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先週の8月22日頃、「NECのケータイ電話の辞書に中国人を侮辱する言葉が含まれている」と言うニュースがネットを中心に広く流れました。このニュースは、NECが2004年に生産・販売したGSM携帯電話"730"に関するもので、安徽省の地方紙『新案晩報』への投書から端を発したようです。安徽省宿州市の李某さんが、新しくNECケータイを買い、付属する辞書をいじっていたら、中国人を侮辱する"中国狗"(狗は犬の意味)という言葉が含まれていた、という事で『新案晩報』へ投書し記事になりました(『中国金融網』の転載記事)。この記事は数多くのニュースサイトに転載されるようになり、いくつかの人気BBSには、このニュースに関連して、NECや日本ブランドの製品に対する反発のメッセージが数多く書き込まれました。"中国狗"という言葉をめぐっては、実は3年前に大きな出来事がありました。中国国内企業である中電通信公司が生産販売した"CECT"というブランドのケータイ電話の英文起動メッセージが"Hellow Chow"と表示されることに、中国国民から反発が起きたのです。英語の"Chow"は中国語に訳すと"中国狗"になります("チャウチャウ"のことなのか不明ですが、元来"chow"という英語は中国語を起源としているようです)。CECT側は"可愛いペット"の意味だったと釈明しましたが、直ちにこの起動メッセージを変更することにしました。これは、中国国内企業の問題であるにもかかわらず、ネットのBBSなどでは「日本人が仕掛けたものだ!」ということになってしまい、"抗日活動"の根拠の一つにされてしまったりもしました。この出来事は雑誌『セールスとマーケット』が選ぶ「2003年度十大企業危機PR」のひとつにも挙げられています(雑誌『セールスとマーケット』ウェブサイト)。今度の出来事に関してNECはほぼ沈黙を通したようですが、騒ぎが大きくなり出した8月23日に、中国の電子辞書のトップメーカーである金山公司の総裁が複数のメディアに対して「"中国狗"には侮辱的な意味は無いと思うが、中国国民の感情に配慮して"技術的処理"を行う」と発言し、金山公司が編集する電子辞書のデータから"中国狗"という言葉を削除する方針を明らかにしました『金融界』ウェブサイト)。実は、問題となりかけたNECのケータイ電話の辞書は、この金山公司が提供したものだったのです。NECは中国の電子辞書トップメーカーである金山公司の辞書をケータイに組み込んでいたわけです。それで、金山公司が先手を打って対応に乗り出したのでしょう。"中国狗"と言う言葉をめぐる騒ぎは、これで収まるのか、引き続き"日本ブランド攻撃"の根拠の一つにされていくのか、いまのところは何ともいえません。とは言え、ここ1週間のネット上の報道やBBSでのメッセージを通じて、一部の中国人の間に「NECのケータイが中国人を侮辱した」と言うイメージが植えつけられたのは事実でしょう。この出来事を知って、ソニー製パソコン用バッテリーの問題を思い出しました。過熱して発火事故を引き起こしたとして、アメリカのDELLがソニー製バッテリーを使用している自社ブランドのノートPC410万台をリコールしたという話です。この問題はAppleやLenovoなどDELL以外のノートPCにまで波及しました。多くの報道に触れてみると、不具合のあるバッテリーをパソコンメーカーに供給したソニーだけが深く傷ついてしまい、そのバッテリーを採用したノートPCのメーカーは被害者的な雰囲気になっているように思えます。ところが中国における今回のNECのケータイ電話の辞書問題では、不都合とも受け止められる辞書データをNECに供給した金山公司はほとんど傷つくことなく、寧ろ堂々とした潔いイメージさえ形成することに成功し、その辞書を採用したNECのイメージが随分と損なわれてしまったように思えるわけです。製造物責任云々の法的議論は別にして、やはりパブリック・リレーションが大きく影響しているのでしょう。NECの出来事の場合、「辞書は中国企業である金山公司のものだ」などと声高に宣言したとしてもマイナス効果だったかもしれません。