2007年11月の記事
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アフリカの食糧危機（完）
甘い蜜にたかりつづけた守屋サン夫婦が仲良くそろって逮捕と相なりました。自業自得ですが、寒さに向かうなかゴクロウさまです。今年の冬は寒いといわれますからね。ところで今後、事態はどう動くのでしょうか。私のなかでは２つの見方があります。 第１は、誰かは分からないが、「早期幕引き」を図ったというものです。野党の追及をここでおしまいにしてしまおうというもの。まあトカゲの尻尾切りですね。過去の汚職事件はこの方法で収まってきましたから。 第２の見方は、防衛大疑獄に発展させるための検察による「攻撃開始」の大号令というものです。国民の誰もが、甘い汁を吸っていたのが守屋と「女帝」だけとは思っていません。検察も同じ発想かもしれません。そうなると政・官、もしかすると財界にも広がる可能性が出てきます。不謹慎ながら面白い展開となりそうです。「ニッポンの 頑固な汚れ 大掃除」というようになることを期待します。アフリカの食糧危機(3）マラウイの食事 マラウイは本来、食糧危機とは無縁の国だ。国土の３分の１を占めるマラウイ湖には沢山の魚が生息する。アフリカの人々は、あまり魚を食べる習慣はないのだがマラウイ人だけは異なる。食堂にはチャンボを使った料理がある。白い淡白な小魚をトマトと玉ねぎを炒めて煮た料理だ。油とトウガラシを沢山使って、日本で食べると、しつこくてとても食べられたものではないが、暑いマラウイでは、どんどん胃に収まる。これを湯掻いたトウモロコシの粉ダンゴで食べるのだ。さしずめ日本ではカレーライスといったところか。大干ばつ ある村を訪れた。大地はカラカラに乾ききって、大きくひび割れている。地面は真っ白だ。かつて一面の緑に彩られていた姿を想像するのができない。マラウイは統計上は年間雨量が８００ミリほどあり、広大なマラウイ湖の水源もあるためアフリカのなかでは比較的恵まれているはずだ。しかし５年から１０年に一度は大規模な干ばつに襲われる。ダムのような水源の確保に全く国が投資しようとしない。生産資源の家畜も食べざるを得ない あちこちに死んだ動物の白い骨が散乱している。皆、飼われていた家畜の骨だ。なぜ家畜の骨が転がっているかというと、山羊や牛などの食べ物となる草が、干ばつのため枯れてしまい、餓死したり、生きていても乳を出さないためだ。となると利用価値がなくなるため、人々の飢えをしのぐためもあり食べてしまうのである。町の近くを流れていた川の跡がある。川幅は４０メートルもあろうか。今では原野のなかにできた掘割に過ぎない。難民キャンプ 難民キャンプの中庭には、骨と皮になった人々が動く気力もないのか地面に人々が座り込んでいる。こちらを見る目は焦点がない。ほとんどの子どもの体はミイラのように痩せているのに腹だけが突き出ている。一人の少年の右目はトラコームで腫れ上がり、ほとんど潰れている状態だ。抵抗力がないために風土病のマラリヤで死んでいく人も数限りない。地面を１メートルも掘って泥交じりの水を飲むためコレラ患者も多い。怖いのは風邪だ。このような状態では、何か病気をすれば回復が無理で、たちまち、よく見るような骨と皮の状態になってしまうのだ。飢えに苦しむ人々の都市流入 街は難民で溢れている。メイン通りを挟んで２～３軒の雑貨店がある。トウモロコシの穀粉、コメ、砂糖、粉乳などが売られている。その周りに人がひしめいている。人々が店を略奪しないのがせめての救いだ。人々は国際機関やＮＧＯが提供する１日１回の救援物資を待っている。もはや国はないのと同じだ。トウモロコシ穀粉を湯で溶いたドロドロのお粥のようなものだが、人々の生を支える唯一の糧である。 アフリカの食糧危機（完）
2007.11.30
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保険会社を知りましょう
記憶が定かではないのですが、鮫は泳ぎ続けないと死んでしまうそうです。浮き袋がないたためだということです。経済も同じですね。ドルを溜め込むアラブや中国がドル資産からの逃避めいた動きをし始めました。下落するドルへの不安があるのでしょう。ドル機軸体制の揺らぎでしょうか、短期的な動きでしょうか。まだ決着はわからないものの、見ていて面白いですね。「死なぬよう 回る回るよ 時代独楽」。保険会社を知りましょう人生リスクを守るための保険 人が生きていくうえで、生活を破壊しかねないさまざまなリスクが襲いかかります。働いたり、貯蓄や投資などの資産運用で賄うべきですが、それでも賄いきれないお金をお金を確保するために保険があります。 保険は少しの出費で万一のときに大きな保障を受けられる仕組みです。根本の考え方は、「お互いに助け合う」という思想であり、人類最大の発明といわれる所以です。 もっとも保険を運営しているのは民間の会社です。もちろん慈善活動ではなく利益を上げることを目的としています。私たちが払う保険料には保険会社の利益が乗せられています。 保険会社の利益は、死差益、費差益、利差益の３つに分かれます。まず死差益というのは、予定した死亡率に対して実際が少ない場合に生まれる利益です。死亡率は統計的に確率が分かるので通常は利益が出ます。費差益は契約を取るための人件費などです。これも過去の実績などで予測できるので利益を計算できます。最後の利差益とは、契約者から預かった保険料を運用して得られる利益です。保険会社の利益を知ろう 保険会社がどれだけ儲けているかはホームページなどで公開されています。先にあげた死差益と費差益と合わせたものは、基礎利益と呼ばれ、保険会社としての本業の利益を表わします。最新の０７年度上期の決算を見ると日本生命が１３．２％、第一生命は１５．３％、明治安田生命が１６．１％となっています。 これはどの程度の水準なのでしょうか。トヨタ自動車の売上営業利益率が９％台、大手小売のセブン＆アイが５％台です。高付加価値の自動車産業と比べても高いですね。加入者の安全・安心を担うという特別の性格を考えても利益の取りすぎだと思えます。割高の保険料を私たちが払わされているという声が大きくならないのが不思議です。 保険会社の利益には加えて利差益、つまり運用益が加わります。生命保険協会のデータによると加盟会社全平均で２．４５％の運用利回りとなっています。ここにきての景気回復で運用の成績は一時の低迷から脱しつつあります。ちなみに運用の内訳は債券が３０％、株式が３０％、貸付が１５％、他２５％となります。契約者から預かる保険料が長期資金という性格であるのに、運用は短期資金であるという矛盾を起こしています。株式のウェイトの大きいことも不安ですね。株式の評価損で保険会社不安が起きたことはそんなに昔のことではありません。貸付をもっと増やしたいですね。地域振興にもっと出動すべきだと思っています。保険会社が破綻するとどうなるか 保険会社の倒産、これは悪夢ではありません。過去にもいくつも破綻しました。今では、法律で契約者を保護する仕組みができています。保険会社は責任準備金（保険会社の貸借対照表に載っています）を積み立てていて、これがひとつの裏づけになります。もっとも契約者が払い込んだ保険料がすべて保証されるわけではありません。実際にはつぶれてみないとわからないといわざるを得ないのが実情なのです。 日本はこれから高齢社会化します。先取りして保険会社の営業成績は悪化し始めていますが、これからも保険会社の業績が飛躍的に高まることは考えられません。契約者を保護しようとする機運はますます高まるでしょうが、国営事業ではないので契約がすべて保護することは考えられません。自己責任で安全な保険会社を選ぶことが必要です。自分の保険を守るために保険会社の安全性を知る方法 とは言っても資産運用商品のように簡単に保険会社を変えることはできません。ではどうしたらよいでしょうか。発表される指標を利用することもできます。格付会社が保険会社の格付けを公表しています。でもサブプライム問題で明らかになったようにこれを全面的に信用することはできません。ソルベンシーマージン比率というものもあります。保険会社のパンフに○○％などと誇らしげにうたっています。これも算定方法なでどで疑問があります。 お奨めするのは、保険会社の決算書で見ることができる基礎利益、基礎利益に運用益を加えた経常利益。そして資産の時価評価を加味した純資産額です。決算は半期ごとに公表される（本当は四半期ごとが理想です）ので、これら数字の動きを見ます。減少すれば要注意です。もっとも最大のチェックポイントが保険の活用は最小限とすることに尽きます。
2007.11.27
