2008年06月の記事
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インフレ時代の株式投資
今朝の日経は、インフレ特集とでもいいましょうか、「資源高騰が続き、賃金が上がらない２１世紀型インフレ」ということでしたがそれって単なる軽いスタグレ状態というだけなんでは？なんて思います。さてインフレ時代の株式投資、ということなんですが、、僕がよいと思っているセクターは以下・薬品・ネット関連、通信一部・不動産薬品・不動産は一般的にインフレに強いといわれていますが、薬品は、利益率が高く、原材料の高騰に強いということ、需要がインフレによっても抑制されにくい（消費傾向として、最後に削る品目でしょう）という点がインフレに強い。（ただしリスク要因は、政府が強い価格統制をしてくること、でしょうか）不動産は、インフレとともに不動産価格も上昇しやすい。（しかし僕は、上記はインフレとともに所得向上が見られる際にのみ成立するのでは？と疑っていますが。なぜなら、賃金が上がらないと家賃は上げられず、したがって収益還元法に基づく不動産の価値は上がらないのでは？と考えているからです）ネット関連は、電気代が騰がるくらいで、こちらも商品の高騰に業績の足引っ張られ度が低い。また、消費者は高額な娯楽から、比較的お金のかからない娯楽を指向するとの読み。あとは、現時点の世界情勢からでは・代替エネルギー、環境関連くらいでしょうか？買えるのは。簡単すぎる説明ですが、シンプルに言うと以上のような考え方で現在の株式を保有しているわけです。（もちろん、もっともっといろいろ考えている部分もあるわけですが、いちいち細かいこと書いていられない(^^;）まあ「投資の時間軸」を考えれば、上記は”今”という時間に縛られすぎの考え方ではあるのですが。投資家はおのおの、自分の時間軸に照らして、銘柄選定や、売買のタイミングを決めるべきでしょう。その前提が違えば、おのずと買う対象やタイミングも違ってくると思います。
June 30, 2008
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もはや「損切り」しかないのでは？
ついに、「年金」突合せ作業ギブアップということですね。もはや彼ら社会保険庁に、事態を打開する能力も気力もないわけで、社会保険庁を即刻解体し、年金制度もなくしてしまって国民的に「損切り」（でかいけど・・）するしかないのじゃなかろうか？と思います。これ以上彼らに仕事をさせていても、ますます損失は膨らむ一方で、通常の投資であれば「損きり」という判断になるのじゃないでしょうか。もちろん現在/近い将来の年金受給者の方はもらえないと生活できませんから、そこは「補助金」という形で一律最低限の生活費を支給、という形にして税でまかなうとか。まあ、「今まで払ってきた分はどうしてくれるんだ」という話はあると思いますがそこは思い切りよく「見切り千両」「損切り」ということで(^^;（今の状況ではしょうがないと思いますし、遅かれ早かれこのままいくと破綻は目に見えています。全員がもらえなくなるか、若者が負担に耐えられなくなり、国外流出、若者のいない国になってしまうかも）でも、、損切りできず、ズルズルと損失を膨らますのでしょうねぇ、ここの国民は。(^^;僕はもう、今支払っている年金は自分の心の中では「損切り」していまして、税金だと思うようにしています。（「損切り」ならば出血は止まるんですが、引き続き毎月支払わされるのでタチが悪いですけど・・(^^;）
June 28, 2008
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インセンティブ
原油の需要国＋消費国会合は不発に終わった、ということなんですけれども。原油価格がつりあがること＝リザーブを持つ産油国にとって得になるわけですから、産油国にとっては供給を増やさないことがインセンティブになるわけで消費国が泣こうがわめこうが、供給量が増えることには自然には向かわないのが理の当然なわけです。投資や世界経済、日常生活に到るまで、なんでも、インセンティブが働くかどうかを考える、ということは、少し先を読んでいく上で大切なことだと思います。さて、原油のほうですが、供給サイドに供給を増やしてもらおうとすれば消費国側に、「あんまり高いなら、あんたのところからモノは買わないよ」「原油でなくても、代替するものはあります」というカードがないと話にならないわけで、そう考えると、この話、決裂すればするほど、原子力や太陽光（あるいは風力、水力）、燃料電池車などの原油でなくてもいいもんね、といえるものの増強を各国が急ぐのはこれまた理の当然の流れといえそうです。（もちろん、石炭火力という線もありますが、こっちも高騰してる）ますます、代替エネルギーの開発や整備にインセンティブが働く地合いが継続中だといえると思います。なお、一般的にいわれている新興国の需要増大、というのは全世界の中では中国の原油消費は１０％に満たないとかいうことらしいですし、あまり決定的な価格形成の要因ではないと思っています。こういうストーリーを真顔で論じている人が多い、ということだけでつりあがっていると考えるべきで、そういうものは実体はありませんので一旦価格が下落を始めれば雲散霧消し、一気に急落もあり得ると思っておいたほうがよいと思っています。
