2010年11月の記事
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実績をあげられるか、民主党
今、日本は失望であふれている。自殺率は史上最高、出生率は史上最低だ。国民は経済的に不安なので子供を作りたがらない。大学生を対象とした世論調査によると、就きたい職業の一番人気は公務員だそうだ。誰も彼も不安で取り乱しているのだ。肥大化し腐敗した体制がすべてを押しつぶそうとしていることが有権者には見えてきた。だから、政権交代を望んだし、実現した。民主党政権は問題の所在を知っていて、正しいことを言っている。民主党政権が実績をあげられるかどうか、創造的破壊を断行できるかどうかにかかっている。日本にはたくさんの規制があって、これらの規制が国内産業を保護してきた。しかし、現実的には無価値である。こうした規制を利用して非常に儲けている連中がいるのだ。日本が保護主義を捨てて、韓国のように覚悟を決めて自由貿易主義に転換できるかどうかに、日本の未来がかかっている。
2010年11月30日
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経済的地位が落ちる日本
日本の農業に対する保護主義のおかげで、日本の世界における経済的地位は落ちていくばかりだ。たとえば、政府は炭坑ふたつをつぶさないために日本の電力会社に世界市場の三倍の価格で国内炭を買い取らせ、そのコストを日本の消費者に肩代わりをさせるという政策をとった。政治に影響力を持つ業界のごくごくわずかな労働者を保護するために、１億４千万人の国民と経済全体に割高なエネルギーを押し付けたのだ。日本の弱点は硬直化であり、柔軟性のなさであり、もはや克服しがたくなっている。効率的な起業能力で世界中に知られた国は、硬直性と過度の規制で窒息しかけている。日本を今日の栄光へと導いたあの創造力と革新性は今、急速に失われている。日本はついに、テレビや車の製造を独占していた頃の満足しきった米国、よりよい車とテレビをつくって日本がこうした産業を乗っ取ってしまった頃の米国と、同じ段階に達してしまったのだ（今、韓国や中国に乗っ取られようとしている）。手厚く保護された社会のなかで、敗戦直後の世代が持っていた活力と精神をなくしてしまったのだ。
2010年11月29日
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自業自得の道
高水準にある巨額の財政赤字は増加し続ける一方、それを負担する人の数は減少し続けている。日本は深刻な問題に直面しているが、これも自業自得なのである。日本は排他的で移民受け入れは否定的である。日本に来て三代にもなる韓国人でさえ、日本の市民権をもらえない。欧米が移民受け入れによる人口問題を克服しても、日本には無理である。そんなことをしている国がどんどん没落するのは確実である。今の若い世代は、自分で決めたわけでもないことのつけを払わされるのを不満に思っている。戦後ずっと日本を押さえてきた自民党の政治家が、「どこにもいけない橋」を何百もつくり、財政赤字を膨らませてきたことが、問題をいっそう深刻にしている。こうした土木工事は、地元有権者と地方の政治家のご機嫌をとる以外、何ら経済的意味もない公共事業で行われる。膨大な金と票が日本の裕福な農家をめぐって動く。日本の米価格が米国と比べてさえ数倍もしているのはこのためだ。彼らはこう言う。日本が農業を保護しているのは他国の農業と違うからだ、日本人の消化器官は他の人種と作りが違うのだ、また日本の水のシステムは特別なのだ。さらにこうも言う。皆が外国の米を食べ始めたら、日本人の健康は損なわれるし、そのうえ日本の水のシステムも崩壊する。自民党の二枚舌の連中ばかりではなく、博士号をもつ学者までがそんなことを主張する。日本の保護主義者が作り出したこうした議論を信じる人は世界にはいない。日本の文化、歴史、社会の構成要素にまでなっているという、日本の農家に対する妄想は、すべての農業に対する補助と保護主義の言い訳である。こうした政策をとる本当の理由は、票と仕事、そして政治家の金集めだ。日本は国家予算の４０％を公共投資に使う。米国では９％だ。こういうやり方が、社会全体の健全性を損なっている。日本の住宅価格は天文学的水準だ。まだ、地価が高いのは、米の価格が高いからである。米があれほど高く維持されているなら、兼業農家がほとんどを占めている日本の農家は誰も水田にアパートを建てようとは思わない。日本は保護主義者が大手を振っているかぎり、世界における経済的地位が落ちるのは当たり前だ。韓国が世界の主要国に対して自由貿易協定を締結しているので、日本の輸出産業はこれから壊滅的になるだろう。そうなったら手遅れである。TPP反対を唱えている連中は国賊だと思うべきなのだ。
