2010年10月の記事
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中国を相手にせず、インド、東南アジア諸国と戦略的互恵関係を結ぶべき
尖閣問題で中国の本質はみえたし、はっきりしたと思う。日本としては中国相手に時間を費やさずに、インドや日本に近い東南アジア諸国との戦略的互恵関係を結ぶべきだ。経済界もそのように考えていいと思う。中国の国策は、日本の技術を盗んで、日本の産業を乗っ取るということだから、中国を競争相手にしないよう、深入りしないほうが得策だ。顧客は中国以外にもたくさんある。誰もが中国を目指すので、日本はインドや東南アジア、とくにインドネシア、ベトナム、タイ、トルコあたりとの戦略互恵関係を目指すべきだと思う。中国へ日本人が行って、いい思いをしたひとはいない。中国人も韓国人も本音では日本人が嫌いである。そんなところとは、本気で付き合うべきではない（韓国ドラマや韓国芸能人にお金を費やすのは愚の骨頂である）。
2010年10月31日
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今こそ必要な日本人としての志と夢を
今の日本人は自信を失っている。そして、内向きになり、ますます、逆スパイラルにはまっている。今こそ必要なのは日本人としての志と夢ではないだろうか。衆知を集めて自由闊達な議論をもっともっとすべきだし、夢を示すことが必要だ。若年者の内向き思考は、大人の心の現われであるが、若年者が内向きな日本は、中国や韓国をみても、衰退が必至だ。中国や韓国の若者はもっと目をぎらぎらさせて、情熱をもって行動している。どんどん海外に進出し、新興国でのビジネスを拡大し、停滞気味な先進国でのビジネスを尻目に勝ち馬に乗っている。日本の若者もそうあってほしいし、どんどん海外で活躍し、グローバルな視野、視座をもって国際人として日本をリードしていってほしい。 今こそ必要な志と夢をひとりひとりが持ってほしい。他力本願でなく、自力で。
2010年10月30日
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毅然とした日本外交を
視聴率が稼げれば何でもありの公共電波で日本人の倫理を貶めた日本のマスコミは国民はすでに見捨てている。年収３千万円をもらっているマスコミの人は、自分がいかに人に劣る仕事をしているか、よく胸に手をあてて考えてもらいたい。どうせ、あなたたちの高額な給料は仕事に見合っていないので早晩リストラされることになると思うが、日本を貶めるような報道は慎んでもらいたい。日本が輝きを取り戻すには、ひとりひとりの国民が反省し、出直しをするしかないのである。民主党は事業仕分けを通して、国民に情報公開をしたことは評価できるが、政治のリーダーシップが発揮できず、苦しんでいるようだ。しかし、倫理観、人格ともにもっとも優れた人を首相に据えて、外交は難しく、いろいろ言われるが、毅然とした態度で、中国や米国に見下されないように外交をしてもらいたい。是々非々で正論を堂々と披瀝すればいい。その態度は国民に自信と希望を取り戻すことになるだろう。起訴された政治家が中国に朝貢外交するような態度はやめてもらいたい。それから、自由貿易推進は必須であり、これ以上、農業を保護しても何の国益にもならない。食糧安保をグローバルな視点で進めてほしい。規制緩和や、円高を利用し、海外で大規模農業経営に乗り出すことをしてもいいだろう。最低限必要な軍事力、攻撃力を保有することや、自国防衛のための憲法改正も行うべきだろう。何よりも大切なことは成長戦略だ。日本人の得意な衆知を集めた議論を活発に行って、日本人に活力と希望を取り戻してほしい。政治家が後ろ向きであってはいけない。こんなときこそ。
2010年10月29日
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官僚を説得できるか、国民は見ている
事業仕分けが行われているが、仕分け結果が確実にフォローされているのか、国民は監視している。自民党時代にはできなかった事業仕分けだが、民主党にそれを必ずやってもらいたいと国民からの期待は大きい。財政再建と経済成長の両立をしなければ、日本はこれからどんどん衰退していく。英国は公務員を５０万人削減し、消費税増税に踏み切った。一方、日本は予算の無駄遣いが直らず、来年度予算も史上最高額の予算で借金をする議論をしている。論理を重視し、日本の現状を政治家はきちんと説明し、財政再建策を提案してほしい。突拍子もない消費税引き上げの話をするのは、かえって逆効果である。キャリア官僚のコストを半減、天下り法人を撤廃することとあわせて消費税引き上げの話をしないと通らない。それくらいの気迫をもって国民を説得しなければ、政治主導、首相のリーダーシップとはいえない。政治は英国の労働党やキャメロン首相を見習ってほしい。一方、経済成長については日本はまずはドイツを見習うべきだろう。ドイツは輸出と高い技術力を武器に経済は強い。欧州危機もドイツが支えている。日本はドイツの半分の輸出で、しかも技術力も落ちており、経済が衰退している。同じ第二次大戦敗戦国でありながら、現在のドイツと日本の差は何なのか。経済が強い国は危機をチャンスに投資や開発をばねにして成長している。日本は危機に守りに走ってしまい、攻撃を考えない。経営者もしかり。イノベーションをマネジメントすることを知らない。それこそが、経営者の本質なのに、いつの間にか、意味を履き違えている。危機をばねにイノベーションと投資を果敢にできる経営者、起業家が求められている。これに対する投資を日本政府、金融機関全体が支えなければならない。国債を買って利ざや稼ぎするような金融機関は不要だし、税金を使って救済する意味もないのである。
