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人が責任を取れることと取れないことがあります。
悲しみや損害について誰かを訴えたい気持ちはわかりますが、
それほど世の中や社会は整ったものでも物事に精通したものではないと思います。
たとえ地震を予測できたとしても被害まで予測などできません。
台風が来るとわかっていてもどれほどの被害が出るかはわかりません。
10月12日夜に関東を通過する台風19号については、
本当にすごい被害が起きると報道されていますが、
これは千葉を壊滅した前回の教訓があるからとも考えられます。
なぜ前回の15号の時にそれほどの報道ができなかったのか、
それはそれほどの被害が出る予測はたっていなかったからです。
被害を予測することなどたとえできたとしても、
それだけの行政を動かしたり予算を捻出するのはさらにその先のことです。
備えに越したことはありませんが、
日本は今まで起こったことを教訓として次を考えることが基本です。
その被害を予測することはできても対処までできないのです。
しかし、誰かに責任を取らせる裁判の報道をよく耳にします。
どんな力のある責任者であっても大震災や大型台風の前には対処できないと思います。
一生懸命対処しますとしか言いようがありません。
対応が遅れているとか言うのだったら、そうなる前に注意を喚起する報道をするべきです。
ことが起きてから責任追及するのは簡単なことですが、
個人を責めるのではなく、この時こそ行政が動かなくてはならないと思います。
保険で保障されるのであればそれでも良いから解決を促すのは行政です。
行政を相手に訴訟を起こすのであればそれはいいと思います。
しかし、例えば電力会社の管理職のイメージがどうあれ、
その人たちに自然災害の責任を押し付けるのはおかしいと思います。
原子力発電は避けたいでしょうが、広域停電だって被害は甚大なのです。
それを全て何とかしろと言うのは日頃の幸せを当たり前に思いすぎではないでしょうか。
この数年、今までにはなかったような大型台風が来ます。
昔も大きな台風はありましたが、昔はそれほど頑丈な建物がなかったわけで、
15号の時のように鉄塔が倒れるということは考えられなかったことです。
なぜ、史上最大級の台風が立て続けに来るようになったのか?
そこに地球温暖化が原因なのであればそこの責任を追及するべきです。
それが文明の発展なのであれば、これ以上発展しなくていいのではないでしょうか。
それよりも大事なことがあると思います。
対外的な敢えてやらなくてもいいような政策ではなく、
自然災害で被害を受けた地域の復興のために税金を使ってもらいたいと思います。
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