2010年07月の記事
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公務員への歳費削減なしに増税論議は許してはならない
民主党政権は大きなマニフェスト違反をしている。公務員改革は少 しも進んでいない。おざなりな事業仕分けだけで何も改革はしてい ない。むしろ、キャリア官僚の給与を上げた。菅首相は、かつては 官僚なんて大バカものだと言ったが、今は官僚依存そのものになっ た。みんなの党が提出した公務員歳費の日割り法案も自民党と組ん でなし崩しにした。自主返納可能といっても、誰も自主返納しない に決まっている。片山さつきなどは、７月は６日間だけではなく、 自民党の仕事も含めると１０日間以上は働いたといって嘯いてい る。何が国会議員だ。こんなレベルの国会議員を存在させておくこ とが問題であり、一票の格差を考えると、国会議員の数はもっと減 らして、一票の格差を是正し、都会に住む人の権利を地方に住む人 の権利と同等にしなければおかしい。自民党時代の地方優遇選挙制 度は是正しなければならない。国会議員を含め公務員の歳費を大幅 に削減しないかぎり、菅首相のいう消費税増税論議は始めてはならない。
2010年07月31日
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民主党政権は米国に対してはっきりとNoを突き つけるべき
普天間基地移設問題が日米双方の不信を招いている。いつまでたっ ても、普天間基地の一部を辺野古や徳之島に移転する作業ははか どっていない。また、グアムに移転するにも８万人の関係者を受け 入れるだけのインフラ整備がされておらず、日本に負担増額を米国 政府は求めてきている。この問題、少なくとも日本国民の民意は米 軍基地受け入れに拒否していることは明らかだ。そうであれば、自 民党と公明党のように民意を無視して米国の言いなりになるのでは なく、民主党として米国に受け入れ拒否を伝えるべきである。そし て、代わる安全保障を日本としてどのように持つか、国民と議論 し、米国や東アジア同盟国とも相談しなければならない。この問題 は避けてはならない。むしろ、東アジアの国々と話す良い機会だと 捉えなければならない。東アジア共同体の礎石にもなりうる話であ る。その前に、日本国民の民意と安全保障についてオープンに議論 を尽くし、日本が独立国として日本の進むべき道を示さなければな らない。
2010年07月30日
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大阪市の児童相談所長以下はクビにすべき
毎日のように児童虐待で幼い子供が死んでいる。官僚の給与がこの 財政難のさなかに民間の一流企業並みに上げられた狂気もさること ながら、いかに公務員が仕事をしていないかは、大阪市で起った児 童虐待の事件でも明らかだ。マンション住民が子供の泣く声に気づ いて相談を３回もしたにもかかわらず、この大阪市西区の児童相談 所は５回、問題の家に訪問したが、子供の声は聞こえなかったとし て、何もせず、経過を見守るという言い訳をしていた。付近の住民 が子供の声を聞いたと言っているのに、それを無視した。警察なり を呼び、強制に立ち入りできれば、せめて幼い子供ふたりの命は救 えたかもしれない。仕事をしている公務員もいるかもしれないが、 今回の大阪市西区の児童相談所のようにあまりにも公僕意識の希薄 な公務員が目立つ。公務員の給与は民間一流企業なみに上げるのは 反対である。そして、このような事態を招いた大阪市西区の児童相 談所の所長などは天下り公務員である。民間一流企業なみの待遇を 施すなら、結果責任として、懲戒解雇に処すべきである。今回の大 阪市西区の児童相談所長以下は懲戒解雇にすべきであり、公務員の 厳しい罰則規定を切に望みたい。
2010年07月29日
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このご時世のキャリア官僚の給与がアップ
人事院はキャリア官僚の若手、中堅を中心に３割の給与昇給を決定 した。今月から実施される模様。一流商社や銀行に比べて若手、中 堅キャリア官僚の給与が少ないことから、民間の一流商社や銀行と 同じ給与にしたという。この財政破綻のおりに、よくこんな決定を したものだ。キャリア官僚の給与は人事院というキャリア官僚が決 めており、このことから、日本のキャリア官僚は狂気の存在にしか すぎないことがよくわかる。一流商社や一流銀行の給与より少ない ことが昇給の原因なら、そちらへ行けばいい。国のことを考えて官 僚になる人たちは、本来、給与のことでモチベーションを下げるよ うな人ではない。そんなことを考えている官僚は本来、官僚になる べきではなかった。政治のリーダーシップが欠けている。政治家は 勉強不足だし、日本はいよいよ破綻になってもおかしくはない状況 になった。
2010年07月28日
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瓦解する社民党、国民新党、その他の小政党
