2012年07月の記事
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インサイダー取引で行政処分勧告というのは見せかけ
金融庁は証券会社がインサイダー取引をやったので行政処分をすべきと指摘したとか。インサイダー取引の規制は確かに法律的にある。しかし、そんな取り引きは今に始まったことではなく、昔からやってきたこと。特に証券、金融会社らはそれが習慣的に行なわれてきたのだ。それをいまさら行政処分と一部の証券会社に課してもまったく意味がない。厳しくやれないのはそれをやるとほとんどの金融機関、証券会社、著名企業なごは当てはまるからだ。今回も行政処分でも勧告程度で済ませるというように、なあなあ処理なのである。昔から損失補てんなどの行為も裏側では習慣的にやってきたことだし、特に企業間取り引きではそれが当たり前で、ある程度の損失をカバーするというのが証券会社の営業手法なのである。これにあやかれないのが一般個人の投資家でいつも一番損を被ってきたのが一般投資家なのである。もちろん政治家は一般投資家とは違った分類にあり、損失補てんがされる種類に分類されている。インサイダー取引も線引きをどうするかでまったく捉え方が変わるもの。「厳密にするぞ」、というある期間を設ければそれはそれで襟を正すことになるが、その期間を過ぎれば元の木阿弥と化し、通常状態に戻るのである。お金を扱うどんな企業もこれを承知でビジネスをやっているのであり、陰の世界では常識である。人の金で商売をするビジネスはこれほど裏家業が多いところであり、明治の頃から政治家を巻き込んで何だかんだとつじつま合わせをやりながら収まってきたのである。丸の内の大手企業はすべてそんな会社が集まっていると思えばほぼ正しいこと。〇菱、〇友なんていう会社は明治や戦後のどさくさで丸太り、焼け太りしたといって差し支えない。政治家も政党もそうしたしがらみで何十年も続いてきたのだから、官僚が目くじら立てても、そのうち彼らも政治へ足を踏み出すことを思えば、表向きの処置というのは目に見えている。闇社会は今でも厳然と引き継がれている、と解釈した方が世の中スムーズに行くのである。これに対抗しようと検察が頑張るものの、知らぬ間に闇社会の逆鱗に触れることとなり、葬り去られるのが落ちである。そう、裏社会は覗いてはならないのであり、覗いたら最後、昼間街を歩けないと覚悟したほうがよい。特に最近はそうした風潮が強まっているので注意することである。この社会がもっとも厳しいのがアジアでもお隣の大国である、と思う。そこは底なし沼がいつも口をあけて待っている社会なのだから。人が生きて行くという行為は何とドロドロしたことがこれほどに多いのだろう、とほんと思うのである。
2012.07.31
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SBがつながり難いのはいつものこと、だが。
iPhoneやiPadで端末が増え続けているSBの電話の無線回線、これがつながり難いのは今に始まったことではない。iPhoneは電話ができるかどうかでそれが即座に分かるが、iPadなどはネット通信なので分かり難い。これを良いことにではないだろうが、電話回線（3Gなど）の整備を充実させてこなかったのが同社だ。だからまずは利用者を増やす方に邁進したというのが真相である。（だからSBは嫌いなんだけどね）それでも自分はiPadを契約して使っているという矛盾を抱えるから、心底笑ってしまう。これに対抗してauがiPhoneを販売してから情勢がかなり変わった。iPhoneを使いたかったが我慢してきた層がauでiPhoneという方式ができたのだ。これを受けて報道では大手の武田薬品がau契約に変えたとされた。病院を回るビジネス直結部門のルートセールスにiPhoneを渡して行ってきたが、これが地方でつながりにくくビジネスチャンスを失ったきた。だからauがiPhoneサービスを始めたことで両者の比較を徹底、その結論でauに乗り換えたというのだ。その影響で武田に関連する会社らがauへ変更することが増加、SBの引止め策も功を奏しないという。携帯電話用基地局電波が高周波の2.1GHというのがこれまでのSB、この後に900MHz帯の使用権を獲得し、ライバルと同等の能力を備えることができるようになった。それでもauへの乗換えが収まらないのはこれまでの対応振りによる不信感が取れないからだ。インフラ整備への投資を抑制、儲けに走ってきた会社の体質が社長の体質を示すから。彼の手法は日本人感覚ではなく、大陸感覚で自分がまず儲けること、その次にサービスがある、という公式なのである。それはともかく、携帯電話もスマホへの移行がとても急で回線がパンクしそうなことはよく言われること。スマホはネット閲覧、アプリ使用などで通話時間が長くなり勝ち。それがインフラへの負担を大きくし、設備投資を怠ると途端にパンクではないが、利用者への不便になるのである。国内回線業者はそれを踏まえて、安定的能力の整備に努めてきたが、SBだけはそうした配慮をしてこなかった。今後もスマホはその使い勝手と能力によりますます利用範囲を拡大しよう。野外の通信以外に、アプリの開発でもっともっと幅広いカバー応用面を広げるのだ。パソコンを駆逐するのは時間の問題、すでにデジカメもムービーもPNDも駆逐されつつあるように。今後はより車社会に進出すると思われる。電子からカーエレへ、エネルギーへ、そんな波及が考えられるのだ。
2012.07.31
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録画後に視聴するが増えているのは当然だろう
新聞でロンドンオリンピックの視聴スタイルが変わってきたとされた。録画した後に見ている人が増えたのだと。それもそうだと思う、時差が9時間もあるのだから、ロンドンのちょうど良い時間がこちらの夜中になるのだから。ビデオレコーダーかもしくはレコーダー搭載テレビ、また外部レコーダーをテレビにつないで、という視聴スタイルが定着してきているのだ。時差を考えれば録画しておき後で見る、とするのは必然的なこと。夜が暑いので寝ることできないからテレビを見ていた、という方がいたとしても録画後の視聴者が多かった。その比率は20％以上を越えているとされる。そこで問題となるのが視聴率の判定ということ。リアルタイム（オンタイム）番組視聴していれば正確な視聴率が出せると思うが、録画後の視聴法をどう捉えるのだろうか、だ。その時間に番組がどのチャンネルに合わされているか、というデータをリアルタイムで採るのがいまある視聴率測定器だと思う。これでは録画視聴スタイルが把握できていない（はずである）。として視聴率そのものの根底が崩れるというわけで、彼らのビジネスがまったくナンセンスとなる。つまりこれはこの商売をやっているところにとっては致命的問題である。これをカバーするにはある程度の正確な係数を開発することだ。録画率を何パーセントに置くか、この状態の時に視聴率をどういった数字で出せば正確か、このシステム開発が早急の問題だろう。個人的にもロンドンオリンピックは生放送をリアルタイムで見るというほどの熱意を持っていない。レコーダーが手元にあること、良い場面だけを選んで素早くチェックしたいこと、などなどが重なって、ほとんどリアルタイム視聴ではもうない。これって多くの方が、もはや常識化しているのでは、と考える。だから20％以上の使用率だろうと思っている。そういう意味で視聴率データを売る会社は、レコーダー視聴を取り出せる仕組む、機材の開発を図るべきで、それを踏まえた新しい視聴率データを販売することである。今のところこの辺の知識を持っていないので、どこまで録画機器の影響がカバーできるのか知らないが、もし知っている方がおられるならば、教えて欲しいと思う。
2012.07.30
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試合は主審がコントロールするものを忘れた柔道