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週刊未来経済 ０７.１１.２６号
週刊未来経済 ０７.１１.２６号 （月曜発行） 「週刊未来経済」と銘打って毎週駄文を書き散らしていますが、実は日々 の出来事に一喜一憂することは意味がないのではないか、と思っています。 人の行動も社会の動きも、個々にはバラバラであるものの、ある期間、例え ば１０年や２０年といった期間をとれば一定の法則性があるのではないか、 と考えています。歴史の面白さここにありますね。 個人的に意識していることは、日々、見聞きする出来事のなかで、未来に 生きてくる種を探すことです。やがて芽が出、葉を伸ばし、花・果実をつけ るような種を探すのです。ゲームのように楽しんでいます。結構、面白いで すよ。集約すると「種探し 芽吹き春待ち 未来花」といったところです。 ●今週（１１/２６～１２/２）の焦点 今年の８月以降の金融混乱は今、第２波で来年には第３波が来る、という 人もいるが、個人的には大恐慌というような事態にはならないのではないか と感じている。傷んでいるのは債券を利用した金融システムであり、経済そ そのものに問題が生じているわけではない。またこのところの世界好況で 各国当局はそれなりの対応余力をもっている。 経済実体も新興国が頑張っている。細かいところをみればインフレ懸念な の兆候もあるが、今のところ目だった悪材料も出ていない。始まったアメリ カの年末商戦も出だしは好調のようだ。ドル安で観光客も増えているようだ し、高級百貨店の売上なども伸びているようだ。所得の低い人は厳しいだろ うが全体としては大きな悪影響は出ていないようだ。但し、株価など金融面 では当面の動揺を避けることはできなだろう。 ●市場動向（先週１９～２２日の市場動向） ＮＹ市場の株価は８月以降の安値を付ける位置にいる。金融機関の損失 懸念が高まった、マクロ統計もパッとしなかったこと等が影響した。もっとも 先週末には、クリスマス商戦への期待から前の日から２００ドル近く上げた。 東京市場は、アメリカ株安と円高から株価が低下した。１年４ヶ月ぶりに １万５千円を割った。日米ともに株安、債券高の動きとなった。相変わらず 資金の株から原油や金への逃避が続いていると見える。 ＮＹダウ 12980.88 (▲1.5％) ナスダック 2590.60 （▲1.8％） ユーロトップ300 1476.16 （▲1.2％） 米国債金利 4.006 (▲4.0％) ドル円 108.24-34（▲2.5％) WTI原油先物 98.18 （＋3.2％) 金先物 824.7 （＋4.8％) 日経平均 14888.77 (▲1.8％) ＴＯＰＩＸ 1437.88 (▲2.3％) 日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ 1723.17 (▲2.3％) マザーズ指数 804.21 (▲4.3％) ヘラクレス指数 1216.04 (▲4.0％) 長期金利 1.415 （▲3.7％）（今週の市場予測） アメリカのクリスマス商戦はよいスタートをきったようだ。今の状況は あまりに金融面の動揺から不安が拡大している。個人的にはアメリカの景 気は悪くなっているわけではないし、これからも調整はするものの、急激 な落ち込むわけではないと見ている。しかし底なし沼の金融の底が見える まで落ち着きを見ることができないだろう。 方や日本は、対外要因だけでなく国内にも成長不安という構造問題が生 じている。このところの東京株式市場が独歩安であるのは、外国人からも 国内投資家からも「この国はこの先当分駄目だ」不信をもたれているため と思える。反論したいところだが余地なしだ。 もっとも国内だけを見ると、好い話題はないものの悪材料は出きってい るのではないか。これ以上驚くような悪いニュースは出てきようがないと いう気がする。もはや何が起こっても驚きはしない。下がるだけ下がれば 後は上がるしかない。日本買いが始まってもおかしくない。 ●指標発表と予想値 経済統計が示すのは過去の姿だ。意味をもつのは、あくまで平時である。 メディアのニュースに聞き耳を立てるべきだ。アメリカのクリスマス商戦 の今後の行方が重要と思う。強いてあげれば、アメリカの１１月の消費者 信頼感指数か。 ●ＦＰの視点－ときどき遠くを見つめましょう このような土砂降りのときには、あまり日々の動きにウロウロするべきで はない。むしろ５年や１０年先を夢想することだ。もし株式投資をしている なら、現金化しておくことだ。もし含み損を抱えているなら、そのまま放っ ておくとだ。マネー雑誌や株式評論家の「おススメ株」のご託宣は無視する ことだ。しっかり底値を見極めることだ。安く買い長期保有するのが投資だ。 １０年後を考えるとこの国の未来は明るいと見ている。７つの理由がある。 第１に財政収支は改善するだろう。今年から来年にかけて景気は悪くなるの で、財政を増やせという声が弱まる。財政赤字は悪影響を防げる水準となる。 第２に日本人自身が奮起する。政治に何かを期待することが無意味だと分か った。この上は、自分だけが頼る存在だと悟って奮起せざるを得ないだろう。 第３はアジアの発展だ。中国は来年のオリピック後に不況に陥るだろうが 今度は安定成長の軌道に乗るだろう。２０１５年にはＡＳＥＡＮ経済共同体 が実現する。インドも堅調を続ける。日本はアジアの風を受けて成長できる。 第４には、日本社会はオープンになる。賞味期限改ざんや悪事などの企業の 不祥事は皆、関係者の告発によるもの。市民が企業や役人を監視する。 第５はこのところの明るいニュースが出てきたこと。「かぐや」、「新型 万能細胞」などはその兆候だ。この２０年近く、暗いニュースばかりだった が、そろそろ潮目が変わってもよい頃だ。日本人には潜在力が活きてくる。 第６には日本が世界から見直される。冷静に考えると主要国でサブプライム 「恐慌」の影響が最も小さいのがこの日本。一方、一貫して見放され続けて いたのもこの国だ。そろそろ注目される時期だろう。「なめたらいかんぜよ」 そして第７番目にコンパクトジャパンづくりが内需を活性化させるだろう。 道州制が実現して、日本人は各道州の拠点都市に都市機能を集中させて寄 り合って住まうことになるだろう。内需経済が拡大し、人々のふれあいも高ま るだろう・・・。以上が１０年後の未来というおとぎ話。たまには目の疲れを癒す すために地平線を見つめましょう。 以上
2007.11.26
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物語：農業で日本再生－アフリカの食糧危機(2)
ＤＮＡ医療のブレークスルーになるかもしれない、日本の新型万能細胞の開発はそんな期待をもたせてくれます。ヒトのＤＮＡ読み出し完了以来、理解できないながら研究の動きを見てきましたが、いよいよ実現段階に入りつつあるようです。この分野で弱いとされる日本が世界中から脚光を浴びました。「かぐや」に続き、このビッグニュースです。沼津で行われた技能オリンピックで日本が首位となった・・と、このところ日本が再び、元気を取り戻しつつあると感じます、期待も込めて。アフリカの食糧危機(2)マラウイ マラウイは東アフリカの内陸にある共和国。北をタンザニア、東と南をモザンビーク、西をザンビアに囲まれている、タツノオトシゴのような形をした細長い国だ。北海道と九州を合わせたぐらいのところに東京都と同じぐらいの１３００万人の人が住んでいる。小さな国だが、その多くをマラウイ湖が占める。九州ぐらいの大きさだ。このマラウイもアフリカの他の国々と同じように世界で最も貧しい国のひとつだ。人口増加率は２％を超える。独裁政治 貧しい原因のひとつは、３０年以上この国を支配した独裁者が、自分や身内の利益を貪り国民を苦しめたことだ。初めての大統領はヘイスティングス・カムズ・バンダという。独立運動を始め１９７１年に大統領になる前は宗主国のイギリスで大学教育まで受けたエリートである。国民を顧みない統治 インテリであるにも係わらず、独立を勝ち取り祖国マラウイの指導者になるや、バンダのしたことは自分の利益の追求だけで、国の近代化に役立つことは何ひとつ行わなかった。教育で国民の自活力を高める政策も採らず、自らの利益追求にはしるばかりだった。生涯で４００億円の蓄財をしたという。アフリカの貧しさは、国の指導者が愛国心をもたず、自分の利益だけを追いかけることにあるが、マラウイは典型だ。輸出型農業 マラウイの産業の中心は農業だ。タバコ生産が輸出の７割を占める。イギリス植民地時代から続く果てしのないプランテーション農園が広がっている。