辻元議員が社民党を離党した。社民党は、連立政権離脱後、一体、 理想だけを追い求めて、それがなされなければ野党に戻るという誠 に勝手かつ無責任な政党であることを露呈した。国民新党もそうで ある。危機的な財政状況にあって、国債発行で景気回復優先など、 見識を疑う言動が党首に目立っていた。国債を発行しても誰も引き 受けたがらない、ましてや、信用を落とすトリガーになりかねない ことを平気でいうなど政治家として勉強不足も甚だしい。国民新党 は郵政しか興味がないだろうが、その郵政改革さえ、怪しい。天下 りで財務官僚を郵政のトップに据えるなどは国民の理解は得られ ず、実際、国民新党の議席は選挙のたびに失っている結果を招いて いる。社民党や国民新党は３年以内に瓦解するのは明白だ。その他 の小政党も同じである。今日の危機的状況をつくったのは自民党と 公明党であるが、これらの政党も政界追放が近いと思う。そのう ち、有権者の財産がこれらの政党と官僚に搾取されていたことに気 づくだろうからだ（そのときには自民党や公明党の当事者たちは日 本にはいないだろう）。共産党も理想だけをいい、政権に入ろうと する意思もないことに有権者から見放されてきつつある。共産党も 瓦解するだろう。結局、国民の望む政治を行う政党しか生き残らな い。民主党政権がずっと続くという保障はない。また、みんなの党 が政権をとれるかどうかは、国会で仕事を彼らがきちんとしている ことを有権者に見せるかどうかにかかっている。しばらくは政治の 混迷が続くが、国民のための政治が行われるための過渡期と考えれ ば仕方がない。しかし、ソブリンリスクが現実となるのは政治の混 迷のさなかに起るかもしれない。
2010年07月27日
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財政危機の総括をして自民党と公明党を政界から追放すべき
財政危機の総括をして自民党と公明党を政界から追放すべきであ る。それから官僚の給料も大幅に削減しなければならない。これを やれるのは今のところ、みんなの党しか見当たらない。これからの 数ヶ月はよく監視して、次の選挙でどの党に投票するかを有権者は よく観なければならない。
2010年07月26日
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民主党は第二自民党になるのか
野党時代の民主党のほうが歯切れがよかった。与党になると同時に こんなはずじゃなかったと思われる動きが目立つ。その第一は財政 に対する取り組みだ。脱官僚といいながら、官僚の天下りに何ら手 も加えず、おざなりの事業仕分けでお茶を濁し、自らの党の代表と 幹事長が金の問題で政治不信を招き、すべてが歯切れが悪い。消費 税増税は有権者の大半は仕方がないと思っているが、その前にやる べきことができていない。これでは自民党と同じではないか。自民 党と公明党には責任をとってもらい、政界から追放されるべきだ が、先の参院選では自民党を復活させる結果となってしまった。有 権者の怠慢もその原因だが、民主党ももっとしっかりしてくれれ ば、こんなことにはならなかったはずである。もう、日本の政治に 猶予は許されない。スピード感をもって、まず、国会議員とキャリ ア官僚の歳費削減を少なくとも大胆に実施してゆかなければ、危機 を承知でずるずるとやっている民主党政権にもその矛先が向かう。 つまり、３年後には民主党政権ではなくなっているということだ。 しかし、自民党と公明党にも政界追放処分が必要だろう。
2010年07月25日
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破綻寸前の財政問題を放置する国会議員を糾弾しよう
私たちの財産を破壊する破綻寸前の財政問題を放置する国会議員を 糾弾しよう。やるべきことは国会議員をはじめ、キャリア官僚の人 件費削減である。６日しか今月は働いていない参議院議員の新人議 員に対して２３０万円の給料を支払うなど愚の骨頂である。民主党 の蓮舫議員はこれを当たり前と思っているらしいが、こんな人物に 事業仕分けをする資格などない。みんなの党の出そうとしている国 会議員の給料を日割りにする法案をすぐにでも通すべきだ。これさ え通せないなら民主党政権は早めに退場願いたい。ついでに破綻寸 前の財政と福祉をぼろぼろにした自民党と公明党も退場してもらい たい。責任をとらないで法外な給料を税金でもらい続けている厚顔 無恥な国会議員は国賊である。新政権はみんなの党を中心に早く政 権交代すべきだ。
2010年07月24日
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国民の財産を守るのが政治家の仕事ではないのか
日本国債がデフォルトに陥れば、円資産はすべて紙くず、銀行に預 けている預金（外貨も含む）や証券までも紙くずになる。このよう な重大な危機に、政府は自分自身のリストラをしない。怠慢を超え た犯罪である。国民はもっと声を大にして怒りを表さなければなら ない。早く国家公務員の人件費を半減、公益法人、特殊法人、独立 法人の即時解散（もしくは政府から補助金を出さない）しなけれ ば、日本の政府は国民を犠牲にするつもりであり、こんな政府は まったく信用できないと腹をくくるしかないだろう。
2010年07月23日
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政治家はビジョンを語れ
日本に元気を復活させるとか孤立した人をなくすとかいったスロー ガンでは、いったい、この国をどういう国にしたいのか、まったく わからない。民主党政権は、国家戦略室を早くもなくそうとしてい るが、国家戦略室とは、そもそも国家のビジョンをまとめ、戦略を 策定するところではなかったのか。それが現実、毎年の予算のやり くりに省庁と折衝するような計画だけに翻弄されている。本来、財 務相のやるべき仕事を国家戦略相が口出ししているなど混乱が目立 つ。政権交代して、ビジョンがないまま、毎年の予算をどうすると か、無駄を削るといったことにばかり時間を費やしていては、日本 の経済は成長しない。日本の経済成長の前提として、財政を健全化 することのほうが先であるにも関わらず、狂気の国民新党に財政出 動で借金をこれ以上続けて、効果の薄い公共事業をしようという話 に耳を傾けてはいけない。そもそも、国民新党は先の参院選でも議 席を守れず、獲得議席はゼロであり、国民からまったく信任を得ら れていない。民主党は、あせらず、この国のビジョンや戦略を今一 度、知恵を結集してまとめて国民に説明しなければならない。来年 度の予算に何をどれだけ割くとか、国債発行をどれだけにするとか いった話は枝葉末節である。むしろ、国債暴落による日本の倒産危 機のほうが明日にでも来るかもしれないと考えて、当面の予算削減 を全面に出すことのほうが重要である。ビジョンと戦略の説明と同 時に予算削減を同時に説明しなければ国民の信任は得られない。政 治家はビジョンを語るべきで、語れない政治家は国会から退場する べきである。