2010年11月28日
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日高義樹「アメリカにはもう頼れない」は慧眼の書
アメリカにはもう頼れないこの本は、かなり、アメリカ人の本音を表している。３０年間、アメリカに住み、政治家、官僚、財界、国防関係者との人脈をもつ著者は「日高義樹のワシントンレポート」で毎月、アメリカの今を報告してくれるが、これは本当に役に立つ。ほとんどの日本人はアメリカは日本を有事には守ってくれると思っているが、アメリカは日本を守らないし、日米安保条約は破棄してもいいとさえ思っている。オバマ民主党政権は嫌日／親中派であり、中東から抜け出せず、国力は疲弊し、東アジア情勢に関われない。だから、中国、ロシアは日本に挑発をかけ、北朝鮮は韓国に挑発をかけているのである。日本は、攻撃力を持たなければ自国自衛できない、そして、中国、ロシア、北朝鮮が核兵器を有している状況で、自国民を守るために核兵器を持たないと核抑止力は東アジアのなかで保てない事態に日本は陥っている。それは理想論だけかざして、中身のない民主党政権を国民が選んでしまったからであるという。著者は今の自民党でも民主党ともたいした差はないが、有権者が国防、そして核抑止力を日本自身がもつことを今、真剣に考えないと、中国やロシア、北朝鮮からの侵略を受けることになると警告する。核兵器をもつとしても、中国、ロシア、北朝鮮から猛反発を受けるだけでなく、日本国内でも反発が起こり、容易ではないが、これに取り組まないとアメリカを頼りにできない今、挑戦しなければならない。ひとりひとりがよく考えるためにもこの本をぜひ一読してもらいたい。アメリカにはもう頼れない
2010年11月27日
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日本をどげんとせんにゃいかん
日本はどうなってしまうのだろうか？あまりに稚拙な国会議員、勉強不足、国家に対するビジョンもない政治家がこの国を滅ぼしてしまいそうだ。さらにつきつめれば、有権者の意識の低さが根本原因といえる。アメリカは日本を守らない。今のアメリカは親中派で固められており、中国にコントロールされつつあるとみたほうがいい。東アジアは中国、北朝鮮、ロシアの悪の枢軸国が韓国と日本を挑発し、アメリカを試している。アメリカの軍事力は中東に集中し、日本や韓国は空爆による攻撃力しか持たない。日本を守るという前提は、まず、日本が核攻撃にさらされたときである。日本に核爆弾が落とされたら、アメリカが反撃するというものだ。しかし、その反撃も以前のように担保されたものではない。アメリカは日米安保条約を空洞化させていくつもりだ。無理もない。民主党政権になってからアメリカを軽視し、鳩山前首相は日米関係を見直すとまで言ってしまったからだ。外交や国防に見識なく、理想論だけを振りかざす青臭い左翼活動家の集団にすぎない民主党では日本は滅んでしまう。日本に残された道は、自分の国をアメリカに頼らずに防衛する軍事力、つまり、核抑止力を持つことだ。核爆弾を保有する国同士の戦争はありえないという現実を、そしてアメリカはもう日本を守れないという現実をみて、一人前の独立国として外交・国防を行える前提条件を自前で持たなければならない。経済が疲弊し、金がなくてもやらなくてはならない。すでに日本に選択肢はない。やるべきことをやらない民主党政権を一刻も早く解散総選挙に持ち込み、国民に信を問うこと。それが今、有権者がやるべき最重要課題である。今、北朝鮮に核攻撃されたら終わりである。
2010年11月26日
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皆さんにぜひ一読してもらいたい本
皆さんにぜひ一読してもらいたい本がある。日高義樹氏の最近、緊急刊行した「アメリカにはもう頼れない」である。テレビ東京で毎月一回、放映されている1995年に始まった「日高義樹のワシントン・リポート」内ではブッシュ、クリントン両政権の国務長官、国防長官などの閣僚級を合わせて40人以上、アメリカ議会の両党の議会指導者40人余、アメリカ軍幹部50数人、ハーバード大学の学者やワシントンD.C.の主要な官僚など多くの人物と対談し、アメリカでの人脈は広く厚い。また、この番組は原則として対談から3週間以内に放映されるため常に新しい情報が届けられる。なかでも、NHK時代から年始にヘンリー・キッシンジャー元国務長官に対し、国際情勢予測に関するインタビューを放映しており、これは現在のワシントン・リポートにも引き継がれている。