独立後に農地改革を怠ったため、一部の大地主だけが農地を支配している。ほとんどの農民は猫の額ほどの土地で家族単位での耕作を細々としている。自分の畑でつくる農作物による自給自足がせいぜいで、市場で売ることのできる余剰の収穫の出る余地はない。都市への人口流入 少し余裕ができ、作物を出荷できるようになっても、政府が安く全量を買い上げてしまう。増える都市に食料を供給するためだ。生活の苦しさから農民は農地を捨てて都市へなだれ込む。ますます都市人口が増加する、政府は都市住民に安く食料を供給するため、農家の生活は余計に厳しくなるという悪循環から抜け出せない。それでも、自分の農地をもっている人はまだよいほうで、多くの人々が多国籍企業が実質支配するタバコ農園などで働いて日々の生活費を得ている。タバコ多国籍企業の支配 大統領のバンダの蓄財法はこうである。マラウイでは独立時にタバコ農園をイギリス人から取り上げて国営化された。しかし払い下げを受けたマラウイ人の金持ちには、農園経営などの知識はまったくなかった。そこに大統領にワイロを使って、分け入ったのがタバコ多国籍企業だった。独裁者一族が富を独占 バンダの家族が経営者となって、タバコの国営専売会社をつくった。実際の運営は多国籍タバコ企業が行う。表向きはマラウイ国営タバコ会社だが、実際には多国籍企業が牛耳った。生産をし、輸出し、代金を受け取るのは多国籍企業が行う。その一部がバンダ一族に渡るのみだ。おまけにタバコ会社がタバコの国際価格をを操作して輸出価格は低く抑えられ、働くマラウイの労働者が受け取る賃金はきわめて低い。実質上は植民地時代と何ら変わらないのがマラウイの現状なのだ。むやみな工業化 今、マラウイ共和国では、経済を工業化させようと必死になっている。が、国内の貯蓄が不足しているため投資家や事業家が育たない。工業化しようとすると資材などで輸入が増えるため外貨が不足し、その分を世界銀行などから借りている。返済が滞ると世界銀行の命令で国内の経済締め付けをする。そうなるとますます国内は疲弊するという悪循環を招いている。まず国内の貯蓄を高めることから 第二次大戦後にアジアの国々がどうやって工業化を図ったかをまったく学んでいないことが原因だ。国が貧しい段階では、輸出を高め輸入はできるだけ少なくしなければならない。国内の貯蓄を豊かにしてそのお金が国内の投資に回るようにしなければいけないのだ。ましてや外国から借金をするなどもってのほかだ。国内向けの農業を盛んにする このボタンの掛け違えがマラウイがいつまでも貧しさから抜け出せない理由だ。今からでもよい。とるべき政策は、農民に耕作地を与えてまず人々の飢えをしのいだ上で、農民の貯蓄を増やし農作規模の拡大を図っていく。日本の農協のような仕組みも有効だ。また起業家精神を養うために教育を奨励することが正しい道なのだ。結果は貧困と低い寿命 しかし、実際にマラウイが行っているのはその逆だ。工業化で人口が急増する首都リロングウェの需要を満たすため、農作物を安く買い上げるような農民窮乏策を採っている。これでは国が発展する余地はない。結果、マラウイは世界で最も貧困率の高い国になっている。国民一人当たりのＧＤＰは１００ドルあまり。平均寿命は４０歳にも満たない。
2007.11.23
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お金に働いてもらう
資産運用の時代、その備えとは資産運用は夢実現のため 資産運用をする目的は、いくつもの理由があります。理屈はともかく儲けたい、公的年金の将来が当てにならない、小説ではないが、天変地異で日本が沈没してしまうかもしれない・・・といったものです。しかし私は、運用は夢を実現するための資金づくりにあると思います。 資本主義の世のなかでは、最低限お金が必要です。現代では物々交換とはいきません。もはや原始共産的な狩猟社会の太古に戻ることはできないのです。戻れたら幸せかもしれませんが。それはともかく。 投資とはおカネに働いてもらうことです。企業は人々からお金を預かってそれを運用して成果を分配します。銀行に預けた場合それは利息と呼ばれます。株式を買えば配当を受け取ることができます。またある期間を取れば株価は値上がりするので売却益も期待できます。資本主義の仕組みを利用して、ライフプランを実現するのに資金の増殖を図るのが資産運用です。複利という人類最大の発明 アインシュタインがそう言ったそうです。人類最大かどうかは、わかりませんが、効果が絶大であることは明らかです。複利とは利息や儲けを元本に足して連続的に運用していくことをいいます。例えば利率年４％で１００万円を１０年間の間、複利運用すると１０年後には１４８万円になります。これを単利運用、つまり利息や利益を毎年受け取り、元本１００万円だけを運用した場合、１４０万円にしかなりません。 たった8万円の差にしかならないのかと思われるアナタは、失礼ながら複利運用の醍醐味をお分かりになっていません。運用期間を倍の２０年にすると、単利運用の場合は１８０万円であるのに対して、複利運用では２１９万円余りとなるのです。運用額を増やしたり、利率を上げるとますますこの差は開いていきます。これが複利運用の凄みというわけです。ポートフォリオ方式を運用プロに学ぶ もっともリターンとリスクは相反する性格をもちます。例えば銀行などに預ければ利率は低いが、まずは元本まで失う危険は小さいといえます。しかし株などに投資すると儲けはおろか、すべてをもっていかれるリスクがあります。 そこで重要となるのがマネーポートフォリオ運用です。機関投資家などは企業年金組合などの顧客に最終利回り目標を提示することがありますが、債券・株式などの金融商品をバランス・ミックスして一定の利回りになるように計画を組むことがあります。こうした計画をポートフォリオといいます。鞄などに内部の仕切りがありますね、アレが語源です。一度組んだらそれで終りということではなく、期間内に組み替えることもあります。個人もこれを参考にしたらよいと思います。個人の場合は、預貯金などを組み込んで安全性や流動性に配慮したポートフォリオ設計をしてみたらどうでしょうか。投資知力の自己育成を 今、投資を巡って世界中で環境が変化しつつあります。それは金融所得一体課税という流れです。日本でも議論が高まりつつあります。例えば預金の税率は２０％ですね。株式配当金は額によって無税・２０％・３５％と税率は違ってきますが、これは預金などと合算して総合課税の対象となります。 しかし同じ金融商品でも株式投資で利益を出した場合、来年まで時限的に１０％の税率ですが、これは分離課税となります。つまり株式譲渡損益は単独で課税されます。株価が下がって損失を出しても、預金の利益や配当利益と合算できません。例外は、年金受給者です。例えば１５０万円の年金をもらう人が、外為証拠金取引で１００万円損したとするその人は雑所得が５０万円ということになります。 貯蓄から投資へという国策上は、 金融商品ごとに所得の区分が違っていたり、税率が異なることは明らかにおかしいことです。あらゆる金融商品の税率を一本化したうえで、各々に生じた損益を通算できれば投資家にとっては利便性が大きく増すことは確実です。今や投資はごく一般的なものとなっています。国全体を見ても既に貿易収支より所得収支の方が大きいのです。こういう流れから早晩、金融所得の一体課税が実現するでしょう。 そこで重要となるのが金融知力です。金融商品ごとの税率によるバイアスがなくなるので、投資家としては期待リターンとリスクを見比べながら、投資決定をすること求められます。今後は、学校教育の場でもこうした投資金融教育が一般的となることでしょう。既に大人である私たちは、自前で自己教育を図ることが必要になってきます。
2007.11.21
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週刊未来経済 ０７.１１.１９号