主審らの判定が覆って日本選手が勝ちを拾った。これがオリンピックで世界が見ている前で起こったのだから驚かされる。柔道の世界選手権ほどではないがオリンピックも選手にとっては重要な試合だ。その試合で審判がいい加減では選手がかわいそうである。今回は試合場のマットの上にいる主審、副審らの判定を影のビデオとジュリーというサブ審判らが判定にノーを突きつけた。青から白にまったく反対の判定になったのだから、審判らへの不信感は急上昇だ。それよりその前の有効判定を取り消したのもサブ審判らの意見による。このときに試合は終わったのであり、主審らの判定が正しかったとするのが良かったのだ。それをビデオらを元にしたチェックで判定にクレームを付けるなんてやってよいことではない。マット上にいる3人の審判は何の役割をしているのだろうか、と疑問が出ているほどだ。これはルール変更なのか知らないが、ともなくこんないい加減な審判ぶりでは選手が何をみて戦えばよいのだろうか、分からなくなる。あくまでも誤審と思われる、自信がないときの補助としてビデオを参考に見る、それば正しいやり方であろう。日本では野球でそのように運用しているではないか。このやり方を国際柔道連盟はなぜ取り入れなかったのだろうか、柔道と言えば日本が発祥であり国際柔道連盟への貢献度も高いはずなのだからこそ、もっと公平で試合の流れを止めない審判になるよう指導を図るべきであろう。その試合は主審がコントロールする、これが大原則であり、だからこそ主審をやれるという名誉も付いて来るのだ。今回の試合はたまたま日本と韓国の戦いであったが、勝ったほうも負けたほうも後味が悪く、下手をすると国際問題まで起こしかねないのだから。主審にすべてを委ね、主審が迷ったときにビデオや意見を言う、そうしたスタイルを確立しておく、これがいま行なわれているオリンピック柔道に必要なことであろう。わずか2日の間で審判問題が露呈してしまったように、連盟は試合前のルール作りで何を話し合ったのだろうか、と言われても仕方がない。どんな試合でも主審や審判員らがしっかりしていないと試合が成立しないし、上手く動かない。特に一部の抗議で覆ってしまうという前例を残すことが一番悪い。こうなってしまうといつでも抗議することが横行し、試合が成立しなくなる恐れが出てくるからだ。厳格な審判がおこなわれている、という信頼の上で正々堂々と戦う、これが試合で欠かせない最低限のルールなのである。国際柔道連盟はこんなことを知らないわけがないと思うが、頭を寄せ集めても何も名案が浮かばないとしたら代表者全員を交代させた方が良い。
2012.07.30
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世界シェアー1位の品目数を下げた日本
今年の上半期で日本が世界シェアー1位の品目数を下げたのだそうだ。ユニークで優れた製品を提供してきた日本が世界シェアー1位の品目数では世界を圧倒していたもの。それが徐々に下げ続けているとされ、先行きにイエロー信号が出たとされる。人気の製品を次々と製品化してきた日本企業、そのパワーが衰えたことに原因がある。この1位シェアーを伸ばしているのがアジア企業で、韓国と中国である。集中的に大量生産するのが得意な企業と国の体質を持っていることで日本を追い上げる。その成果が徐々に実ってきつつあるというのが昨今だ。一品大量生産は特に中国企業が得意とするようになり、その技術的支援を日本企業が行なうなどして、結果的に自国のシェアーを下げたという図式である。これは韓国企業が伸してきたときの同じ構図で、日本企業の人の良さを裏付ける。かといって日本企業がすべてダメになりつつある、という早合点はよくない。まだまだ独占的なモデルで、かつ精密機器事業で1位の製品を確保しているところも多いのだから。それでも今後は人件費の高止まりと円高で競争力を失うことは確実である。そうなると国内生産が衰退方向になり、アジアでの生産が増えることから、生産国の分け方で行くと1位製品も極端に少なくなろう。そういう意味でこの流れがイエロー信号の根源となってくる。国内生産から海外生産へと企業収益から安易に行動する企業が後を絶たないとなると、早急にその対策を図る必要があると言えるだろう。それは国内事業所ら減り、雇用へ跳ね返り、不労者の増加で強いては世情不安要因につながるからだ。安定した政治力が消えうせることになり、それは海外からの侵略を呼ぶことになってしまうう。すでに幾つかの企業だけでなく、不動産なども海外企業に買収されているとされるから、なおさら早急の対策を打ち出す必要がある。だからわずか世界シェアー1位が減っただけと、安易にそんなもんか受け取っている場合ではなのだ。これが示したイエロー信号に敏感に反応する為政者、経営者、経済学者、研究機関らであってほしいと願うのは間違ってはいないだろう。対処の遅れが大きな傷となって、あのときに対処しておれば、とずれたことを言わないようにして欲しい。日本は国内消費力が下がっているだけに、国が生きていくための唯一の算段は世界で売れる製品作りしかないのだ。この製品が少なくなっていくということは、国の収入が減るのであり、それが国力を下げ、ついには国ごと買収される危機へとつながっていくのだ。もはやその端緒に足を乗せた、そう受け取って早急の対策に動くべきである。
2012.07.29
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年率20％以上の伸びが期待できるとされる事業分野
この不景気の中で4年後には現在の2倍の市場となると見込まれる成長産業がある。それが電子看板などの分野に使われる業務用ディスプレイとか。調査会社の発表で2015年に11年比で2倍の市場に成長と発表された。業務用ディスプレイは家庭用薄型テレビの停滞に伴いテレビメーカー、それもパネルメーカーが期待を寄せている分野だ。製造設備を遊ばせられないからと苦肉の策で業務用へ進出、資源を振り向けた。これが電子広告、看板、要するにデジタルサイネージへの拡大と向かう。ちょうど広告業界も新たな収入源として電子看板、広告へ力を入れだしたこともあり、ディスプレイの採用を前向きに捉える。電子化することで効率よく内容を更新できるほか、タイムリーな企画を提案でき、動く看板ということからも定着しつつある。今のところ大型映像では屋外のLEDディスプレイが目立っているが、最近では店舗内の大型液晶、高輝度液晶ディスプレイが増えてきている。液晶ディスプレイの改善が進み、大型化と高輝度化が達成されつつあるからだ。液晶ディスプレイの良さはLEDほど高額でないこと、焼き付きが少ないことなど。これにLEDバックライト化のおかげで消費電力も少なくなったのだ。薄型化も電子看板に求められる課題だったが、液晶ディスプレイが薄型化し、その流れに乗ったことも大きい。これにより動画表示が行なえる街中の電子看板、広告が増えてきたのだ。一般の方にとってはどこに言ってもテレビではないが、動く看板で煩わしいと感じる方も多くなった。今後はそうした動きへの対処が課題となろう。この先に控えるのが実は薄型化も薄型化、ペーパーディスプレイである。フレキシブルさを生かしつつペーパー化したディスプレイが登場すると見込まれる。その有力なディスプレイが有機ELであり、電子ペーパーである。現在のところ両者はまだ不十分な性能なので液晶に変わることはないが、数年先には交代の時期がやってこよう。彼らが狙うのは例えば車内つりなどの広告、今は紙だが、これが電子看板化、いつでも即座に内容の更新が可能という特徴を生かし、時間帯により広告を変更するといったきめ細かな提案ができるようになる。紙の印刷ほど低コストにならないが、その提示手法のフレキシブルさがあることでコストを級数する可能性が高い。一旦設置してしまえば、更新費用も少ないので、設備費が紙の10倍であっても採用されると思われる。何せあの自動販売機が高価な液晶ディスプレイ付きでヒットしたのだから、JR東も関心を持つだろう。だから、今後の電子広告の世界、デジタルサイネージ世界から目が離せなくなった。
2012.07.29
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シェール層に含まれるガスとオイルが注目されるけど
