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2005年11月05日

北海道は、深刻な財政危機を打破するために、
様々な事業や人件費削減案を打ち出している。
先日から話題になっている下記のニュースもその一つ。
職員月給１割カットを提案　全職員対象は全国初　北海道

私は、この危機的な状況を突破するためには、
道民各分野が多少の痛みを引き受けなくてはならないだろうと思っている。
道職員の賃金カットも、その減額の割合の是非についてはともかく、
基本的に賛成である。
しかし「経費削減」が必要で可能なものと、
何があっても削ってはいけないものがあるだろう。

記事を検索したが見つからないので、とりあえずかいつまんで・・。

財政再建、削減方針で道が特殊学級教員養成休止　障害者団体異議
「特殊学級専門教員養成事業」とは、現役教員６人程度を道教育大学に一年間派遣して、通常の養護学校教員免許より専門的な一種免許か専修免許を取得させる内容、ということだ。
つまり、特殊学級の教育レベル向上をめざすもので、
今年度の事業費は８７５万円 だという。
どうして、こんなところを削るのか。
いや、削るどころではない、「休止」なのだ。

ハンディを持った子ども達の教育を軽んじている証拠といえる。

同じ記事で、 「来年度以降『道障害者会議』も休止する方針」 とも報じている。
こちらの予算は、 １２０万円 だ。

その貴重な場を切り捨てるということは、弱者切捨て以外の何であろう。
少子化対策や子育て支援も結構だけれど、
今現在、本当に支援が必要で辛い思いをしている人たちのことを忘れてはいけない。
経費の切りつめまでは許そう。
しかし、「廃止」をしてはいけない。

もっと削っても良い無駄遣いはあるだろうに。

【補記】トランキさんのコメントで、新聞記事の全文をご紹介した方が明確になると思うので、下記に転記します。
ネット検索しても、このことについては詳細がわからないのです。
頼りは「北海道新聞１１月５日の下記の記事」のみ。

専門の教員　道が養成休止
特殊学級　生徒ら増加、指導者必要なのに・・
　緊縮財政の犠牲－障害者団体反発

　情緒障害児などの増加で特殊学級に通う児童・生徒は年々増えており、現場で指導的役割を果たす専門教員の必要性は高まる一方。
　障害者団体や現役職員は「他に削れる予算があるはず。道の財政再建は弱者に冷たい」と意義を唱えている。

　「リーダー的な専門教員こそ、現場で求められている。学ぶ意欲を持った先生も多いのに、どうして打ち切るのか」。道東地方の小学校で特殊学級を担当する教員は、事業の休止方針に憤慨する。
　事業は、現役教員６人程度を道教育大に一年間派遣し、通常の養護学校教諭免許（二種）より専門的な一種免許か専修免許を取得させる内容。特殊学級の教育レベル向上を目指し、道が１９７２年から単独事業として開始、これまで約３６０人が研修を受けた。２００５年度の予算は８７５万円。
　道教委によると、道内の小中学校に設置されている特殊学級に通う児童・生徒数は、今年度５月現在５，１１４人で、五年前と比べて１．４倍に増えた。背景には、親の意識変化により、従来通常学級に通っていた情緒障害児を特殊学級に通わせるようになった事情などがあるという。

　一方、道内の特殊学級を担当する教員の中で、養護学校免許など特殊教育免許の保有率は、小学校で４４％、中学校で３７％にとどまっており、専門教員の配置を拡大して欲しいという要望は強まっているのが現状だ。
　道教委には、通常の養護学校教諭免許（二種）の養成事業もあるが、来年度以降拡充する方針はないという。
　道教委職員課は、「専門教員の必要性が高いのは理解している」としながらも、「道の厳しい財政状況から、やむを得ない」と説明する。
　これに対し、知的障害者の福祉向上をめざす「北海道手をつなぐ育成会」の西川勉事務局長は、「学習障害などの子が増える中で、専門教員の必要性は増している。事業休止で親たちの不安が募るだろう」と懸念。　
　札幌自閉症児者親の会「ぽぷら会」の野原安雄事務局長も、「今でさえ養護学校教諭免許の保有率が低く、不十分な状態。他事業よりも優先させるべきだ」と注文する。

　教員の研修を受け入れている道教育大旭川校の古川宇一教授（障害児教育）は、「事業廃止は現場のニーズに逆行している。財政難は理解するが、教育の充実は金がないから削るということでは困る」と話している。

　道は、来年度以降、「道障害者会議」（本年度予算１２０万円）も休止する方針だ。
　９６年から年３回程度開催され、障害者の委員が道の施策に対して直接意見や提言を行う場だった。
　ある障害者団体幹部は、予算規模が小さい両事業を休止することに対し、「道が障害者施策を重視していない姿勢を感じる。国の施策と同様、弱者切捨ての傾向が強まっているのか」と不安を訴えている。

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