週刊未来経済 ０７.１１.１９号 （月曜発行） 今年も１ヶ月を残すのみ、矢は現代では古いので、月時代ということから 「光陰、ロケットの如し」といったところです。少し気は早いのですが、個 人的に今年をネーミングすると「恥」の年という気がします。少し前のこと は忘れてしまうほど出るわ、出るわの不祥事の連続。この人たち、自分の 子や孫と目を合わせられるのか、人事ながら心配してしまいます。もっとも も恥ずかしいという気持ちがあれば悪事などできるはずがありませんが。 なかでも圧巻は船場吉兆の社長の記者会見。これには呆れました。真偽は 不明ながら、偽装は取引先がやった、社員が勝手にしたなど、の暴言の数々。 すぐバレるようなことを衆人環視のなかで平然と語っていました。なかでも 許せないのは経営で最も大切である従業員のせいにしていること。「この 人、本当に一会社の代表なの？」と何故か悲しくなりました。「恥の年」を総括 するような事件でした。「魂を 忘れ名草の 恥知らず」という川柳を彼に進呈 します。ところでスポーツは嘘が通用しないから爽やかですね。●今週（１１/１９～１１/２５）の焦点 今週からアメリカのクリスマス商戦の状況が報道され始める。これまでの 経済統計によると住宅部門以外は総じてそれほど悪くなっていないようだ。 ドル安の恩恵で航空機、ＩＴ関連の輸出が好調のようだ。アメリカとしては 今のうちに貿易で国内景気を支えようという意図だと思う。アメリカ景気が 急激に落ち込むようだと困るので、Ｇ２０でもドル安（各国通貨高）を修正 しようという声は高まらないと、個人的には想定する。 それでも消費者の景気への信頼感が低下している。そのためクリスマスセ ールの売れ行きが好いとは想像できないものの、大幅値引きによって需要を 煽ることも考えられる。推移を見守りたい。 ●市場動向（先週１２～１６日の市場動向） ＮＹ市場の株価はまあ底堅いと言えるのではないか。住宅在庫などは高止 まりしているが、生産や輸出は悪くはない。気がかりは消費だがまだ年末セ セールの結果が出ていない。不安要素である。 東京市場は１万５千円台はかろうじて死守している感じだ。しかし日本を 代表する国際企業の株価が低迷した。他に株価を支えるセクターがないのが 現状だ。外国ファンド勢の売りに対して個人が買い上がっていかないので、 先物の下げでズルズルと下がってしまう。気になるのは長期金利の低下傾向、 このところのトレンドだ。日本経済の先行き不透明を示すものか。長い上髭 で終わった一週間であったことが気になる。状況ではさらなる下落が心配だ。 ＮＹダウ 13176.79 (＋1.0％) ナスダック 2637.24 （＋0.4％） ユーロトップ300 1494.12 （▲1.2％） 米国債金利 4.171 (▲0.9％) ドル円 111.04-10（＋0.3％) WTI原油先物 95.10 （▲1.3％) 金先物 787.6 （▲5.7％) 日経平均 15154.61 (▲2.8％) ＴＯＰＩＸ 1471.67 (▲1.5％) 日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ 1763.23 (▲1.4％) マザーズ指数 840.14 (＋2.8％) ヘラクレス指数 1266.99 (0.0％) 長期金利 1.470 （▲3.6％）（今週の市場予測） ずばり注目はアメリカのクリスマス商戦でスタートダッシュができるか が焦点だ。消費も駄目だということになると事態は深刻になる。政策金利 の利下げもよいが不良化した債券の本格対応も必要となる。先日、米銀 ３行がサブプライム支援基金を年内に発足させるとのニュースがあったが、 公的資金を使って買い取るなどの方法も検討したらどうか。為替は１０９円 を意識しなけれならないかもしれない。 方や日本。ここにきて長期金利が下がるのは、国内の銀行などがもつサ ブプライム組込み外債の損失がもっと大きいのではないか、との疑念が あるためと思える。というのは、日本の場合、債券の時価評価の方法が会社 サイドに任されているためだ。気配値の他、その会社が算定した価格でも ＯＫだということだ。したがってフタを開けてみたら評価損が大きくなる可能 性がある。とくに保険会社や地銀などが危ない、と個人的にみている。 ●指標発表と予想値 このところ同じコメントだ。指標が示すのは過去の姿だ。意味をもつの は、あくまで平時である。メディアのニュースに聞き耳を立てるべきだ。 なかでもクリスマス商戦の行方が重要と思う。 ●ＦＰの視点－運用資産の分散効果を実証する ＦＰは口を開けば保有資産を分散しなさい、と勧める。以下でそれを検 証した。下記をご覧いただきたい。 2000 01 02 03 04 05 日本 ＧＤＰ実質成長率（％） 2.9 0.4 0.1 1.8 2.3 2.7国内株式騰落率 ▲19 ▲19 ▲17 25 11 45 国内債券 2 3 3 ▲1 1 1 米国ＧＤＰ成長率 3.7 0.8 1.9 3.0 4.4 3.2 外国株式騰落率 3 ▲3 ▲28 20 10 25 外国債券 18 18 10 6 7 10 米国のＧＤＰ成長率と外国株式を比較するのは、やや問題があるが、世界 のなかの位置づけの大きさを考えればまず類推はできるだろう。明瞭なこと は経済が好調なときは株式の運用が好調で、景気低迷時は債券の運用が好調 なことだ。資産を分散させる効用はここにある。 したがって国内外の景気を先読みして資産配分を機敏に変更することが賢 い資産運用方法となる。例えば、今世紀に入って日本も世界も景気が連動し ているから来年は景気が世界的に落ち込むと考えれば債券の割合を増やして 株式のウェイトを下げることが有効だ。国々によって景況感に多少の差が出 てくることは事実だが、それは精緻な分析力が必要なので、私たち素人には 無理だ。しかし景気の大まかな方向を見るなら、皮膚感覚で十分と言えるだ ろう。 実際の資産運用には、株式や債券の他にも、コモディティや貴金属、ＲＥ ＩＴなど多様なものがあるが、基本は株式と債券だと個人的には思う。これ らは応用として考えればよい。ちなみに日本の年金保険料は７割近くが超低 金利の日本債券で運用されている。国民の財産であることを考えると、保守 的過ぎて賛成はできない。 以上
2007.11.19
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アフリカの食糧危機(1)
アフリカの食糧危機(1) 地球の軌道上を回る宇宙空港までエレベーターで昇り、月や火星までの旅行を楽しむ、ＳＦ小説で読んだようなことも現実となるかもしれません。「かぐや」はそんな想像を抱かせてくれます。月探査衛星は中国が続き、来年にはインド、アメリカが打ち上げる予定と聞きます。日本が「月時代」の幕を開けた、なぜか嬉しくなります。アフリカの魅力 アフリカは人々を魅了してやまない大陸だ。ここから地殻も人類も地球全体に拡大していった。地球のふるさと、という潜在的な人類の記憶から、人々はアフリカに惹きつけられるのだ。 先史時代には高度な文明をもっていたものの、最初はアラブ世界から、その後はヨーロッパの国々から搾取され続けてきた。豊富な天然資源のためである。独立を勝ち取った１９６０年代以降も、飛躍の可能性を秘めながら今に至るまでテイクオフできていない。アフリカは苦闘する なぜアジアのように発展が図れないで、貧困から脱することができないのだろうか。独立後だけを見ても、時の権力者の統治運営の不味さなどが見てとれる。しかし根っこには民族問題があるのだと思う。外国の列強によって部族などの分布を無視して国境が勝手に切り分けられた。このことが独立した後も政治の不安定要因となり、クーデターや独裁政治の温床となり、先を見据えたしっかりとした経済運営を妨げたのだ。夜明けはいつか 今後のアフリカはどうなるであろうか。民族同士のいがみ合いは一朝一夕には解決する問題ではないが、経済安定によって徐々に収まってくるのではないか。もともと地下に眠る天然資源は豊かなのだから、これを活用して経済発展につなげることは可能だと思う。基本は農業だろう。輸出依存ではなく国民向け：内需中心の農業を盛んにする。国営の集団化農業などではなく、民間農家が余剰を拡大できるようにする。その民間余剰を工業化に生かすという仕組みだ。これまでしてきたようなインフラを伴わない、いきなりの工業化は国を疲弊させるだけである。 いずれにせよ面積で世界の２割、人口も１０％以上を占めるアフリカ、とくにサハラ砂漠以南のアフリカがテイクオフすることで世界の富は大きく拡大する。今や、アフリカ大陸は残されたフロンティアである。人口爆発 アフリカは北部に広大なサハラ砂漠を抱えている。サハラ砂漠以南は、１９６０年代にヨーロッパから独立を勝ち取ったものの、貧困から一向に解放されない。ここに住む人々の３分の１は栄養不足となっている。なぜアフリカだけが飢餓から抜け打出ないのか。爆発といわれるように人口が増え続けていることもある。２００５年には９億人だった人口は２０３０年の現在では、１２億人を突破している。さらに２０５０年にはさらに１０億人増えて、２０億人となると見られている。経済成長を伴わない人口増加は貧困を増幅させるだけだ。温暖化 人口が増加する一方で、インフラが進まないため、燃料の薪を得るため森林を切り開き砂漠化が進んでいることで干ばつが起きやすいこともあるだろう。森や林が減少し、地表は丸裸となり地球の呼吸が止められるためだ。地球温暖化がこれをますます促進している。 アフリカで起きていることは、地球全体でも同じだ。世界の耕地面積は１９６０年代に比べてほとんど増えていない。工業化のためである。この間、人口は２倍に増えているが、一方で単収も遺伝子組換えなどを含めたあの手この手で同じぐらい増えているので、アフリカを除いては大きな混乱が起きないできた。しかしアフリカでは収穫向上のための努力が払われてこなかった。 温暖化が進んだことは農業に大きな影響を与えた。ＣＯ2の濃度は１．５倍の５００ＰＰＭを超えた。ここ日本でも平均気温は２℃上昇した。夏には真夏日が年間１００日を超え倍に増えた。毎年、8月になっても梅雨が明けず降水量は２０％も増えた。１００ミリを超すような集中豪雨も頻発し、まるで日本が熱帯の国になったような印象だ。温暖化は農業にも深刻な影響を与えている。典型が稲作だ。イネの不稔の割合が２倍以上になった。