米国でシェールガスの採掘が盛んになり天然ガスの輸入が減っていると話題にされる。天然ガスに比べそのシェールガスは有効なのかどうかをまず考えないといけない。かつてはシェール層に含まれるだけのガスの採掘は自分の圧力では取り出せないことから費用、技術ともつたなく開発されてこなかった。それが最近になり技術開発が進み、かなり低コストでガスの採掘ができるという。これが米国で天然ガス以上の埋蔵量の見込めるシェールガスブームを生み出したのだ。頁岩をシェールと呼ぶことからこれに含まれるガスだからシェールガスというそうだが、取り出すには相当な水を使用し、かつ水圧も掛けるので地域への公害が取りざたされる。有機物を含むメタンガスなどが付近へ広がり、水の浸透もあり地下水源を汚染させるなど。したがってシェールガスが見つかっても何もマイナスを生まないことがない、ということを心得ておかないといけない。そして同じシェール何とかでもオイルシェールはまったくガスとは様相が異なるという。同じ頁岩層に含まれているものの、それは浸透しているのであり、これを石油代替とするにはそれなりの技術と費用が掛かるのだ。また多数の有機物やら堆積物を元に出来上がっているオイルシェールなので、石油のような採掘すればそく使用できるというものではない。複数の処理技術を使って初めて燃える液体に変わるのであり、またそれは成分的にも汚染物質を含み石油のようには行かないという。このオイルシェールを使用した発電などはすでに100年以上も続けている国もあるといい、その地域では大気汚染もひどいとされる。日本でも満洲では大規模炭田の上層に頁岩層があり、オイルシェールの採掘を手掛けてきたという。満鉄が全盛だったことだとか。それを引き継いで中国はそのままオイルシェールを採掘、使用しているとされ、発電や産業用燃料として使用している。オイルシェールはシェールガスに比べるとその採掘や純度面で現在の石油に代わるほど有効でないので、採掘化の機運も高くないとされる。仮に採掘してもガソリンを作れるほどの成分はなく、工業用燃料として使えるのみだとか。そのため満鉄でも二次産出物として扱っていたに過ぎず、そのまま使用したとしても地球汚染物質の排出になり使い難いのだそうだ。燃える土だったのでもったいないから燃料として利用しようというのが真相のよう。対するシェールガスは採掘で公害を発生させるリスクが付きまとうが、ガスなので燃料用として天然ガスの代替が期待される。米国はもっぱらこのガス田として可能性を見つけたもので、新技術の発掘法を持ってくれば天然ガスと同等のコストで得られると関心を示すのだ。同国の埋蔵量も世界規模では最大とされており、天然ガスの輸入を止められるだろうと経済界からも期待が寄せられている。日本も秋田地域にこのシェールガス田があるとされ、新技術の投入で燃料用ガスとして有望視され、政府を動かして採掘しようという動く。米国と同様な技術で採掘できるとなればコスト面でも見合うといい、研究が進む。ただ掘り出せば何らかの弊害があることはリスクとして地域の人達は関心を持たないといけないだろう。水道水への影響、汚染ガスの発生、地球温暖化への影響など十分に考慮した採掘をしないといけない。
2012.07.28
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いよいよ現実的になってきたPNDの消滅
ソニーがポータブルナビ（PND）から撤退すると報道された。PNDはアドオンの形で特に小型車や軽自動車、自転車向けにヒットし売れ行きを伸ばしたもの。それが昨今はマイナス成長へと動向が変わったのだ。その要因はスマホやタブレットにある。そこにもPND並みの機能が備わっているからだ。スマホなどPNDをほぼ同じようなサイズで、ボンネットにおけることもあり、PND代わりとして使っている方が増えた。結果的にPND市場を侵食してきているのである。専用カーナビのPNDよりももっと利用範囲が広く、いつも身に着けているスマホの方が効率が良く、二重投資にならずにすむ。これが人気の支えになっており、スマホでカーナビという機能を訴求するタイプも増えてきた。ソニーやパイオニア、パナソニックなどはPNDの主力メーカーとして君臨、特にサンヨーのゴリラ（現パナソニック）はブランド力を付けて市場をリードした製品に成長していた。これの陰りを危惧しだしたのは実は2年ほど前から。スマホが登場しだしたこともあり、いずれはスマホに置き換わってしまうだろうと予想したものだ。ゴリラの発表などでは棲み分けが可能と強気の弁を述べていたが、実際は今回のソニーのようにジリ貧状態へと陥ったのである。ソニーはカーオーディオから車載機器へ参入したメーカー、その流れでカーナビを手掛けたがそれほど熱心に取り組まず、カーナビ本体はすでに撤退、残っていたPNDも今回撤退となったのである。同社はカーオーディオ自身もそれほど熱心だったわけではない。ホームオーディオ陣営が快調な成績を収めているときに車好きな社員を中心に隠れ研究で出来上がったもの。事業部となったのも遅く、本腰で取り組むことはなかった。それがカーナビにもおよび、足元をユーザーに見透かされたといえるだろう。逆にパイオニアは今や本筋事業で同社の屋台骨である。これがこけると同社も解体かと言えるほど中心事業なのでスマホの侵食には神経を使っている。パイオニアの場合PNDへの傾倒は強くなく、むしろダッシュインの専用型が強い。それが高額品なため利益率も良く、しっかりと新製品開発への投資が継続されている。ただスマホの機能がますます充実すれば、場合によっては車載カーナビ事態が消えることもあり、さらには前にも言ったがメーターレスの車も考えられるなど、先行きは安泰でもないのだ。仮にこれを克服するには同社がスマホを取り組みしかないが、今からでは出遅れでスマホメーカーと手を組むしかない。そんな場合にどこと手を組むのだろうといえば、親会社となっているシャープが支援するだろう。恐らく早い時期にPND機能を充実させ、パイオニアのカーナビ資産を投入したスマホがシャープから出てくると予想される。それにしてもソニーは真剣にカーナビやPNDを手掛けてきていればという気持ちが残る。小型機器、人と接する機器、さらにまだまだ市場性のある車載関連とモバイル機器、この2者で積極的に市場をリードしていればと惜しまれるのだ。恐らくその中で新しい製品開発ができた可能性も高く、映像とオーディオ技術を重ねた独創的なモデルが人気となったに違いないのだ。そういう意味では人材の離散が厳しく同社の業績に影響しだしたといえるだろう。
2012.07.28
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同じS社でも利益を伸ばしたとされる韓国勢
サムスンの4～6月の決算で利益を伸ばしていると発表された。携帯電話もスマホのギャラクシーの伸びが顕著で利益を大幅にアップさせた。その決算で本当か？ と思われるものが目に付いた。ディスプレイ部門の利益が回復し伸びているとされることだ。液晶パネルはその価格下落が止まったのでなんとか赤字を回避できた程度と思うが、それが利益を伸ばしたというのだからびっくり。その理由は何でも有機ELパネルが利益を生み出しているというのだ。モバイル用に供給しているメーカーはいま現在サムスン1社のみ。タブレット用の7型サイズ程度まで供給できるようになり、これらにより利益が出ているとされる。それほど歩留まりが良いとも思えない有機ELパネル製造において利益が出るという状況というのが信じられないのだ。逆に言えば、有機ELパネルを使用しているモバイル機器メーカーはそうとう高い購入価格を押し付けられていることになる。それでも有機ELパネルにしたいというのだからこの辺が良く分からない。まだ十分な輝度もなく、しかも色合いもバラツキが多いのに、なぜに有機ELパネルなのだろう。サムスンのスマホなどに積極的に採用しているので、ひょっとしたらそれらはパネルメーカー価格で購入しているのではないのだろうか。要するに好調なモバイル部門の利益をパネル部門に振り向けた、一種の利益供与なのではないのだろうか。数百億円程度を振り向けても数千億円も儲けているのだからどうってことないと。一種の社内間の粉飾決算の手助けといえるかも知れない。同社の場合、事業担当役員はそのコミッション通りに行かない場合は、即刻クビという厳しいしきたりがある。それを当事者らが会長や社長に内緒で利益供与を図ったのではないだろうか。こうした経緯の陰にあるのが大型有機ELテレビの発売である。もう直発売になると思われる55型有機ELテレビの赤字をカバーできるよう、今から準備しているのではないのか、と。55型有機ELテレビがすぐに利益を出すとは思われない、その想定される価格ではマニアは注目しても一般人は無縁なのだから。そのどうせ赤字だから、という既成事実作りをモバイル用有機ELパネルの儲けでカバーできる、というストーリー作りが必要なのだったのではないのか。これこそサムスンならできること、同じことをLGはできない、何せスマホのヒット作がないのだから、カバーのしようがない。今回の決算では背後に隠された幾つかの疑問を露呈することとなったと思う。果たして上層部はこれを見逃してくれるのかどうか、これが大きな関心事である。