June 26, 2008
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太陽光発電
以前から取り上げていますし、いくらか投資もしていますが、やはりこのところ、広がりを見せてきましたね。今日の日経でも、日本もまた補助金制度が手厚く復活、ということですし、先日はフランスが新築家屋に義務付ける？でしたっけ、そういう流れになっています。現在の需要はドイツ・スペインが中心で、そのうち飽和すると読んでいる人もいましたが、その読みは残念ながらハズレです。世界的に、補助金などを通じて、普及を後押しする流れが今後もさらに広がっていく、と考えています。（多分、中国もアメリカも、そういう流れになっていくのではないかと思っています。）
June 22, 2008
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時代は変わる。
前も同じようなタイトルで書きましたが、日中ガス田共同開発の報を受けてその思いが強まります。お互いの国境問題（経済水域問題）は棚上げにして、経済合理性にもとづいて決めようという今回の決着は、あっぱれでした。日中両政府を評価したいと思います。しかし、中国も変わりました。少なくとも昔のような貧乏国なら、今回のような決定はありえなかったと思いますし、江沢民の時代のような反日時代では考えられなかったと思います。特に、政治体制は共産党ではありますが、経済的合理性を軸に考えていますのでそこのパラダイムシフトがもはや確実に起こっていることの顕れだと思います。（もちろんすでに、共産主義ではないことはここ数年の動きを見てそうなのですが）今後もうまくこの話しが進展し、新たなガス田が発見されたりするといいと思います。我々投資家はこのような世界の流れや変化についていくこと、それが大事だと思います。
June 19, 2008
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ベトナム
現在、株価が激落ち、通貨危機まで噂されるベトナムですが、興味深く見守ろうと思っています。少しずつ、情報収集の仕方くらいから始めてウォッチをしておこうと思っています。ベトナム株に参入するとすると、通貨危機が来たり、通貨切り下げが起こったときが参入検討のタイミングと考えています。そして、そのときにウォッチしていきたい視点は、、(1)危機的状況になったとき、ベトナムの人たちが必死で働いて なんとかしようという気持ちをなくさないかどうか。(2)産業インフラへの投資を政府が加速させようとするかどうか。個人的には昨年、Ｑ先生の投資考察団でベトナムを見てきたわけですがそのときの個人的感想としては(1)については、半々の確率かなあ・・と感じています。気はまわりますし、ベトナム人はいわゆる聡い人たちなのですが、日本人のような土俵際の粘りがあるかどうかはまた別の話だと考えています。そのあたりの展開を良く見ておかないといけないと思っています。（ベトナム戦争の帰趨をみれば、多分大丈夫な感じも？しかし昨年～現在まで、株・不動産で浮ついた人たちが多かったのも確かです。）(2)については、見てきた感じではまだ不十分だと思いました。つまり、工業（輸出産業）を支える社会インフラの整備（物流を担う道路・港湾・鉄道、生産のための電力、ガス、水道などのインフラ）はまだまだだし、そこへ集中投資して、経済の足腰を固めようというところへ行こうとしてるかどうかわかりませんでした。それよりは不動産開発とか、浮ついたところへお金が安易に流れている印象があったわけです。個人的に何故この辺を見たいと思っているかというと、通貨切り下げ＝輸出競争力の増加と捉えていますが、それが起これば、あとは上記の２点をクリアすれば、輸出産業がベトナムで花開く確率がとても高くなるが、逆にいえば(1)(2)のところが崩壊すると、通貨が下がったとしても、この国は伸びていかず、損失を出す可能性が高くなると考えています。あとは、これは必須かもしれませんが、投資するための金融ルールやシステムが確立されること、これも必要だと思っています。（今年に入ってドル⇒ドンの両替がストップされたり、現在はドン⇒ドルへの両替が規制されたりしているようです。こんなことでは危なくて投資できません）