2007.11.16
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保険とは何か、その種類は？
保険とは何か、その種類は？夢探し 気がつけば現代人は、夢という言葉を使わなくなりました。大人がこんなだから、子どもが荒れるのですね。皆、大人のせいです。ところで月探査衛星「かぐや」と「おきな」が月裏側の重力を世界で初めて測定したそうです。月からの地球の姿は感動的でした。「夢を乗せ かぐやとおきな 月回る」といった気分です。今日は何のためにあるのか、この問いには、明日のためにあると考えたいものです。夢実現の経営プラン さて、ライフマネジメントは、人生の夢を実現するためです。具体的なツールとして、生涯の収入と支出を予想してライフプランをつくります。ライフプランから予測できる収入の不足を補うための発想がリスクマネジメントです。不測の事態に対して金銭的に準備することです。リスクマネジメントには損失を回避する側面と資産を形成する側面の２つに分かれます。まずはご自分や家族の身を守ることを優先で考えます。基本は守り リスクマネジメントのなかで保険のもつ役割は、守りを固めることです。スポーツでも強いチームは守備がしっかりとしています。打撃を持ち味とするチームは派手でも長続きはしません。なぜかというと行動にはすべてリスクがあるからです。人生でも同じです。保険で守備を固めて、残りの資産を上手に運用することがリスクマネジメントの方法です。未来は予測できない損失リスクとは、日常生活に起こる様々な不測事態です。神ならぬ人間では明日起きることの多くは予測することはできません。未来が不確実なら、事前に損害を見積もり、損害の程度が無視できなければ準備するでしょう。それが保険の役割なのです。保険は人類の大発明 保険会社の宣伝ならずとも、保険は人類の偉大な発明です。見ず知らずの他人がお金を出し合い、共有財産をつくり、個々に損失が生じた場合に救い合おうというものです。各人が個別に対処するより小額の負担でより大きな経済的保障を行なえる仕組みです。この発明がなければ、私たちは未だに狭い共同体社会のなかで閉塞していたことでしょう。保険は難しくないところで保険には以下の基本形があるだけです。保険会社が他社と差別化したり、より利益を拡大させようとするために、いろいろなバリエーション商品を販売するため、複雑なように見えるだけです。その意味からも保険会社が提案する保険内容に対して私たちは注意深くなることが必要です。保険自体は人類の英知であっても保険会社は慈善団体ではないのですから。 ・定期保険 一定の期間内に死亡することで保険金が支払われます。掛け捨てで貯蓄性は ないが保険料は安くなります。 ・終身保険 死亡したときに保険金が支払われます。保障は一生涯続きます。その分保険 料は高めとなります。 ・養老保険 定期保険と終身保険のミックス型です。一定の期間内に死亡することで保険 金が支払われ、生存した場合には満期保険金が支払われます。保険料は最も高 くなります。 ・年金保険 中心目的は生存する間の収入確保を目的とするものです。 ・医療保険 生活するうえでの病気やケガで入院した場合の保険です。 ・火災保険 火災、地震、盗難などからの損害を補償するものです。 ・傷害保険 日常生活中の交通事故などを補償します。 ・自動車保険 自動車事故による損害を補償するものです。保険もメンテナンスを 保険商品は統計的に予測できる損失額を基に、保険会社が保険料を決めています。要は確率です。なお保険料は保険会社が集めた保険料を一定の利回りで運用することを前提に割り引かれています。また保険会社が保険を獲得するために使う費用も上乗せされています。だから同様の保障内容でも保険会社ごとに保険料は異なっています。一度、加入した保険内容は、ライフサイクルなどによって変化します。定期的な見直しによって余分な保険料を払わないようにすることが大切です。
2007.11.14
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週刊未来経済 ０７.１１.１２号
週刊未来経済 ０７.１１.１２号 （月曜発行） 段々、肌寒い季節となってきました。同じ気温でも春の時期は、これから 夏に向かうという期待感がありますが、今はこれからは本格的な冬になって くるという一種の寂寥があるだけに、雨の日など余計に寒く感じます。もっ とも晴れれば、この時期だけ味わうことができる温もりを感じさせてくれま す。「小春日に 背中を伸ばし 寒椿」といった気分です。 さて、きのうの新聞のスポーツ欄に、マラソンの高橋尚子さんの話が載っ ていました。このところレースへの参加がなく、年齢面でも肉体面でも万全 ではないことが想像できるのですが、それでも北京オリンピックを目指す闘 志を窺わすコメントを語っていました。目標をもつ人の強さに感じ入った次 第です。応援していますよ、Ｑちゃん！。 ●今週（１１/１２～１１/１８）の焦点 アメリカに生じたサブプライム・ローン問題、一時は一部の金融部門だけ に影響が止まるという楽観論もあったが、いよいよ実体経済への波及が出そ うだ。まずはこれから始まるアメリカのクリスマス商戦の行方が注目される。 アメリカの個人消費に陰りが見られるようだと、既に減速感が出ているユー ロ景気にも悪影響を与える。そうなると好調な新興国も無傷ではいられない。 国内経済が弱く、専ら輸出に頼る私たちの国はまさに直撃だ。とくに外国 為替のドル安：円高は脅威だ。先週末には１１０円台に入った。問題は、ド ルの独歩安であること。経済に傷みがあるのだから、為替調整で済む話では ない。金利を引き下げればインフレ懸念や、ドル資産の逃避も起こりかねな い。もしアメリカを破滅させるなら日本と中国が外貨準備のドル資産運用を 減らすことだ。当面、ドルはさらに下落せざるを得ない。 ●市場動向（先週５～９日の市場動向） アメリカの株価で気になるのは、ナスダックの下げがダウより大きいこと。 かろうじて明るい話題は、ハイテク分野が堅調なことだった。しかしハイテ クも駄目、ということになれば事態は深刻だ。 東京市場は震源地のアメリカ以上に下げがきつかった。とくに日経平均は 先週、窓を開けての大きな陰線で終わった。願うらくは８月の安値を下回ら いで欲しい。 ＮＹダウ 13042.74 (▲4.1％) ナスダック 2627.94 （▲6.5％） ユーロトップ300 1511.57 （▲4.1％） 米国債金利 4.208 (▲2.6％) ドル円 110.66-72 （▲3.5％) WTI原油先物 96.32 （＋0.3％) 金先物 834.7 （＋3.2％) 日経平均 15583.42 (▲5.7％) ＴＯＰＩＸ 1494.35 (▲6.6％) 日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ 1787.51 (▲3.2％) マザーズ指数 817.00 (▲12.7％) ヘラクレス指数 1267.40 (▲8.3％) 長期金利 1.525 （▲4.1％）（今週の市場予測） アメリカではこの時期から始まるクリスマスセールの売上が年間の多く を占める。経済全般の低迷化がはっきりとするなかで、消費だけが活況と なる事態は考え難いが、あまりに消費が落ち込むようだと悪影響は大きく なる。アメリカ発の長い世界景気拡大も転機を迎えたようだ。 国内市場は先週、大幅に下げた。悪材料出尽くしだ、という楽観論もあ るが、格別、国内に材料があるわけではない。