2012.07.27
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サッカー勝利で幸先がいいと目論むテレビ業界
女子に続いて男子のオリンピックサッカー予選も勝利した。男子は強豪のスペインに勝利したのだから大いに価値がある。スペインが2軍を繰り出してきたとしても、だ。オリンピックがテレビの売り上げにそれほど影響しないと業界は見ていた。実はである。しかし幸先良く特にサッカーのようなテレビ観戦向きの競技で勝利を収めるというのは喜ばしい。女子の話題に加えて男子の話題で今日一日テレビ局を占拠したような状態になるだろう。どのチャンネルを見てもサッカー勝利の話題で賑わっているのだから。これで喜ぶのがテレビとレコーダーの2つの業界である。ロンドンのように時差が大きくこちらの夜中に競技が行なわれる場合はレコーダー需要が伸びる。またスポーツはサッカーに限らずテレビ観戦用のコンテンツとして適しているので、テレビも売れるようになると。それがサッカーの勝利で一気にオリンピックに関心が向くようになるのだからうれしい。もし負けていたらそんなもんだと熱も冷めて売れ行きも伸びないであろう。今回はサッカー選手さまさまなのである。意外に販売店に出かけてさっそく買わないと、なんて考えている方が多いかも知れない。もっとも先にも書いたようにネット通販ですぐに購入できるから、ボタン一発で申し込んだ方が多いかも。32型クラスを中心にパーソナルで自分の部屋用、アパート用に購入する、という需要が急に出てくると予想される。その32型、調べると価格はなんと3万円台なのだから、衝動買いもありうる。国内ブランドのモデルでも3万円後半で買えるのだから驚くほど安い。これではメーカーも利益を確保するのは難しいと思う。で、同じような価格帯でどのモデルを買えばよい？ とそんな贅沢な悩みも消費者の特権だ。数千円しか違わないのに、それでもどちらがよいと選びたい、これこそ消費者心理である。そこでいまこうした要求に応えるべく計画を練っている、そんな機関があることを知った。そのうち公開されると思うが、ほしいモデルがそこで死されるだろうといわれるから楽しみだ。ロンドンオリンピックは地理的に遠いこともあり熱気が伝わり難いものの、勝利という強いエネルギーで日本まで届くことが続けば、国内景気への刺激になる。経済界としては大いに日本選手の活躍を願っているというところだろう。それならもっと日頃から支援金を出せといいたいという選手も多いだろうが。ともかく勝ち続けること、これが地域を、国を活性化することは、阪神の弱さで関西経済が停滞していることで身にしみているのでは、と思う。
2012.07.27
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もしS社にK氏が残っていたならばと、つい思う
あのプレステの生みの親である久多良木氏、彼がソニーを去って3年が経過した。PS3を置き土産に胸を張って去ったことが今となっては懐かしい。あのサムスンとの液晶パネル製造で提携したことを相当に非難されたものの、その行動力はソニースピリッツそのものである。歴史で「もし」が許されるなら、彼が継続的にソニーにいたならば一体どうなってただろうかといま思う。大賀社長に直談判してPSを始めたスピリッツが発揮され続けたら、と思うと今と変わったソニーができていた可能性が非常に高い。井出社長の後継者として有望視されたものの、ストリンガーの誕生で冷や飯を食わされた。結果的に普通の会社人を育てることとなったのはこの人事にあるとされる。異端児を重用するのがソニーではなかったのだろうか。好きなことを好きにさせる、これが経営者スピリッツなのである。あのまま同社にい続けたならもっと実力を発揮したいろんな製品が登場しただろうと思う。それを思うと貴重な人材を追い出したものだと思う。液晶パネル事業でミソをつけたといえども、そうしないとコストダウンも立ち行かなかったことを思えば苦渋の決断だっただろう。その責任をもっとも分かっていたのは彼だったと思うのだ。だからこそその後の立ち行きはもっと積極的果敢に活用し、サムスンを負かした可能性が高い。それにテレビ事業にも大きな夢を投入しただろうに、と。まあ半歩先を行くのが経営の王道とすれば彼は一歩先以上を行っていたので理解されにくかったのだろう。堂々と意見を言うやつ、それは言ったやつに任せる、という企業風土のある会社だ。だからこそ自分で言って自分でPSを始めたのだし、PS3後の計画も出来上がっていたとされる。液晶テレビも自由にやらせたらもっとソニーらしいユニークなモデルが登場しただろう。それを思うと、もっとやらせてみたかったと思うのである。その後にスマホ文化に変わった社会を見てどう考えただろうか、それも聞きたい。今は自分の会社を立ち上げて自由な発想でアイデアを練っているという。そこにスポンサーが付けば日本もジョブスを越えた逸材が、といった世界の評価が生まれるかも知れない。この不景気、閉塞感社会にあって、こうした発言もするし実行もする人材の登場を改めて熱望するのである。今ソニーにあって200の新製品より1つの飛びぬけた製品、この誕生が望まれているのである。
2012.07.26
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薄型テレビの購入はネット通販に移行した
量販店の店頭から薄型テレビが姿を消した。というか目立ったところから消えたということ。いまその主役の座は携帯電話、スマホが占めている。量販店は携帯電話屋さんに代わったような錯覚を覚えるのだ。量販店は儲けをどこに求めるかで大きく姿を変えるもの。その象徴的なことがスマホや携帯電話が売り場を占拠したことで現れている。薄型テレビを売るよりもこちらの方が利益が大きいということなのだろう。それだけ薄型テレビの価格が破壊されたことを証明している。これで困ったのがお客さんだ。量販店に出かけてテレビを買う、という行動に何も疑問を覚えず行なってきたが、お店に来てみて初めて異変に気づくのだ。テレビ売り場が見たらないと。これはテレビメーカーにとっては由々しき問題だが、これで潤ってきたところがある。それがネット通販会社である。それも価格競争がシビアなネット通販専門のようなところ。薄型テレビの価格を考えれば何も店頭で見比べる必要もなく、価格で決めても損はないとお客が考え出したのだ。だからネットで価格を比較し、少しでも安い店に注文を出し、配達してもらうという行動となった。いまはほとんどの店が配達料が無料なので全国どこの店で買ってもいいのだ。これらネット通販へ出展している店は専門店が多い。彼らは店頭販売を行なっていないので、店を持っていないことが多い。そうした負担が少ないのでより低価格を提示できるという強みがある。全国の量販店もこの動向を読んでネット通販を始めているが店の負担がある量販店より店を持たない通販店の方が安い価格を出す。これがネット通販独自の競争を生み出しており、量販店もたじたじという状況なのだ。ではお客は何を参考にして最終的に購入するモデルを決めているのだろうか？それはまずは価格、一番安い価格を示しているネット通販店に注文するのだ。その次は評判、モデルを闇雲に選んでいるわけではない。ネットに書き込まれた評判を読んで、狙いとするモデルの評価をする。そして次はブランド力である。やはり日本メーカー優先とし購入後のアフターサービスを気にする。万が一壊れた場合の修理サービスがスムーズに受けられることが重要なのだ。とすればまず、価格に見合った性能というか、コストパフォーマンスが重要だろう。幾ら安い薄型テレビでも評判が高くないと買えないのだし、その安さが本当にC/Pとして高いのか、というところを気にするのだ。薄型テレビ販売の主戦場がネット通販となったいま、絶対的に指針となる媒体の必要性が浮かんできているのである。量販店もまさかこんな風に変わるとは読めなかったのではないのだろうか。これではますます店頭にお客が来なくなるわけで、量販店の存在意義が問われるようになってきたのだ。携帯電話のためにわざわざ量販店に出かけないしね。
2012.07.26
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アップル停滞で株にショックが走る
