2005年11月の記事
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戦争ができる国のメリット
医療制度改革と称して、高齢者の負担増が目白押しの改革大綱案が３０日にもスピード決着する見通しらしいが・・・厚労省案にのった小泉さんの改革には、族議員も日本医師会も抵抗勢力にはなり得ないようです。かって喧嘩太郎と言われた武見太郎さんの威光？も、小泉さんの前では今は昔という有様ですね。国民健康保険の掛金を払えなくなった人が、医者にかからなく(かかれなく）なっているそうですが・・・世界でもトップクラスの優れた国民皆保険制度も、進行する二極化により、破綻しつつあるようです。庶民の負担増、自民党の改憲案、テロ対応の演習、米軍再編への追従など、なにやらにわかに戦争の足音が近づくような昨今ですが・・・・任期中の消費税導入を封印した小泉さんは、一方では増税、負担増を積み増しているようだが・・・・財政破綻していても、米軍再編に協力を惜しまず、帝国軍の後方支援のような自衛軍を目指しているように見えるが、ここで、内田先生の動物園の平和を嘉すから戦争ができる国のメリットを紹介します。改憲して、戦争ができるような国になるとどのようなメリットがあるか？ランダムに挙げると、第一に「増税」が可能になる。ご存知のとおり、戦時体制のときに増税に反対できる政治家はいない。戦前、戦中でも軍備の拡充のための増税の国会決議はほとんどつねに「満場一致」であった。「臨戦」気分の醸成は間違いなく国民の圧倒的支持を得て増税できるチャンスを提供するであろう。現在の日本の国家財政は危機的であり、多くの財政通は増税以外に財政再建のオプションはないと語っている。だが、増税を掲げて総選挙した場合、自民党が政権を失う確率はきわめて高い。増税を導入し、かつ自民党政権を維持するためには、「国難」を煽ることによって挙国一致体制を作り上げ、「国民ひとりひとりが痛みを分かち合おう」というイデオロギー的熱狂によって反対世論を封殺することが必須である。なるほど、改革ファシズムと言われる由縁ですね。ここで、天木さんの11/14 のブログから「米軍再編を支援する特別立法」について引用します。そもそも米軍再編に対する協力は、極東における日本の安全保障を定めた日米安保条約とは無関係な軍事協力だ。日米地位協定の改正では対応できない。そうであるならば、この際、一挙に包括的な米軍再編支援法案をつくってしまうほうが手っ取り早いということだ。日本国民はどこまで馬鹿にされているのだろうか。福祉を切り捨て、増税を図って国民負担を急増させようとしている政府が、その一方でここまで米国に財政支援をする。国民にまったく説明しないままブッシュ大統領にいい顔をみせる。どこまでも国民を無視した小泉首相だ。野党はいまこそ国会の緊急開催を求め、国民の前で説明責任を要求すべきではないのか。これでは、取られっぱなしではないのか。アメリカは当然のことながら自国の利益しか考えないという冷厳な戦略観に思いを馳せ、日本を振り返って観る必要があるのではないか。
2005.11.29
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南禅寺の疎水橋が見たかったので(画像）
京都の紅葉を見たい！今日が今年のラストチャンスだろう、しかし人ごみはいやだしなーと迷ったが、京都までの行きかえりで読書できるのが魅力でやはり行くことにした。パンフレットか何かで見た南禅寺の疎水橋をまだ見たことがなかったので、いい機会だしね。・・・・ということで、南禅寺に行くことにした。観光案内も地図も持たずに行ったので、南禅寺境内で行き当たりに南禅院と天寿庵というところに寄って庭の紅葉を拝観したわけですが・・・・今年の紅葉は例年より遅いみたいで、ちょうど見ごろだった。【疎水橋】【南禅院】【天授庵】読みきった｢街場のアメリカ論｣の感想は、またあとで。
2005.11.27
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改革を叫ぶ詐欺師？