2010年07月22日
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民主党は国民新党や社民党とは連立を解消せよ
先の参院選ではっきりしたことは、国民は国民新党や社民党は信任 していないということである。実際、この二党は議席を減らし、国 民新党に至っては議席ゼロである。ということは、国民は社民党の いう普天間問題、国民新党のいう郵政改革や財政出動による景気回 復には反対ということである。民主党政権は、国の優先課題を整理 し、優先順位と重要順位を今一度、冷静に確認してほしい。財政危 機は待ったなしである。国家公務員の人件費を半減しなければ、増 え続ける社会保障費も国債も対応できない状況にあることをよく認 識して、みんなの党と一緒にまず、国家公務員人件費削減に大鉈を 振るって欲しい。それから、真の経済成長、元気な日本を復活させ る道が描けるのである。公務員の労働組合を守っても詮無きことである。
2010年07月21日
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みんなの党の出番です
民主党では全然駄目であることがはっきりした。年金も医療も経済 も財政も自民党と公明党が破壊に追いやったこれらの重要施策につ いて民主党は何もしきれていない。来年もまた今年と同じか、それ より少し少ない予算を国債発行でまかなって立てる予定といわれて いるが、そんな認識では国の窮状は救えないし、認識不足にもほど がある。外国人が日本国債を空売りしたら終わりである。また、日 本人が国債を買うことに躊躇しだしたことも危険信号の現れであ る。日本国債に信用がなくなれば、日本人の資産そのものが紙くず になる。消費税増税の議論を始める前に予算の削減を話し合う必要 があるのに、それを民主党政権はわかっていない。そもそも参院選 では、予算削減についての議論と何を削減するかという議論をすべ きであった。これをどの政党も言い出せなかった。あえて言ったの はみんなの党だけである。しかし、公務員の人件費２割カットでは 足りない。公務員の人件費２割カットと社会福祉のカットがセット になっているはずである。しかし、社会福祉のカットまで言い出せ ば、有権者は支持してくれなくなることを恐れて、公務員だけを標 的としたのであるが、そんなものは大衆迎合と５０歩１００歩であ る。今度の国会は予算削減国会である。みんなの党がアジェンダ （政策課題）を公表されているとおり、国会で突きつけて議論し、 結論を出さなければ、日本の財政は手遅れになる。同時にこのよう な事態にした大部分の責任がある自民党と公明党には政界追放処分 を課さなければならない。
2010年07月20日
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公務員の人件費を半減しないと大変なことになる
公務員改革が急務にも関わらず、民主党は何もできないでいる。そ れはリストラを意味し、社会不安やギリシャのようにストライキが 発生することを危惧しているからだ。しかし、日本国の財政危機は ギリシャ以上であり、外国からの借金がギリシャほど大きくないか ら問題が発生していないかのようにみえるだけである。菅首相は公 務員改革をどうするのか言及のないまま、消費税増税議論をしたい と発言したことが国民の民主党に対する不信を生んだと思う。公務 員の人件費を半減しないとどうなるのか、それは年金や医療に対す る負担を国民に押し付けることであり、国は年金や医療の面倒をみ ることを放棄することである。公務員改革は大変なことであるに違 いないが、何もしないで福祉が崩壊することも大変なことである。 どうするか、選択肢を国民に示し、信を問うのが政治家としてやる べきことである。公務員が天下りしたり、１０００万円以上も年収 をもつことが不当であり、こんなものはすぐにでもできるはずなの にそれをやらない、マニフェストでは公務員の人件費２割カットと いう緩い約束を謳っておきながらこれもできそうにない民主党を信 用できるわけがない。しかし、こんな財政にして国の活力も駄目に した自民党や福祉をぼろぼろにした公明党は政界追放すべきである ことは言うまでもない。参院選で自民党が勝ったのは、大半は怠慢 有権者が投票放棄したことである。怠慢有権者には税金を倍にして 罰則規定を設けてもいいくらいだ。官僚の権限をすぐにでも剥奪 し、良識ある民間に成長戦略を委ねるべきだ。
2010年07月19日
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政府は思い切ったリストラ策をうつべき