アップルの4～6月の業績が発表になった。この報道で印象付けられたのがアップルの「停滞」気味である。これ事前にエコノミックらで予想された通りの業績ではなかったのだそうだ。もっともアップルそのものは大幅な黒字を維持しているのだから恐ろしい。わずかでも陰りが出ると、といった感じのマイナスイメージ報道にされてしまう、それが今のアップルである。もっとも期待薄だったのがiPhoneの販売が300万台ほども少ないとされた。対するiPadは新型が好調で80％以上も大幅な伸びを示した。にも拘わらず主力事業であるiPhoneが伸びを欠くとされ、株市場が大パニックに。国内の株式もアップル関連メーカーが一斉に値下がりというのだから世界は狭い。液晶パネル、ヘッドホン、メモリー、ケース関連などが大幅な値下がりである。これが今日の平均株価を大きく下げた原因の1つでもある。貿易赤字が拡大したことももちろん原因の1つだ。もはや日本は黒字国ではないのだろうか？いや現在たまたま石油依存の発電状態、それに円高など想定外の状況が続いていることが原因である。その証拠に6月は何とか黒字となっているいう。発電用の石油輸入量は半端ではなく、すべての電力会社が赤字決算中である。関電よ規模の大きな東電はもっともっと赤字が拡大中である。そこに原発事故の後処理問題が重なるのだから、目も当てられない状況だ。これら外部要因など含め、日本経済は異常事態中である。そこにアジアメーカーからの輸入業務が一段とクローズアップされるようになった。特に韓国からの雑貨や部品輸入などが好調で、国内事業者らをますます苦戦に陥れようとしている。地力をつけた韓国部品などがウォン安の恩恵を受け、また円高基調なので国内部品よりも同じ程度のものとすればはるかに安く入手可能となってきたのだ。そういう意味では輸入業者らがいま旬の時を迎えていると言えるだろう。でアップルに戻って、中国、韓国生産部品を使うアップル品、それは大量発注による低コストさが生命線である。だから見込み台数よりも少しでも減るという結果は、彼らの屋台骨を折る可能性が高いのだ。そこを指摘するのが株市場で、あくまでも台数ありきで、これが崩れると一気にアップルが赤字という極端なことを想定するのである。これは恐ろしいことで、大量生産で低コストを決める手法のデッドロックと言ってよいだろう。この先、アップルの変調が継続するのかどうか、ここにもっとも強い関心が寄せられるのである。
2012.07.25
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ミラーレス一眼の意外な販売順位
ミラーレス一眼へのキヤノンの参入が話題だが、意外な一面も明らかに。デジタル一眼、またはミラーレス一眼と言われる小型一眼デジカメが販売を伸ばしている。だからキヤノンも無視できなくなったのだが、これまで半年間のシェアーで意外な結果が出ている。ミラーレス一眼で強いと思われたメーカーの1つ、ソニーαが奮わないのだ。BCNの統計によると意外にもオリンパスが1位で、続いてダークホースのパナソニックが2位なのだ。これに続いてやっとソニーαが入るとされる。これは意外である。あのデジタル一眼レフカメラでもソニーαの人気の高さを考えれば1位か2位を想像してしまう。それが3位とは何が苦戦の理由なのだろうか、と考えてしまう。パナソニックの健闘は彼らがこの市場を切り開いたことを考えれば同情票も考えられありうる。その競争の激しい市場に後発のオリンパスがトップを奪ったのだからびっくりだ。逆に言えばソニーは胡坐をかきすぎたのかも知れない。性能とデザイン性の良さが備わっているから他社に負けることはないと。それが3位に甘んじてしまったというのはブランド力が衰えたことに他ならないだろう。こんなところに強敵のキヤノンが参入するのだから、もっとも影響を受けるのがソニーと思われる。果たしてキヤノンアEOS-Mのデザインはソニーなどにそっくりでもある。レンズ交換式で小型軽量化を狙うと大きく外れないデザインになるだろうと思われるが、デザイナーも苦労したと思う。独自性を打ち出せなかったという反省をしているかもしれない。そのデジタル一眼レフではキヤノンは圧倒的なシェアーを獲得している。2位のニコンの2倍ものシェアーを取ってしまっているのだ。その勢いがミラーレス一眼に押し寄せるのだから他社は溜まったものではないだろう。キヤノンの強みはなんといってもそのレンズの豊富さと、電子処理回路の性能にある。DIGICがそのコンパクトデジカメの性能を圧倒的に高めてきた経緯があるのだ。豊富なレンズは交換レンズ式のミラーレス一眼ならではの特徴で、この財産が生きる。これに対抗できるのはニコンしかない。その他のメーカーではこの交換レンズが豊富だとは思えない、これが弱みなのだ。簡単に交換レンズを多数揃えることはできない、それは長年の技術と蓄積がないとつみあがらないのがレンズだからだ。地道に蓄積してこそカメラメーカーであり、そのように評価されるもの。会社の素性がここで合われるのである。そうキヤノンはカメラメーカーなのだから。ユーザーにしてもいつかは他のレンズを使うかも知れない、という保険をメーカーに期待するし、それでレンズ交換式カメラを買うものである。パナソニックが折角切り拓いた市場でもあるのだが、彼らがトップメーカーに成れないのは交換レンズが少ないという過去の財産の少なさにある。いくらドイツ老舗のレンズが使えますといってもミラーレス用があまりにも少ない。こうしてみるとキヤノンがミラーレス一眼でも一気にトップブランドに君臨する可能性が高いように思える。これを阻止するにはオリンパスの小型技術、光学技術しかないであろう。互いに技術を競ってくれれば、と願っているのは貪欲なユーザーで、それによる進化を期待するのである。
2012.07.25
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ある程度織り込み済みなのだろう、イチローの移籍
年齢も年齢なので最後の一花、そんな貪欲さが感じられる今回の移籍問題。イチローなりの世間からの非難や声を予想しての発表だし、最初の試合だっただろう。さっそくヤンキースの先発で、最初の打席でヒットを打ち、糖類も決めるなんて格好いい。マリナーズでのモチベーションに何となく危機感を持ったと思われる、だからこそ志願しての移籍なのだ。ヤンキースという最終激情として選んだ場面は最高だと思う。これで強い刺激を気持ちの集中力に変えて今年の後半を奮い立たせようとの意図だと考える。これこそイチロー流なのだ。それにしてもドライな国だね、ホームグランドでライバルチームでさっそく登場というのだから。これを許すお国柄も凄い。ファンは今日もマリナーズのイチローを応援しに来たら、あれ相手チームにイチローが、といった状況のようである。まったく知らずに球場に来たというファンの声も流れているぐらいなのだから。しかしイチローも日本人であると思う。このまま野球人生を終わっては大リーグに来た甲斐がないのだ、というまじめな考えで敢えて強力なチームを選び、移籍を申し出るんだから。こんなに刺激的なチームに入ってやっていけるのだろうか、という不安がないとも思えない。もしこれで成績不振に陥ったらそれこそ野球人生の打ち止めと考えている思われる。逆に言えば刺激がないと集中力がでない、という年齢になったことを自分が分かったのだろう。これをサラリーマンに置き換えて皆も考えて欲しい。あなたは惰性で会社に行っていないかと。そんなつまらないサラリーマン人生ならばイチローを見習えという経済人が出てくるだろう。刺激を求めるなら会社を変わりなさいと、それでファイトが沸くのであればそれこそ成功ではないかと。ちょうどイチローと同じような年代の30代後半の方々へのシグナルである。サラリーマンで言えばもっとも脂の乗り切った頃で何もかも任せられている層だろう。課長になっていれば最高の人生を送っていよう。それが自分の人生をばら色にするかも、という年齢である。仮にそうなっていないとすれば会社を移って新しい職場でチャレンジすれば、というヒントをイチローが発信しているのである。昔の景気の良い次第であれば絶対皆もそんな行動を採っていたと思われる。が昨今はやめたら最後という厳しい求人状況である。よほど実力が備わっていないと他の会社へ写ることも難しいかも。これを個人力といえばよいかも知れないが、イチロー並みの個人力を備えていると自負する方はチャレンジしてみることを薦める。今の会社で懇願されるほど残ってと言われている方、他に移っても絶対成功すると思われるからだ。それで失敗したら自分で会社を興せばよいのだ、それぐらいのガッツと自分力を持っているのだから。そういう意味では本当は経営者にイチロー波のガッツが欲しいし、望まれている。サラリーマン社長でも結構、が失敗したらとっとと去ってやるというガッツを持ってアイデアを駆使し業績をアップするようエネルギーと投入して欲しいのだ。バトンタッチした前社長の気持ちは自分になかったガッツを新社長に期待しているのだから。そうしたガッツの持ち主が少なくなったのが日本の昨今で、韓国を見習えである。かれらこそ相手を押しのけてでも社長になってやる、という強い気持ちを前面に押し出すのだから。