小泉首相は就任直後の０１年夏にも道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、進んでいなかった。ここにきて、道路特定財源の一般財源化や年金一元化というおいしそうな改革案を持ち出してきたが・・・・・「起承転結」の起がオンパレードの小泉さんが改革を説いても、いまいち信用できないでいる。そこで、立花隆さんの論説を以下のとおり読み返してみた。●歴代の政権が、財政再建のための増税を持ち出したとたん、国民の激しい反発をくらって、政権を失うにいたった数多くの事例を見てきたので、同じ失敗を犯すまいとしているのだろう。●その結果小泉首相は、「入るをふやす」の努力を何もせず、結局のところ逃げに逃げてきただけなのだ。しかし、財政の現実は、もはやいかなる逃げも許さないところまできている。最大の問題は、年金だ。団塊の世代の引退の時期を迎えたことで、いまや年金会計の破綻状況はいかなる塗抹も許さないところまできている。年金会計の政府支払部分は、すでに40兆円を突破しており、歳入の主要部分である国税収入（45兆5900億円）とほぼ等しいところまできてしまっているのだ。いまの日本の財政構造を、一般会計と特別会計ひっくるめて、一言でいえば、国に入ってくる税金をすべて年金の支払にまわしてしまい、残りの政策経費はすべて借金（国債）でまかなっているというに等しいことになっているのだ。このような無理なとりつくろいが長続きするわけがない。このような待ったなしの異常事態に直面しているというのに、小泉首相はなおも人気取りのために逃げの姿勢に徹しつづけ、それでいて、見せかけだけは、「改革」の騎士のごとき風を装いつづけてきた。このような小泉首相の政治姿勢は、ズルを通りこして、ほとんど詐欺かペテンの域にまで達しているといっていいだろう。官僚の抵抗を排して改革を進めようとする小泉さんには期待しているが、見せ掛けだけに終わるのではないか？という不信感もぬぐえないですね。なにしろ、今までの実績が・・・・これ（現状）だから。まことに小泉首相は「世界一の借金王」というしかない。小渕が、自分のことを「世界一の借金王」といったとき、そこには、自嘲の響きがあったが、小泉首相は、そんな認識もなく、いけしゃあしゃあとしているだけである。小泉首相はいったい何を考えているのかと思うが、一方で、小泉首相はもしかしたら、この危機的状況を誰よりもよく認識しているのかもしれない。それを認識しているからこそ、「あと1年で絶対にやめる」をきっぱり断言しつづけているのかもしれない。1年以上つづけたら、大破綻が必至（いわゆる07年危機による破綻の到来）だし、それに対応しようと思ったら、小泉首相があれほど逃げて逃げて逃げまくってきた大増税を自分の年でやらなければならなくなることが必至だということを見こしているのではないか。先の衆院選で小泉首相にバカ勝ちさせた国民は、いったい小泉首相の上にどんな幻影を見ていたのだろう。立花さんは、この論説で破綻を回避する打開策を述べていない。しかし、誰が手綱をとるにしろ、ただ「小さな政府」を目指すだけでは大破綻を回避するのは難しいだろう。小泉さんの選ぶ次期総理は阿部さんが有力らしいが、誰になろうとババ抜きのババをつかむことになりそうですね。
2005.11.26
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ハゲタカ外資が悪いのか？
つい最近のテレビでゴールドマンサックスの小牧温泉買収が放映されていたが・・・ゴールドマンサックスなどの外資が、ゴルフ場とかホテルとか不動産を購入しているのは、それらを経営するのではなく、幾ばくかの経営再建を行った後に売却して利益を上げるためのようですね。外資が狙うこのような不良債権は、まだバーゲン品の山のようにあるが、そのバーゲン品を作ったのは「政・官・業・ヤクザ」連合であるとベンジャミン・フルフォードさんは言っています。・・・・・・と言うことで、フルフォードさんの著書「ヤクザ・リセッション」からエッセンスを紹介します。このような不良債権を買い叩く外資を「ハゲタカファンド」と言って嫌米感情を煽る風潮が有るが（私もそのひとりかもしれないが）・・・・・だが「アメリカ悪玉論」でトクをするのは誰か？とフルフォードさんは問い、そして次のように答えています。一方的にアメリカを悪者にすることで「政・官・業・ヤクザ」の日本国民に対してしたことが、いつのまにか帳消しにされてしまうのではないか？そして、日本政府はこれまでずっとアメリカに対抗して、日本国民を守ってきたのだという大ウソがまかり通ってしまう可能性すらある。日本の構造不況の原因としては、日銀や日本政府のアメリカに対する利敵行為が大きかったとフルフォードさんは言っています。すなわち・・・・●1985年のプラザ合意（5カ国蔵相会議）で日本は1ドル７９円という地獄の円高を飲まされた。