2020年03月の記事
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水際作戦としての新型コロナウイルス対策 本土持久戦へのシナリオ
水際作戦としての新型コロナウイルス対策 本土持久戦へのシナリオ 読者は、新型コロナ・ウイルスに関するニュースなどで、「水際対策」とか「水際作戦」と言っているのを聞いたことがあると思う。この言葉には、感染症と関連した深い意味があり、本書の理解のために必要なので、ちょっと解説しておくこととする。エボラ出血熱の時も盛んに使われた。また、戦記物を読むと、当たり前のように使われいる。 水際作戦は、上陸してくる敵を水際で撃滅する軍事上の作戦で、歴史上次の4つの局面で用いられてき。まず、戦争時における水際作戦で、話をここから始める。今次の新型コロナウイルス対策に関して、戦闘状態をメタファーとして用いることに対しては、不適切な面もないではないと思いつつ、軍事とウイルス対策には共通点があることに鑑みて、あえてこのメタファーを用いることとする。 敵艦隊が攻めて来る海岸に、砲列や土塁などの陣地を築き、地雷、機雷、鉄条網などの水際陣地を構築し、敵の兵隊や上陸用の舟艇、戦車に砲撃を加え、敵兵が上陸してきたら銃撃と歩兵の突撃で敵を撃滅するという作戦です。この場合、「玉砕」という捨て身の戦法が取られました。この作戦が功を奏すれば敵作戦に打撃を与え、戦局は有利に展開します。 しかしながら、今回の新型コロナウイルスの場合もそうだが、攻める側が有利に展開している場合、逆に言えば防御に当たる側が守勢にある場合、この水際作戦をめぐる攻防は、防御側の敗北に終わります。今回のコロナウイルスを巡る水際の攻防は、防衛に当たる厚生労働省を中心とする検疫部隊が必死の防疫にもかかわらず、船内で感染が拡大し、乗客の中で陽性反応が出たものは、横浜港へ入港以前すなわち2月5日以前に感染していた、したがって船内での感染を防いだとする厚労省の言い分は言い訳であって、実は船内感染は進んでいた。水際作戦は、部分的には成功だった。 陰性反応者を自宅等へ返した後発症し、陽性反応が出たものは、船内で感染したことは明らか。水際での感染を数的に少なく見せるためのトリック、大本営の発想だ。飛行機のチャーター便で帰った人々はおおむね水際で食い止めたと言えるが、クルーズにあっては、水際作戦は失敗であったと言ってよい。この時間的なロスが、海外からの感染者の飛行機での流入を許してしまった。詳細は、感染症終息後の専門家の検証を待ちたい。 いやむしろ、成功するほうが不思議なくらい。しかし、失敗するまでもなく、敵ウイルスをもっと効果的に撲滅する方法はあった。船は隔離病棟ではないし、そのような構造になっていないので、リスクを分散する、つまり自衛隊の艦船や大学の船舶などを総動員し、3500名の乗員を分散し、司令塔を岸壁に設けて、隔離感染者を岸壁に急ごしらえの建物でよいから設置し、リスクを分散しながら防疫、水際作戦を展開することは可能であったように思う。問題は、クルーズが入港する以前に、すでに日本の空港には多数の航空機が乗り入れており、この中には数は不明だが、大勢の中国からの観光客等が載っていたはずで、彼らは日本の各地へ観光などで歩き回っていた。しかも、武漢で新型コロナウイルスが出現したとされた後も、まるで野放しで武漢由来のコロナウイルスを体内に隠した人々が、日本の各地を歩いていた。本来なら、水際作戦というならば、この感染初期の段階で、空港で戦いは演じられなければならないにもかかわらず、サーモグラフィー赤外線と問診票によるチェックのみで、敵をスルーさせてしまった。この作戦ミスが大戦末期のレイテ沖海戦＊の失敗と同じく、その後の戦局悪化へとつながっていく。＊第二次世界大戦中の1944年10月20日からの5日間、フィリピン周辺の海域を舞台にして、日本海軍とアメリカ海軍及びオーストラリア海軍の間で交わされた一連の海戦の総称。 水際作戦の源流である軍事分野では「内陸持久」の対義語として扱われた。日本やイギリスといった、国土が狭隘で多くの産業が高度に密集発展した近代国家での内陸持久には、一般市民の犠牲、国土の荒廃といった不利な点が多い。太平洋戦争では、強大な火力・兵站力を持つアメリカ軍を相手に戦った日本軍においては、水際作戦が敵の圧倒的な規模の爆撃・艦砲射撃により、作戦初期段階で失われたため、戦争最末期の硫黄島の戦い、ルソン島決戦、沖縄戦では水際作戦を放棄して内陸持久に転換し、効果的な抵抗でアメリカ軍に多くの打撃を与え、長く足止めすることに成功した。それは、本土の国体を守るための時間稼ぎであった。クラスター撃滅作戦は、感染の劇的増加のピークを「だらだら」と先送りし、ピークの山を低くして犠牲者を極力減らし、収束（終戦）にもっていく本土持久戦である。 この水際作戦から「本土内陸持久戦」への転換は、チャーター機とプリンセス号の水際作戦がほぼ終結した後、先行して中国などからのサイレントキャリア（無症状感染者）の流入を水際で止められなかったことによる、国内での感染のバースト以降に行われることになる。3月に入ってからはエジプト、スペイン、イタリア、フランスなどでの感染拡大期に、それら地域を旅行した人たちや帰国者が、国内で濃厚接触を繰り返して、国内での感染拡大を引き起こすことになった。こうして厚労省は「クラスター」理論を持ち出して、クラスターつぶしを感染症対策の戦法の中心に据えたのだった。市中を歩き回るサイレントクアリアは、どちらかというと、重きが置かれなかった。このことが検査体制の意図的な遅れ（法の制約）と重なっていたことは明らかである。いずれにしても「本土持久戦」の段階に入り、ウイルスとの攻防は正念場を迎えることとなった。「非常事態宣言」は時間の問題なのかもしれない。 官公庁における水際作戦 以下、wikipedhiaからの引用になるが、軍事的な用語以外での水際作戦には、自治体の福祉事務所が健康上・経済上の理由等で、生活保護法による生活保護受給を希望する生活困窮者に対し、担当職員（俗に「門前係長」とも形容される）が、耐え難い言動を並べ申請者を罵倒する、虚偽も含め様々な理由を挙げ申請書類を交付・受理しない（生活保護問題）、又は日本の警察、特に地域課、生活安全課等の警察官が、被害を訴え告訴状・被害届を出そうとする犯罪被害者に「民事不介入」という、もっともらしい理由を付けて、被害届や告訴状を受理しない、更にはそれに疑問を呈し抗議するような態度を取る被害者を脅迫するといった、所謂「門前払い」による母数減らしの職務態度が「水際作戦」とマスコミや弁護士から呼ばれる事がある。