現在はワシントンのハドソン研究所の首席研究員を務める一方、全米商工会議所の会長首席顧問、ハーバード大学ケネディスクールタウブマンセンター諮問委員などを務めている。日高氏は親米保守派として、アメリカ共和党の論客として日本に対し憲法改正、特に日本国憲法第9条改正の立場をとるジャーナリストとして知られる。ただし、横田基地について「未来永劫、アメリカに使われ続けてよいのか？」や「自分の国は自分で守るべきだ」という持論を持つ。 これまで40年近くアメリカ取材を行ったことから、オバマを除く歴代アメリカ大統領とその周囲に友人、知人が多くアメリカ軍への人脈が豊富である。日高氏によれば、今、日本は危機的状況にあるという。アメリカはもう日本を守らないし、沖縄の米軍基地もひきあげてもいいという考え方さえ、出てきている。日本は自分の国をどのようにして守るのか、理想論やイデオロギーだけに固執している民主党政権では中国に侵略される可能性が高いという。一人前の独立国として、核兵器を持つべきだし、アメリカはそれさえ容認するだろうという。国民一人ひとりがよく考え、解散総選挙をして早急に国民に信を問うべきだと思う。「日高義樹の緊急レポート」アメリカにはもう頼れない
2010年11月25日
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アメリカには親中派が多い
アメリカには意外なぐらいに親中派が多い。これはなぜなのか、研究すべき課題だ。親日派が多いかと思えば、これは意外なくらいに少ない。民主党政権になって、アメリカの親日派は絶滅するだろう。むしろ、嫌日派が増えるという懸念がある。
2010年11月24日
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アメリカは日本を守らない
北朝鮮の砲撃問題をみてもわかるように、アメリカは韓国や日本を守るつもりはない。アメリカはアフガニスタンから抜け出せない状況であり、東アジア情勢にかかわっている余裕がないのである。加えてアメリカの景気がよくない。アメリカの不況は長期化しそうだ。中間選挙で民主党が敗北したことでオバマ政権は強気になれない。アメリカは孤立主義の道を再び歩むことになるだろう。そこで、日本の外交戦略をどう立て直すかが問題となってくる。民主党では外交も国防もできない。危機的状況に日本はある。尖閣問題でもオバマは日本の味方をしなかった。普天間の在日米軍基地問題でアメリカの不信感を買い、今では、国防総省の日本びいきは皆無となった。日本の民主党政権は反米と思っており、アメリカ陸軍の将軍たちは日本を知らず、在日米軍基地はいらないのではないかという意見まで出るようになった。日本離れのアメリカの世界戦略が今後加速するだろう。日本とアメリカは今後さらに疎遠となり、アメリカは日本を中国から守ることはないだろう。日本はもうアメリカには頼れない。独立国として外交、国防をしっかりしてゆかなければならないのである。そのためには、日本は核兵器をもつべきだし、アメリカでさえ、日本は核兵器を持ってもかまわないと思っている。
2010年11月23日
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右傾化する日本
閉塞した時代には必ず右傾化する。ひとりの独裁者がでやすい。こういうときこそ、衆知を集めて危機を乗り切らなければならない。自由と平等、そしてより豊かになるため、日本は発展してきた。これからもそうだろう。しかし、グローバル化の流れにあっては、日本だけではなく、世界が自由と平等、より豊かになっていくことを目指さなくてはならない。環境問題といった課題にも世界の国々が協力しあってこそ、解決されるものである。日本は独善的に陥ることなく、よき隣人として、手を差し伸べる器量が求められている。
2010年11月22日
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何もできない民主党、国民の失望は大きい
政権交代して、１年が過ぎたが、菅内閣の支持率は３０％を下回り、国民の失望感は大きい。マニフェストに対する達成度が低いことだけでなく、ビジョンがないから、期待できないという点が大きい。官僚のレベルもさることながら、政治家のレベルの低さは、日本という国の先行きが暗澹たるものであることを示している。財政状況を考えれば、官僚を食わせていけるだけの金はないので、官僚や政治家のリストラを断行すべきなのに、史上最高額の予算でまだ国債を発行している。こんなことはもうできないはずである。続けるならあと１年か２年で日本国は破綻するだろう。この当たり前のことができない政治家、首相にリーダーシップという言葉は当たらない。やはり、破綻するしかないのだろう。