プラザ合意の後、アメリカは日本の輸出攻勢を抑えるため、円高と内需拡大で日本の輸出を減少させ、日本企業の輸出競争力を落とそうとしたのだが、この日米貿易摩擦では、日本政府は譲歩につぐ譲歩を繰返した。ではなぜ日本はイエスと言い続けたか？それは一時的に発生したバブルで政治家、官僚たちが堕落し、長期的な視野に立てなかったからである。彼らはその時期、自分たちの金儲けに走っていた。●アメリカの勝ち組優遇社会を、日本政府が真似しようとするのは、いいところだけつまみ食いして、自分たちの責任を回避しようとする為であるが・・・この日本政府の仕掛けた罠に日本の一般国民は気がつかないでいる。すでに「政・官・業・ヤクザ」の既成社会ができあがっているこの国で、機会均等のアメリカンドリームは存在しない。 かなり手厳しいが、フルフォードさんの日本国民への好意が感じられます。しかし、いつまでも怒らない日本人にフルフォードさんもしびれをきらせているようです。ゴールドマンサックスなどが不良債権に目をつけ、儲けを狙うのは経済合理性というものであり、不良債権という弱みを持つ日本に非があるようですが・・・・アメリカは日本の金融の弱点が政治の腐敗と結びついた点にあると悟ったようで、日本の政治家を脅すネタがたくさんあるようです。（脅すネタについては詳しくはヤクザ・リセッションに載っています）小泉・竹中コンビ そして日銀、財務省、金融庁はアメリカにノーという気はないみたいですが・・・・なんとかならないでしょうかねー。
2005.11.20
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スクラップしたくなるようなコンテンツ
スクラップブックを作るということで新聞を貯めているが、３～４ヶ月ほど手付かずで貯まりすぎると・・・・当然として嫁さんからクレームがつき、しぶしぶ、残す紙面を切り取り、捨てる新聞をまとめる恒例の作業にとりかかることになる。この作業をしていて気づいたのだが・・・・切り取った紙面はア○ヒコムのアーカイブに同じものが残っているではないか！ということです。ちなみに、ア○ヒコムのアーカイブから気になるコンテンツとしては、次のようなものがありました。（あくまでも個人的関心のあるものですが）・フロントランナー・ニッポン人脈記・司馬遼太郎・街道をゆく・勝手に関西世界遺産・語りつぐ戦争ア○ヒコムのアーカイブとはスクラップブックの素材みたいなものであり、新聞切り抜きというアナログ的作業は何っだたのか？という気がしないでもないが。だがしかし、アーカイブといっても、３ヶ月ほどしか保存しないらしいから、PCにアーカイブとして保存しないと本当のスクラップにはならないので注意を要するのだ。それをめんどうとするなら、切り抜きというアナログ的作業も意味があるのかな？こうして見ると、報道姿勢には苦言が無いでもない○日新聞ですが、スクラップしたくなるようなコンテンツが多いことがよくわかりました。やはり、売れる新聞を目指しているんでしょうね。
2005.11.19
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恐怖の建築士
マンションの構造計算がインチキで、震度５では倒壊の恐れがあるというニュースが怖いですね。マンションの住民にとって、死活問題ともいえるインチキについてテレビで、その建築士がインタビューに答えていたが・・・・・手抜きの構造計算（偽造計算）でコスト削減できるとあっさり答えていたことに驚きます。そして、計算結果をチェックする民間機関がこの構造計算をノーチェックで通していたようで、チェック機関の信用を棒に振るような杜撰さですがこれまた驚きます。建築士は施主のニーズ、チェック機関の杜撰な内幕まで披露して責任を転嫁するような説明をしたが・・・・若しかしたら、安くて早くという施主からのニーズがあり、施主は危険性よりはコストを重視したのではないかと裏読みまでしてしまうのですが（ニュースはそこまでは言っていません）まったくタガの外れた経済合理性とでもいう事件ですが・・・・タガの外れた経済合理性といえば、すぐグローバリズム（アメリカニズム）が思い浮かびます。グローバリズムの時流に乗って、札束でほっぺたを張るような村上ファンドはどうかと思うけど・・・・・楽天の三木谷社長までホリエモンと同じようなＭ＆Ａに手を染めるとは、いやだ！いやだ！（あまり頭にのって書くと楽天広場から追放されるかも？）