筆者は、大学院に通っていたころ、親戚の代理で未提出の住民票の異動届を出しに行ったとき、担当窓口で、庁舎いっぱいに響き渡るような大声で罵倒されたことがある。 最後に、公衆衛生における水際作戦について触れておこう。年々新種の発生、流行が確認される新型インフルエンザ、あるいは突発的に発生し、各国で社会不安を起こすエマージング・ウイルス、エボラ出血熱やSARSやMARSといった感染症対策、そして今回のCOVID-19（新型コロナウイルス）などの公衆衛生において、その国の公衆衛生担当官庁が、病気が自国内で大流行してから予防・治療を行うのではなく、港や空港での検疫の強化、感染者の隔離といった初期段階での迅速な対処、初動対応を重視する事を、当該官庁もしくは報道関係で「水際作戦」と言うことは、すでにご承知のことと思う。うえにみた「本土持久戦」は、この最終局面の水際作戦として展開されている感がある。 日本では、2009年の新型インフルエンザの世界的流行で、世界から日本へH1N1亜型を持ち込まれるのを防止するため、厚生労働省が水際作戦を実行したが、流行防止には何の意味もなかったとされている。（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』を参考にした）（2020-4-1）
2020.03.31
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新型コロナウイルスはホリスティックな対応が求められている。
😊😎世界の感染状況は、まさに終わりなき収束点へ向かっている感じだ。オリンピックは、2021年6月から7月の間で開くように決まったようだが、出口は全く見えていない。地球を巨大クラスターとみなす「集団免疫」が最後の砦であるかのようなむなしさを感じざるを得ない。国内のミニ、ミディ、メガクラスター封じもよいが、国全体、世界全体の集団免疫によって収束させる方途も検討してよいのではないか。今のところ、世界免疫集団封じといった角度から対策を進めようという気配はない。個々の国民国家レベルで対応することも必要だが、地球規模でのマクロ対応を展開するには、WHOはあまりにも非力すぎる。 日本はよく持ちこたえているが、それは国策検疫体制の成果というよりも、国民一人一人の衛生観念、生活スタイル、人的交流習慣、お上への迎合体質、寄らば大樹の陰的行動様式、皆保険による病気の早期発見、早期治療の対処法などが奏功している。また、マスメディアのの国策賛美の大合唱も一因に挙げることができよう。積極的国策検疫、行政検査に比重がかかり、地域医療のネットワークの強みを生かし切れていない。 アメリカ、イタリア、スペインはなす術なしに近い状況。東南アジアにしろ中央アフリカにしろ、またブラジルにしろ全くウイルスの攻勢に翻弄されている。最初はレッセ・フェール（集団免疫）で行こうとしたイギリスも、医療崩壊の危機にさらされている。唯一「かかりつけ医」を患者との間でネットワーク化しているドイツが、低い死亡率で成功している。 第2次世界大戦後、70数年かけて築いてきたグローバリズムの網の目を巧みに伝いながら乗り移って来る新型ウイルスに、人間のひ弱さを感じざるを得ない。今次ウイルスの感染戦略を観察するに、肺疾患、がん、肝臓病など既往の疾患を持った高齢者を中心に、ウイルスの保存を図りつつ変異するチャンスを伺い、増殖を繰り返しているように見える。障がい者や高齢者のケア・医療施設にも浸潤しつつある。この勢いは悪性新生物と言ってよいような存在に映る。その不気味さと得体の知れなさでは、過去のどんなエマージングウイルスよりも手ごわい。犬や猫への感染も認められている。 ものみな枯れた草原を焼き尽くしながら、別の草原へと飛び火し、また次の草原を求めて、次から次へと飛び火している、「燎原の火」の現状に、地球上のすべての草原を焼き尽くすまで、ウイルスはその手を緩めないのだろう。世界中の対応を見ていると、延焼を食い止めるには、周囲の草原や森林との間をすべて遮断し（飛行機、鉄道、マイカー、電車）、ウイルスの火が燃え移る草や木をすべて隔離し、自然鎮火を待つしかないように見える。 そして、そのあとに焼き尽くされた平地や山地に新しい種が芽を吹き、また元の緑豊かな草原や森林を復元するのを待つしかないのだろうか。後手に回って打たれる経済対策が滑稽にさえ見える。「ウイルスとの戦いに絶対勝利する」などという傲慢な考えは捨てたほうがよい。感染の輪を広げないように努め、検査体制を充実させ、病床と医療機器を確保し、ただ命を守ることに専念すべきだ。 そして、圧倒的に大都市に集中したヒト・モノ・カネ・情報を一時的にもせよ地方・地域へ分散させることも検討されてよいのではないだろうか。そうでないと、今回の感染が仮に完全に終息したとしても、経済や生活のグローバリズムの網の目を狙って乗り移って来る感染症の候補はあまたいるし、人類の経済活動はその未知の感染症との出会いのチャンスを日々刻々と増大させているからだ。 世界恐慌は、なぜだか10年周期で経済を襲い、膨れ上がったバブルをつぶしながら、またバブルを生み出していく。新感染症はこの膨れ上がったバブルをつぶしにかかる、自然が遣わした「刺客」ではないかとさえ思うのだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57301200X20C20A3000000/?n_cid=DSREA001
2020.03.29
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新型コロナウイルスと過剰生産恐慌