ただ金山公司がトップ(総裁)自らメディアに説明したように、迅速な対応で"削除"の方針を表明したなら、傷は浅くて済んだのかもしれません。いずれにしても、中国における日本ブランドのパブリック・リレーションやメディア対策は、ビミョーかつ難しいものです。ところで"中国狗"と言う言葉。旧日本軍が中国人を侮辱する意味で使ったとされますが、金山公司の辞書の説明文(英語の"chow"に対応する中国語)としては「中国の犬」ということになっています。"中国狗"に対する言葉としては"日本猪"(猪は豚の意味)。この言葉は、明らかに日本人を侮辱する言葉として認識されています。個人的には、ブタといわれるよりイヌと呼ばれたほうが、まだましにも思えるのですが....。
2006.08.30
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北京でコンサルタント会社を起業されている平田総経理さんのブログに、2005年の一年間に北京市と上海市を訪れた外国人の数に関する興味深いデータが紹介されていましたので、引用させたいただきます。 北京市上海市日本人450,020人1,089,672人アメリカ人465,301人 451,543人韓国人 453,479人422,641人このデータによると、2005年に上海市を訪れた日本人の数は、北京市の2倍以上でした。また、北京市には、日本人もアメリカ人も韓国人も同じくらいの人数が訪れましたが、上海市には、日本人がアメリカ人や韓国人の2倍以上も多く訪れた、と言うこともわかります。平田総経理さんによると、このデータの出典はそれぞれ北京旅游局、上海市旅游事業管理委員会とのことです。それぞれの市を訪れた外国人の統計ですから、出張者も旅行者も含まれています。ちなみに、日系航空会社の方からお聞きした話ですと、東京-北京便の場合、ビジネス客と観光客の比率は4:6、東京-上海便の場合、6:4くらいだそうです(中国系航空会社の場合は、観光客の比率が増えるそうです)。2005年10月時点のこの二都市に居住(在留)している日本人の数は、外務省の発表によると、上海市が40,264人、北京市が10,890人で、2倍どころか4倍です。この統計は在留届の提出者が対象で、私の周りの駐在員ですら多くの方が在留届を提出していない感じなので、実際の長期滞在者は二都市ともこのデータの2~3倍になるのではないか、と思います。これらデータから推察できるのは、日本人はビジネスも観光旅行も上海中心ということ。日本人にとって中国と言えば上海なのです。以前このブログでも取り上げたことがありますが、コンシュマー向け製品やサービスを提供する日系企業の多くは、"中国進出=上海進出"のように考えています。"=(イコール)"でなくとも、中国の巨大なマーケットに挑むためには、まず上海を制する、と言うお考えで臨んでいる日系企業が大多数では無いでしょうか。いっぽう北京はビジネスに関して、例えば許認可などの交渉を中国当局と行うためには重要な都市です。首都であり政治都市でもありますから、内外のメディアが集中するのも北京です。けれどもマーケットとして捉えた場合、日本企業や日本人にとっては難しい都市でもあるのです。ですから、多くの日系企業は上海でのロウンチが成功してから北京への進出を考えます。観光はどうでしょう?北京も上海も中国の長い歴史の中では新しい都市と言えますが、北京のほうがより古い歴史を持ちます。北京には万里の長城や故宮など6つもの世界遺産がありますが、上海及びその周辺にはユネスコの目録に登録された世界遺産はひとつもありません。一般的に考えると、"観光資源"は北京のほうが上海よりも豊富ではないかと思います。しかし、有効な資料が見つからなかったのですが、上掲のデータや航空会社の方のお話を総合しますと、観光で訪れる日本人も、やはり北京よりは上海のほうが多いのでは無いかと思います。私の実感ですが、北京の観光地では日本人と差ほど多く出会いません。また観光地やホテルなどで見かける日本人観光客の年齢層は比較的高い感じです。