天下りと自己利益を求める官僚、野心もないサラリーマン経営者、 これらが日本経済の足を引っ張っている。早い話、日本経済の復活 は、こういったお荷物を切り離すべきである。税金の間違った使い 道である。公務員は半減（議員も含めて）、法人税は１０％台、高 所得者への増税の税制改革を早急にして新しい産業を起こし、活力 を生み出す道をとればいい。しかし、年金や医療などの福祉にはお 金が相当カットされることになるが、経済が復活するまでは痛みを 我慢するしかない。今の菅政権ではずるずると座して死を待つばか りで何もいいことがない。スピード感が必要で官僚の抵抗を無視し て強烈な指導力を発揮できるのは小沢一郎という劇薬も必要なので はないだろうか。
2010年07月18日
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Jリーグの質を高めないと４年後のワールドカップ日本 代表は危ない
Jリーグの質を高めないと４年後のワールドカップ日本代表は危ない と感じた。ワールドカップの後にJリーグが再開されたが、次 の点が問題。代表監督はオシムのときと同様にJリーグとよく 話し合った方がいい。目指すサッカーは日本の独自性で世界と戦え るサッカー、これを完成させないと予選も危ない。 １＞スピードサッカー：スペインは優勝したが、体格的に日本人と 変わらないスペインのサッカーはなぜ優勝できたのか。それは早い パスまわし、運動量、頭脳的な攻撃、圧倒的なボール支配で進めら れたことにある。Jリーグの各チームはそれぞれの戦術がある だろうが、日本人選手が世界と戦うためには、基本となる正確なト ラップ（ワントラップで足下におさめる、またはダイレクトでボ レーシュート）やダイレクトパスで早い攻撃、相手をかく乱させる ようなパスまわしが必要。だらだらした攻撃しかできないような外 人選手は取る必要がないし、日本のサッカーの明日のためにならない。 ２＞若手選手の積極起用：もっと１０代の選手を底上げし、彼らに チャンスを与えるべき。４年後には２４歳となる選手がチームの核 となり、欧州へ移籍できるようでなければワールドカップでベスト ４への道はまだまだ遠い。 ３＞ミドルシュート、ロングシュートの積極起用：もっとペナル ティエリアの外からシュートを積極的に放ち、こぼれ球を狙えるよ うなフォワードの動きが必要。ボールを放り込んでヘディング シュートの確率はゼロに近いし、日本人選手が国際試合には通用し ない。流れの中で点を取るパターンをいくつかつくらなければなら ないが、パワープレーによる点を狙うのは最後のどうしようもない 展開に残すオプションでしかない。知恵を出して、点を取るパター ン、オプションをもっとつくり、確率の高いサッカーを目指してほしい。 ４＞フリーキック、セットプレーの戦術：３＞と同様に直接ゴール を狙ったフリーキックかトリックプレーによるシュート狙いのオプ ションをつくること。ヘディング狙いは時間の無駄。 ５＞Jリーグとの意見交換を３ヶ月に１度は行うこと：代表監 督はチーム強化のためにJリーグの協力は必要不可欠と考えて ３ヶ月に一度は意見交換会を行った方がいい。それがすべてのレベ ルアップのベースとなると認識せよ。
2010年07月17日
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日本を倒産寸前まで追いやった自民党を復権させるの は愚かな過ち
バラマキ無駄遣いの権化を尽くして800兆円の借金を貯めたの は誰だ！という反省が自民党には微塵も見られない。現行の歳出から20 兆円削ることが最優先である。見方を変えると地方と国の公務員 700万人の総人件費がだいたい60兆円くらいと言われているの で、公務員の30％削減となる。これはギリシャの打ち出した 政策と同じである。これをやらないと社会保障費を７５％カット （国は年金や医療費などの面倒はみないと宣言するのと同じ）する か地方交付税をすべてなくすという選択肢しかない。もちろん、国 債のデフォルトという選択肢もあるがこれは国の倒産を意味する。 国債の利払いを止める前に、あるいは公務員の3分の１削減を して大規模ストライキになる前に20兆円削減のシミュレー ションを毎年国民に示してみてはどうだろうか。国家予算がその結 果どうなるのかを示していないし、不足分を誰がどう負担するのか も示せば、国民はいかにひどい状況になっているかを理解し、他人 事のように思えなくなるだろう。その上で、プライマリーバランス を達成するためには「もう20兆円」削減しなくてはいけな い。その時はじめて、削減ではなく、増税で、という議論を許容しよ う。20兆円という金額を消費税に単純換算すれば8％く らいに相当するから、現行の5％と合わせて13％という ことになる。社会保障費を放置すれば毎年1兆円ずつ増えるの で、福祉目的税として消費税を位置づければ、2年ごとに 1％ずつ上がっていくことになる。少なくとも向こう20年間は 高齢者が増え続けるので、最終到達点では25％という欧州並 みのレベルとなる。これが日本の姿であり、正常化への道筋であ る。このくらいのことをやらなくては国家の崩壊は避けられない。 どのみちこうした議論をしている間に進行スピードは半減するだろ うから、20兆円削減を3年以内、という作業に取り組ん で、ちょうど先進国の他の国から周回遅れくらいでゴール、という ことになるからだ。参議院選挙の結果はすべての政党に「言い訳」 を与えた。自民党は復活の兆しを得た、と言うが、冗談ではない。 上記の作業をやれば筆頭犯罪人、ということで政界から永久追放は 間違いない。小沢「辣腕」前幹事長の下で利権を集約した民主党は その自民党を上回るバラマキで票集めに邁進した。そのツケを準備 もなく消費税に安易に転嫁しようとして躓（つまず）いた。国民は 民主党にお灸をすえた、と思っているかも知れないが、最後のツケ は自分たちが払うのである。国債というのはいつの日か自分たちの 税金から払うモノであり、デフォルトされれば、当然貯金も年金も 吹っ飛ぶ。欺瞞だらけのペテン師達を左から右に乗り換えて「お灸 をすえた」気分になっていたかも知れないが、彼らはイザとなった らどのみちそこにはいない。怒りの対象にさえもならない。結局ツ ケは自分たちが払うのだ、という認識からすべてが始まる。そのと き、長く続いた自民党政権がこのような状況にしたということを理 解し、自民党は政治の世界から永久追放となるだろう。