2012.07.24
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フラッシュメモリーの大幅な減産が実施されると
東芝が主力のフラッシュメモリーを3割り減産すると報道された。メモリー市場は産業の米ではないが、電子機器の市場性を反映する鏡である。そのメモリーの代表がフラッシュで3割りもの大幅な減産はリーマンショック以来の4年ぶりとか。これは汎用向けというUSBメモリー、PC用など向けがだぶついて値崩れを起こしていることへの対抗処置という。市場に出回る数を絞ることで値下がりを抑えたいという狙いであろう。もっとも最大手のサムスンが同調しない限りこの実現は難しいので彼らの出方に左右される。そのサムスンもメモリーの赤字に悩んでいるとされるので同調するとの読みがあるが。それにしてもメモリー市場が軟調なのは汎用市場でいかに景気がよくないかを反映した結果でもある。快調なスマホ関連はそれなりの健闘を見せているのに、その他の大きな市場が売れ行きを下げているのだ。これは総合的には経済指標がよくないことを示している。世界の薄型テレビ市場もそれが反映しており売れ行きはもう1つ良くない。結果はここも減産と行きたいのだが中国勢がパネル製造を絞っていないので製品がどんどん出来上がってしまい、市場在庫を減らせていない。薄型パネルに比べメモリーは意外に柔軟な製造システムを組めるという特徴がある。急な減産への対応は難しいにしても数ヶ月先を見込んだ生産調整はいつでも対応可能である。材料などの供給や設備稼働を抑えれば対応できるのだ。対して液晶パネルなどはそれほど小回りが効かない。というのも材料調達が大型で周辺部材屋への指示が行き渡るのに時間が掛かり、半年程度も必要な場合があるからだ。とにかく製品の大きさがもろに効いてくるといったらよいか。一時32型パネル値上がりも報道されたが、現在は横ばいで推移とされ、なかなか採算ベースに戻らないのも供給過剰体制が解消されないからだ。ただし国内のテレビメーカーは国内生産を中止し、アジアへのOEMなどを加速しているから、中国パネルメーカーは受注的には好調なのであるが。いまのところこの中国製液晶パネルの製品レベルが良くないことがもっとも懸念材料とされ、そのレベルアップに四苦八苦しているというのが現状である。これに対しホンハイは中国パネルより性能重視してシャープへという作戦を取ったのである。同じコストにできるならばシャープ製パネルの圧倒的な性能優位さを武器にできると見たのだ。ただしここにも大きな壁が立ちはだかる、そうコスト低減である。堺工場の大規模マザーガラスの力を頼りに一挙に大量生産、それが低コスト化、この図式を描いたホンハイだが、意外に素材コストの高さに閉口しているというう噂が聞こえる。人件費などはホンハイの力で抑制できても、素材価格はそう簡単ではないことを物語る。今後これらの市場が上向くのは世界経済の復活しかなく、特に欧州の金融不安の払拭ができないとなれば長引く結果となってしまう。
2012.07.24
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ミラーレス一眼に最後のメーカーが参加を表明
ついにというかようやくというかキヤノンがミラーレス一眼デジカメを発表した。EOS-Mというんだって。ボディー価格は約6万円台の後半だそうだ。特徴はレンズマウントを使うことで一眼レフ用レンズ群を使えるようにしたこと。これはキヤノンの財産がレンズにあるのだから当然なことだろう。それより何よりキヤノンもついにミラーレス一眼を発売せざるを得なくなった状況がある。いまデジカメの中でっ順調な伸びを示している分野がミラーレス一眼だからだ。むろん一眼レフ型デジカメも順調に売れている。そのトップメーカーの位置も確保している。それでもなおミラーレス一眼を必要としたのは1社だけ取り残されたことにある。品揃えとしてどうしても店から要求されたのだと思われる。発表されたカメラのデザインを見てアレッと実は思った。一言で言えばそのデザインにキヤノンらしさがないのである。見た目ではソニー風に見えるところがある。パナソニック系でないのが唯一の救いか。一応カメラメーカー風のこだわりがあるからだ。そういう意味で対抗馬はソニーとニコンであろう。特にニコンを意識しているのではないだろうか。同じ一眼レフカメラで市場を二分しているライバルなのだから、どうしてもニコンよりもシェアーを上回らないといけないだろう。営業陣らはいま決死の覚悟で拡販を迫られていると思われる。それほどキヤノンだからというだけで売れる市場ではないのだということ。そこで、最後の決め手はさすがにキヤノンだという画質を持っていることになろう。これは今後に評価が各雑誌の誌面で登場することになる。キヤノンはこうした戦略には長けているので編集部へのアプローチに手抜かりはないと思われる。それでもコンパクト、一眼レフ、そしてミラーレスと3つの分野で三冠王を取るには相当な努力を要すると思われる。営業部隊の人員増加が必須であり、それだけの予算を確保したかどうか、この辺がライバルにとっては気になるところ。逆に言えば、ミラーレスの出足のために人員を割くことから、コンパクト機が他社にとってはチャンス到来かも知れない。すでにもうキヤノンコンパクト機は常勝ブランドではないだけに、この辺がキヤノンにとっても頭が痛いところ。たぶんに人員削減の影響がないと言えないので、この落ち込みをどの程度でカバーできるかがという実力が試されることになる。そういう意味でミラーレス一眼の投入は同社に取っても非常な掛けなのである。今どき人員を大幅に増やせるほど体力を持っているとは思われないだけに、その予算配分と戦略がキーポイントだと思われる。
2012.07.23
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電子書籍用のリーダーはカラーが必須と思う
ようやくこのところ電子書籍が賑わってきた。楽天やこの後にアマゾンなどが日本向けの端末（リーダー）を発売することで話題となった。そこで思うに電子書籍の特徴をこれらリーダーが満たしているかどうか、である。電子書籍の良さは印刷物ではないことにある。印刷物では何かとコスト的に制限があるものだが、電子書籍はその成約が非常に少ないのだ。これはやってみるとわかること。その第一は誌面のカラー化である。印刷物では常識的にカラー化するとコストアップする。モノクロなど一色ものに比べ印刷する手間と版が増えることで2倍にも3倍にも印刷代が上がるのだ。これに対して電子書籍はカラーもモノクロもまったく変わらない。手間は一緒で、カラー化によるコストアップはまったくない。編集やデザインはもともとすでに電子化しており、コストは一緒。なので電子書籍はカラー化を不自由なく使用することができるのである。ということからリーダーはカラー化した誌面を読めることが必須条件になってくる。かつてはモノクロの電子書籍リーダーとして電子ペーパーがもてはやされたが、カラー化しない限り中途半端として普及は難しいだろう。そういう意味で、楽天などが投入したリーダーがモノクロというのは解せない。むろん電子ペーパーものは電池の寿命がないという特徴がある。だから電子書籍向きというのも分かる。それでもカラー化してから投入すべきだろう。さらに電子書籍の特徴はページ数がフリーなことだ。これは何度も言っているが、印刷ものでは制約を受けるページ構成というのが、電子化ではまったく関係がない。ただ電子書籍を書籍風にするために「見開き」といった概念が残るが。それでも数ページや何ページ終わろうが、16ページ単位で考えなくてはならないことはない。現在はこの辺は電子書籍と印刷本が共存しているので、16ページ単位になっているものが多いが、今後はページ数はまったく自由になると思われる。それに伴い価格もフリーとなる、というか好きな価格設定がされるだろう。コスト面の制約が少ないこと、流通の手間が少ないこと、などから電子書籍ならではの価格が定着するだろう。すでに印刷本に比べ3割り程度安くなっているのが常識である。マンガや小説、ビジネス、週刊誌などは電子書籍に向いていると思うので、こうした分野から電子化が進むであろう。どうぞ電子書籍用のリーダーを考えているのであればカラー画面ものを購入するようにして欲しい。