新型コロナウイルスと過剰生産恐慌「コロナ不況」ということがささやかれるようになってきたのは、2020年2月末、NY株式市場で株が大暴落し、さらに東京市場においても連続して下げるなど、新型コロナウイルスが世界的に拡大していることに市場が反応した時期からだ。最近では「90年前の世界大恐慌に匹敵する世界恐慌に発展する」などと、まことしやかに過大表示する評論家も現れている。ともあれ、世界同時株安という兆候が起きており、しかも工業株が値下がりしており、中国湖南省の経済が壊滅、世界の工場・中国の生産停止を受けて、工業生産のサプライチェーンが寸断されていることを反映しており、製造業の「過剰生産恐慌」という性格をもった景気後退を、株価が織り込んだことの結果の株安と言える。今後とも、ウイルス対策の動向を反映して、神経質な動きを展開するだろう。 日本では、昨年（2019）秋の消費税率引き上げに伴う消費購買意欲の減少を背景として、実質GDPに陰りが出ていたところへ、豪雨災害の影響が出て、2019年の10-12月四半期は低下に転じた。 年が明け、武漢発の新型コロナ感染の拡大を反映して、さらにGDPはマイナスを持続し、新型コロナウイルスの世界への蔓延が進むと、このグローバル経済の悲観的観測が一気に噴出してきたように見える。 コロナ不況は、対応を誤ると世界同時不況、2008年のリーマンショックを上回るパニック（恐慌）へと展開することも覚悟しておかなくてはならない。 株価の変動というものは「実体経済」の変動を織り込みながら、金融システムのかく乱をもろに反映する。1929年の世界恐慌は、この金融システムの瓦解を反映していたが、幸いなことに、世界実態経済への連鎖は、日本の昭和恐慌を除けば、さほど深刻なものではなかった（と認識しているが、筆者の認識不足かもしれない）。 今回のリセッション（景気後退）で懸念される不況は、グローバル化した経済と観光・サービス業を含むサプライチェーンの連鎖にひびが入ることで一気に噴出するのではないか。こういう意味で「過剰生産恐慌」という古典的な恐慌になるのかもしれない。ここで「過剰生産」恐慌ということを、少し、伝統的な経済学で考えてみたい。過剰生産恐慌は、恐慌の背景に、大衆が窮乏していたり消費を制限していたりするところから来る。昨年秋に行われた消費税率の引き上げと、豪雨災害による消費購買力の減退がこれに当たる。この場合、社会における消費能力の減退分に見合う生産力の縮小が行われれば、経済全体の縮小均衡が起こり、この実体経済の萎縮を反映した株価は下落する。武漢発のウイルスの蔓延にともなう人為的な生産水準の削減は、製造業からエンタメ産業、スポーツビジネスへと波及し、世界経済全体の「底抜け」へと展開している。世界経済全体が縮んだ消費力を反映した「過剰生産」水準にあり、ケインズの「有効需要」の過少均衡へと進んでいる。新型コロナウイルスは、オリンピックという人為的な有効需要をターゲットにし、このメガクラスターを崩壊させることで、「集団免疫」の均衡を得ようとしているように映る。現代の中国においては、急速な経済成長（一帯一路政策）を背景に、鉄鋼製品や化学製品、太陽光発電パネルなどの工業製品を大量生産・輸出することによって世界の需・給と価格構成に影響を与えており、新型コロナウイルスが中国に発生したことも頷けるのだ。新型コロナウイルスは、その遺伝子の特徴から「生活経済クラスター」に食い込み、経済や社会を破壊しようとしているのかもしれない。こうなってくると、ケインズの「有効需要」の理論は役立たないばかりか、マネタリストの「金融政策」も実効性を持たなくなってしまう可能性がある。しかしこの点は、事態の推移を見極めたうえで再度検証したい。 2月に開かれたG20でも、今後有効な追加対応措置を出す用意があるとは言っていたが、今のところないに等しい。また韓国、日本の対応も感染の拡大を食い止めるための、目先のびぼう策しか出せておらず、感染拡大の懸念は払しょくされておらず、パンデミックの様相さえ呈している。（2020-03-02 3/28加筆修正）
2020.03.28
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お笑い・村本大輔、道理なき「自粛要請」に吠える
お笑い・村本大輔、道理なき「自粛要請」に吠える「 報知新聞」、2020年3月26日号は、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔の怨嗟の念にも似た叫びを伝えた。村本は25日の小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」と厳しく口を切る。東京都の小池百合子知事が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに、snsで私見をつづった。 「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」、「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」 また、インスタグラムでは、「政治家さんは言葉の力を強く持った方がいい」とし、「保証するからお前ら黙って家にいろ、って言えよ。日本人のみんながやってるからやったほうがいいのかなーってのを利用して忖度で自粛させんじゃないよ。一言、生活は任せろ、経済で人は死なせない、コロナでも死なせない、保証するから黙って家にいろって言えよ」と厳しい言葉を並べたそうだ。その上で「不安にさせてんのはコロナではなくお前らの姿勢なんだよ、政治家野郎め」と記していた。 村本の言葉は、芸人全体の「声」だろう。梅沢富男も同じようなことを言い、怒っている 厚労省と専門家会議、自治体トップ、政権と官邸をあからさまに擁護するお抱え評論家、ギャラ稼ぎのタレントや弁護士は、事あるごとに「自粛」「待機」「忍耐」を口にする。太平洋戦争中の「欲しがりません勝つまでは！」はもう鬨の声になり、国是をまもらないものは「非国民」扱いだ。「とにかく検査をやれ、これが先決だ」と患者の人命第一で叫ぶ町医者を非国民扱いにする。「牛肉券」「商品券」「一時金」「高速道路無料化」「クーポン券」など、国民を戦争に協力させる「配給」提案がかまびすしい。 このままでは、先行きを示さない精神論の強要に、立ちいかなくなった人たちの中に自殺者が出るかもしれない。アスリートたちは、本当に気の毒だ。「ヘビの生殺し」とはまさにこういうことを言う。この非常時に、お抱えの芸人を従えて、悠長に花見会に興じている政治家夫人もいる。 国体護持、国難突破を至上命題とする作戦なき作戦に愛想をつかし、戦線離脱を図る者さえ出て来るのではないだろうか。小池知事が26日周辺4県と歩調を合わせて、「不要不急」の外出自粛要請をなり物入で出したが、突撃、突撃の旗ふれど、戦意を消失した都民・県民の歩調はどこまでそろうのだろうか。自民党の支持を取り付け、知事選再選を確かなモノにした知事は意気揚々と自粛要請の旗を振る。 28（土）、29（日）の週明けを見守りたい。全国的な雨（首都圏は雪）に、戦意はますます低下するのではないだろうか。（2020.3.28）