コストカッターと異名を持つゴーンさんのコスト削減とは、まっとうな経済合理性であり、避けられないことであるとは思うが・・・・ギャンブル資本主義と言うか金融資本主義が巾を利かすグローバリズムというものが、日本的な価値観を侵食して“生きがたい世”を招来してしまった。アメリカ大好きな小泉・竹中コンビの経済政策の後押しもあるかもしれないが・・・・品の無い経済合理性にはうんざりです。・・・・と言う風に つい僻んだ見方をしてしまうのです。（まいど 同じグチになってしまうなー）アサヒコムによれば・・・・東京都は、マンションの構造計算を姉歯建築設計事務所に発注していた建築設計事務所６社が都の調査に、「仕事が速い」「建築主の指示」などと回答したことを協議会で明らかにした。 ・・・・だそうで、施主からのニーズはあったようです。
2005.11.18
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郵貯・簡保の歴史＆財務省のカラクリ
小泉・竹中コンビが推し進めている郵政民営化は、郵貯・簡保の出口を縮小するということで、経済を勉強中の私にも正しいように思えるのだが、ことはさほど単純でもないようです。過去の日記で“財投債引受け義務制度”なる悪しきもの と書いたが、国債や財投債の受け皿となる郵貯・簡保を縮小することは、押しなべて正しい政策のように思えるのだが・・・・・（そうでもないみたいです）財投債がいかに杜撰なシロモノであるか先ず調べてみると・・・・【財投債】：特殊法人が発行する社債、ただし国の保障付で発行可能、実態は国債と同じ。資金流出先に資金保全の意志が殆ど無いのに資金調達をさせて最初から事実上国債に振替。特殊法人、公益法人、独立行政法人、そういう利権集団に群がる者達へ事実上返済免除の資金を合法的に渡している。ここで、郵貯・簡保の歴史を調べてみます。郵貯・簡保は戦時の遺物らしいということはおぼろげに知っていたが、貞子ちゃんの１２日のブログにヒントが載っていました。そのブログからリンクのあった河宮信郎・青木秀和さんの郵貯・簡保の自然縮小と国家財政基盤の崩壊より郵貯・簡保の歴史を紹介します。★創設から「戦時財投」の破産まで 戦前・戦中史（1875－1945） 日清・日露戦争から第一次大戦そして第二次大戦に至る戦費の調達、つまり戦時国債の購入に郵貯・簡保の資金が総動員された。政府が全戦費を税金でまかなおうとしたら、いかに軍国主義的に教育された国民でも怒る。大戦争では、全所得を徴収しても足りないからである。戦費は、「借り倒し」を前提とした借金でまかなうしかない。 各戦争における総戦費と一般会計歳出（通常の政府予算）の比をとると、日清戦争で 3.74倍、日露戦争で 4.15倍、日中／太平洋戦争で 9.16倍であった。 今次大戦では、戦費を郵貯・簡保・年金、銀行・生保からの借り入れと国債の日銀引き受けでまかなった。 郵貯・簡保・年金基金はあげて戦時財投にまわされ、すべて消尽した。郵政資金で造った兵器は太平洋の藻屑となり、軍需工場は空襲で破壊された［『数字でみる日本の100年』国勢社、1991、10章］郵貯・簡保が悪かったのではなくて、戦時国債の購入に郵貯・簡保の資金を総動員した当時の政権、役人が悪かったわけであり、その構図は昔も今も変わっていないことには・・・・驚きます。しかし ことは「郵政民営化」で片付くというものではなくて、河宮信郎・青木秀和さんのさんは論文の最後で次のような恐ろしい警鐘をあげています。●以上の考察からわかるように、「郵政民営化による経済活性化」論は現実の経済実態とかけ離れた願望にすぎない。しかし、なぜかこの言説が、政権首脳から、民主党を含む政界、マスコミ編集者、経済評論家、金融業を含む財界などを統べる壮大な「共同幻想」になった。今次選挙の結果は、この共同幻想が広範な有権者に拡がったことを示す。●世界最大の債務者である日本政府が、自らの債務履行を棚上げにして、債権者である郵政を「悪玉」扱いにし、その改組・解体に狂奔している。あたかも財政悪化・経済停滞の責任が政府ではなく、政府に資金を供給した郵政にある、といわんばかりである。●巨大な借金を抱えた「大きな政府」のままで、資金源の枯渇を加速させたら、財政上の資金繰りは瞬く間に行き詰まって財政崩壊に一気に向かってしまう。宰相が「ぶっ壊わす」のは自民党ではなく、わが国の財政なのである。 公明党を含む連立政権に全議席の2/3という絶対安定多数を得た小泉政権は、おそらく「郵政民営化」の動きを早めなければならなくなるはずである。しかし、それは早期の財政破綻を確実に招き寄せる。それをきっかけに現政権若しくはその後継政権は崩壊することになろう。怖いですねー！やはり 財務省のカラクリがあるようですが・・・・小泉さんには、財務省にだまされないようにして「小さな政府」を実現できるよう望むばかりですが・・・・・財務省とお友達だったりして。