2010年07月16日
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政治家が日本経済を強くしたのか
自民党の谷垣総裁は、あたかも日本経済がかつては強かったのは自 民党のおかげであるとでもいうようなCMを流している。これ はとんでもない嘘だ。自民党は官僚といったいになって、規制を設 けて私利私欲に走り、産業を競争力を弱めるようなことをしてこな かった。今、競争力のある産業は、自民党や官僚の目から逃れてき たものばかりである。頭に血管を浮きたたせるほどの意気込みで偉 そうなことを言っている谷垣氏は、外務官僚を倍増させて、キャリ ア官僚をどんどん増やしていくことを推進している人物であること を忘れてはいけない。税金無駄遣い体質をつくってきた張本人が現 在の自民党総裁である。
2010年07月14日
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宮崎牛の殺処分は生物への冒涜ではないか
感染されていない種牛を殺処分にすべきという農水省の決定はあま りにも硬直し過ぎではないか。欧米では常識かもしれないが、感染 牛の発見地点から半径何キロ以内の牛はすべて殺処分という基準は 基準自体が疑わしいのに、すべて杓子定規で処分するという官僚体 質には疑問を感じざるを得ない。日本の和牛は日本人のためのもの である、基本的に。輸出を考えて処分するなら、米国の狂牛病の牛 を同じように官僚体質で杓子定規ですべて受け入れ拒否すべきであ る。日本の食卓にのる牛の基準は日本人自らの考えで設定してもい いと思う。宮崎の種牛は和牛の総元締であり、これを殺処分にする のは、産業にとってもいかがかと思うし、牛の大量処分は生物の冒 涜さえ感じざるを得ない。
2010年07月13日
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腐った有権者に罰則規定を設けるべき
倫理や道徳が地に落ちた日本の有権者には罰則規定を設けるべき だ。たとえば、投票しなかった有権者には運転免許証やパスポート の更新を認めないとか、年末調整での税の還付をしないとかいった 罰則規定を設けるべきだ。投票は有権者の義務であり、民主主義の 根幹をなす当然やらなければならない行為である。しかし、これを 意図的にやらない有権者が半数近くいるという現実、結果、一部の 利害関係者に有利な政治家を選んでしまうという票の格差を生んで しまっている。今回、自民党が勝ったといわれているが、これは投 票率が５０％台にとどまったことが組織票を固める政党に有利に働 いただけである。今後、最低６年間は日本の政治は停滞し、ひどい 状況になるだろう。誰もそれを望んでいないが、このような状況は 投票しなかった有権者が招いた行為であることを覚えておくべき だ。このような事態を二度と招かないために投票しない有権者への 罰則規定を設けることを提案したい。
2010年07月12日
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低投票率が国を滅ぼす
この国の有権者はいったいどうなっているのだろう？やはり低投票 率はしがらみ政治家を生んでしまう結果となった。自民党、公明党 や労組代表の民主党候補が勝つ結果となってしまった。これで政治 は混乱し、日本はどんどん駄目になっていくだろう。それもこれも 有権者の意識の低さからくるものであり、政治家をいちがいに批判 することはできない。この国の有権者は低レベルなのだから。消費 税は１０％以上に早晩、増税となり、国民生活はますます苦しくな るだろう。それもこれも長年続いた自民党が与党の時代に積み上 がった借金のおかげである。日本がギリシアのようになるのは、今 いつなっても不思議はない。消費税増税が２０％以上にしても孫の 時代まで借金のつけを負わすことになっており、キャリア官僚の仕 事に見合わない厚遇や天下りを一掃しないことには国民は疲弊し、 活力は生まれない。正常な民主主義政治も投票率が８０％以上なけ ればならないのに、今の日本はこんな時代でも５０％しかない。ひ どい状況であり、自業自得である。
2010年07月11日
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消費税増税の前にやるべきことがあるだろう
消費税増税の前にやるべきことは以下の通り。 １＞国家公務員のリストラ：国会議員やキャリア官僚など聖域なき 人件費半減、特殊法人の解体、国有資産の売却、行政刷新をゼロ ベースで見直しをする。これが終わらないと消費税増税はすべきで はない、最低でも。 ２＞新成長戦略：輸出産業の競争力を回復させることと同時に世界 をリードする技術成長戦略の策定、官民一体、産官学の協力のもと に新産業を起こし、雇用を回復させる。経済のパイを増やすための 知恵を民力結集させ、一致団結して臨む。 ３＞道州制：地域に雇用を生むには、海外からの投資を呼び込まな ければならない。そのための行政権を道州制にして渡す。主体的、 自立的な自治を目指す。官僚の天下り知事を根絶し、信賞必罰の評 価システム、プロジェクト型のフリーエージェントワーカーによる 実力主義に切り替える。 以上の３点をはっきりと実行させ、国民にみせて納得させてからで ないと与党は３年後の総選挙で痛いめに会うだろう。自民党はマニ フェストで上記をはっきりと約束しない限り、何も本質的には変わ らない旧態依然としたつぶれるべき政党と思う。公明党も福祉をめ ちゃくちゃにした責任の総括もなしに福祉の公明党なんて誰も信用 しない（創価学会員以外は）。