それに対して、家族連れの韓国人や白人バックパッカーの若者は良く見かけたりします。いっぽう上海はバンドや淮海路・南京路あたりでも、観光旅行と思しき日本人の若い人たちを良く見かけたりします。上海は、ちょいと異国情緒を感じさせるアーバン・スタイルのツアーを楽しむことができるので、日本の若者がたくさん訪れるのでしょう。日本語対応のホテルやレストランも上海のほうが北京より圧倒的に多いように思えます。こうした「上海ブーム」は日本に限ったこと、と言えそうです。日本のみならず、アメリカでもヨーロッパでも韓国でも中国への関心が高まっています。観光もそうでしょうが、やはりビジネス上の関心と関わりが強くなっているはずです。冒頭のデータに立ち戻ると、上海市を訪れる人数が北京市の2倍以上というのは日本だけです。アメリカ人は若干ですが北京市を訪れる人数のほうが上海市より多くなっています。韓国人の場合、地理的要因も考えられますが、やはり北京市を訪れる人数のほうが上海市より多いのです。つまり、中国と経済的関わりの深い国の中で「上海ブーム」なのは日本だけ。アメリカや韓国は北京と上海はほぼ同等の扱いと言うことになります。ビジネスについて考えてみると、アメリカのマーケット構造は中国のそれと比較的近いものがあります。所得格差や地域や人種(民族)による嗜好の相違が大きいのです。アメリカ系の企業にとって中国は、日本企業が思い悩むほど特殊なマーケットではないのです。ですから、"まずは上海"のようなことをあまり行いません。初めっから"中国全体"を見据えて乗り込む場合が多いのです。多くのアメリカ系企業は、上海市場を極端に重視するような戦略は取りません。中国全体のビジネスを考えた場合、上海を極端なまでに重視する多くの日本企業の戦略が必ずしも成功するかどうか疑問です。日本企業が活躍できるのは上海とその周辺のエリアのみで、中国のほかの都市や地域はアメリカやヨーロッパの企業が牛耳ることになってしまう....。いつか、そんなときがやってくるかも知れません。少なくとも都市部においては、地方であっても購買力はどんどん増しています。中国で企業活動する外資系企業は、13億人のマーケットは無理としても、5億、6億のマーケットで勝負するほうが魅力的だと思うのです。上海エリア、多く見積もって1億のマーケットに甘んじることになってしまっては、せっかくの苦労も水の泡。欧米や韓国企業に、上海以外の他のエリアを丸ごと持って行かれてしまうでしょう。もう既に、そんな雰囲気すら漂っていますが....。日本だけの「上海ブーム」。ちょっと考え直してみる必要があるのではないでしょうか....。
2006.08.11
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前回はスクリーンセーバーにグラビアアイドルの画像を使っていたことで、ローカルスタッフからの評判を下げてしまった日本人社員のエピソードを取り上げましたが、ある意味で極端な事例だったかもしれません。企業文化、職場の雰囲気、日本人スタッフとローカルスタッフとの日常的な関係などによっては、まったく問題にならない場合もあるでしょう。でも、余りにもデリカシーを欠いてしまい問題化してしまったケースもありますので、今回はそんなお話を書いてみたいと思います。[実話:その1]ある地方都市の日系企業・日本人総経理は、"非合法な夜の遊び"が大好きでした。そして、彼の部下の中に、日本語が良くできて地元の"夜の世界"にも詳しい男性ローカルスタッフが居ました。日本人総経理はそのローカルスタッフと毎晩のように”夜の世界"へ繰り出しました。日本人総経理にしてみれば、会社の部下を連れて部下の馴染みの場所へ遊びに出かける、と言う感じだったのでしょう。そのうち日本人総経理だけではなく、日本の本社からの出張者や取引先の日本人なども、そのローカルスタッフの"コネ"で遊ぶようになりました。そのローカルスタッフにしてみれば、"金払いの良い日本人顧客"をたくさん"夜の世界"に紹介する機会を得ることになったのです。"優良な顧客"を抱えたそのローカルスタッフのところには、"仕事"を求める女の子が集まるようになりました。