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2006.09.25

安倍新政権で金融行政はどう変わる「金融強化へ、安倍さんは覚悟を決めている」　塩崎恭久・衆議院議員

カテゴリ：カテゴリ未分類

――　不良債権処理をはじめとする小泉純一郎政権下での金融行政を、どう総括するか。

　塩崎　小泉内閣ができた時から、私は小泉総理に不良債権処理の重要性について、機会をとらえ何度となく提言してきた。1998年頃から既に、金融分野についてはやるべきことは決まっていた。資産査定をちゃんとやる。それに尽きていたわけです。私や石原（伸晃）さんは当時の金融国会の時から、そうしたスキームを政府案として出していた。しかし、実施段階になって、私と石原さんは外されてしまった。

　それで甘い資産査定のまま時間が過ぎていった。そこで小泉首相が就任した直後に改めて「そういう状態のままでは、必ず米国訪問の際にやられますよ」と説明した。当時、官房副長官だった安倍（晋三）さんにもそのことを伝えると、安倍さんは当初は半信半疑だったが、最終的には理解を示してくれた。

　竹中（平蔵）さんの金融担当相起用を含め、小泉さんの大英断は評価すべきだと思う。結局、不良債権処理の加速が日本経済のあく抜きとなり、日本を救ったわけだから。

　――　金融機関に対して厳しい処分を連発する現在の金融庁について、どう評価するか。

　塩崎　結論を言えば、相変わらず護送船団方式が続いていると思う。例えば、ATMの設置1つを取ってみても、営業時間や休日の営業について、いまだに行政が口を挟んでいると聞く。それだけでも、いかに金融が自由化されていないかというのがよく分かるし、これは驚きに値することだと思う。本来はどんな時間に営業しようとしまいと、それは民間が決めること。それで人件費がかさんで採算が悪化するなら、それは民間の経営が下手だったというだけのことでしょう。

　現在、様々な業種に業務改善命令を打っているけれども、これについても何のための業務改善命令なのか非常に問われていると思う。力を示すだけでは良くないのであって、民間の金融機関が強くなるための後押しとしての業務改善命令、業務停止命令でなければいけない。しかし、今の金融庁を見ていると、どういう方向に日本の金融を持っていこうとしているのかが、よく分からない面がある。

――　金融行政としての大きな方向性がないと。

　塩崎　やはり産業政策としての側面がない。例えば、日本とタイの間の自由貿易協定（FTA）交渉で最大の問題の1つは自動車部品だった。しかし、米国とタイの間のFTA交渉の最大の問題は、１つは知的財産権、もう1つは金融になっている。米国は向こうの金融システムに入っていかないといけないとなると、向こうのシステムを変えろと主張する。

　――　一方で、民間の金融機関もいまだに自立できていない。

　塩崎　例えば中国でも、日本の金融機関は現地の中国企業を追いかけているわけではなく、日本の企業のお尻を追いかけているのに過ぎない。現在は日本企業が良い経営をしているから、現地でのエクスポージャー（投融資残高）を見ると、三菱東京UFJ銀行などは、HSBCなど外資よりも大きくなっている。しかし、間違ってはいけないのは、日本の金融機関が決して筋肉質の金融機関になっているわけではないということだ。

　――　先日、後藤田正純・内閣府金融担当政務官が辞任した。こうした件を見ると、利用者保護も依然貫徹できていないと言わざるを得ないのではないか。

　塩崎　銀行法でも、保険業法も預金者や契約者保護がいかに大事かというのは、まず最初に書いてあるが、行政はその基本を長い間、外してきた。契約者に不利なことをした保険会社を処分する最近の動きなどを見ると、方向転換は大分できてきたとは思う。しかし、ATMの件でも見られるように、金融機関さえ押さえておけば大丈夫という以前の金融行政の残滓はいまだに残っている。

　証券市場についても、証券会社を押さえれば、証券市場は何とかなると考えている節がある。しかし、証券会社というのはブローカー（仲介者）でしかないわけで、結局、1個1個の取引をどうやってきちんと正していくかというのが重要だ。米証券取引委員会（SEC）のホームページを見ると、死ぬほどインベスタープロテクション（投資家保護）という言葉が出てくるのに、日本ではそれは徹底されないまま来ているところがある。金融庁もそうした問題意識を持っていて、公認会計士法の改正などを進めようとしているが、ようやく緒についたばかり。まだ道半ばというのが、私の感想です。

　――　安倍政権下では、金融は引き続き重要なテーマとなってくるか。

　塩崎　安倍さんはアジアの成長を取り込みながら、「イノベーション」と「オープン」により成長を達成していこうと訴えている。金融は経済の裏だから、当然経済の活性化は元気な金融によってもたらされる。安倍さんが総裁選で、ロンドンやニューヨークに比肩する金融市場強化を掲げたのは、そこの覚悟を決めているということでしょう。

　先日、香港を訪問した際、昨年の新規資本調達額で香港が東京を抜いたと聞かされた。これには、僕はがっくりして、頑張らないといけないとつくづく思った。今、アジアの金融で頑張っているのは、上海、香港、そしてシンガポールだ。しかし、日本からアジアへ金融取引が逃げていくと、結局産業も弱くなってしまう。日本はこれまで産業が強く、金融は資金を提供するだけだったが、これからは金融が新しい産業をリードするようにならないと、日本の未来は明るくならないでしょうね。

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