June 15, 2008
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為替安定、日米合意
だそうですね。また日本政府は要らないもの（ドル）を買わされるはめにならなければいいのですが。つまり、日本円も弱いというのに隠れてきたので日本人は実感がわかないのかもしれませんが、実質実効為替レート（簡単にいうと主要国通貨の平均値から割り出される通貨の価値＋物価上昇率を加味）では、ドルはここ数年下落の一途なわけです。（そして多分今の状況だとまだまだ下落していきそう。通貨発行量を増やしているのだから、そうなるのは理の当然）ですから、日本がドル買いをするというのは、せっかく汗水たらして働いて稼いだお金をドブに捨てていると同じ行為だという風にいえると思います。（そのまま円のままで持ってるのも、ドブに捨ててるのと同じだったりするかもしれないわけなんですが(^^;）ドブに捨てるというのは、１００円で買えていたものが５年後には同じ金額で少ししか買えなくなるという意味です。もうそろそろ米国追従型の国際政治はやめて、ゆがんだ形でなく国益に沿った資金の使い方を考えて欲しいところです。まあ、日本政府もそんなことはしないと思いますが。いまや米国だけが日本企業の客なのではなくて、世界中が顧客なのですから。それと、本当にインフレを止めたいなら、ドルの輪転機を回すことを止めなさい、と言ったほうがいいのではないかと思います。もうちょっとだけ時間稼ぎをする必要はあるかもしれませんが。
June 14, 2008
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中国・CPI上昇率、5月は前月を下回る7.7％
【今日の注目ニュース】―――――――――――――――――――――――――――――――CPI上昇率、5月は前月を下回る7.7％ 国家統計局が12日発表した統計によると、今年5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7％の上昇と、前月を0.8ポイント下回ったものの、依然、高い水準を継続した。うち都市部では7.3％、農村部では8.5％それぞれ上昇。 項目別では、食品価格が19.9％上昇。消費財価格、サービス価格はそれぞれ9.8％、1.3％上昇した。 1－5月のCPI上昇率は前年同期比8.1％だった。うち、うち都市部では7.7％、農村部では8.8％それぞれ上昇。―――――――――――――――――――――――――――――――とのことです。インフレが落ち着くことが最も待ち望まれることですね。一応ＰＦの主力はインフレに強いセクター（薬品）になってますのである程度は対策は取ってるわけなんですが。
June 12, 2008
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為替介入
も辞さず、ということですか、これを受け米ドルが買われていますね。さてどうなりますか。史上かつて為替介入をやって成功したのはミスター円こと榊原英資氏のみというのが歴史が教えるところです。（そして、榊原氏がやったのは、自国通貨売り介入であり、自国通貨買いではないですね。一般的に自国売りは成功しやすく、自国買いは難しい。なぜなら、自国通貨売りの場合は輪転機を回して自国通貨をじゃんじゃん刷ることにより、無限に弾を打ち続けることができますが、自国通貨買いの場合は、外貨準備を取り崩してそのお金で自国通貨を買い支えることになるので、いずれ弾は尽きる。）その昔、ポンドを買い支えようとしてソロスに敗れたイングランド銀行の例など、実態経済の流れとは逆行する政策は成り立たないのが世の常ですね。米国はもう少し手ごわいかもしれませんので、どうなるかはよくわかりませんのでそっと見守る、ということになりそうです。（手持ちに米ドル資産はありませんので、、(^^;といって新規に売る気も起こらない(^^;）ジムロジャーズは少し前から、ここ数ヶ月～半年の間、米ドルは反発する、反発したら、それは米ドル資産を売却して逃げる良いチャンスだといってましたね。今のこの状況を見通していたのかどうかは分かりませんが、一応そのとおりに動いています。恐るべしジムロジャーズ。僕自身は、ジムロジャーズの見方に一票。なぜなら米国は今、外貨を稼ぐ力を失っている（一部の企業を除いて）、と思うからです。
June 11, 2008
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おっと、くりっく３６５