そして、その日系企業のローカルスタッフは、公安に摘発されてしまいます。自分自身や会社への波及を怖れた日本人総経理は、何とか拘留中のそのローカルスタッフと連絡をとり、会社関係者が"顧客"だったことを自白しないように懇願しました。ローカルスタッフは2年間の拘置刑になりました。日本人総経理は、そのローカルスタッフを解雇せず、刑務所にいる間の給与も全額支払うことにしたそうです......。[実話:その2]北京の某日系企業・日本人総経理には、どこに出かけるにも通訳兼秘書の女性ローカルスタッフと一緒でした。そんな彼でも、夕食以降の"夜のご接待"には女性ローカルスタッフを連れて行くことはありませんでした。日本人総経理はどちらかと言うと真面目なタイプで、"夜のご接待"もスナックをはしごする程度で"非合法や夜の遊び"に積極的に関わるタイプではなかった感じです。通訳兼秘書の女性ローカルスタッフは、接待などで食事に付き合うのは"仕事"と割り切り、どんなに遅くなっても接待の夕食には付き合い、早朝には日本に戻る出張者を空港まで送り届けるような、しっかりしたスタッフという印象です。ある日、日本人総経理は女性ローカルスタッフとともに取引先の日本人を夕食で接待しました。食事の際、取引先の日本人はその女性ローカルスタッフを褒め称えたそうです。「しっかりしている」とか「仕事ができる」あたりまでなら良いのでしょうが、恐らく「キレイだね」とか「可愛いね」みたいな言葉も出たのでしょう。食事が終わって、日本人総経理は「もう少し、飲みに行きませんか。」と取引先の日本人をスナックに誘いました。取引先の日本人は「いいねぇ。○○さん(女性ローカルスタッフの名前)も一緒に行くよね。」と答えたそうです。いつもなら「我々男同士で行きましょう。」とか「日本人だけにしましょう。」と言って、女性ローカルスタッフを先に帰していた日本人総経理なのですが、この日ばかりは「○○さん、申し訳ないけど、もう一軒だけ付き合って。仕事だから。」と女性ローカルスタッフを説得して、スナックにも付き合ってもらいました。スナックに着いてから、取引先の日本人はサービス係の女の子を相手にもせず、その女性ローカルスタッフを口説きまくっていたそうです。最終的に、その女性ローカルスタッフは"お店の女の子"と同じように扱わてしまい、日本人総経理が何とか取引先の日本人をなだめてお開きになったそうです。暫らくして、その女性ローカルスタッフは日本人総経理に辞表を提出し、会社を去りました.....。[実話:その3]日系企業の日本人マネージャーは、ときどき部下の男性ローカルスタッフと"夜遊び"に出かけました。一緒に食事をしたり、流行のバーやクラブに行ったり、そして時には"非合法な夜の遊び"も一緒しました。そんな風に仲良くしていた部下であっても、さまざまな事情でリストラの対象になる場合があります。その日本人マネージャーも部門再編成のため、一緒に"夜遊び"をしていた部下のローカルスタッフに"クビ"(実際には労働契約の更改を行わないこと)を言い渡すことになりました。一緒に"悪さ"した仲ですから、とても言い難かったそうですが、ローカルスタッフは「そういう事情ならば仕方が無い」と比較的冷静に受け止めてくれたそうです。その後、その日本人マネージャーは自らが"クビ"にしたローカルスタッフが、自分の"悪さ"を現地法人のトップや日本の本社にチクルのでは無いか、と心配で仕方が無かったそうです。幸いにも"クビ"になったローカルスタッフは以前より高い給料の仕事を見つけることができたようで、日本人マネージャーの"非合法な夜の遊び"のことを密告するようなことはありませんでした....。[実話:その2]のようなケースは、何も中国に限った事では無いと思います。でも[実話:その1]や[実話:その3]のように"非合法な夜の遊び"にローカルスタッフを巻き込むことは、日本人にとっても中国人にとっても大きなリスクとなるのは確かだと思います。どうしても必要な場合は、こっそりとひっそりと対応するのが良いでしょう。
2006.08.08
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