復興増税は必要か？・・結論！増税は不要！国債で対応すべし！

★☆ 現在の異常な円高状況下での所得税・法人税増税は、国を滅ぼす！ ★☆ ～「国や国民を富ます」という有能な経営者的感覚の政治リーダーが必要 ～　民主党政府は、昨日、東日本大震災の復興策の財源として所得税（住民税も）や法人税の今後10年間に渡る増税最終案を決定しました。しかし、今回の増税が現在の異常な円高状況下にある日本で本当に必要なことなのでしょうか？　REALISTは、この点について、独断で分析した結果、このような増税は、必ず日本や日本国民を疲弊させ、逆に、復興どころか、国の産業界の空洞化に歯止めがかからず、それと同時に国民所得の減少から国の税収が右肩下がりにますます減収化するのは間違いなく、国の財政運用を悪化させるだけで、日本の国を崩壊させ、国民を不幸のどん底に追い落とすという結論に至りました。　ハノマーク兵員輸送車とドイツ陸軍兵士　この税制調査会のメンバーがどれほどの財政学・経済学的資質やセンスのあるメンバーで構成されているのか知りませんが、政府関係者や国会議員の使命は、「国や国民の財産を守り、豊かにして国民を幸福にさせること」です。今回の凄まじい歴史的国難の状況下では、有能な経営者的感覚の政治リーダーが必要であり、まさに、経営者の能力如何（いかん）で会社が発展するか、倒産するかの違いと共通しています。　こうして見ると、現在の政府関係者が、本当に国民のためのことを考えて危機感をもって背水の陣で物事を考えているのか、不安と同時にはなはだ疑問に感じてしまいます。 ★☆ 復興財源は、国難の時こそ国債を使うのが正しい政治判断 ★☆ 　国債は、これまで、国の高速道路や新幹線、ダム建設等の大規模公共事業や、未曾有の金融危機に際しても、経営難の市中銀行・金融機関の倒産を防ぐための膨大な資金投入で効果を発揮し日本の金融危機を脱することができた歴史的経緯があり、その突発的な国の危機を救う当面の財源確保策として活用されています。　今回の東日本大震災は、1000年に1度の地震・津波などによる大災害と福島県の原子力発電所の被災というダブルパンチの国家危機的なものであり、これは、まさにその対処次第では日本の今後の命運を左右する重大な状況下にあるものです。そういう意味では、単なる通常の公共事業に比べれば、その国債発行の使途の意義や必要性ははるかに高いものであり、その効果や高い有効性も実証済みなわけですから、その財源策としての大胆な国債発行でのスピード感ある対応こそ正しい政治判断だと考えるわけです。　もちろん、借金の垂れ流しは、先の自民党政権時代でも『ポピュリズム（安易な大衆迎合主義）』がもたらした負の遺産である1000兆円近い国の借金という問題を残していますが、それに歯止めをかける財政再建のための恒久財源となる『消費税の増税と共通番号化』は絶対に必要であり、それを担保とした国債発行に限定すべきであり、もはや、悪化した国家財政の現段階では消費税で国民全員が薄く広く負担をせざるおえないと理解している国民が60％もいるという統計からも明らかです。政府は、日本の危機的現状を克服し、高齢化に伴う年金や医療などの日本の将来に対する国民の不安感を解消するためには、もはや先送りできないことをわかりやすく国民に説明する必要があります。 ★☆ 異常な円高状況下での所得税・法人税増税が何をもたらすか？ ★☆ 　1ドル75円台に突入した円高は異常であり、世界中の大資本家などが、国際的金融不安が続く現状で、その保有する金融資産の安全策として、国際的信用度も高く貨幣価値が比較的安定した通貨の円を大量に購入するために生ずる現象だそうです。　円高は、海外の商品を輸入する場合は安く購入できるため輸入産業にとっては有利なわけですが、逆に日本で製造した商品を輸出する場合は、海外では同じ商品でも製品価格が高くなるため、他の国の商品に比べ割高な価格となり、輸出産業にとっては不利となります。　日本は、資源も少なく、燃料や原材料の大部分、食料品までその大半を海外に依存しており、原材料を輸入し日本の高度な製造技術で、自動車、電化製品をはじめとする高品質な製品を海外に輸出して高い利益を産業界にもたらし、その利益収入が税収の形で国の財源となり国中を循環することで国を富まし、結果的には、国民にも恩恵を与えていたという「貿易立国」で成り立っていたという歴史的経緯があります。そして、輸出収入額から原材料などの輸入にかかった費用を差し引いた金額である貿易収支が常に黒字を継続し、少しづつ日本の富を拡大蓄積していたわけです。　