2005.11.13
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タフネゴシエーター
１５日にブッシュ大統領が来日しますね。落ち目で四面楚歌の大統領が、世界で唯一居心地の良い属国に遊山に来るのか？と思ったりします。小泉政権は、このところ米軍再編などで恫喝の度を深めているブッシュ政権と、国家間の交渉をしてくれるのか？心もとない気がします。交渉と言えば、値札がついていない商品をお客さんと交渉しながら売るアラビア商人が知られているが・・・以心伝心、言わずもがなの日本人は世界標準からしても、交渉べたの部類に位置するようです。日本はアメリカに対して果たして交渉カードを持っているのだろうか？思いやり予算を減額させてくれと、ただひたすら相手の譲歩にすがるだけでは情けないのではないか。日米安保は日本がアメリカの敵対国とならない為に有効であるというのが、アメリカから見た戦略思考というものらしいが・・・・ブッシュ政権とは別に在るアメリカ国民の意思までも見据えて、同盟関係を見直すことが日本の交渉カードと言うものでは無いだろうか？（こんな正論がすんなり通じるとは思えないが）冷戦時代の日米安保なら同盟は重要であったかもしれないが、冷戦後の一極覇権時代の日米安保は変質して当然であり、思いやり予算ということばが残っていることに、戦略思考の無い政権の惰性が感じられます。タフネゴシエーターと言えば、北の某首領さんが筆頭ですね。核の段階的削減という希望をちらつかせて六ヶ国協議を終えたことは、交渉結果は北の勝だったのかもしれない。とにかく核開発の時間稼ぎができたのは、北の勝になるわけだ！せめて、このあたりについてブッシュさんと実のある協議を期待しております。
2005.11.12
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○日新聞のつたえない事
選挙前だったか、○日新聞が田中知事の動向について捏造記事を書いたことがありましたね。 新聞とは世の中のニュースを、編集者の判断で取捨選択し、ニュースバリューの大小をつけて伝えるものだろうが・・・・なにをもとに新聞を選ぶかと言えば、その編集のスタンスとか、自分との相性とかで決めるものかも知れないが、私の場合、そこまで考えて○日新聞をとっていた訳ではなくて、強いていえば惰性だったのかも知れない。最近 ○日新聞のつたえる内容が、何かしらしっくりしないように感じる。編集者のフィルターを通過したそつの無さ、学識経験者のご宣託とかを読むことができるが、それだけではお役人の無謬性とさして違はないではないか。フィルターにかける前の、記者の集めるニュース素材そのものに、視点の歪みとまでは言わないが、視点の突っ込み不足が有るのではないだろうか？言い換えれば、組織に管理された高給サラリーマン記者の空虚さが見え隠れするような気がするし・・・・ニュースソースが記者クラブに偏っているとも聞くし、調査報道に関して言えば、週刊誌記者のしつこさに負けているような気がするのだ。そして、○日新聞のつたえない事のなかに、大事な事があるような気もしているのだが？・・・・世の中を、たかが○日新聞の色で染められて見てしまっていいものだろうか？だったら○日新聞をとるのを止めればいいのだが、惰性でとっているような昨今です。青山貞一さんが田中康夫知事、誠意なき○日新聞の「検証記事」に怒る！と伝えています。『脱・記者クラブ』宣言
2005.11.11
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街場のアメリカ論
ブロガーの間で評判の本・・・・と言っても私が巡る狭い範囲での評判かもしれないが。内田樹さんの｢街場のアメリカ論｣を今日買って、読み始めました。「アメリカ問題専門家」とは違う自称シロウト？の独特の視点があり、面白い本ではあります。ということで、まずぶちかましのフレーズを紹介します。「日本人はどのようにアメリカを欲望しているのか？」これが、私の研究（というほどのものでもないが）の中心的な関心である。 だが、この問いは「アメリカ問題専門家」は、彼がその職業を選んだという当の事実によって、すでにアメリカを欲望しているからである。彼らが「アメリカ問題専門家」であること自体が彼らのアメリカに対する欲望の効果なのである。読後の感想はそのうちに・・・・
