2010年12月の記事
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意思決定が遅い日本のマネジメント
日本のサラリーマン・マネジメントが元凶だ。意思決定が韓国と比べると格段に遅く、これが後塵を拝している原因ともいえる。韓国の大統領と日本の総理大臣と同じ構図だ。かたや、欧州や米国とのＦＴＡを決め、電機産業、情報通信産業では世界をリードし、日本に付け入る隙を与えないという覚悟だ。どこかの国のように農業のために国全体が滅びるようなことはしない。日本にリーダーといえるような人物は見当たらない。これが明治以後、日本の悲劇となっている。若者の就職は絶望だ。寄らば大樹はもうないのである。そのなかで志しある若者が自分で道を切り開くしか、この日本は生きる道はないのである。中高年の所得もこれから劇的に減少に転じ、坂を転げ落ちるのが、これからの日本の姿であることをまず受け入れてからでなければ、日本の再生はないだろう。
2010年12月16日
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選挙がらみで年金支給額を変えなくとも有権者はみている
選挙がらみで年金支給額を変えなくとも有権者はみている。もはや、官僚にコストにみあった仕事をしているとはどこにも認められない。官僚コストを極限まで切り詰め、無税国家を本気で建設しようと取り組む政治家だけが国民から信任される。その意味では、民主党にも自民党にもその志を持っている人は見当たらない。醜い権力闘争に明け暮れる政治家に、国民は匙を投げてしまった。落ちるところまで落ちるしかないのだろう。
2010年12月15日
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政治主導で官僚コストを極限まで切り詰めてほしい
法人税の５％減税が首相判断で決まったが、これでも他の先進国より１０％は法人税が高い。ましてや、隣の韓国は自由貿易を世界各国と締結しているので１５％は日本企業は韓国企業にハンディを背負わされていることになる。法人税は最終的には２０％くらいを目標に取り組みを続けなければならない。財務省は財源に悩んでいるが、結局、国債発行といっても引き受け手がいない、利率があがるなど問題が多く、限界である。増税ということになりそうだが、それでさえ、問題の先送りにしかすぎない。民主党が政治主導で進めるなら、天下り、特殊法人に流れる金を含めて官僚コストを極限まで切り詰めるということを政権公約に掲げて取り組まないかぎり、民主党政権への支持率低落に歯止めがかからないだろう。ましてや、小沢氏という問題児を抱え込み、身動きがとれない状況で、これ以上、小沢氏に振り回されないようにするには、官僚コストを極限まで切り詰めると首相が明言して取り組まなければ国民からの支持は得られないだろう。そうすれば、小沢氏など鼻くそ同然に鳩山、小沢氏支持のくだらない議員ともども、切り離してもかまわないぐらいの余裕ができる。
2010年12月14日
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軍事力の背景なしには外交は機能しない
平和ぼけの日本には、軍事力の背景なしに外交は機能しないという鉄則、常識がわかっていない。中国やロシアの強大な軍事力があってこその平和主義者を装った外交が成立するのである。日本のリーダーシップ不足には国民も犠牲になりつづけているが、本当のリーダーが現れないかぎり、日本の危機的状況はなくならない。
2010年12月13日
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民主党より自民党のほうがいいのか
今、民主党政権を批判の的にしているのは、官僚の仕業である。民主党は政治主導を掲げて政権交代を果たしたが、これは並大抵ではない。外務官僚をはじめ、政権に対する抵抗、ボイコットは相当あるとみたほうがいい。国民は、この点をよく認識しないと、次の選挙で自民党のほうが民主党よりましだったと思うのは早計と考えるべきではないだろうか。自民党が何もしてこなかったことのつけ、有権者の責任でもあるが、そのつけが今に回ってきているのである。景気の悪いのも国民自身の問題であって、政治だけの問題と考えるべきではない。そのことにたって、より良い政治、国民生活、経済をどのように切り開いていくか、ひとりひとりが考えて行動をしなければ問題は何も解決しない。
2010年12月12日
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仙谷長官はなぜ中国と対峙できなかったのか
尖閣諸島の問題で民主党政権への信用はがた落ちだが、なぜ、この問題に政権が及び腰だったのかを考えないといけない。中国、ロシア、北朝鮮という悪の枢軸国は連携して、強硬手段をとるようになってきている。中国は、日本に尖閣諸島問題では戦争も辞さない態度を表明したのではないだろうか。日本は、今、日米同盟の状況を考えると米国が本当に日本を守れるか自信がなかったのだろう。実際、米国の本音は東アジア有事に実力行使（仙谷流にいえば暴力装置作動）を考えないで外交のみで解決するということだと思う。今回の尖閣諸島問題の背景には米国の意図で日本政府が動いたことが見え隠れする。
2010年12月11日
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有権者はみんなの党が言っていることを本当に実行するのか見極める必要あり
今、日本の政治は自民党か民主党しかないのである。第三極政党は、みんなの党とか公明党と言われているが、第三極が政権を担えるほどの規模はまだまだ遠い。みんなの党の渡辺代表が衆参両院過半数を占める４００人くらいの候補者、当選させることができるだけの資金力があるとは思えない。政治にはやはり金がかかるのが実態であれ、どういわれようが、政治資金工作は必要なのである。みんなの党がどれだけ立派なことを言っても、それを実現できるだけの力がないことはやはり認めなければならない。現実的戦略的な政権交代ができるのかどうか、政策を評価する前に見極めないと絵に描いた餅になってしまう。
2010年12月10日
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仕事を中国にとられている