2010年10月28日
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政権批判をしているだけじゃ意味がない
世界的に社会不安が万延している現在、あるべき道しるべをしっかりと国民のなかで議論しなければならない。ひとりの政治家、政党に任せきりでは、また、日本は危ない道を進む可能性が高いからだ。隣国に中国、ロシア、北朝鮮といった、やっかいな隣人を抱え込んでおり、なおかつ、戦争の負債をいまだに背負い込んでいる日本は冷静に進むべき道を模索しなければならない。日本の大きな論点は以下のとおりに整理される。 １．いかに経済成長を図るか ２．いかに日本を周辺の脅威から守るか ３．いかに財政を健全化していくか ４．いかに効率的に税金が使われるようにしていくのか ５．いかに行政が国民に福祉を提供するのか 以上の５点である。 １は、日本の経済成長をどのように果たしていくのかである。若年者の失業、就職ができないという問題は、新産業創出ができていないことと密接に関係している。また、既存産業の競争力低下も問題だろう。新興国の産業勃興にともない、日本は既存産業を競争力あるものに変化していく必要があるが、円高定着では、国内生産は非常に難しいのが実情である。また、技術流出の問題も技術者を他国企業に転職させずに国内で生かす道も考えなければならない。日本は技術立国であり、根幹となる技術戦略を見直さなければ同じことを繰り返すだろう。また、サラリーマン経営者の質が低いという問題もある。技術で勝って投資で負けるという愚を繰り返さないことも肝要である。 ２は、防衛問題である。米国は本当に日本を守ってくれると考えてはいけない。米国は米国の国益で動いているだけであって、日本の国益のために軍を動かさない。また、米軍の兵士は米国民ではなくプロフェッショナルな兵士、傭兵が主力ということも認識しておかなければならない。日本は、防衛のための軍を持つことを憲法で許されるように改正すべきと思う。つまり、領海内での軍の発動は憲法で許されるべきである。防衛のための攻撃力をもった軍隊を早く日本は持つべきだし、核兵器も保有していいのではないかと思う。ある程度の軍事力を持たない国は外交できないと考えるべきだと思う。沖縄米軍はほとんどグアムへ移転いただき、海兵隊の役割を日本が持てるようにすればいいと思う。しかし、これが日本の軍事産業肥大化と利権につながってはいけない。日本の進むべき道は軍事産業ではない。これをやれば米国とぶつかり、第二次世界大戦と同じ道を歩んでしまう。日本の技術力を生かした道は軍事以外に求めなければならない。 ３の財政健全化は、まず、コストカットをすべきである。つまり、国家公務員のリストラを断行すべきである。公務員の大量失業者が出ても、優秀なキャリア官僚は民間へも転職できるはずである。もし、民間へも転職できないようなレベルの公務員なら、相応の給料に抑えて（つまり、民間企業以下の給与レベルに抑えて雇用すること）、身分保障（定年まで公務員として働かせることを保障する）すればいい。しかし、公務員の総人件費は少なくとも三割はカットできるはずである。特殊法人、独立行政法人などは一度、すべて解散すべきである。これは強烈な政治のリーダーシップが必要である。菅首相には無理であることがはっきりしているが、小沢氏がこれをできるなら国民は小沢氏を支持すべきだと思う（政治と金の問題で国民から嫌われているのはわかるが、さいごのチャンスを彼に与えてもいいのではないかと思う。ほかにこれができそうな政治家がいれば別だが、どうもいそうにない感じである。 ４と５は、３の公務員や天下りに対するコストカットをした上で、国民は行政から最低どこまでのレベルのサービスを必要としているのか、確認したうえで、不足分を増税するなりして、補うべきだろう。しかし、国力が落ちている現在、成長戦略なくては、増税を国民に押し付けるしかない。そのときは、効率的に税金が使われているのか、事業仕分けで監視を続け、不効率なところは徹底的に是正するということを常時、行っていかなければならない。 総じていえば、明治維新の富国強兵が今、求められている。これをしっかりとやりながら、官僚腐敗を徹底的に正し、官僚のリストラを行うべきだろう。官僚のリストラが中途半端では、国民は増税に賛成しないし、政権は不安定なままであることは確実にいえる。
2010年10月27日
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小沢氏が岡田幹事長との会談拒否なら、小沢氏に離党勧告すべき