2005.11.08
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もったいないという呪縛
もったいない！もったいない！とつぶやいて貧乏神がいしいひさいちさんの漫画に登場するまでにも、もったいない精神の評価は下がってきているが・・・・果たして、今の子供にもったいないという日本的な呪縛は生きているのか？こころもとない気がします。我々 団塊の世代と我々より多少若い世代までは民族的ＤＮＡのように、生活するうえの規範として呪縛のように染み付いている“もったいない”精神は、アメリカナイズされた経済的合理性にスポイルされた我々の背を見る子供達の心性からは抜け落ちているのではないか？と心配になってくるのです。・割り箸が資源の無駄遣いという問題提起は、経済的合理性という真理？により遠の昔に退場を余儀なくされている。・市場ニーズか経営側ニーズか知らないが、コンビニでは賞味時刻を過ぎたオニギリや弁当は惜しげもなく捨てられる。・百均の影響か使い捨ての風潮が蔓延し、修理するという時間的停滞（経済的不合理）に耐えられない心根。・・・・etc確かに、ブランド品を買うために、やばい商いをするギャルに、もったいない精神を説いてもバカにされるのがオチであるが・・・・だがしかし、ここで踏ん張るのがもったいないという呪縛にからまった団塊の世代ではないか！よしや 身はグローバリズムに委ねても、気は行かさないぞ！トレンドの概念ともいえる「サスティナビリティ」持続可能性に叶う“もったいない精神”に活をいれるべきではないか！ ・・・という風に、うるとびーずさんのブログで見かけたノーベル平和賞受賞者が提唱する「もったいない」運動に触発されて吹いてみました。しかし何ですねー！百均に行くと先ず価格破壊ぶりに驚き嬉しくなるが、やがてもの悲しくなるのは・・・その安さがもったいない精神を微妙に萎えさせることかも知れないですね。そして低賃金労働に対する蔑視とグローバリズムへの憤りがない交ぜになって・・・・精神のどこかが壊れるようにも思うし、経済合理性の過酷な一面が見えて何かに対して苛立つのです。
2005.11.06
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フェロシルト：経済合理性の亡者
最近 経済合理性ということばが頭から離れないのです。「経済合理性の信奉者」とは言い換えれば、金融工学とかゲーム理論とかの素養まで備えた「倫理観を欠いた金の亡者」とでも言うものだろうと思うのです。ジョージ・ソロスさんは、財を成したあとに慈善家に転じたが、それはズルいのではないか？「経済合理性の亡者」と切り出せば・・・・村上ファンドとか勝ち組について憤懣を言い連ねることもできるが、今日はフェロシルトについて御託を述べてみます。（御託を述べると変換できたが、漢字変換はこれで合ってる？）フェロシルトのニュースに最初に接したとき、土壌埋め戻し材の販売ということに違和感を覚えた。土壌改良材の販売は有り得ても、土壌埋め戻し材の販売というような、そんな商売が成り立つはずがないのでは？と思ったが・・・・やはり産廃処理の逆有償だったのです。６価クロムを含む土壌の産廃処理を有償販売に偽装したことは、あまりにも見え透いた経済的犯罪であるので、経営者の読みの甘さに驚きます。かなり手の込んだ偽装を画策しているが、これは経済合理性の追求というよりは、○暴さんのような確信的犯罪であり弁明の余地がないようです。違法な軽油製造から生まれる硫酸ピッチの違法投棄なども環境汚染で問題になっているが、フェロシルトの手の込んだ偽装工作にも暗然とします。東京新聞によれば・・・石原産業は一九六〇年代、三重県四日市市の工場から硫酸の廃液を垂れ流し、四日市海上保安部により摘発され、水産資源保護法違反などの罪で一九七一年に起訴され、その後有罪判決を受けた。公害で刑事事件に発展した初のケースで、その後の四日市公害訴訟を含む、いわゆる「四大公害訴訟」にいたる発端だった。同保安部の田尻宗昭警備救難課長（故人）は、公害Ｇメンとして知られるようになった。とまったく懲りない経営者ですが、経済合理性うんぬん以前の話ですね。環境汚染、倫理なき経済合理性という面で気になるニュースなので、今後の経緯に注目しています。■フェロシルト（アサヒコムより） 家電製品や自動車などに使われる白色塗料の原料である酸化チタンの製造工程で出る硫酸を再利用してつくった土状の製品で、造成や埋め立ての際に埋め戻し材として使う。