2012.07.23
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サムスンが中国とインドでシェアーを下げているんだって
薄型テレビの調査会社がサムスンが中国とインドでシェアーを下げていると発表した。新興国向けの手ごろなモデルを大量投入するサムスンの戦略が曲がり角に、という報道である。中国もインドも経済の伸び率が世界的に高い地域という特徴がある。その結果、富裕層が増えており、中国など日本への観光客が増加の一途なのだ。むろん返金収入を上回る所得層が広がっているということになる。これはインドも同じなのだそうだ。つまりは収入に関しては二極化が進んでいるということになる。それがサムスンに影響を与えていると言うのである。富裕層が増えていることから、もっとも大きなボリュームゾーンを狙って製品投入するサムスン戦略がずれてきたというのだ。低所得層はサムスンモデルでも高価と敬遠し、さらに中国企業の力が付いたこともあり、より低額で出来映えもそこそこの地元モデルを購入するようになったと。対してサムスンには富裕層を満足させるハイクラスものが少なく、両方から攻められてシェアーを下げているのである。富裕層らはよりブランド力があり、ステイタスにもなる日本製のテレビを好むという。それが中国ではサムスンを縫いいてシャープがシェアーをアップさせる要因となったのだ。インドも結果的には同じような構図だという、地元メーカーものが販売を伸ばしているのだ。そのサムスンを打倒しようという戦略を練って日本メーカーは現地生産へとシフトさせている。地元企業と共同で、さらに地元生産で現地化を進めながら、ブランド力を訴求に低価格化を図り、利益率の高いハイクラスモデルもついでに売るという手法を採るようにしている。今回のサムスン苦戦というニュースはそういう意味では日本メーカーも大いに参考にしないといけないと思う。いたずらに安いモデルを投入するだけが脳ではないのだから。底辺をカバーしつつ、より日本モデルらしさを訴求した丁寧な高性能モデルも投入する必要がある、ということである。特にソニーやパナソニックはそんな戦略を描けるメーカーだけに早急に戦略シフトの必要性があるかも知れないのだ。で、そのサムスン研究のための各種の本が書店に並んでいる。しかし、内部から戦略と体制作り、号令の掛け方などを詳細に記したものは少ない。ということで、実はもうじき「そんな内部を抉った」サムスン本が登場する、とここで予告しておこう。まだマル秘の情報だが、そんな本作りが進んでいると身近に情報が漏れ聞えてくるようになってきたのである。この情報、本当かどうかまだ皆目分からないが、出版社の話などを集めてみると、決定版的な要素が詰まった注目本らしいのである。今後の情報に注意していたい。
2012.07.22
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移動体用カメラの日常化が迫る
ビデオカメラは超小型化と低価格化の流れが続いている。街中の監視カメラの急速な普及振りがそれを裏付ける。小型化と低価格化の2つが採用時の障壁を下げるようになったからだ。ビデオカメラがより一般的になった代表的な例がドライブレコーダーだろうか。今やタクシーの必需品になっているように、小さなカメラ、プラスメモリーレコーダーが一体化したもので、事故や災害の防止などに役立っている。この流れはもうじきマイカーへとつながるだろうと思われる。バックミラー内蔵型ドライブレコーダーという形で必需品になろうとしているのだ。これは低価格化が貢献した例である。もっともさらに普及を促進している例はスマホであろう。携帯電話にビデオカメラが搭載されて時間も経っているが、スマホはモニターが大きいこともあり必需品化した。これなどもっと小さなビデオカメラとレコーダーと言えるだろう。スマホの場合はその量産数が半端でないことから低価格化もやりやすかったのである。この例で行けば車載のビデオカメラもある程度の低価格化を伴いながら日常化すると考えられる。あらゆる車にビデオカメラが使われ、ドライブの補助、保安、監視用といった使用シーンで広まるであろう。すでに高級車にはドライブ補助用として複数カメラを搭載した例もあり、この流れが加速中である。より電子装備化を促すことになるが、それを支えるだけのビデオカメラの技術進歩があるのだ。そしてこの先にあるのはあらゆる移動体でのビデオカメラの搭載である。ドライブレコーダー的役割を担う目的のビデオカメラの採用ほか、スポーツやレジャー的な使い方、さらに保安と防災、安全目的などで使用時に常にカメラ監視されるような使い方である。まず早急に考えられるのは自転車ではないだろうか。防犯用として夜間利用する通勤自転車などへの搭載、これが目に見える防犯グッズとして支持されると考える。メモリーを利用する前に差し込んで、離れるときに抜いて持ち歩ける、そんなシステムがいい。防犯カメラを備えれば頻発している引ったくり犯罪も予防できるであろう。もう少し考えを進めれば歩いているときにもビデオカメラをクビから提げてといった提案もある。GPS機器との複合化でもよく、こうすることで犯罪、事故防止に効果を上げるであろう。あとはATM機器への対応だ。これも振り込めさぎ防止に大いに貢献しよう。今はATMコーナーに複数台しかセットされていないが、すべての個々の機械にカメラがセットされ自動記録しております、とすれば犯罪防止に役立とう。このようにビデオカメラはこれから有望な電子機器となっているのである。あらゆる監視用の目、これがビデオカメラが持っている大海原なのである。
2012.07.22
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発泡酒の元祖が生産を止めたんだって
発泡酒というアイデア商品を最初に投入したのがサントリー。そのサントリーがこのほど発泡酒の生産と販売を止めたんだって。税金の安い発泡酒ではビールよりも安い価格で購入できると登場時は人気だった。130円程度で買えたからビールの50円から80円程度安かったのだ。他社もこのヒットに遅れまいと競って発泡酒を投入したのであった。しかし今はもっと安い第3のビールがより安い価格で登場、発泡酒に人気に陰りが出たのである。そしてビールの復活である。発泡酒や第3のビールといったまがい物に飽きてしまった層と、もともと金銭的に窮屈でない層が本物ビールへ戻ったのだ。プレミアムスタイルの高級ビールをこれまた各社が力を入れるようになった。これではこの下と上から挟まったしまった発泡酒はもはや行き場を失ったも同然だろう。さらに宣伝力の強いサントリーはハイボールの復活を試み見事に成功、ビール党をウイスキー党に代えることに成功したのである。だからこそ発泡酒のような中途半端な製品はもはや良心的にも続けられなくなったのだろう。その発泡酒、登場時は珍しさもあっていろいろ飲み比べれ見たが、その味はなんだか中途半端で1年もしないうちに飽きてしまったものだ。だからその後の第3のビールにも手を出すことはなかった。最近はもっぱら高級ビールの方に触手が動いている。どうせ飲むなら、大量に飲むわけでもないのだからおいしいビールにしたいという気持ちが強いわけである。そのビールは最近、冷温タイプとか氷を乗せたような変わった呑み方が提案させれている。これってビールの新しい飲み方だよってすることでビール党を増やそうという魂胆がみえみえである。いまや銀座の名物店になった感じのあるのがアサヒの冷温ビール専門店で、夕方にもなると店先に列ができるほどの賑わいである。冷えひえビールがおいしいのかどうか知らないが、新しい喉越しということで珍しさがあるのだろう。もっとも氷入りコップにビールを注いで飲んでみると、真夏では意外においしいことがあるという経験をしている。ということは、冷温化したビールの飲み方も合っても良いのかも知れない。話はまったく変わって、高校野球もたけなわになっているが、おもしろい事件に遭遇である。いまはどんなに小さな市営球場クラスでも電光掲示板のスコアボードが当たり前になった。でそのスコアボードが故障するというハプニングに遭遇してしまったのである。選手名も点数表示も、さらに困ったのはカウント表示が変わらなくなってしまったのだ。回も7回まで進んでいたから大きな混乱にならなかったが、特にこの故障でもっとも困ったのは観客というよりも守りのチームの方であったように思う。今の打席にいるバッターの順番とカウントが分からないと非常に守りづらいのである。高校野球でもかなり緻密に守備範囲を移動させており、打者のクセなどが分からないと困るというわけだ。両チームとも同じようなハンディとなったので混乱を生じなかったが、試合の最初からこうなったら試合も進められなかったのではないのだろうか。スコアボードの重要性を改めて認識してしまった。電光掲示板ならではのハプニング、昔の手書きのアナログ時代では起きなかったことでもある。