今の日本に政治的な停滞は許されない。小沢氏個人の問題で民主党の政権運営に支障をきたしている現状では、小沢氏は国会での証人喚問を即刻受け入れるべきである。小沢氏は岡田幹事長からの面談要求さえも拒否しているので、もう、離党勧告をすべきであると思う。それで党が割れるようなら、解散総選挙で国民に信を問うのが妥当だろう。もはや、自民党にまた政権が戻ったほうがいいなどと国民は考えないだろう。それほど、今の政治状況は重要であり、二重構造は許されないのである。
2010年10月26日
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日本は中国をほどほどにしてインドとの経済協力に注力すべき
尖閣では、中国の意図どおりに運び、尖閣の領有権争いに発展してしまった。もう、日本海の海洋権は中国に制覇されたも同然である。日本は中国との戦略的互恵関係などほどほどにしておいて、インドとの経済協力に集中すべきだ。インドのインフラ（電気、上下水道、鉄道ほか）をよき隣人、サマリヤ人さながらに、東京裁判での恩をもとに両国の親善に勤めるべき。それが最大の効果ある戦略的互恵関係である。中国との関係ではろくなことはないと肝に銘じるべき（チンピラやくざを相手にすべきではない）。民主党もいい加減、本当に目覚めないと次の選挙も大敗しますよ。自公は当然、レッドカードですが、みんなの党に託すにはまだまだ時間がかかり、その間に日本は滅亡してしまいます。
2010年10月05日
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雇用対策を政権公約にして成功したことはない
菅首相は世界からは経済音痴とみられている。財務省からいいなりで、脱官僚を旗印に政権交代した民主党にあっては亜流である。それは、岡田氏、前原氏も同じであると思う。政権の第一公約が雇用対策というが、これは税金の無駄遣いの最たるものである。今の政党で全うな主張をしているのはみんなの党であるが亜流政党であることが日本の悲劇である。脱官僚と地方主権を１ヶ月以内に実行できない民主党はだめという烙印はすでに押された。自民党や公明党も同じである。みんなの党が政権をとるまでには後１０年はかかる。日本はそれまでに持つのだろうか。失業率は米国並みに１０％以上に上がり、大卒の就職は５０％以下になるだろう。日本復活の道は規制緩和と起業家輩出、優遇税制であるが、民主党、自民党、公明党はこれをやろうとしない。なぜか。官僚の天下り構造を変えることができないからである。これを変えない限り、日本の復活はありえない。失われた１０年どころか２０年、３９年に突入しようとしている。それもこれも有権者の見識がこの程度だからである。菅首相が小野大阪大学教授を自らのブレーンに起用したが末期的としかいいようがない。
2010年10月02日
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菅民主党政権の危険性
菅民主党政権の危険性は、国民も薄々と感じ始めているかもしれない。仙石官房長官の存在、そして、菅首相が優先課題としている雇用対策だ。雇用対策とは、すなわち、日本経済をいかに強くするか、突き詰めていえば、いかに日本企業を競争力のある強い企業に復活させるかにかかっている。菅首相の雇用対策とは側近のブレーンにおいた小野大阪大学教授の危険な思想にもとづいている。それは、税金で雇用をつくるという社会主義も驚きの暴論である。このような危険思想をまじめにとらえ、（そのような人物が大阪大学教授というのも驚きだが）日本国を亡国に追いやろうとしている現状を有権者は危機感を感じなければならない。日本経済を強くするには、官僚統制経済からの脱却であり、規制緩和を徹底的に行い、新たな産業、起業家を生み出し、活力をつくることにある。しかし、民主党は一丁目一番地に掲げていたはずの脱官僚、地域主権を行わない。社会保障も高齢者が支払った保険料以上の給付を受けるというゆがんだ構造を放置している（若年者が保険料支払いを拒否するのは至極まっとうな話であり、これを国税局を使って徴収するなど暴論もいいところである）。こ の点では先の民主党代表選挙で敗れた小沢一郎氏の主張がまともである。しかし、現実は民主党は菅氏を代表に選んだ。これでは、日本国は失われた２０年になるのは確実で、復活できるのは少なくとも後、１０年後に伸びるだろう。脱官僚、地域主権を掲げているみんなの党に期待するしかないが、これもあと１０年くらいかかるかもしれない。自民党や公明党は言語道断で、日本をここまでひどい状況にした責任をとって、正解から追放されなければならない（もしくは解党し、新しい政党で出直しをしたほうがいい）。菅民主党政権の危険性をよく認識した上で今後の政権運営、そのなかで行われる選挙（各地方自治体を含む）で民意をしっかり示し、軌道修正をさせてゆかなければならない。それが有権者の義務であり、自分自身の問題でもある。
2010年10月01日
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