2010年11月21日
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親中派が多い米国の実態
日米同盟を機軸というが、米国内に親中派が驚くほど多いという実態を日本は認識すべきだ。米国内にさまざまな意見があるが、日本嫌いで中国を支持する米国人が多いという現実。中国の考え方と米国の考え方は一致する点が多い。両国とも世界のリーダーとしての自覚、理想追求は基本的に同じ考え方を持っている。ルービン回顧録などを読んでも、米国の指導的立場にある政治家は、日本の政治家よりずっと高く、中国の政治家を評価している。民主党政権になって、米国は中国にずっと近づいている。尖閣問題も基本的に日中二国間問題として、米国は無関心だ。安全保障を考えるとき、米国はどこまで日本を守れるのか、疑問が多い。日本が外交で力を持つためには、やはり軍事力がなければ、外交で日本の存在感を示すことは現実には難しい。防衛力強化、そして、攻撃力を持つための法的整備が必要だ。防衛のための先制攻撃が被害最小の防衛戦略として必要である。隣国に中国や北朝鮮、そしてロシアといった危険な国がいるということを国民はもっと認識すべきだし、政治家にプレッシャーをかけて、独立国として必要な力をつけなければならない。戦争は望まないが、戦争回避のための軍事力を持つことは、外交のためにも必要なのではないだろうか。
2010年11月20日
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政権転覆を画策しはじめた霞ヶ関官僚
民主党政権を転覆させる画策をはじめた霞ヶ関官僚。これから、いろいろなリークを行って、民主党政権を解散総選挙に持ち込む魂胆だ。官僚のリストラを掲げているのは「みんなの党」だけであるが、官僚リストラ後の見通し、ビジョンに欠ける。自民党や公明党は、もとから官僚リストラなどする気はない。国の将来ビジョンもない。どの政党もこの国をどうするのか、具体的なビジョンはない。あればまねをするだけ、実行力もない。そのうちに国は崩壊し、ヒトラーのような人物が出て、日本は危険な国になるかもしれない。今の日本は、弱腰外交の民主党をみて、どんどん右傾化するだろうから、国民が右傾化するなかで、危険人物が出て、右翼化する可能性は高い。
2010年11月19日
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大量失業者が出るのを恐れていては改革はできない
民主党の官僚に対する弱腰が目立つ。政権交代のときの勇ましい「脱官僚・政治主導」のスローガンを立てていたときとは程遠い。事業仕分けをやっても結果を無視する官僚たち。明らかに政権転覆を狙ったクーデターそのものである。一番、ラジカルと思える前原外務大臣でさえ、国交大臣のときに、こう言っていた。「改革を理想どおり進めれば、大量の公務員が失業することになる。公務員にも生活があり、家族がいる。あまり、急進的なことはできない。」この発言に見られるとおり、民主党は公務員の労働組合を支持母体のひとつとして持っているので、官僚の天下り禁止や特殊法人の廃止などはできないのである。じゃあ、一番のエリートであるキャリア官僚についてはどうかといえば、菅内閣の支持率低下をみて、今や、言うことを聞かなくなっている。日本が本当に出直しをするには古い体質の悪い部分を根こそぎ切り取って、新しいものに再生させなければならない。中途半端な手術を行えば、悪質な腫瘍の一部は残ったままで、また、がんが再発するのと同じである。企業でのリストラもそうである。中途半端なリストラは悪質な社員を残すことになるので、また、企業の体質がおかしくなることを意味する。大量失業者が出ることを恐れて改革の手を止めたり、中途半端にしてはいけない。徹底的に理想的な改革を行うのみである。個人は自分自身の経営ができなくてはいけない。個人も自分の経営が求められ、企業や団体に依存した生き方はもうできないのだと腹をくくるべき時代なのである。
2010年11月18日
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新たなる坂の上の雲を目指して
日本は本当の意味でも、戦後の決算を行って、第二の開国を行わなければならない。腐敗しきっている官僚組織を変えなければ、同じ過ちを日本は繰り返し続けるだろう。軍事予算をつけて、日本軍を強化しなければ、中国やロシアからなめられっぱなしである。やはり、一国として独立した、あるべき姿を目指さなければならない。