取引が始まるとまず前日の アメリカ市場に一喜一憂し、場中は、中国やインドなどの相場に動かされ る展開となるだろう。 以前、自民・民主の連立話を池に石を投げたと解釈した。最終的には政 界再編の動きにならざるを得ないとみる。それにしても民主党は情けない 動きを示した。小沢に辞任意向を示されるとオロオロして最終的には全面 降伏した。今後は小沢ペースが一層強まるだろう。若手リーダーが出て来 ない。この党の力不足がはっきりと露呈した。 ●指標発表と予想値 指標が示すのは過去の姿だ。意味をもつのは、あくまで平時である。現 在のような経済が動揺するときには、ニュースの一つ一つを吟味して先を 読むことが大事だだ。とくに金融機関の損失問題、日本でも対岸の火事で はなくなった。またアメリカの消費動向、なかでもクリスマス商戦の行方。 ●ＦＰの視点－外資と投資が内需を活性化させる ０２年以降、政府が建前として言い続けてきた「景気回復」もいよいよ もはや強弁する根拠がなくなってきたようだ。この間、日本経済が頼りに してきたアメリカやユーロ諸国の景気が怪しくなってきたためだ。新興国 ではまだ影響が出てはいないようだが、中国にしろインドにしろ自国の内 需に多くを頼ることはできず、所詮は外資による投資や輸出に依存してい るのが実態。いずれは新興国の快進撃にも黄色信号が点らざるを得ない。 願わくば、新興諸国の景気失速が表面化しない前に、アメリカの景気回 復を期待するしかないが、底なし沼のように信用悪化の底が見えない現況 ではどこまで債券劣化が広がるのかわからない。問題は、企業が資金調達 に手かせ、足かせを強いられていることだ。良質の債券でも買手がつかな い、と報じられている。つまり金詰まりが長期化する可能性がある。かと いって当局が更なる金利下げに動けばインフレの魔の手が待つ。 国内景気に目を転ずると今回の景気回復局面には、内需活性化が見られ なかったことが特徴だ。外需先行→内需への点火というシナリオは不発の まま景気後退へ移る可能性が高い。政府のせいにしても始まらない。巨額 財政赤字を抱えたこの国では、もともと財政出動を期待することが無理な のである。天に向かって唾するようなものだ。過去の悪政を止めなかった 私たち国民の責任だ。キャッシュフローを溜め込み続ける企業部門にも、 賃金抑制の手綱を緩めることは期待できない。彼らは慈善団体ではない。 そうなると内需拡大のために頼るべきは、外国資本と個人の自立しかな い。まず外資である。高級ホテルのリッツ・カールトンが全国展開を決め たと伝えられた。現在、大阪、東京にホテルをもっているが、京都、福岡 など地方にも広げるようだ。外国から見る日本市場は魅力的に映るらしい。 日本人自身も自国をあまりに悲観的に見過ぎるきらいがある。 世界最大の小売企業のウォルマートも西友を完全子会社とすることを決 めた。実はいつ撤退するかと思っていたが、一転、積極策に方針転換した。 日本で失敗すれば、先進国への事業展開は当分の間不可能になる、という 判断も働いたのだろうが、個人的には歓迎する。 生産性の高い外資の進出は、一種の黒船に例えることができる。外国勢 力の新しい発想で、この国のビジネススタイルを変えて欲しいと思う。な ぜ国内勢力が新しいことをやろうと「狂気」に走れないかというと、何か をしようとすると、今の日本を支えている仕組みに触れることを恐れるか らである。このことが日本社会の「天井」となって日本人の革新を妨げて いる。外資にこの鬱陶しさを突き破って欲しい。 次は個人の目覚めだ。所得面で企業から分け前を要求することが困難だ とすれば、投資をするしかない。自分で起業するという手もあるが、これ はハードルが高い。投資なら知識を高めることだけで済む。目的は財産を 増やすことだが、重要なのはその前に「財産を守る」ということだ。 投資と投機の違いはここにある。投資は、損をしない仕組みをつくった うえでリスクをとって、神様からご褒美をもらうことだ。投機は、うまい 話だけに囚われ防御を忘れることである。パチンコなどのギャンブルはそ の典型だ。ともかくこれからは頼りは自分だけだと考えるべきだと思う。 以上
2007.11.12
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フリーメイソンの野望(3)－世界政府の完成
フリーメイソンの野望(3)－世界政府の完成 石工たちの同業組織として中世期のヨーロッパに始まったフリーメイソン運動は、ルネッサンス期以降からは、個人の精神涵養の場として発展した。その後、戦乱によって世界が疲弊するなかで、さらに視野を広げることになる。フリーメイソンの理想世界希求 フリーメイソンは１９３０年代以降の世界の混乱は、世界的に不況に陥るなかで国々が保守主義に陥いり、貿易が停滞したためだと分析した。その隙を狙って独裁政治が台頭し、世界中が戦争状態となり沢山の人命と富が破壊されたのだ。不景気や恐慌は経済につき物だ、避けることはできない。そのような状態になっても世界が破壊されることを防ぐ仕組みが必要だ、とこのように考えた。自由世界経済秩序の設計 ということから世界を戦乱状態にしないための予防組織としての国際連合、通貨面で各国間の調整を図るためのＩＭＦ、国際的に資金を提供するための世界銀行が設立された。一般的にはブレトンウッズ体制と呼ばれるが、実のところはフリーメイソンが設計図を書いたのである。 アメリカを除く世界は、戦乱で疲弊した。国土をどう立て直すかが緊急の課題であった。ネックは国内の資金が枯渇していたことだった。そこで唯一、戦火を受けずに、唯一の超大国となっていたアメリカのマネーを世界に還流させることとした。 重要であったのが各国の貿易に用いる通貨の交換レートをどう調整するかという問題だった。従来は金つまりゴールドがその尺度となっていたが、戦乱で各国の金は流出し、ほとんどがアメリカに集まっていた。そこでアメリカの通貨ドルとの固定交換レートで為替相場を決定することとした。条件は、各国がいつでも保有ドルをアメリカから金に換えることができるということだった。最初は順調に推移した－１９６０年代 フリーメイソンが設計した世界システムは少なくとも１９６０年代は有効に機能した。各国にアメリカからの食糧支援や資本面での支援が行われ、戦災の後での復興需要もあってヨーロッパや日本の高度成長も見られた。復興需要が一段落した後は、各国で工業化が進んだ。各国の資金需要は拡大の一途をたどった。まさに戦後の経済のゴールデンエイジとなったのだ。いち早く繁栄し世界で唯一の経済大国となったアメリカをモデルに各国が成長したのである。自由世界経済体制の破綻 世界の安定を確立したはずのフリーメイソン体制を脅かしたのはまたしても戦争だった。１９７３年に第四次戦争が勃発し原油価格は２倍以上になった。それまでにインフレ傾向を強めていた世界経済は一挙に景気悪化に陥ってしまった。アメリカは最大の苦境に陥った。日本などの工業化に押され産業競争力が弱まり国内景気は長期低迷に陥ってしまった。もはや世界の銀行として活動を維持することは国内の体力では無理となったのである。 耐え切れず、１９７１年にはドルと金との交換停止、７３年には変動相場制への移行に追い込まれた。ドルを唯一の基軸通貨とすることでそれまで世界は安定してきた。この金との交換停止及び変動相場制への移行ということは、そのコンセプトの崩壊を意味するものであった。フリーメイソンの志向した世界を平和にし、世界経済を繁栄させる仕組みはわずか２５年余りで瓦解してしまった。もはやアメリカだけの体力では無理となった。グローバル世界政府－サミット時代 先進国の首脳はみなフリーメイソン会員である。各国のグランド・ロッジの代表は秘密の打ち合せをもった。アメリカ代表は、率直に自国の支配力の限界を打ち明けた。そこで各国は秩序を維持するために、アメリカの一極体制から、ヨーロッパをも巻き込んだ集団支配体制を採ることを決定した。そしてその舞台として先進国首脳会議（サミット）を創設することとした。隠れた最高意思決定機関である。サミットはその後、年１回、メンバー国の持ち回りで開催されることになった。世界政府の構築であった。 グローバル政府の目標 自由世界経済の破綻の原因は、モノの貿易に偏重し資金が円滑に回らなかったためと考えられた。モノの輸出入だけでなく、資本の流れを自由にすることで、経済の血液であるマネーの目詰まりがなくなるはずである。そしてこの資本自由化が進んでいけば共産主義やイスラム国家をもこちらの陣営に引き込むことができると考えられた。 そのためには経済システムを変えなければならない。国内では規制を撤廃して自由な経済活動ができるようにしなければならない。