くりっく３６５が一気に使いやすくなるようですね（１０月から）・建て玉指定決済が可能に・両建てが可能にということなので、対面取引の取引会社と遜色ない状況になりそうですね。通貨ペアもランド円、トルコリラ円、メキシコペソ円、デンマーククローネ円、スエーデンクローネ円、ユーロドル、ポンドドル、ドルスイス、オージードル、キウイドルなどが一気に拡充。ますますこれは個人はくりっく３６５でやるべき、ということがいえそうですね。
June 10, 2008
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巻き込まれたくないなあ
原油市場が大暴騰で、１４０ドル近くですか。各ブログでも大激論になっていますし、日経も土日の記事はドル危機と石油爆騰で持ちきり。はっきり言って、巻き込まれたくないですねぇ。実態よりも、先々のドルに対する不信感とか、インフレ感とかで煽られて参入している資金によるところが多いんじゃないでしょうか。そういうのは、潮が引きはじめると、恐ろしく早く引いていくもののような気がします。ですからロングで入るにしても、いつも崩れを気にしながらヒヤヒヤしながらになりそうです。そしてショートを振るにしても、まだまだ踏まれる（相場はいつも行き過ぎる）てギリギリギリと絞り上げられるかもしれないわけで、おちついて相場見ることは不可能でしょう。ここから原油相場に入るのは、ちょっとしんどいんじゃないでしょうか。（個人的には１５０ドルを抜いたあたりで、どういうことが起こるのかな？なんて思っています）それよりは、代替エネルギー関連の調査をするとか、今激落ちしているベトナム市場、まだまだ落ちるかもしれませんが、そろそろこの辺を調べ始めるとかのほうが先を見据えた行動になりそうな気もします(^o^)（ベトナムが崩壊しないとも限らないので、今すぐ買うというわけではないですが）
June 8, 2008
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付加価値
企業の価値として重視していることの一つに、その会社が提供する製品やサービスを、提供する過程でどれだけの付加価値をその会社が与えているか？ということも重視しています。（なんか変な日本語・・）僕は長い間、製造業向けにお仕事させていただいたのもあるのか、製造業がどのようにして付加価値をつけるのかについてはある程度分かりやすいと思うので、製造業の企業への投資はある程度自分としてはやりやすいと思っています。しかし金融や不動産業はよくわからないのは、この部分というよりも相場の影響（不動産相場であったり、金融相場であったり）で業績が左右される度合いが大きいため。なので手を出しにくいセクターなわけですが、不動産では唯一万科を買っているのは、ここが、マンションデベロッパーとして、安く手に入れた土地を開発し、高い不動産に作り変えて売り出すという、製造業に似た付加価値のつけ方というかビジネスモデルだと感じたからです。それ以外の不動産会社はよくわかりません。不動産相場の上昇を当て込んで買うものであるのかもしれませんが、そこはなかなか僕には分からない世界なのです。（当たるも八卦、当たらぬも八卦の世界ではないかと思ってしまいます。それよりは着実に富（付加価値）を生み出し続けるもののほうが僕は安心できます）
June 5, 2008
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脱・石油社会
昨日の日経で、郵便事業会社が今後、すべての配送車を電気自動車にチェンジしていくのだそうですね。現在の原油高騰が高止まりを見せるようならば、ますます脱・石油社会へ向けてのインセンティブが高まる一方な気がします。先のことはもちろんわからないですが、そのようにして脱・石油が進んだとき何が起こるかというと、おそらく産油各国は、高値のうちに石油を売ってしまおうと増産に走るはずで、そうなると一気に値崩れするかも、、と考えています。ただ、今言われているような、Ｃｏ２の排出が地球温暖化に結びついているというのは眉唾ものの議論だと思っています。（今や当たり前のように扱われていますが、以前も書きましたように、そうではないと唱える学者のほうが多い。勝手に地球は温暖化と寒冷化を繰り返しており、今は温暖化局面というだけであり、人類が二酸化炭素をだそうが出すまいがあんまり関係ない）まあ、そういうこと（低炭素社会）を軸に、世界が動くのは日本の国益にマッチしますから、別にいいのですが。（笑）低炭素社会は、そういうわけでどうなるかわからないと思っていますが、脱・石油社会はかなり高い確率でその方向に世界は変わっていくと考えます。投資もそういうことをベースに何が確率が高くて、何が安全かを考えながらやります。
June 3, 2008
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