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2013.07.31
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本日届いた大阪歯科保険医新聞一面に、アベノミクスの1つである成長戦略づくりを進める産業競争力会議では「社会保障コストの削減」と称して、「カゼは7割自己負担」や「少額の治療費は全額、患者の自己負担」「医療機関への株式会社の参入」などの実施を求める発言が相次いだという記事が載っていた。さらに「75歳以上の医療費を1割負担から2割負担に」「年金の支給開始は70歳」など国民の負担増の発言が続出しているそうだ。「後発医薬品の薬価を超える金額は自己負担」「軽度者への介護サービスは保険給付の対象外」など、”削減ありき”の議論がまかり通り、「消費増税による社会保障の充実」は見る影も無い。ちょっと株価が上がり円安になって浮かれている間に政府は水面下で、大幅な社会福祉の削減を目論んでいる。参議院の結果でねじれが解消すれば 一気に 大企業優遇・庶民切捨ての方向に動くだろう・・・
2013.07.05
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