国と国の間では資本の出入りが自由にされる必要がある。そのために資本の自由化交渉が推進された。 そのツールとしてドルの機軸通貨化を図ることとした。貿易やサービスの決済をドルにすることで実質的な世界通貨とする。またアメリカの経常収支を常に赤字にする。そうすることで各国の資金はアメリカに集まる。アメリカがさらに資金を世界へ還流させることで、マネーの拡大生産が続くという構図である。 但しこれを永久に続けるわけにはいかない。ドルが世界中に広がってしまい、当のアメリカは経常赤字が拡大してインフレになってしまう、為替はドル安となってしまう。したがって時々、ドル安からドル高へ大きく修正することが必要となるのである。日本など、個々の国はその度にある程度の景気の悪化に襲われる、しかしそれは致し方ない。世界経済が回り続けるためには多少の犠牲はつき物なのだ。世界政府の効果 その効果は簡単に検証できる。８０年代に入って、アメリカのレーガン政権やイギリスのサッチャー政権は国内の規制を取り払い経済活動の自由化が進んだ。その効果が出たのは１９９０年代である。産業が活性化された。なかでも金融サービス産業は大きく飛躍した。インターネットの民間開放もあり、欧米型の金融ビジネスは世界標準となったのである。 この流れは政治イデオロギーの壁を越え、１９９１年には南北ドイツの再統一、ソ連の崩壊というように共産主義を駆逐した。また世紀が変わる頃になるとイスラム勢力もグローバル経済に飲み込まれてしまった。今やフリーメイソンが主導するグロバーリズムという世界政府が完成したのである。
2007.11.09
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人生のリスクとコントロールについて
人生のリスクとコントロールについて 前回、ライフマネジメントという発想をお話ししました。それを具体化したのがライフプランです。そしてそのパーツとしてのリスク管理があります。ライフスタイルの多様化の時代 今の年金モデルは夫婦と子ども、夫は定年まで同じ会社に就職、妻は専業主婦という形態を前提としています。今では陳腐化しています。 今や、日本社会は成熟化しています。生き方を自由に選択できる社会です。結婚する・しないの自由、いつ結婚するかの自由、結婚しても子どもをもたない自由、会社に就職しないで自営自活をする自由、一生仕事をする自由、早期に引退して悠悠自適生活をおくる自由、老後に子どもと同居・非同居の自由、家族とではなく気の合った仲間と住まう自由・・・。それぞれの人生にそれぞれのライフプランニングができる時代となりました。生涯収入と生涯支出 ＦＰ的発想からは、人生はリスクすなわち不測の事態の連続です。夢を実現するために重大なリスクを管理する必要がある、主としてお金の面から管理する手法を提案するのがファイナンシャル・プランナーです。 収入と支出はライフスタイルをどう選択しても生涯にわたって変動します。まずこれを想定することが必要です。例えば分かりやすくするために、夫婦と子どもの世帯を想定します。夫は幸運にも会社に定年まで勤めます。妻は専業主婦とします（今時こんな世帯は小数派ですが）。 世帯収入は順調に増えていきますが、子ども誕生とともに支出も増えていきます。住宅購入や子どもが高校、大学に進学するようになると家計は赤字となります。子どもが大学を卒業すると家計出費は次第に低下し、住宅購入の支払いも低下するので収入の方が上回ることとなります。夫が退職時には退職金という一時収入が入り、収入超過となります。夫が退職をした後は年金と貯蓄を当てにした生活となります。ご自分でもぜひイメージしていただきたいと思います。ひとつのモデルとしてのリスクと保険 上記のライフスタイルをベースに待ち構えるリスクを考えてみましょう。・３０代－リスク度：大 （ライフステージ） 家庭を作り上げる時期です。子どもが生まれ家を設ける時代でリスクが高まります。 （主なリスク） ケガ・病気、損害賠償、子どもの教育費、扶養者の死・収入不足、住宅購入費 （対象の保険） 医療保険、個人賠償責任保険、自動車保険、定期保険、終身保険、養老保険・４０代－リスク度：大 （ライフステージ） 子どもは成長し教育費や住宅費の支払いも続きます。なおリスクが高い時期。 （主なリスク） ケガ・病気、損害賠償、子どもの教育費、扶養者の死・収入不足、住宅購入費 （対象の保険） 医療保険、個人賠償責任保険、自動車保険、定期保険、終身保険、養老保険・５０代－リスク度：中 （ライフステージ） 子どもが教育を終える。また住宅費も支払いの峠を越える。金融資産運用ステージ。 （主なリスク） ケガ・病気、損害賠償、子どもの教育費、住宅購入費。 （対象の保険） 医療保険、個人賠償責任保険、自動車保険、定期保険、終身保険、養老保険。・６０代－リスク度：中 （ライフステージ） 勤めている人は定年後の収入を考える時期。金融資産運用ステージ （主なリスク） ケガ・病気、損害賠償、収入不足 （対象の保険） 医療保険、個人賠償責任保険、自動車保険、定期保険、終身保険、養老保険、年金 保険・７０代－リスク度：中 （ライフステージ） 相変わらず収入確保を考える時期。介護費用、相続も考えなければならない時期。 （主なリスク） ケガ・病気、損害賠償、相続、介護、収入不足。 （対象の保険） 医療（費用）保険、個人賠償責任保険、自動車保険、定期保険、終身保険、養老保 険、年金保険、介護保険。リスクマネジメント リスクは、世帯の前半期は、教育と住宅の取得。後半期は２０年以上の余命をどう過ごすかが課題となります。健康を維持して精神的にも経済的にも自衛することが必要です。ファイナンシャルプランニングでは専ら経済的な面を重視しますが、心の持ち方の面も重要です。 予測される生涯支出に対して、収入が少なくなることがリスク要因です。例えば世帯主が働けなくなる、家族の病気、ケガ。家の災害等です。リスク因子の発生頻度と被害の大きさを見積もり、優先順位をつけるのです。コストパフォーマンスが重要です。リスクの発生確率を考えます。例えば、基本は以下のように考えます。 ・頻度少・損失小＝無視（自己金融） ・頻度少・損失大＝保険（リスクの移転） ・頻度高・損失小＝保険（リスクの移転） ・頻度高・損失大＝保険（リスクの移転） きょうの話題は以上です。何かご質問などがありましたらご連絡ください。
2007.11.07
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週刊未来経済 ０７.１１.５号
週刊未来経済 ０７.１１.５号 （月曜発行） ●今週（１１/５～１１/１１）の焦点 自民・福田氏と民主・小沢氏の党首会談で連立話は成らなかった。しかし 現段階では無理だということは、どちらも分かっていたはずだ。これまで互 いに相手を批判し合ってきたのに、基本政策面の調整を図らないで、いきな り連立などできるわけがない。むしろ、「あまりに節操がない」と国民の嘲 笑を買うだけだ。それでもこのときにこういう話題が出たのはなぜか？ 私見としては、福田・小沢とも「池に石を投げた」のだと思う。あえて党 内論議や世論の「波紋の広がり」を狙ったものだと思う。反応が反応を呼ん で情勢は新たな段階に動いていく。大連立の動きになるか、これまでと同じ 対立の構図を続けるか、はたまた両党にまたがった政界再編につながるのか、 はまさに神のみぞ知るだが、状況は変化していく。 大連立や政界再編がが成就すれば、日本は動き出すことができる。バッテ リーが壊れている今の状況からは脱することができる。対立構図を維持した まま、今の与野党の勢力関係が温存される限り、この国の寝たきり状態は続 かざるを得ない。最悪のシナリオとなる。今の状態で総選挙をしてもその可 能性の方が高いだろう。今、岐路にあるのがこの国だ。 ●市場動向（先週２９～２日の市場動向） アメリカは下げた。住宅ローン問題で、金融機関の損失拡大懸念が利下げ 効果を打ち消した。 日本は、週初から上昇の動きを見せたが上ヒゲを付けて陰線で終わった。 東京市場は外国人に支配されており、世界景気、とくにアメリカ景気の先行 きに依存する。 ＮＹダウ 13595.10 (▲1.5％) ユーロトップ300 1559.87 （▲1.1％） 米国債金利 4.322 (▲1.9％) ドル円 114.64-70 （114.16-22) WTI原油先物 95.93 （＋3.8％) 金先物 808.5 （＋2.7％) 日経平均 16517.49 (0.0％) ＴＯＰＩＸ 1600.17 (＋1.7％) 日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ 1847.40 (▲0.2％) マザーズ指数 935.60 (＋0.5％) ヘラクレス指数 1381.75 (▲2.0％) 長期金利 1.590 （▲1.9％）（今週の市場予測） アメリカの景気が減速するのか、景気後退となってしまうのか、が焦点 となっている。