2010年11月17日
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これ以上、問題を先送りしない
これ以上、問題を先送りしないことである。国会審議も大事だが、政府はリーダーシップをとって、新たな国家１００年の大計をたてるべき。世界の自由貿易協定の流れに出遅れ、経済も二流から三流に落ちぶれ、出直しを決意し、早急に衆知を集めて、戦略をたてるべきである。日本の農業を国際競争力あるものにするため、そして、輸出産業の足を引っ張る政策を早く立てなければ、失業者が町にあふれ、社会不安が高まる危険性が高い。日本の国債発行も限界に来ており、身の丈にあった予算、官僚天下りの組織を撤廃し、スリムな体制を立てなければならない。
2010年11月16日
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APECが終わって安心しているどころではない
縦割り省庁の弊害を取り除かなければならない。もう、金は日本にはないのである。国債発行を支え続けてきた民間貯蓄も底をつき、日本の家計の貯蓄率は、今や、米国の家計の貯蓄率を大きく下回る（日本の貯蓄率：２％、米国の貯蓄率：５％）。もう、日本人が日本国債を買うことができない状況になったのである。外国人に購入してもらうには、利率を上げなければならないが、借金を返すほどの力もない日本の経済力では、利率を上げれば自分で自分の首をしめることになるだろう。日本は、いったん、落ちるところまで落ちなければならない事態に入っているが、誰も気がついていない。政府もAPECが終わってほっとしているどころではにない。国家１０年の大計を立てなければならない。それには縦割り省庁がそれぞれに勝手に計画を立てているをやめさせて、横串を入れた官僚組織に変えて、彼らに国家１００年の大計を立てさせなければならない。残念ながら政治家の今のレベルではだめである。政治家こそが税金無駄遣いであり、国会議員の数も半分に減らすべきだろう。地方議員も同様である。政党はＮＰＯであるべきあり、政治家はボランティアであるべきではないだろうか？
2010年11月15日
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1.5%の金持ち兼業農家を守るために98.5％の国民が犠牲になるのはおかしい
金持ち兼業農家を守るために国民が犠牲になるのはおかしい。1.5%しか従事していない農業を守るために、98.5%の社会人が犠牲になるのは、まったく理解できない。ＴＰＰ参加に反対するデモが横浜や霞ヶ関に行われたが、この人たちはどういう人たちなのか？日本の農家は、ほとんどが兼業農家であり、平均年齢は６０歳を超えている。つまり、仕事を農業以外にほかに持ち、加えて国民年金を受けている人たちが日本の農家なのである。兼業農家なので、大規模農家ではなく、零細なのは当たり前だが、この人たちに個別補償を税金から払い続ける必要があるのだろうか？この人たちはお金で困っているのだろうか？とてもそのように思えない。日本の農家は金持ちである。家は都会に住む労働者より立派であり、車も複数所有している。そんな小手先の農業支援ではなく、自由化を前提にした日本の農業強化に切り替えるべきである。世界の自由貿易化の趨勢から日本は韓国と比べて、大きく出遅れている。日本の電気製品は海外で競争力を失い、電機メーカーは弱体化し、大規模なリストラを余儀なくされ続け、失業者が増え続けており、大学生には就職先も見当たらない。自民党が何もやってこなかった政治の怠慢のつけであるが、民主党は早急に対応策を打たなければならない。ずる賢く、国益など微塵も考えていないキャリア官僚と事業仕分けのいたちごっこも大事であるが、国際貿易の自由化と農業政策を競争力あるものに変えていかなければ、日本経済は先細りし、取り返しのつかないことになる。
2010年11月14日
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事業仕分け結果を強制する法律をなぜ政治家はつくらないのか