2020.03.27
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新型コロナは2020オリンピックまで破壊するのか？
新型コロナは2020オリンピックまで破壊するのか？ロンドンの市議会議員が5月の市長選対策で「オリンピックのロンドン開催」をほのめかしたそうだが、これに対して、2月21日小池東京都知事は不快感を示したという。当然と言えば当然だろうが、7月5日の都知事選で再選に勝利し、オリンピックで雄姿を見せて、過去の築地の豊洲市場への移転騒動の失態の挽回を図りたい小池にとって、実に不愉快な話だろう。 しかしながら、このロンドン市議会議員の発言は、何か裏がありそうだと誰もが感じたに違いない。というのは、数日たって、今度は当のIOCの別の委員が、東京開催の可否を5月末に行うとし、延期も部分開催もないとしたからである。会長のバッハが同委員をして「中止の可能性」を言わせたのではないかという憶測も成り立つ。結果的には、観測気球が上がった格好になったわけだ。5月末というのは、オリンピックに向けての事実上の開催が始まるからだ。聖火リレーもこの時期に始まり、聖火は日本へも到着する。聖火ランナーが走り始めてから中止、というのはありえないし様にならない。結果的に、オリンピック・パラリンピックは「オリンピック原理主義者」たちの奮闘にもかかわらず、IOCの判断によって「おおむね1年程度」の延期が決定した。関係者、アスリートたちの無念や幾ばくかと私も涙を禁じ得ない。 また、日本のコロナ「水際作戦（武漢からの敵ウイルスの侵入阻止）」が事実上失敗し、ウイルスとの「本土決戦」を強いられている現状に、コロナウイルスと日本との戦いが、どう見てもコロナ側に有利に展開している現状を反映しているからだ。武漢や湖北省からの観光客が、事実上フリーで日本に入り込んでいたころに、日本では、カルロス・ゴーンが関空から逃亡を企てた事件で、上や下への大騒ぎをしていたからである。大メディアが、ゴーンに気を取られて、ウイルスの侵入を見逃したことの罪は重い。COVID-19は世界中に蔓延し、世界制覇をもくろんでいる。この戦いは今のところ、どう見ても、人類の側に不利だ。今回のコロナ禍は、その戦略からして、どう見てもコロナ側に有利だ。とくに、日本の作戦参謀本部の作戦の進め方は拙劣というしかない。その基本的誤りは、①危機管理（リスクマネジメント）が場当たりで、最悪の事態を想定していない。②経験の蓄積の欠如は致し方ないところではあろうが、新型ウイルス検査が低レベルであり、実質的な感染状況に対応した、検査・医療体制の構築が後手に回っている。近代戦が大型空母と戦闘機になっているのに、古い太平洋線時の保健・衛生系統で、すなわち戦艦至上主義で戦おうとしたこと。③地域医療の柔軟な戦闘態勢を卑下し、大本営体制で事を隠ぺいし引き延ばそうとしたために、付けが先延ばしにされたことである。 どうも、厚労省を中心とした政府の対応は、コロナ感染者の数を過少に見せかけるところに神経をとがらせてきたことは見え見えであり、太平洋戦争終末期に、事実上戦争が敗戦に向かっているにもかかわらず、「大本営発表」として戦果を誇張し、犠牲（者）を過少に見せかけることを平気でやった、まさにその状況と酷似しており、歴史を知る者にとっては、検査体制の不備をもって感染の疑わしいものに自宅待機を強いるなど、過去の失敗を公然と繰り返す政府の無策としか言いようがない。 テレビで活躍している岡田晴恵教授が言うとおり、「政府の皆さん、検査・医療水準を引き上げることに全力を尽くしてください、さもなければ医療からはじき出された人々は恨みを抱くようになり、この怨嗟が国を滅ぼしますよ（「支持を失いますよ」が岡田教授の言葉）」（筆者による誇張表現があります）。筆者の私もそう思います。参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295891000.html2020-02-26（3月25日 加筆修正）
2020.03.26
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どこから来たのか 新型コロナウイルス 武漢発？ 改造された？
今回の新型コロナウイルスーと日本では呼んでいるのですがーはどこから来たのでしょうか。こんどの新しい感染症が流行し始めたころ、中国では、確か2019-nCoVと呼ばれていたようなのですが、中国びいきのWHO（世界保健機関）が、武漢の英語表記であるWohanという固有名詞を避けてCOVID-19と命名したので、Wohanとの関連が不明な名称になってしまいました。 このCOVID-19という名称は、中国の2019-nCoVの19を後ろにもってきて、diseaseの頭文字のDを挿入しただけのものです。日本の「国立感染症研究所」でも、2019-nCoVを使っていました。 私は、26年前のエボラウイルスを研究したいきさつから、当時、感染症に対して地名をつけるのが習わしになっていたので（例えばエボラスーダン、エボラザイール、マールブルグウイルスなどのエマージングウイルス）、名称としては、「新型コロナウイルスーWohan」がいいだろうと思っていたのですが、案の定、COVID-19（CORONA VIRUS DISEASE）という忖度名称に切り替わったので、WHOに敬意を払って、COVID-19（2019年に発生したコロナウイルス感染症）という言葉を使っていますが、経緯からしてnCoV-Wohanが適切だと思っています。 これに対して、中国に対して援助を申し入れたにもかかわらず、これを断った慇懃無礼な中国への当てつけか嫌がらせかわかりませんが、トランプ米大統領は、China Virus だとして、中国の「ウイルス隠し」に対抗しています。子どもの喧嘩みたいなこの応酬は実は、今次の新型ウイルスの「起源」を解明する科学者たちの責務であると考えますから、今後も発表される論文等には注意をしておきたいと思います。 ところで、今次の感染の初期に、湖北省の省都・武漢（Wohan）の最大の華南海鮮市場が感染源ではないかとの憶測があり、市場封鎖から武漢の都市封鎖にまで発展した経緯から、この市場と食文化に焦点が当たったのは自然の成り行きです。