確かに住宅・金融部門は悪くなっていることは明確なよう だ。経済指標を見る限り実体経済は意外としっかりとしているという印象 だが、これらは皆、過去の数字だ。過大な期待は禁物である。むしろ消費 者心理が悪化しないか、という現場感覚を見極めることが大切だ。当局の 狙いは、ドル安を誘導しハイテクなどの輸出を拡大して時間稼ぎをしよう というハラと見える。 ベストシナリオは、新興国へ影響及ばないうちに、アメリカ景気が反転、 浮揚してくれることだ。幸いなことに、ハイテク部門がしっかりとしてい る。来年の春頃に再活性化してくれればよいのだが。 気になるのは、このところの矢継ぎ早での利下げ。個人的には、このと ころの原油や金の高騰の背景には、この利下げがあるのでは、危惧してい る。アメリカの金融政策は、カネづまりをどう防ぐかというところに焦点 がある。物価水準の管理という本来の金利の役割からやや逸脱しているの がグリーンスパン以来のＦＲＢの行動だ。巨額の経常赤字を抱えるアメリ カとしては外国からの資金流入が不可欠であることは理解しつつも心配だ。 今世紀初頭のＩＴバブルとその崩壊の再来が頭をよぎる。 ●指標発表と予想値 指標が意味をもつのは、あくまで平時である。現在のような経済が動揺す るときには、心理面が重要だ。日米ともに言える。 １１/６（火） （日）９月景気動向調査・速報（先行指数） ８（水） （日）９月機械受注 （日）景気ウオッチャー調査 ９（木） （米）９月貿易収支 （米）１１月ミシガン大消費者信頼感指数 ●ＦＰの視点－カジノ解禁もひとつの方法だ 今、カジノを日本でも解禁しようという動きが高まっている。都道府県 レベルでは、大阪や東京が中心となってカジノ研究会をくった。オブザー バを含めれば２３の都道府県が参加してカジノの導入を検討しているとい う。沖縄県では今年４月に県庁内にカジノ検討専従職員を配置し、「カジ ノ・エンターテインメント検討委員会をつくって年内に報告書をまとめる 動きとなっているようだ。 もちろん反対論は多い。ギャンブル公認は、犯罪に結びつく、青少年の 教育に有害だ、など主張は総じて同質だ。真面目な日本人の性格を表わす。 とくに女性などには不評のようである。 では、競馬・競輪・競艇・オートレースで日本人は退廃したのだろうか、 サッカーくじのお陰で非行少年は増えたか、という反対論への反対も有力 だ。さらに宝くじはどうなんだ、あれもギャンブルではないか。どこでも 買える宝くじが子どもの情操教育に悪い影響を与えているのか、という理 屈にも説得力がある。 それにカジノは、私見ではもっと健全な印象である。私はマカオで体験 したことがある。大きなホテルの中にあるものが多く、係員も客も身なり も態度も好い。目つきの悪いお兄さんがウロウロしているわけでもない。 周辺にも、日本で見られるような怪しげな景品交換所もない。観光客が小 銭で楽しく遊んでいるというイメージだ。但し、射幸心を煽ることは競馬 やパチンコの比ではなく高いことは認める。 それに世界で１３０を超す国がカジノを公認している。禁止しているの は主として発展途上国が多い。またさらに現実を言うのなら、歌舞伎町や 六本木にはヤミのカジノがあるではないか、インターネットにもカジノサ イトがあるのは誰でも知っている。 私は別にカジノを解禁しろ、というのがここでの主張ではない。冒頭の カジノを公認させようという自治体のホンネは収入を増やそうということ であり、動機不純というべきものだ。歳入を増やすためなら考えつくもの は何でもやろう、というのが古今東西、役人である。これも大問題だ。 言いたいのはカジノのような発想が、日本と日本人の元気づける転機と なるかも、というものだ。考えてみるとバブル崩壊以来、日本は、寝たき り病人のようだ。清く、明るく、美しくというライフスタイルが喧伝され 人々の背中を丸めさせている。そういえば清貧の時代などという言葉も流 行った。しかし、水清ければ魚住まず、という諺もある。 私は経済や社会は、少し微熱気味のほうが活性化すると思う。体が冷え たままでは活力が出てこない。少し汚れていた街並みの方が過ごしやすい。 要はカジノでも何でもよい。人々をワクワク、ドキドキさせるものがこの 国には必要だ。日々、メディアはウンザリするようなニュースを生産し続 けている。もちろん夢だけでは人は生きられない。しかし夢がなくては生 きられない、それが人なのだ。人の集まりである国なのだ。 以上
2007.11.05
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フリーメイソンの野望(2)
フリーメイソンの野望(2) 週に一度の妄想の始まりです。世のなかの動きには誰かプランナーがいるのではないかと考えざるを得ません。例えば外国為替の円とドルの関係です。アメリカの経常収支が無視できなくなると政治によって円は高い方向へ動かされます。これをある経済学者はヨーヨーゲームのようだと言いました。フリーメイソンの経緯と発展 フリーメイソンの原型は、ヨーロッパでの１２世紀以降の建築関係技術者の同業組織だ。これには２つの目的があった。第１は教会建築などの技術を守り利益を独占しようとしたためだといわれる。ちなみにゴシック建築などの隆盛でこのギルドは多いに繁栄した。 ２番目の目的は会員同士が互いに助け合うためだ。石工などの建築業者はいろいろな国から依頼され仕事をする機会が多かった。当時は今と違って交通も不便であり、治安面でも不安があった。国の出先機関などもなかった。そのようなとき、フリーメイソン会員同士なら初対面でもブラザー同士、打ち解けて、困ったときには助けを受けられためである。いわば互助組織だ。 １７世紀になるとルネッサンス運動が興って、芸術や科学などいろいろな創造的な分野での活動が盛んになった。先に例にあげたモーツアルトなどがその例である。かれらはクリエイティブな分野での互いの交流を図るためにこのフリーメイソン組織を利用した。先の石工達の組織を実務的メイソンとするならば、こちらは思索的メイソンと分類するそうだ。近代フリーメイソンということもできる。１７５０年ごろになるとイギリスにグランドロッジが発足し世界中にロッジができたようだ。近代フリーメイソンのコンセプト フリーメイソンは長い活動の記憶を留めているため複雑な性格をもっている。但し、現在のフリーメイソンを知るためには１７世紀という時期が重要だ。ルネッサンスは、中世のカトリック教会支配から脱却する運動であった。迷信から科学へ、超越神から理性へという人間の思索態度の大転換となった。近代的な目覚めの精神的拠点となったのが、近代フリーメイソンであった。 一方で、人智の及ばない事物が存在するとする神秘主義との関連も重要である。やはりカトリック世界からの独立を考えてはいても宗教の枠内にいるのだ。ただ特定の宗教にこだわらない。これがメリーメイソンが今日まで残った理由のひとつだ。 そこからフリーメイソンの基本発想は、人は適切な修練によって以下のように高次化し進歩することができるというスタンスに基づく。つまり〈物質世界〉→〈魂〉→〈霊性〉→〈神性〉というようにだ。フリーメイソンに入会すると徒弟→職人→親方へと昇進する仕組みになっているがその基礎となっているのが、この人間としての精神面の進化過程を表している。フリーメイソンの変質 このようにフリーメイソンは本来、個人の心的過程の成長を図ろうとする組織であったが次第に変質していくこととなる。本来の意図とは異なって、国の対外政策としても活用されたという意見がある。大英帝国の拡張の歴史とフリーメイソン活動の拡大の動きは重なる。国際的なネットワークをもつフリーメイソン組織を大国が政治的に利用したことは大いに考えられる。 今から１０年ほど前に、アメリカの雑誌が全米のトップビジネスマン１万５千人にアンケートをとったら、そのうち７割近くがメイソン会員だったという話を聞いたことがある。メイソン会員であることはステイタスなのである。真偽は別としても、自由や規律、節度といったコンセプトはビジネスと相性がよいものだ。フリーメイソン活動が企業家に広まっても不思議はない。
2007.11.02
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