今、世界中で仕事が中国にとられている。若者の失業率が高騰しているのは世界の先進国では共通現象である。この問題に取り組むには、国内の仕事を増やすしかないのである。賃金の安い新興国へ持っていくべき仕事と、賃金の高い国内に残すべき仕事は何かということを考えないと、今の日本企業の生産性の低さを考えると、すべての仕事が中国や新興国に行ってしまうことになる。
2010年12月09日
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米国は日本を守らない
米国は日本を守らないというのは、米国内では常識になっている。なぜ、自衛のための先制攻撃を認める法案を国会で提出できないかというと、米国政府の圧力がかかっているからである。そんなことをすれば、米国は日本の戦争に巻き込まれてしまうからである。日本は自衛権すら、米国に認められていない。米国から認められているのは、外国から核攻撃を受けて日本国民が相当の被害を受けた場合、米国軍を出動する可能性があるということだけであり、それも米国の国益に適わない場合は、米国は軍を出動しないという日米安保条約になっている。実質、米国は日本のために軍は出動しないということである。
2010年12月08日
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日本企業にもう明日はない
ついに韓国は米国とのFTA（自由貿易協定）を締結した。これで世界の主要国とは関税撤廃を実現したことになる。これをもって、日本は韓国企業に世界で相当やられることになるだろう。TPPごときでつまずき、保護主義者に振り回されている日本の情けない惨状をみるにつけ、日本企業にもう明日はないと世界からみられていることをいったいどれだけの人が自覚しているのだろうか。若者の就職は向こう２０年間はみつからない、失業者はどんどん増えるだろう。それも日本の兼業農家という保護主義者を放置したことによる自業自得というものである。
2010年12月07日
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日本にある米軍基地は米国はいらないと思っている
日本にある普天間を含む米軍基地は、米国はいらないと思っている。日本が米国に軍を出ていってくれといえば、出て行くだろう。しかし、何かあっても日本に米軍は来ないよということで泣き寝入りになっている。米軍の主力はすでにハワイ、グアムに引いてしまっており、日本にある米軍基地は単なる施設管理だけで有事の際の駐屯基地にすぎない。だから、米国は日本が自衛するための核兵器を保有してもらいたいと思っており、中国やロシアが北朝鮮に暗黙の了解で核兵器保有を認めているのは、軍事同盟国が核兵器を保有するのは面倒なことに巻き込まれないためである。米国は日本を面倒な国と思っており、有事の際は日本を見捨てるだろう。
2010年12月06日
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小沢、鳩山は既に終わっている
小沢、鳩山兄弟、舛添、みんな過去の人だ。こんな人たちが何を言っても空虚に響く。
2010年12月05日
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民主党が小沢問題で割れるなら割れればいい
民主党が小沢問題で割れるなら割れればいい。程度の低い政治家は淘汰されるべきだ。国のためではなく、私腹を肥やすことに専念している官僚と同じである。いらない政治家が多いなかで、今の国会議員は多すぎると感じている有権者は多い。自らを律することができない立法家がたくさんいる国会議員はもっと淘汰されるべきである。
2010年12月04日
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今の税金は十分に高いレベルにある
少子化を理由に、そして、国の財政赤字を理由に増税なんてありえない。増税の前に政治家と官僚のリストラをすべきである。そして、事業仕分けで明らかになった特殊法人を解散すべきである。それもしないうちに増税など自民党と同じである。米国は増税に反対するTEA PARTYが有権者の間で草の根運動としてひろがり、結果的に大きな政府を推進しようとする民主党を選挙で大敗させることまで追い込んだ。日本もそうすべきだろうと思う。日本の有権者は米国の民主運動を見習うべきである。
2010年12月03日
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企業延命措置に税金を投入し続けることに反対
企業がリストラをしないように、国が企業に金を払うという異常事態が続いている。企業には仕事もないのに給料をもらっている人が多い。こんなことをしていては日本はますますだめになる。失業者が増えても、膿みは出し切らないと健康にはならない。こんなことをする政府なら有権者は無税立国を掲げてデモをしたほうがいい。自らのためにもなる。
2010年12月02日
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指導者不足に悩む日本、人事が弱点の日本企業
日本の致命的欠陥は指導者不足にある。権力闘争に明け暮れ、勝ち残ったものが指導者の立場につくが、権謀術数に長けた姦雄であり、本物の指導者ではない。いかに優れたスタッフや部下がいても、このような指導者では日本は何もやっても勝てないだろう。戦争に負けて焼け野原になったことが、復活した原因だが、復活後には、また、権力闘争の世界に逆戻りし、総合的な人格、性格をみることもなく、違う判断基準で権力闘争が繰り広げられている。日本の人事はひどいものであり、世界の指導国（米国、英国、フランス、ドイツ）と比較しても、日本の人事力は激しく見劣りする。韓国企業は、日本企業の弱点は人事にあると明言していた。日本企業が権力争いで内向きになっている間は、まったく、怖くないとも言っていた。本当にそのとおりである。仕事は顧客からいただくもので、顧客をよく見なければならないのに、日本企業は実は内を向いて、社内の権力闘争に勝つことがすべてになってしまっている。
2010年12月01日
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心が病んでいる日本人
日本の病巣は社会問題で現れている。この根本問題は何かということをひとりひとりが真剣に考えないと、いつか自分も同じことをするようになると思った方がいい。
2010年12月01日
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