廃棄物の減量と酸化チタンの製造コスト低減を図るため、石原産業が研究開発した。商標登録し、０１年に販売を開始。０３年には三重県が、利用を推進する「リサイクル製品」に認定した。同社によると、愛知県内で昨年１１月、大雨が降った後で造成地近くの川が赤く変色して問題化。すでに製造・販売を中止している。 **********************************************************************刑務所の塀の上を歩いているような経済合理性と言えば・・・・・村上ファンドのＭ＆Ａが、アメリカと同様に日本でも合法というのが解せないのだ。アメリカンスタンダードが許しても、日本では許せないという独自性がどうして打ち出せないのだろう？それと 自分が食べない牛肉や遺伝子操作作物を作る米国生産者には、経済合理性の追求以外に、作物に対する畏敬とかいう気持ちは期待できないのでしょうか？それと ノーベル賞（経済部門）の胡散臭い選考基準・・・・（いかん 話がだいぶ逸れて また持論に行き着いてしまった）
2005.11.06
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誰が本当の国賊か
不良債権処理のニュースは聞かれなくなり、メガバンクの誕生などで一見明るい銀行業界であるが・・・・大手メディアの経済担当記者は、本当のことを書かなくなって久しいそうなので、銀行の胡散臭い不良債権処理については、経済おんちの私にとって依然として謎のままである。ネットをさ迷っていたら、普段読むことのないNIKKEI NETの中に、箭内昇さんの「誰が本当の国賊か」がヒットしたので、以下に一部を紹介します。 長銀が破綻して、長銀マンの人生は一変した。経営者の多くは刑事のみならず民事事件でも厳しい追及を受けている。４０００人いた行員の半分は退職した。当時４５歳以上だった管理職は、いまだに就職先が定まらず生活難にあえいでいる者も少なくない。自宅に届く転職の挨拶状は増える一方だ。ガンの病におかされた者も異常に多いような気がする。この年代での訃報も多すぎる。自殺者も何人か出た。 悩んだ末に新生銀行に残った若手行員も、覚悟していたとはいえアメリカ人経営者からおりてくる超トップ・ダウン、朝令暮改の指揮命令に戸惑いながらも、これが新しいビジネスモデルだろうと奮起する。 しかし、彼らにとってもっとも辛いのは「国賊」呼ばわりされることだ。実質破綻先企業に資金回収の交渉をしても、適正貸出金利への引き上げを要請しても、そして政府と結んだ瑕疵担保契約にもとづいて不良債権の買い上げを申請してもすべて「国賊」扱いだ。仲間であるはずの大手銀行までもが口を極めてののしった。 だが、それから１年もしないうちに、その大手銀行は共同戦線を張って取引先に対して「貸しはがし」に走り、貸出金利引上げを迫り、そしてＲＣＣに対し簿価による不良債権買い上げを要求する。何のことはない。新生銀行の戦略をそのまま追随しているのだ。 金融庁も、１年前に新生銀行が中小企業向け貸出比率目標を下回ったときには厳しい行政処分を下したにもかかわらず、この３月期に大部分の大銀行が未達成だったときは、まったくの不問に付した。 その金融庁も、この先本腰で不良債権処理を断行しようとすれば、結局国全体で新生銀行がやろうとしたことを推進するしかない。つまり、資産を厳正に評価し、不良債権の売却や引当によって早急に健全化すると同時に、適正金利による貸出業務の正常化をはかるという、金融の教科書どおりのことを愚直に推進するしかないのだ｡ 実態を十分認識していながら「不良債権は厳しく査定してきた」「銀行はまったく健全だ」「金融危機とはほど遠い」と強弁してきた大銀行経営者と金融庁の負の連携プレーに終止符が打たれる日も遠くないだろう。本当の「国賊」は誰なのか、国民は目を凝らして見きわめる必要がある｡わが国ではバブル以降、政官財いずれのエリート達もこの「ノブレス・オブリージ」の精神を失った。そこから国全体が壮大な無責任構造に陥り、モラルが退廃し、倦怠感が広がっていった｡やはり国賊は金融庁とか財務省あたりのようですね。NIKKEI NETによれば、「道路特定財源、一般財源化は先送り」と出ているが・・・ここは頑張りどころなのに、やはり財務省はやる気が乏しいようです。
2005.11.03
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