しかし、ここ最近の輸出産業分野では、以前、「輸出で利益を得るには、1ドル90円台が限界だ」と声がありましたが、それが、今では75円台にまで突入しました。このため、国内の商品を海外に輸出すれば、その商品価格が高騰するため、ウォン安の韓国等の同様な商品と比較すると、遥かに割高なものとなり、海外市場ではまるで勝負にならず日本の商品が売れないことになるわけです。その典型的な例が、液晶薄型テレビで世界1位、2位の売上げを独占した韓国の「サムスン」と「LG電子」です。日本の「東芝」、「SONY」、「パナソニック」、「日立」、「シャープ」などの日本メーカーは、その価格面では、束になっても韓国メーカーに勝てず苦境下にあります。「サムスン」も「LG電子」もその使用部品の多くは高度な日本製であるため性能面、デザイン面でも日本製と互角となり、価格面ではるかに安いという決定的理由で海外市場でどんどん売れるわけです。出典：2011年9月9日付、読売新聞掲載記事資料 　輸出工業製品のコストを分析すれば、その主な内容は、『原材料費』＋『生産に要する電気・燃料などの光熱費』＋『製造する従業員に対する賃金』＋『企業が国に支払う法人税』＋『工場設備の維持管理・設備投資費』などが想定されます。　そこで、「韓国」の場合とコストを比較してみると、『日本は韓国の3倍の電気料金』、『従業員の平均賃金では、日本は韓国の3倍以上』、『企業が国に支払う法人税は、日本が40.69％の世界一高いのに比べ、韓国は24.20％』という状況からしても、これは製品価格面ではとても太刀打ちできないことは小学生でも理解できるものであり、まして、中国や台湾、その他の新興国と比べるとこれよりもさらにその差が大きくなります。出典：2011年9月6日付、読売新聞掲載記事資料 　こうしたことを分析すれば、復興増税の標的とした『所得税・法人税の増税』の結果がもたらすものは、国内企業では、その倒産を防ぐためのアクション、生き残りの最後の切り札の『日本よりも高い利益をもたらす工場や事業所の海外移転』となるのは当然なことです。産業界では、早くから政府に対し悲鳴に近い警告を発し、企業が国内で存続するための法人税の引き下げを要望していたわけですが、その声はまるで無視されたような扱いを受けています。そのため、政府から見捨てられた多くの企業や産業が海外に移転する傾向が加速することは間違いなく、日本中の工場や事業所の多くががらんとした無人の空き工場や廃屋となるでしょう。まさに、これが『産業の空洞化』という現象になるわけで、工場や企業が減少すれば、当然にそれに比例して国の法人税収もますます減るばかりとなるのは明らかです。それと同時にそこで働いていた従業員の多くが職を失い失業者となる国民が増えるばかりでしょう。高校・大学新卒者の就職口もなく、失業者が増えれば、税金で賄う失業手当が増えるのはもちろん、産業の移転で多くの正社員を失うために、日本国内の相対的な国民所得が格段に減少していきます。そのため、その当然の帰結として国の主要な税収入の所得税収入も大幅な減少となります。その上さらに、国内で生き残りの企業で働くサラリーマンなどに対する所得税の増税は、税金などを差し引いた購入消費に充てることが可能な可処分所得が減少、それに比例して国民の国内消費もさらに減少し、そのため安いものを追い求める国民の傾向が増し、一層のデフレをもたらすでしょう。所得が減少するばかりの日本国民は、次第に高い国産品を敬遠し、100円ショップやホームセンターでは既に販売商品の大半を占める安い中国製品ばかりを購入する傾向が増し、生き残った国内企業にはさらに追い打ちをかける状況になるのは間違いないでしょう。・・・『産業の空洞化』は、『日本の高い工業技術の流出』にもなるわけで、まさにこうなると、日本は終了！！ということになります。そのうち、企業ばかりか、危機感を感じた国の所得税収の稼ぎ頭である比較的所得の高い国民の多くが税金の安い海外にどんどん移住し、資産も海外に移転する事態になることも想定されます。このままいけば、空き事務所・工場ばかりが目につくばかりで、土地や建物を買い占めた中国人や韓国人が国内の富裕層の中心勢力となり、貧困化した日本国民の高齢者と失業者、若者たちが乞食同然にさまようというSFの様な世界が現実の状況にならないとも限りません。（Thanks) !!↓（ありがとう）^^)/~~♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