武漢を訪問して調査もしたい気はあるのですが、今のところはネット上の情報で考えるしかありません。 実は、私は今から10年ほど前に、知り合いを訪ねて上海ー塩城ー上海ー名古屋の3日間の旅をしたことがあり、その時も中国の食に舌鼓を打った経験があります。それまでの香港、深圳、西安、済州島などの訪問経験（川鰻として売られているものは実はヘビだとか、犬を食べる習慣があるとかは見分しましたが）から、とりわけ中国の人たちが「ゲテモノ食い」だとは思わなかったのですが、どうも海鮮市場で売られている生き物が宿主、または二次宿主ではないのかという素朴な疑問を抱き、いろいろと検索をしていました。 以下は、食の事情に詳しい方のブログのようですが、引用させていただいて、多少考察をしてみました。以下のような文書を掲載しておられます。（明らかなミスは、勝手ながら私が訂正しました。（ ）の中は私の挿入です）「中国ではコウモリを食べるのか？ その他、市場で食用として売られている、日本では考えられない野生動物について調べました。コウモリは広東料理では高級食材とされ、台湾では屋台で焼いたコウモリも売られています。新型コロナウィルスは、コウモリが感染源の可能性と指摘されていますが、なぜ中国で発生したのか不思議です。（以前のエボラ出血熱流行の時、中央アフリカでは経済発展の結果の所得水準の向上から、都市部ではスタミナ源としてコウモリを食べることが多くなり、農村部の現金収入になっていることが報道されていました） しかし、実はコウモリを食べるのは中国だけではありません。（エボラザイールはオオコウモリが宿主だったようです）私たちに馴染みのあるラオスやカンボジア、フィリピンなどのでもコウモリを食べるところもあります。他にもパラオやアフリカにもコウモリを食べる習慣があるそうです。コウモリ(フルーツ・バット(オオコウモリ))自体は痩せた鶏肉とレバーの味がした。コウモリは鶏肉のような食感で、味はレバーや焼き魚の血合い（黒い部分）のような少し血なまぐさい味がするそうです。 2020年世界を騒がせている新種のコロナウィルスによる新型肺炎は「コウモリ」や「ヘビ」ではないかと言われています。でもなぜ、他の国でも食べてられているのに、今回の新型コロナウィルスやSARSは中国から発生するのでしょうか。（実はこの点が不思議なところで、このことから今回の新型ウイルスはアメリカから持ち込まれたのではないか、とする研究者もいます） 個人的な予想ですが、他の国は野生動物を狩猟して、鮮度の高いまま食す事が多いのですが、中国は市場に集められ、劣悪な環境で保管されているからだと思います。中国の野生動物を扱う市場は、コウモリ以外にも色々な動物が集まってきます。SARSも元々のウィルスはコウモリで、その糞からハクビシンを媒介として人間に感染したとも言われています。 市場で売られている食用の野生動物 2002年に猛威を振るったSARS（サーズ）は、中国の広州の野生動物の市場が発生源とされています。今回の新型コロナウィルスの発生源は、武漢の海鮮市場の可能性が高いと報道されています。海鮮市場なら今回は魚か？と思いましたが、この海鮮市場には、食用の野生動物も売っているそうです。海鮮類と野生動物が売っている市場は想像しただけで衛生状態の心配が尽きませんね。」 以上が引用です。 なかなか洞察力に優れたブログで、大変参考になりました。また別の箇所でも指摘しますが、今回の感染発覚後、中国の衛生当局は、武漢の市場で、販売されていた動物やごみまでサンプルを採取しているのです。患者のウイルスと同定はしているはずなのですが、それすら公表されていません。海鮮市場との至近距離には、バイオセーフティーレベル3の感染症研究所があり、ここから改造されたウイルスが漏れたのではないかとの憶測もあります。いずれにしても、今回の武漢での感染拡大に関しては、ミステリーな影が付きまとっており、今後解明されなければならない課題だと思います。（2020年3月25日）
2020.03.25
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新型コロナウイルス「自粛」「緊急事態」の融解現象
厚労省のクラスター班から、2020 年 3 月 16 日、「大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）」と題する案が示された。ポイントは以下の通り。全国的に 2 月 14 日頃より感染者の増加が加速している。 大阪府、兵庫県の全域において、 感染源不明（リンクなし）症例が感染世代(5 日程度)毎に増加。 1 人が生み出す 2 次感染者数の平均値が兵庫県で１を超えている。➡︎ 見えないクラスター連鎖が増加しつつあり、感染の急激な増加が既に始まっていると考えられる。 試算では、19 日までの間に患者 78 人（うち重篤者 5 人）次の 7 日間（20～27 日）に患者 586 人（うち重篤者 3０+9 人）次の 7 日間（28～ 3 日）に患者 3,374 人（うち重篤者 227 人）➡︎ 感染者報告数がこれから急速に増加し、来週には重症者への医療提供が難しくなる可能性あり。まさに非常事態宣言。対策の基本は、社会的隔離により、見えないクラスター連鎖を分断し、感染者の爆発的増大の回避・抑制をはかる段階１ 警戒段階大阪府・兵庫県全域で、今後３週間の 市民の感染対策の強化の呼びかけ（有症状者の自宅療養、３要素を避ける、手指衛生の徹底等） 学校休校・イベント中止の呼びかけの継続 大規模イベントの自粛の呼びかけ継続 感染拡大リスクの高い（３要素を満たす）施設の使用自粛、集会の自粛の呼びかける 大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける。段階２ 積極的介入段階 全域の不要不急の外出自粛の要請（緊急事態宣言も考慮） 施設の使用制限（緊急事態宣言も考慮） 医療提供体制の確保 重症者の医療提供体制・医療従事者の感染管理体制を早急に整備するとなっている。 まさに「本土決戦」は正念場を迎えようとしている。太平洋戦争で言えば、沖縄決戦（死守）に敗北し、敵機動部隊は大阪尼崎あたりへ上陸、決戦へというフェーズか。敵機動部隊は空から羽田経由で東京を狙っている可能性大。首都決戦へと突入しそうな気配となってきた。 