2010年07月10日
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民主党とみんなの党以外に投票するのは無駄な行為
今回の選挙は日本の舵取りにとって重要な投票となる。はっきりし ていることは、国民の信任も得ていないミニ政党、社民党だとか国 民新党が連立していることに対して悪影響があったということだ。 また、一連のごたごたで民主党に政権を任せることに嫌気がさして 自民党や公明党に投票するのはまったくの間違いである。今回、民 主党政権で間違いのない道を行ってほしいのは、もう首班指名を少 なくとも３年間はやらないでじっくりと政治を行ってほしいこと と、変なミニ政党にキャスティングボートを握らせないことであ る。そういう意味で民主党とみんなの党以外に投票するのは無駄な 行為であり、国民にとってはまったく生産的ではないと思う。
2010年07月09日
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最低４年は続けてほしい菅内閣
最低４年は続けてほしい菅内閣だが、何もこんな時期に馬鹿正直に 消費税増税の話を持ち出すなんて稚拙としかいいようがない。しか し、日本人は自信を失い、さまよいつつある。外国からも日本の政 治が安定しないことに対して信用を失い、日本を無視あるいは軽視 する風潮が広がっている。稚拙な民主党政権だが、自民党と公明党 よりはましである。少なくとも理性的な面々が民主党にはそろって いる。しかし、あまりにも山積している課題に対して優先順位と重 要順位がつけられていないようだ。消費税増税の議論よりも成長戦 略や行政刷新が優先かつ重要度が高いにも関わらず、消費税増税や むなしの報道や菅首相の発言に政治主導に疑問符がつく。主張では みんなの党、現実をみれば民主党なのだが、はたして、どちらに投 票すべきか迷っている。
2010年07月08日
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ワールドカップ決勝トーナメントにみるサッカーの明日
ワールドカップ決勝トーナメントにみるサッカーの明日を考える と、日本代表に必要なのは、スピードあるサッカーとこれにともな うフィジカルである。テクニックもダイレクトパス、ダイレクト シュート、ロングシュートなどスピードサッカーに必要なものが決 勝トーナメントで勝つためにはまだまだ欠けている。これはクラブ チームにもいえることで世界最高峰のスペインリーグもスピード サッカーと観客に喜んでもらえるスペクタクルサッカーである。こ のサッカーを９０分間、場合に寄っては１２０分間、スプリントで きる体力、連戦でも戦えるタフな体力が求められる。これらの点を もっと磨き、そして、世界化するサッカー業界にあって、レフリー の癖や傾向と対策もよく事前調査しておく必要があるし、市場とし て注目されている中国やインドあたりへのサッカー拡大も日本とし て考える必要があるだろう。
2010年07月07日
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４年後のワールドカップに向けて
日本代表の強化に向けて４年後のワールドカップの目標は以下の通 りと考える。 １＞ワールドカップ本選大会に出場する ２＞８年後のワールドカップに向けて代表選手が全員、欧州のクラ ブで活躍できるよう、若手の底上げを行う。具体的には現在、ユー ス以下の世代が４年後のワールドカップに出場し、本選大会で活躍 し、欧州のビッグクラブにスカウトされるようになること。その次 のワールドカップ（今から８年後）では主力となるよう、代表全員 が欧州のビッグクラブで活躍しているような結果を４年後にその きっかけをつくる。 ３＞フィジカル強化：親善試合、テストマッチに関わらず、試合で の選手交代は３人までで行う。フィジカルの弱い選手はテクニック があっても基本的に代表候補失格とする。クラブごとにフィジカル 強化、スピードあるサッカーを優先に取り組んでもらうよう協力を お願いする。 ４＞日本人特有の強みを強化：俊敏性、機動性を強みにテクニック を強化する。個人の強化とともに集団としての攻撃パターンの強化 を行う。個人として強くても集団としての強化に貢献しない選手を つくらないこと。 ５＞テクニックの強化：トラップ、ワンタッチパス、ダイレクト シュートなどスピード、スプリントのある流れを作れるテクニック を強化する。ポジションにかかわらず、シュート精度を高める。 チップショットなど引き技のシュートも打てるシュートのバリエー ション、判断の強化を行う。
2010年07月06日
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自民党だけは投票してはならない