会計検査院は国の2009年度の報告書をまとめ、菅首相に提出しました。 それによると、経理処理が不適切と指摘したのは986件、金額ベース ではおよそ1兆7000億円と過去最高を更新しました。 会計検査院が指摘した省庁別不適切経理の額などを見ても、今回の 会計検査院による作業は実に的確で「プロの仕事」だと感じます。 ※ 「会計検査院が指摘した省庁別不適切経理の額」（チャートを見る） ⇒ http://vil.forcast.jp/c/anzMalaP7seIjoab 国土交通省については、国鉄の処理の結果、溜め込んでいた 約1兆2000億円を国庫に納めるべきと指摘しています。 次いで、金融庁、厚生労働相、農林水産省なども1000億円規模の 不適切経理について指摘されています。ぜひ、ここで判明した資金を 国債の償還に充ててもらいたいところです。 このような厳しく的確な指摘を、蓮舫行政刷新相にも見習ってもらい たいと私は思います。 おそらく蓮舫行政刷新相が主張している数千億円規模の予算削減も、 数年後に実施状況を見れば、数十億円しか削減されていないという 結果になるでしょう。 強制力もないですし、結局のところ、選挙パフォーマンスとしての 意味合いが強いと私は思います。 そんな選挙目当ての事業仕分けはやめて、例えば、政治家と会計検査院 が一緒に取り組むという方向性を検討してほしいと思います。 会計検査院だけに任せるのも私は賛成しません。というのは、 会計検査院は役人の立場として法律上適切に処理されているかどうか は判断できますが、「法律そのもの」については手を出せないからです。 そもそも必要性がないと感じつつも、法律で定められているために 仕方なく実行されていることがあります。 これについて、法律そのものを見て必要性があるのか、仕分けするべき かどうかを判断するのは「立法」の立場ですから、政治家が担当しなくては いけません。 逆に言えば、政治家はこの点に役割を絞って、 「法律をこのように変えるべきだ」 という主張をしてくれる方がよほど分かりやすいと思います。 今、枝野幹事長代理や蓮舫行政刷新相が実行している事業仕分けは、 私に言わせれば「財務省の手のひらの上で踊っている」に過ぎません。 シナリオを描いているのは財務省であり、彼らの思惑が事業仕分けの 対象にもかなり反映されていると私は感じます。財務省のシナリオ 通りなら心配ないと思う人もいるかも知れません。 しかし、日本という国にこれだけの借金を作ってきた責任の一端は 財務省にもあります。盲目的に財務省の言いなりになるべきではない と私は思います。政治家が本当に予算付けが必要なものを峻別する ことが重要です。 日本が失われた２０年以上に危険な事態に入りつつあると英「フィナンシャルタイムズ」が報じました。日本の国債は誰も買わなくなる。無駄遣いは終わりだが、つけは国民に押し付けられる。
2010年11月13日
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日本の農業政策は間違っている
日本の農業政策は根本的に間違っている。韓国の政策のほうが正しいのは一目瞭然だ。片手間に農業している零細兼業農家が日本の農業の姿になっていること事態が政策ミスである。しかも、日本の農家の平均寿命は６０歳を超えており、年金で暮らしているひとたちだ。これを支えるために所得保障をするなど言語道断である。官僚はここまで馬鹿になったのかと開いた口がふさがらない。やはり、学歴だけを尊重する日本の社会は根本的に間違っている。東大卒業の使えない人間が掃いて捨てるほどいる。間違った減反政策をやめ、大規模農業経営ができるように今すぐに舵を切るべきだ。農業の株式会社化が必要である。円高の今のチャンスを利用して、海外農業ビジネスに投資して、日本の食糧安全保障や、レアメタルなどの資源供給確保をするべきだ。どうせすぐに円安になり、日本は永遠に円高にはならない。輸出産業が壊滅し、これから大量の失業者が出てくる。韓国企業に日本の輸出産業が乗っ取られる日も近い。韓国は欧州、中国、インド、東南アジア、そして米国と自由貿易協定をすでに締結しており、関税が撤廃され、日本企業の製品より価格で２０％有利な状況にある。日本は周回遅れどころか、世界の自由貿易の枠組みから取り残された状態で、ＴＰＰへの参加表明もできなくなった今となっては、孤立した状況である。国益を考えず、地元の利益だけで動いている国会議員が国を滅ぼしてしまった。もう遅い。原爆を落とされて戦争が終わった状況と同じことを繰り返している。それも偏重学歴社会が生んだ弊害、日本の悲劇で、明治からの官僚体質は何も変わっていない。また、同じことを繰り返すだろう。
2010年11月12日
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兼業農家に補助金を出す意味はない