一方で、感染経路の不明な陽性反応者も出始めており、テレビ等の報道によれば、スペイン、イタリアなどからの帰国者がクラスターの間隙をついて浸潤しつつある。空港でのチェックを通り抜けて自宅へ戻ったケースもある。 また埼玉県では、スーパーアリーナで、県からの自粛要請にもかかわらず。数千人規模のK-1（テコンドー）イベントが開催されるなど、自粛の融解現象が起きている。花見の宴席も禁止とされてはいるが、ベンチ等での事実上の宴会が行われたり、原宿の竹下通りでは人混みが形成されつつある。こうした自粛要請破りも今後増えて来るのではないか。太平洋戦争末期、戦艦を迷走させたり、軍部をあからさまに批判、特攻の命令に反して燃料切れで引き返してきたり、脱走を企てるなど、国家総力戦にひびが入ったのと状況が似ている。 3月23日、クラスター班の感染拡大シミュレーション（機密文書）が東京都でも公表された。これに基づいて、東京都は「首都封鎖」もあり得ることを強調しましたが、詳細は不明。この日。東京オリンピック開催の延期が、方向性として濃厚になってきたのと、ちょうど良いタイミングで、「東京封鎖」が出されるところは、都知事の変わり身の早さと言えよう。翌24日には、IOC理事会でおおむね1年程度の延長が正式決定され、2021年9月まで首相の任期を持つ安倍総理が勇退の花道を飾ることができる見通しになったのと対照的に、7月5日都知事選というハードルを越えなければ「雄姿」を見せられなくなった小池とは対照的。 しかし、自民党本部は自民東京都連に対し、コロナ対策で小池一本化で働きかけていく方針と伝えられ、彼女に「追い風」が吹く可能性もある。「自分ファースト」の小池としては、この際「首都封鎖」をちらつかせ、クラスター対策班と一体となり、求心力を強めて成果を強調したいところだろう。（3月25日）
2020.03.23
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PCR検査はなぜ増えないのか？－検疫行政の日本的「ムラ」体質－
新型コロナウイルスにかかわる検査に関して、2月に厚労省は、1日3000件の検査が可能と言っていたが、いまだにそうなっていない。結局別の要因が作用していると考えざるを得ない。癌は、保健所を経由していることにあるのだろう。 帰国者接触者相談センターは保健所、指定病院は保健所と緊密な連携でつながっている。その先に国立感染研、補助金等を受託している民間試験機器企業、地方衛生研究所があり、ある種の共同体（ムラ）をなしているように映る。厚労省の「専門家会議」はこのムラ構造の学者によるミニ・クラスターを構成しているようだ。 そして、考えたくないことだが、このムラ社会にとって重要なのは、ウイルスに関する「検疫体制」と「情報」の独占かもしれない。検査体制の構築には、補助金による検査機器、検査薬の開発や仕様に関する利益の帰属など「利権」というのが適切か否かはわからないが、「検疫ムラ」とでもいうべき「利益共同体」が背景にあるのではないか。補助金で検疫体制とつながっている企業は、新薬・機器・検査薬等の開発に成功した場合、膨大な創業者利得を得ることができるだろう。ウイルスという検体はその重要な素材である。軽々に得体のしれない会社に委託などはできないのだろう。 これは、おそらく日本的な保健衛生行政の特質なのであり、出発点は旧軍隊の検疫体制の流れを汲んでいるのだろう。そう言う研究者もいる。 諸外国が、ドンと検査の網をかぶせるやり方で対処しているのと比べて、「だらだら」とピークを先延ばしする日本のやり方の基礎をなしているのだろう。「医療崩壊を防ぐ」「重篤な患者を救う」「パニックのピークを先延ばしにする」という号令は、実はその背後にある国策としての検疫体制があることは、専門家でないものにとっても透けて見える。このほうが、一気に網をかぶせるやり方よりも安上がりなことは明らかだ。検証は今後も続ける。https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-medical-check-idJPKBN20D0YR
2020.03.22
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新型コロナウイルス PCR検査のトリック
PCR検査は積極的疫学調査として、以下のような法的根拠でやられている。（積極的疫学調査の対象）○積極的疫学調査の対象となるのは、「患者（確定例）」「臨床的特徴等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者および「濃厚接触者」である。「疑似症患者」が確定例となる蓋然性が高い場合には、確定例となることを想定して積極的疫学調査の対象とし、疫学調査を開始することも許容される。○何等かの理由により、無症状で検査を実施され「無症状病原体保有者（臨床的特徴を呈していないが、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者）」とされた者については、検体採取の時期や疫学的な情報に基づき、今後の発症の蓋然性とともに、接触者に対して感染伝播をさせた場合の影響の大きさを評価し、接触者調査の実施について個別に判断する。 これを保険対象とし、窓口は保健所の「帰国者濃厚接触者相談センター」で実施は「指定病院」。厚生省の国策検査であれば、外国と比べて検査数がけた外れに低いのは当たり前。しかも、PCR検査キットも国策とあっては、この利権（利害）集団の独占するところとなり、少ない検査数を分母にはじき出される「陽性率」「死亡率」が低く出るのは当たり前。市中で感染した追跡のできない「運び屋」が漏れているから、「持ちこたえている」となって、それは、以上のような国策検査だからそうなるのだ。国策検査をすり抜けている「運び屋」からの「オーバーシュート」を恐れる厚労省は、クラスター班を大阪へ遣わして、大阪のオーバーシュートの数を示して、お隣の兵庫県からの大阪への流入を防ぐようにとのお達しを告げたようだ。大阪知事はこれを公表するという。file:///C:/Users/user/Downloads/2019nCoV-02-200312.pdf
2020.03.20
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オリンピック開催のリスク ②