新聞の世論調査では民主党と自民党へ投票する人は拮抗していると のこと。しかし、これは、日本の将来にとっては非常によくない。 自民党はすでに政党としては役割を終えた政党であり、自民党に期 待するのは間違っている。自民党は官僚の傀儡政党であり、官僚の 天下りを支持している政党である。毎年の予算の７割は官僚の天下 り先に流れる仕組みをつくったのも官僚と自民党の成果である。小 泉氏はこれをわかっていながら改革という名のもとに官僚支配政治 を延命させたのであり、その息子の小泉もまた、本質は同じであ る。自民党に期待するのは大間違いである。国民の選択肢は、民主 党かみんなの党に投票することが今回の参院選のポイントである。 主張点はみんなの党が正しい。しかし、実行力となると民主党に期 待するしかないが、公務員の労働組合の圧力もあり公務員改革に及 び腰なのが気になる。実際、公務員改革より消費税増税論議を先行 させた印象が強い。消費税増税が公務員制度改革や公務員数の半数 削減より前にくれば、最悪の事態をまねくだろう。この一点はみん なの党が主張しており、景気対策にもつながる重要点であることか ら、これを実現させる圧力をみんなの党がもてれば、民主党との連 立という理想的なかたちが可能となる。
2010年07月05日
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Jリーグ改革が必要
スプリントでき、フィジカルのタフな選手の育成が必要である。海 外のサッカーはスペクタクルであり、観客が喜ぶサッカーを行って いるが、日本はそうではない。スタジアムは閑古鳥が鳴いており、 のろまなサッカー、外人頼りのサッカーをやっている。これでは ３ヶ月もすればワールドカップ熱は冷めてJリーグは元の木阿 弥に戻ってしまう。そうならないために以下を提案する。 １＞フィジカルの強化：スプリントで１２時間できる選手に強化す る。テクニックと同じ程度の優先順位で強化することである。だら だら走ってタフな選手を底上げし、スプリントで１２時間持つ選手 にする。 ２＞外国人選手の強化：海外の選手をどんどん呼び込む。そして、 日本市場をサッカー選手にとって魅力ある市場にする。そのために 各クラブが、目指すサッカー、理念をしっかりつくり、サポーター とともに観客に喜んでもらえるサッカーは何かをしっかりつくるこ とである。曖昧な目標はいけない。外国人選手は日本人選手にいい 影響をもたらす選手を選ぶようにする。個人技と同様に協調性、 チームワークが勝利に必要な要素ということを理解する。 ３＞欧州サッカークラブに学び、地域活性化につながるクラブ運営 をする：観客に喜んでもらえるサッカーをすればクラブ経営もよく なっていく。そうすると周辺地域に雇用や産業が生まれる。お金が できれば、さらに海外の有望選手、若手選手の育成や発掘に投資す ることができる。各クラブが代表に選ばれる選手を多く輩出できれ ば、さらに観客が増える。そのように欧州サッカーをよく知り、自 らに何が足りないか、現実に戻って観客に喜んでもらえるクラブ独 自のサッカーを目指す。 ４＞監督は結果がすべてであるが、ある程度の忍耐は必要：代表監 督は結果がすべてである。結果が出なければ更迭や交代は当たり前 であるが、クラブチームは長期戦略に基づいて選手の育成や強化に も責任をもたなければならないので、監督は簡単に交代するもので はない。監督を選ぶにあたって、クラブ側がどういうサッカーを目 指すのか、監督候補とよく話し合った上で同意するべきで、同意し た以上はある程度の忍耐が必要である。 ５＞局面打開からシュートへ：ミッドフィルダーやディフェンダー もシュートに絡める局面練習をもっともっと行い、リスクを冒し て、フォワードだけでなく、ミッドフィルダーやディフェンダーも 攻撃参加する流れをつくる。２対１、３対２、４対３など攻撃パ ターンをいくつか練習して、シュートをするのは誰でもできるよう なパターンを数多く練習することである。これによってもっと仕掛 けができる攻撃型サッカーが完成できる。
2010年07月04日
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政府のリストラが急務
国が慢性赤字で、企業ならリストラをしなければならないのに、こ れを適当に事業仕分けとかいって、法的拘束力もないことをやった だけで消費税増税の議論をスタートさせるといっても国民は納得し ないだろう。残念ながら民主党は単独過半数はとれず、参院選後は 連立を維持しなければ法案は何も通らないだろう。問題は連立の相 手を国民新党で続けるのか、みんなの党などの新第三極と組むの か、消費税増税を強行するために自民党や自民党くずれの新党や公 明党と組むのかといった問題が焦点になる。国民新党と連立なら国 の財政赤字はますますふくれあがり、ギリシアのようになるのは時 間の問題だろう。もっと危険なのは自民党との大連立だ。これは国 民を無視した大暴走政治となり、最悪の事態を招くだろう。国民に とって最も理想的なのはみんなの党との連立だが、みんなの党がど れくらい議席を確保するかが問題で、それなりの存在感を出すには 二桁は議席が欲しいところだ。いずれにせよ、今度の参院選は今後 ３年間を決定づける大事な選挙なので国民は絶対に投票へ行かなけ ればならない。増税の前に公務員のリストラや天下り撤廃、キャリ ア官僚の数は半減させなければ再生の一歩はいつまでたっても踏み 出せないまま、国は崩壊してしまうだろう。もうずるずると時間は 待てない状況である。
2010年07月03日
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日本のサッカーが目指すべき道