日本の農業は、もっと生産効率を上げて、国際競争力をつけなければだめである。平均年齢６０歳超えている農家の実態を考えると、国民年金で生活している人が片手間に農業をやっている兼業農家が日本の農業の姿なのである。これで日本の食の安全を守るとか言って、農家に対して個別補償や手厚い補助金を出すことが正しい政策とは思えない。本当に日本の食の安全を考えるなら、農業に企業が参入し、競争原理を持ち込まなければならない。あるべき姿と実態がまったくかけ離れている。早く日本の農業を何とかしないと、９９％を占める農業以外の従事者が被害を受ける。世界の自由貿易協定の流れから置いてきぼりとなっている日本の輸出産業が壊滅してしまう。そうなると失業者が大量に出るだろう。
2010年11月11日
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しつこく粘り強い官僚
どうみても、おかしなことがまかり通り、天下りの実態が是正されるどころか、拡大を続けている。事業仕分けをしても、法的拘束力がなく、官僚も民主党政権の脆弱さを見透かしたかのように、仕分け結果を無視しつづけている。身の丈にあった予算を組まず、身の丈の倍もある膨大な借金をして予算要求する官僚の姿は今まで日本国民を悲惨な目にあわせた戦争に導いた外務官僚、軍務官僚の暴走する姿とだぶってみえる。指導者であるべき官僚が腐敗し、官僚に代わる指導者が見当たらない日本。本来、政治家が指導者であるべきが、勉強不足で官僚に足元を見透かされているから、とても太刀打ちできない。民主党政権は情報公開を機軸に国民にすべてをみせることを徹底すべきだ。民意で官僚組織を壊し、新たな指導者組織をつくることを行わなければならない。しかし、官僚はしつこく粘り強い。手ごわい存在だが、改革しなければ日本の明日はない。
2010年11月10日
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農家を特権階級のように扱うのはおかしい
農家を特権階級のように扱うのはおかしい。彼らはすでに既得権益階級であるが、この権益を剥奪し、規制を緩和しなければならない。農業の減反政策を撤廃し、大規模農業を国内に導入すべきである。国際競争力のある日本の農業であるべきであり、弱い農業は国益にならない。すぐに農業も自由化し、競争力のない農家はつぶれるべきだ。それが国民の利益につながる。 平均年齢６０歳超えている日本の農家って、もう、年金で暮らしているひとたちである。そんな人たちにいつまでも補助を与える必要性はまったく感じない。
2010年11月09日
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米国からも見放された日本
米国はすでに日本を見離している。中国やロシアとの関係が緊密になり、韓国も中国やロシアとの距離を急速に縮めている。日本と台湾が米国に見限られて、どこかの国の植民地になる可能性すら出てきた。中国、ロシア、韓国による三国包囲網に対する備えがまったくできていない日本は、仙谷官房長官は中国の属国になることを決めているかのような発言・行動が目立つ。国としての誇りを日本人は忘れてしまったのか。
2010年11月07日
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TPP参加表明先送りによって日本が世界から取り残されることが決定的
ＴＰＰ参加表明を先送りしたことで日本の脱落は決定的になった。事実上の鎖国表明により、日本経済はこれから壊滅的になるだろう。インドも米国が原子力で協力を表明し、オバマ大統領と２５０名の財界人を引き連れてインドへ訪問、猛烈にアタックしている。これも日本だけが蚊帳の外、韓国はとっくの昔にインドとの自由貿易協定を結んでおり、テレビなどの電気製品の韓国メーカーシェアは８割にも上る。自動車、電気製品の日本メーカーシェアが激減し、これから日本企業は大リストラを余儀なくされる。もっともっと失業者が出る、消費は冷え込んで経済は縮小するだろう。民主党政権になっても結局、何も変わらなかった。国民の失望感は大きいが、そんな政治家を輩出したのも国民の責任である。国民一人ひとりが自覚し、立ち直らなければならないときである。
2010年11月06日
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尖閣問題のビデオをフルに公開すべき
尖閣問題のビデオが流出した問題について情報管理、危機管理の問題が取りざたされているが、本質は、このビデオは国民、世界に公開すべきだったということである。この点で政府は間違っていると思う。中国に配慮する必要はないし、堂々と公開すべきである。ＡＰＥＣはどちらにしても、中国とロシアは日本を潰しにかかってきますよ。米国のオバマ政権が弱体している今がチャンスとロシアや中国はみているに決まっている。日本は毅然として、正論を吐けばいいのあって、これらのならず者国家を相手にする必要はない。
2010年11月05日