オリンピック開催のリスク ②BBC NEWS JAPAN の2020年02月20日号は次のように述べていた。「東京2020年に向けて、数年間にわたり準備を進めてきた主催者側や選手側からは、希望が広がっている。そして専門家は確信している。7月24日の開会式までのカウントダウンが進む中、このまま「順調に」開催にこぎつけるだろうと」確かにそうだが、本当に楽観視してよいのだろうか。英BBCのこの報道では、東京オリンピックにやって来る選手の感染に懸念を示しながらも、楽観的な見通しを示している。しかし、私は選手村での感染リスクは、楽観できるものではないと考える。選手村の構造は十分承知しているわけではないが、使用後にマンションに改造、転売する予定であるところから、構造はマンション群と考えてよい。 ホテル並みの個室に共用スペースとして、レストラン、カラオケルーム、ロビーや娯楽室があると聞いた。もちろん病院や資料室などもあるのではないか。ダイヤモンドプリンセスとまではいかないものの、外国人を多く収容したリスクを抱える空間であることには違いない。この選手村には数か月前から練習などの目的で選手が滞在するという。その際の防疫体制はどうするのか。 もちろん空港でのサーモグラフィー・チェック、健康診断証明書によってチェックは行われるのだろう。選手村への入居が始まる5月頃に、果たして東京の新型コロナウイルスの流行は下火になって、安全宣言が出ているのだろうか。専門家の見方はNON！だ。仮に感染が下火になり、無事開催が決定され、開会式が始まり聖火の点火が迫ってきたとしよう。もしこの時点で、感染者数のカーブが下降線をたどっていたとしても、選手や観戦者、ボランティア、関係者、日本国民の間に依然として新感染者が出るような状況である場合、果たして開催実行は可能なのだろうか。何も対策が取られない場合に想定される感染者数のスパイクカーブが、「ダラダラと先延ばし」にされ、さらにアメリカ、イタリア、イラン、アフリカなどからの逆輸入圧力が高まった場合、いったん緊急事態宣言を出しても、これをいつ解除してよいのか判断が難しくなるだろう。こうして、オリンピック参加国から、辞退する国が一つまた一つと出てくることも予想される。 韓国のKBSによれば、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が世界に広がるなか、東京オリンピックに向けて練習に励む国家代表選手が集まる忠清北道（チュンチョンブクド）鎮川（チンチョン）の選手村も、感染予防体制に入ったようだ。大韓体育会は、ソルナル（旧正月の連休）が終わり、選手が復帰する28日から、選手村の唯一の出入口であるウェルカムセンターの前に、赤外線体温測定機（サーモグラフィー）を設置し、選手村に入るすべての人に対して体温のチェックをしているという。 発熱が確認されると、選手村に常駐する専門医が精密検診を行い、選手村への入場を許可するかどうかを決める。選手村の関係者は、「選手村に入るための手続きが複雑になったため、選手や指導者が外食を控えている」と伝えている。鎮川選手村は、政府が武漢からのチャーター機での帰国者を隔離する施設として指定した国家公務員人材開発院から、車でおよそ30分の距離にあり、30日現在、選手・指導者ら、およそ600人が入所している。選手村対策でも、韓国は日本よりも先んじているように見える。 オリンピック開催は、その1か月前には「完全終息宣言」が出ている必要があるだろう。そして、この宣言は世界中の参加国で行われなければならないだろう。開催の受け皿となる日本だけではなく、選手を送り出す参加国のすべてについて「安全」宣言が出されなければ、平和の祭典にはならないだろう。そしてこの可能性はあるのだろうか。延期や部分開催、アスリートのみの無観客開催はないという前提で、5月完全終息、完全開催は可能なのだろうか。日本のリーダーの「結果責任」に期待するほかない。https://www.bbc.com/japanese/51555308
2020.03.08
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新型コロナウイルスの感染隠蔽 国策検査
日本医療研究開発機構（理事長 末松誠）・感染症研究課の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の研究開発課題について」で「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断法開発に資する研究」が決まった。研究概要は「中国湖北省武漢市を発端とする新型コロナウイルス感染症は、最初の患者の発見からわずか2ヶ月程度の間に感染者数4万名、死者1000人を超える大規模な流行となっており、世界的に迅速かつ有効な対策が求められている。しかしながら、このウイルスの性状や病原性などの解析は未だ十分でなく、ウイルスの病原体検査系に関しても医療現場で使用可能な迅速診断系や血清抗体診断法は未だに確立されておらず、COVID-19疑い患者の病原体検査は極めて困難な状況である。本研究では、COVID-19の迅速診断キット開発に関する基盤技術の開発とプロトタイプキットの開発、血清抗体診断系の開発を行う。COVID-19は世界中に蔓延する可能性が危惧されており、この感染症の実態を把握し適切な医療を提供するためにも、診断法開発は緊急に進める必要がある」というものだ。この研究事業を受託したのが、みらかホールディングス傘下の富士レビオ株式会社で、国立感染症研究所が受託している新型コロナウイルスの「迅速診断キットの開発」に参画し、検査試薬の開発を進めることになった。後期治療に貢献できるとされている。プラットホームは同社のものだ。COVID19対策に貢献することが期待される。COVID19に関する受託研究が5件決定されている。AMED（日本医療研究開発機構）の研究開発事業だ。うち3件は国立感染症研究所。この中の検査試薬の開発に注目してほしい。受託の会社側では、開業医には検査しないとなっていたが、「開業医の近くで」と変わっている。検査は、帰国者・接触者相談センター（保健所）⇒指定医療機関⇒公的研究所という「行政検査」の枠は変わらないのだろう。一般開業医の「全検査体制」は排除されているようだ。これを「隠ぺい」と評する専門家もいる。1940年保健体制は伝染病対策にも引き継がれているようだ。これは開発費用の提供と、ウイルス情報の帰属、新製品開発による操業利得という経済的利益につながる。保険適用が決まった「検査」もこの利権構造の中でしか機能しないのではないか。https://www.amed.go.jp/program/list/01/06/covid-19.html
