社を利用し、巧みに国民の心に訴えるような広報戦略をとっているのは小泉政権以来である。すっかりだまされて、郵政民営化が改革の本丸とかいって、何も国民に利益を与えるようなことはないことに最近気が付いた人がいるくらい、うまくだましてきた。巨大な浪費システムである官僚機構と天下りは税をいくら上げてもこれ以上、官僚を養ってはいけないところまできた。官僚のコストは世界で例をみないくらい高く、官僚は自らの天下りのために仕事をしているようなものだ。キャリア官僚といわれる日本の高級官僚機構を壊してリストラしないかぎり、税金の無駄遣いは永久に続くだろう。国民の見識が問われている。
2007年10月08日
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カネも人もつぎ込まされ、それでも世界からなめられる日本
名目はテロとの戦争で、石油価格をつりあげることに成功した米国ブッシュ政権。その高価な石油を日本に買い上げさせ、日本の自衛隊からイラク戦争、アフガン戦争に参加している世界の艦船に給油させているのが実態である。つまり、日本は自衛隊派遣だけでなく、お金も大部分を米国のテロとの戦争のためにつぎこまされているのである。それでも世界からみれば日本の貢献など何も認識されていない。米国の裏で奴隷のように扱われている日本という国としてしか、見られていない。北朝鮮の拉致問題もそうである。日本の主張など誰も耳を貸していない。日本抜きで六カ国協議が進められているようなものだ。日本は独立国として主張していないのは自民党と公明党は米国の走狗としてさえいればいいと考えているからだ。今回のテロ特措法延長問題で民主党が突きつけているのは本質論である。つまり、日本は米国のいいなりになるのではなく、国連の決定に基づいて国際協調する国になるのだということである。売国追随のような自民党と公明党に政権をゆだねていては、いつかまた、戦争に巻き込まれ、国民が悲惨な目に会い、政治家や官僚はそれを高みの見物をするということを繰り返すことになるだろう。それを阻止するのは有権者の見識であり、行動である。有権者の見識が政治や行政の見識をつくるものであることを忘れてはいけない。
2007年10月07日
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指導者レベルの低い国
政治家も経営者も２世、３世ばかりで覇気のない国になってしまった。むしろ荒廃の中からのほうが立派な経営者、政治家が出てきていたのではないか。チャレンジ精神、起業家精神の旺盛な国と比べると、この国の危機的状況がみえてくる。和の精神、相互扶助の精神までも崩れてしまっている。歴史は繰り返す。忌まわしい歴史を隠してしまう政府、増税路線で国民無視、生活軽視の政治がそれを示している。改革するのはむしろ国民、有権者のほうであることがまだわかっていないのではないか。
2007年10月06日
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時効で平気な顔している公金横領役人
身内をかばう役人。公金横領しておきながら退職金をもらって天下りしている役人が大勢いる。時効になっていない役人を告発すると舛添厚生大臣は息巻いているが、国民に対するポーズだけだろう。やるべきことは社会的制裁だ。時効になっている役人を含めて実名公表すべきだ。税金で食っていながら税金を盗み、税金による退職金まで手にして、自らが作り上げた天下りをして税金を食いつぶしている犯罪者の役人を実名公表して制裁を受けさせなければならない。盗んだ金で海外旅行を楽しみ、豪華な食事を楽しませるようなことを役人の世界で許せても世間では絶対に許せない。舛添大臣が真剣に国民への謝罪を思うなら、犯罪者役人を時効の者を含めて実名公表すべきだ。個人情報保護法どころではないはずだ。
2007年10月05日
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増税が決定！
福田首相は消費税を１０％に上げる方向で決定したようだ。谷垣政調会長は早くから最低でも１０％以上の消費税を上げることを主張していたが、来年から実施に向けた調整を行っている。自民党の議員は一人残らず全員が官僚と同じである。巨大な天下りを含めた高コストな官僚機構を維持発展させていくためには消費税の増税路線は堅持しなければならないと考えている。そのための改革をしなければならないというのが自民党と公明党のいう改悪改革である。昨年の小泉郵政選挙で衆院選圧勝したおかげでここまでやりたい放題できている。参院選で惨敗しても衆院で圧倒的な議席を有しているので、背水の陣とはいっても法律は通せるので新法で粛々とやりたい放題できる自民党と公明党をつくってしまったのは有権者の責任である。国民生活で重要な年金や医療行政をなしくずしに処理して国民に負担を押し付けて法律先行で犠牲者を大量に出し続けながら同時平行で処理するなど言語道断である。しかも国民にとって重要な問題が自民党や公明党にとっては優先順位が低いことも明らかである。今の政府与党にとってはテロ特措法が最優先政治課題である。こんな与党に政権を握らせている以上、国民生活はどんどん苦しくなっていくだけだろう。早く国民に信を問う政権選択選挙である衆院選を行うよう国民が声を上げなければ現状では民主党がいくら頑張っても限界がある。増税は決まった。年金保険料も医療保険料もこれからどんどん上がり続けるだろう。そのような政府をつくったのは有権者の責任だ。
2007年10月04日
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厚生行政のずさん
政府与党の優先順位はテロ特措法の延長を狙った新法強行採決らしいが、そんなことより年金や医療行政問題のほうがもっと大事ではないか。高齢者への医療問題、療養ベッドの問題など問題を先送りして法律改正を先行させるなど言語道断だ。自民党の政治の優先順位は明らかに間違っている。生産者優先で生活者を犠牲にする政治である。テロ特措法で給油している艦船がイラク戦争に使われていようが知ったことではないという政府の姿勢は国民に対する背信行為である。こんな政権は早く交代させないと日本は滅んでしまう。目くそ、鼻くそを笑うで、厚生大臣が公金横領は社会保険庁職員より市町村職員のほうが多いから市町村の役人は信用ならないという発言で国民の目をそらせるとでも思っているのだろうか。くだらない。
2007年10月03日
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小泉改革の真実
小泉内閣時代の目玉であった郵政民営化。郵政民営化で巨大な官僚の天下り先ができたことになる。要するに官僚のために天下り先をつくったことになる。財務省監視のもと民営化という名目で天下り先を確保したのだ。郵政民営化が改革の本丸と言い切った自民党の本質がここにある。結局、官僚と同じ、官僚のために国民を犠牲にする政治が自民党であり、自民党のいう改革とは官僚機構を守るためのものであることを示している。
2007年10月02日
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年金保険料の窓口取り扱い廃止なら官僚をクビにすべき
年金保険料の窓口取り扱い廃止なら官僚をクビにすべきだ。不要な官僚を税金で養うなど言語道断だ。舛添大臣は官僚不信から窓口での保険料取り扱いを廃止するという。コンビニ払いにするのなら官僚はその分、不要なのだからリストラすべきである。リストラなしに市町村の役人や社保険庁の役人をそのままにするなど税金の無駄遣いもいいところ。官僚のリストラはしない自民党では駄目だが、国民は官僚をキャリア組を中心に現在の半数以下に減らさないかぎり納得はしない。ノンキャリア官僚を管理することもできないキャリア官僚など高額な報酬を税金でもらっているだけに悪質な税金無駄遣いの極地である。
2007年10月01日
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