ひとりひとりが真剣にサッカーを学び、考えることで、日本が次にワールドカップでベスト８以上に進む道が開けてくる。今回の盛り上がりを一時的な現象とせず、持続させるのは、ひとりひとりにかかっており、日本サッカー協会や選手に任せておいてはいけない。ひとりひとりがサッカーをよく知ることが必要だ。にわかファンも世界のサッカーをよく観た上で日本代表が何を次ぎに目指すべきか、そして強化すべきかを理解し、マスコミやクラブ、サッカー協会に圧力をかけなければならない。日本のサッカーはまだ弱い。今回の出来は運が多分によかっただけである。オシム監督が言っていた日本人らしいサッカーとは俊敏性、機動性を活かした攻撃であるが、これはまだまだ未完成だ。喫緊の課題は以下の通りだと考えるが、欧州のクラブチームに何人、日本人選手が活躍しているかで日本代表が世界の強豪と戦えるかが決まる。１１人すべてが欧州で活躍している日本代表となるために世界基準から不足している点、日本人選手の強みを鑑みて、強化していってほしい。１＞フィジカル：９０分間は機敏にそして俊敏に走れるサッカーを目指すには、フィジカルが重要だ。南米や欧州、アフリカの選手と比べると日本代表選手のフィジカルは見劣りする。遠藤や中村のようなうまい選手はフィジカルが弱く、走れない。特に攻撃ではシュートに絡むような走りができず、単なるパスを出すだけの役割しかできていない。MFがパスだけでなくシュートを打てるようになるためにはフィジカルを強化する必要があり、これは才能ではなく努力で強化できるのでクラブチームでもよく認識して普段から強化を図ってほしい。２＞スピード：ワールドカップを観た後にJリーグを観るとわかるが、スピードが全くのろい。のろいサッカーは弱い。ワンタッチで早いパスまわし、複数の選手で連動しながら、相手の防御を切り崩してシュートに持ち込むスタイルの確立が遅い。フィジカルと関係していると思うが、MFがリスクを冒さないことから攻撃に絡めないこと、アイデア不足、連携不足、普段からの意識不足などが原因と考えられる。欧州のクラブチームの試合はテレビで毎日観ることが出来るのだから、選手は特にそれをみて自分に何が足りないのかを真剣に考えてほしい。３＞継続性：クラブチームはすぐに監督を代える傾向がある。これは日本のサッカーにとってよくないことだ。もっとクラブのGMは現場の監督や選手と話し合って何が足りないか、どこを強化すべきか、欧州のクラブチームの試合もよく研究し、サッカーをよく知ったうえで、自分のクラブチームをどうマネジメントするのがいいかよく考えてほしい。少なくとも監督を頻繁に替えるのはよくない。ガンバ大阪をみれば一目瞭然だ。頻繁に替えるべきは選手のほうであり、日本人選手のためにどういう外国人選手を連れてきたらいいのか、現場とよく話し合ってほしい。
2010年07月03日
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間違った政治をやりそうな民主党
菅首相が消費税増税の議論を始めると言ったことが問題になってい る。財政を立て直すことが喫緊課題ということは誰しも異論がな い。しかし、菅首相は決定的な問題を見過ごしている。それは消費 税増税前にやるべき公務員のリストラである。事業仕分けを行って も法的拘束力のない、天下りが続いているような税金の無駄遣いを どうするのかといった展望がない。公務員制度を根本から見直し、 財政健全化のためには公務員法も改正し、焼け太りし続けている公 務員の人件費をなんとかしなければ国民は納得しないだろう。この 点はみんなの党の主張が正しいと思う（できるかどうかはみんなの 党の人材をみても疑問符がつくが）。この道筋も示さないままに消 費税の議論をするというのは国民をぺてんにかけようとしていると しか見えない。優先順位の第一は公務員（特に上級職）のリストラ にあるが、これがうやむやになっているのが菅首相の政治である。 優先順位の次ぎにくるのは、経済のパイを大きくするための成長戦 略である。輸出産業が国の基幹産業であることを忘れたかのよう に、福祉経済に移行すればなんとかなるというのは大間違いであ る。裾野の大きい輸出産業の競争力強化なくしては日本国が元気に なることはありえない。輸出産業競争力強化に向けた集中投資と選 択が成長戦略の根幹であるが、菅内閣ではインフラ輸出で官民共同 で新興国に売り込むことが重要と考えている。これは間違いであ る。公務員の大リストラと成長戦略があって、はじめて国のありか たが議論でき、道州制という枠組みをスタートさせ、消費税増税の 議論ができるが、大事な問題をうやむやにして増税議論をスタート させるというのは菅首相は財務官僚に洗脳されてしまったのかと思 わざるを得ない。４年間は菅首相と民主党政権に続けてもらいたい が、不安になってきたので、民主党がみんなの党と連立を組んで政 治を進めることが一番いいかもしれない。その他の政党は全然だめ なので早く消えてなくなった方が日本のためにいい。
2010年07月02日
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サッカー日本代表の次期監督
サッカー日本代表の次期監督はディドブッフバルト氏の名前が上 がっているが、日本サッカー協会技術委員長の原博美氏はドイツ流 支持者であることから、ドイツ人監督になる可能性が高いのだろ う。誰がなるにしても、次期監督は４年後を見据えた選手の発掘、 育成と代表チーム作りを急がなければならない。欧州リーグで活躍 する選手が何人いるかでワールドカップの結果が決まってしまう現 状では、長谷部、松井が次回は年齢的にも下り坂にかかるため、本 田と海外移籍が予想される長友、川島くらいしかいないと考えた方 がいい。４年後に日本代表が活躍するためには若手の選抜と育成が 喫緊の課題だ。特にセンターバックの２人（中沢、闘莉王）の次世 代をどうするかが重要だ。４年後には永遠の課題である攻撃型サッ カーの完成とセンターバックの守備力の両方が問題になってくる。 次期日本代表監督にはユースの監督も兼任してもらいたいくらい だ。その意味では、トルシエ氏の手腕が一番期待されるが、どうだ ろうか。
2010年07月01日
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