2020.03.05
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オリンピック開催のリスク
英BBCのこの報道では、東京オリンピックにやって来る選手の感染に懸念を示しながらも、楽観的な見通しを示している。しかし、私は選手村での感染リスクは楽観できるものではないと考える。選手村の構造は十分承知しているわけではないが、使用後にマンションに改造、転売する予定であるところから、都心一等地の構造はマンション群と考えてよい。ホテル並みの個室に共用スペースとして、レストラン、カラオケルーム、ロビーや娯楽室があると聞いた。もちろん病院や資料室などもあるのではないか。ダイヤモンドプリンセスとまではいかないものの、外国人を多く収容したリスクを抱える空間であることには違いない。この選手村には数か月前から練習などの目的で選手が滞在するという。その際の防疫体制はどうするのか。もちろん空港でのサーモグラフィー・チェック、健康診断証明書によってチェックは行われるのだろう。選手村への入居が始まる5月頃に果たして東京の新型コロナウイルスの流行は下火になって、安全宣言が出ているのだろうか。専門家の見方はNON！だ。仮に無事開催が決定され、開会式が始まり聖火の点火が迫ってきたとしよう。もしこの時点で、感染者数のカーブが下降線をたどっていたとしても、選手や観戦者、ボランティア、関係者、日本国民の間に依然として新感染者が出るような状況である場合、果たして開催実行は可能なのだろうか。 韓国のKBSによれば、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が世界に広がるなか、東京オリンピックに向けて練習に励む国家代表選手が集まる忠清北道（チュンチョンブクド）鎮川（チンチョン）の選手村も感染予防体制に入ったようだ。大韓体育会は、ソルナル（旧正月の連休）が終わり、選手が復帰する28日から、選手村の唯一の出入口であるウェルカムセンターの前に赤外線体温測定機（サーモグラフィー）を設置し、選手村に入るすべての人に対して体温のチェックをしているという。発熱が確認されると、選手村に常駐する専門医が精密検診を行い、選手村への入場を許可するかどうかを決める。選手村の関係者は、「選手村に入るための手続きが複雑になったため、選手や指導者が外食を控えている」と話している」と伝えている。鎮川選手村は、政府が武漢からのチャーター機での帰国者を隔離する施設として指定した国家公務員人材開発院から車でおよそ30分の距離にあり、30日現在、選手・指導者らおよそ600人が入所している。選手村対策でも、韓国は日本よりも先んじているように見える。 オリンピック開催は、その1か月前には「完全終息宣言」が出ている必要があるだろう。そして、この宣言は世界中の参加国で行われなければならないだろう。開催の受け皿となる日本だけではなく、選手を送り出す参加国のすべてについて「安全」宣言が出されなければ、平和の祭典にはならないだろう。そしてこの可能性はあるのだろうか。延期や部分開催、アスリートのみの無観客開催はないという前提で、5月完全終息、完全開催は可能なのだろうか。日本のリーダーの「結果責任」に期待するほかない。https://www.bbc.com/japanese/51555308
2020.03.02
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新型コロナ不況の懸念①
「コロナ不況」ということがささやかれるようになってきたのは、2020年2月末、NY株式市場で株が大暴落し、さらに東京市場においても連続して下げるなど、新型コロナウイルスが世界的に拡大していることに市場が反応した時期からだ。 したがって、世界同時株安という兆候が起きており、しかも工業株が値下がりしており、中国湖南省の経済が壊滅、世界の工場・中国の生産停止を受けて、工業生産のサプライチェーンが寸断されていることを反映しており、製造業の過剰生産恐慌という性格をもった景気後退を株価が織り込んだと言える。 日本では、昨年（2019）秋の消費税率引き上げに伴う消費購買意欲の減少を背景として、実質GDPに陰りが出ていたところへ、豪雨災害の影響が出て、2019年の10-12月四半期は低下に転じた。 年が明け、武漢発の新型コロナ感染の拡大を反映して、さらにGDPはマイナスを持続し、新型コロナウイルスの世界への蔓延が進むと、このグローバル経済の悲観的観測が一気に噴出してきたように見える。 コロナ不況は、対応を誤ると世界同時不況、2008年のリーマンショックを上回るパニック（恐慌）へと展開することも覚悟しておかなくてはならない。 株価の変動というものは「実体経済」の変動を織り込みながら、金融システムのかく乱をもろに反映する。1929年の世界恐慌は、この金融システムの瓦解を反映していたが、幸いなことに、世界実態経済への連鎖は、日本の昭和恐慌を除けば、さほど深刻なものではなかった（筆者の認識不足かもしれない）。 今回懸念される不況は、グローバル化した経済と観光・サービス業を含むサプライチェーンの連鎖にひびが入ることで一気に噴出するのではないか。こういう意味で「過剰生産恐慌」という古典的な恐慌になるのかもしれない。新型コロナウイルスは、その遺伝子の特徴から「生活経済クラスター」に食い込み、経済や社会を破壊しようとしているのかもしれない。 2月に開かれたG20でも、今後有効な追加対応措置を出す用意があるとは言っていたが、今のところないに等しい。また韓国、日本の対応も感染の拡大を食い止めるための、目先のびぼう策しか出せておらず、感染拡大の懸念は払しょくされておらず、パンデミックの様相さえ呈している。https://www.zakzak.co.jp/…/ne…/200301/ecn2003010002-n1.html…
2020.03.02
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