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中国・北朝鮮・ロシア同盟を警戒せよ
悪の枢軸国は中国・北朝鮮・ロシアである。この３カ国は連携し、東アジアに、そして世界に脅威を広げている。中国はミャンマー軍事政権を支え、北朝鮮の独裁制を支えるなどして、民主主義の敵である。貧困を拡散させている張本人である。尖閣問題ではっきりしたことは、中国とロシアの同盟関係、そして北朝鮮との連携という三国同盟である。これに対抗する日本、米国は、韓国や台湾とも連携し、東南アジアの民主国家とも連携し、中国・ロシア・北朝鮮を包囲するように持って行かなければならない。中国とロシアという軍事大国に対抗するには米国一国頼みでは、いかに米国の軍事力が突出していても厳しい。日本も攻撃力をつけた軍事力をもって米国を支え、自分の国は自分で守るという気概を持たなければならないと思う。
2010年11月04日
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中国との戦略的互恵関係なんてありえない
日本を属国と見下している中国との戦略的互恵関係などありえない話だ。中国とは距離を置いたほうがいい。結局、小泉内閣時代の外交方針で正しかったわけだ。靖国参拝問題を引き合いに出して中国は日本を揺さぶったが、何でも政治的材料にしてこれからも日本を揺さぶり続けて、沖縄を中国の領土だというのも時間の問題のような気がする。日本が選ぶべき戦略的互恵関係はインドである。インドとのパートナーシップを強化し、英米との外交強化し、対中国・北朝鮮・ロシアへの安全保障をしっかりとしなければならない。防衛のための攻撃力を保持した自衛軍も必要だろうし、核開発も進める必要がある。それくらいの大局観と戦略眼を持たなければ外交で他国から相手にされないだろう。今、日本は民主党だ、自民党だ、いや、みんなの党だの言っている場合ではない。真の戦略的互恵関係を目指さなければ国力は落ちる一方であり、経済はがたがたになる。ＴＰＰの是非をいまさら議論している場合ではない。自由貿易協定を前提に食糧安保の戦略を進めるべきなのである。
2010年11月03日
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リストラ保障をやめるべき
リストラで失業者があふれることを懸念し、政府が税金を使って、企業にリストラを抑制する政策を続けているが、こんなものは無意味である。社内でろくに仕事もせずに高い給料をもらっているリストラ対象者を社内においておくのは、モラルハザードにもつながり、ろくなことはない。使えない社員は首にすればいいのである。内向きで甘えの多い日本人は、路頭に迷えばいいのである。自殺者が多いことは問題であるが、自殺する本人の問題のほうが大きい。やはり、自主独立が個人の側になければ、一国の独立はない。裸一貫から自分をたたき上げる強い日本人をもう一度、取り戻さなければならない。そのためには冷や水を浴びせて、目を覚ますしかないのである。
2010年11月02日
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農業を輸出産業に転換することが重要
自由貿易協定は世界の趨勢であり、日本も避けられない。農業のためにこれ以上、鎖国を続けては輸出産業が壊滅するだろう。事実、ＦＴＡをほぼ完了させた韓国とは、関税の分はコスト競争力の面で少なくとも差をつけられている（実際は為替でも差をつけられ、韓国との輸出産業の競争力はかなり開きが出ている）。今、環太平洋自由貿易協定（ＴＰＰ）に参加するかどうかで、騒いでいるが、これも出遅れ感は否めない。こんなところで停滞していては、決定的に日本は世界のなかから置いてきぼりを食らうことになるだろう。問題は食料の安全保障であるが、規制を撤廃し、大規模農業経営に舵を切る必要がある。国内での大規模農業経営を可能にすること、また、円高を理由して、海外の農業経営に投資してもいいだろう。資源を海外に依存する日本は、資源や食糧の供給確保のために海外企業に投資する、買収することが必要だ。いずれにせよ、輸出立国である日本は、農業も輸出前提に再構築が急務である。農家に所得保障してもまったく意味がないし、無駄である。これも税金の無駄遣いの温床となっている行政の怠慢である。政治主導で規制撤廃し、全産業を輸出型へ転換させていく必要がある。投資もよく考えて、資源や食料安保のための海外投資を行うべきである。
2010年11月01日
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