2012.07.21
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デジカメの頂上決戦がオリンピックだって
いよいよロンドンオリンピックの開幕だ。英国大使館の建物にカウントダウン映像が投写されるようになったという。この技術はプロジェクターマッピングで行なわれるもの。オリンピックのもう1つの技術対決がデジカメだそうだ。デジカメといってもプロ用世界の話で、取材陣の使用する一眼レフデジカメの決戦である。現在は日本メーカーの独擅場でキヤノンとニコンの2社対決である。これまで優位に立ってきたのはキヤノンだったそうだが、前回の北京からニコンが肉薄するようになったという。したがって今回のロンドンはなおさら注目を浴びており、どこまで肉薄、いは逆転かと話題にされる。プロが使うデジカメの市場が狭い範囲かも知れないが、マニアへの影響の大きさは膨大で、一眼レフデジカメの売れ行きを左右する。この報道陣の前に並ぶデジカメの数で負けることは市場でまだまだというレッテルが貼られ、今後のシェアー争いで苦戦を強いられるのだ。国内2社しかこの分野のモデルを提供していないのはうれしいものだが、海外勢はなぜ撤退したのだろうか。とくにフィルムカメラではライカなどドイツは強かったのに、気が付いてみればこの2社に独占されてしまった。これを決定付けるのはレンズの性能と種類の豊富さであると思う。電子的なデジカメの本体部分は電気なのでどこでもできそうなもの。だからボディーは海外勢でも参入可能である。しかし、レンズはその種類と性能では歴史が重み付けし、簡単には揃えられないのである。性能はアナログ世界というのも他社が参入しにい要素だろう。光学設計、研磨技術、さらにボディ設計と材料技術など積み重ねの必要な世界なのだ。豊富な交換レンズは歴史を刻んできたメーカーならではの財産である。キヤノンにしてもニコンにしても、フィルム一眼レフカメラ時代からの財産である。そのレンズ軍をデジカメ用にアレンジしつつ、新型を投入しつづけてきた結果がこれである。なおテレビカメラではキヤノンが世界を牛耳っている。対抗するのはフジノンでこれまた国内2社の世界である。テレビカメラはその大型なレンズを必要としまさに歴史の積み重ねそのものである。報道陣でキヤノンカメラが強みを発揮しているのもテレビカメラで採用されている信用度が大きいであろう。報道用はキヤノンという常識が伝わっているのである。ニコンはこのテレビカメラ用レンズでもっとシェアーを増やさないとキヤノンを負かすのは難しいであろう。ともかくスポーツ報道もオリンピック合戦に突入したのである。
2012.07.21
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秋の電子機器展が非常に低調だそうだ
秋の電子機器展といえば日本の場合は伝統あるCEATEC Japanである。日本どころか世界を代用する電子機器展で以前は世界中の電子機器メーカーが参加したもの。特にアジア企業がここに押し寄せて技術を盗みに出かけてきたものだ。それが今や過去の栄光となりつつあるという。今年2012年のCEATEC申し込み企業数が劇年しているとこのほど報道された。原因は日本企業の実力と市場の冷え具合が海外企業に敬遠の動きを助長しているからだそうだ。技術も市場も世界から見るともう遅れているとみなされたということかも知れない。これは非常に深刻に受け止めないといけないだろう。こうした展示会は数年先が読めるというのが特徴で、電子立国の日本ならば世界が注目して当たり前なのだから。それがもはや遅れた国とみなされた、というその衰退度は深刻な国力低下を招くからだ。スマホやタブレットなどのモバイル、IT系機器で日本企業や技術陣の力が下がり市場に魅力的製品が出ていないことで足元を見たということだろう。要するに国を背負えるような勢いが今の日本に見えないというのが海外の正直な印象なのだろう。薄型テレビの実情を見ればそれも良く分かるのだ。国内企業でパネル製造とテレビ製造を一貫してやっているメーカーの何と少なくなったことか。代表的な東芝や日立、三菱などの総合電機メーカーと称する企業に自前のテレビがないのだから、さもありなんである。こうした要因は何度も述べられてきたように政治力がないことに大きな原因がある。企業が海外、それも近場のアジアに工場を持っていく、彼らに変わりに作ってもらう、など為替の問題で国内でやってられないことが原因の1つなのだから。国内企業は表向き利益を上げてきたものの、その要因が大リストラだったのだから、これまた雇用チャンスを殺ぎ、職に就けない若者を増殖させた。これら総合的に日本の体力を根本から消耗させた原因になったのである。今回の参加数激変はある程度想定できるもの。これだけ電機業界が悪くなれば、日本企業を代表する電機メーカーだってコマ数、スペースなどを削減する方向に動くからだ。恐らく主催者の電子機械工業会も想定内だと思われるが、問題視しないといけないのは国内よりも海外からの参加数が減ることである。それこそ日本の電気業界がすべて魅力がなくなった、という風な受け取りをしてもよい。もはや大ピンチに陥ったのである、と。そういう意味で今こそ早急に対策することが急務である。何とか出店を促すべく海外案脚すなければいけないと考える。欧州、米国、アジアらに担当者を振り分けでPRに出向くべきであろう。もはや待っていては参加企業が増えることはありえないと思われるのだから。もうこれ、100年に一度の大ピンチ、それが今年なのである、という認識を持たないと。ちなみに韓国勢はもともとCEATECへの参加には熱がこもっていなかった。この後で開かれるFPD展への出展を中心にしてきた経緯がある。それは主催者側の対応度が絡んでいると考えるが、CEATEC側の料金が高いことも敬遠されたのだと思う。
2012.07.20
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欧州でHVが伸びるとなりBMWが焦ったのだと
15年後の欧州自動車市場はHVが20％以上のシェアーを占めると発表された。この状況をみてBMWがトヨタに接近したとされる。同社は欧州でもっとも遅れた環境対策社メーカーと烙印を押され、焦っていたと。ディーゼルエンジンが環境車の主力とみていた同社、この資料発表に大きな衝撃を受けたのだ。今のままでは乗り遅れると。これを受け、トヨタやホンダに触手を伸ばし提携などを打診したとされる。条件的にトヨタが、HVでトヨタの方がという結論で両者は提携したのである。トヨタを動かしたのはBMW側の技術提供などの候補項目の魅力度であった。ディーゼルエンジンの供与を突破口にし、その次に出してきたのがスポーツ車技術。この2つはどちらもBMWの最も重要な差別化技術であり、トヨタが欧州販売で苦戦をしている最大の理由のところ。これを強化できるとみたトヨタはBMWが心底HV技術を欲しがっていることを確信したのであった。数多いHV技術のなかでももっともトヨタが革新性を備えていることは世界が認めたこと。パラレルシリーズ方式という画期的な方式は当初こそ開発に苦労したものの、量産技術を確立した後は、重要部品の自製もあり順調な成長を見せた。ソフト技術を含めるとそのノウハウと特許はどこがHVをやっても必ず特許に触れるとされるほどで、さらに量産化で豊富な経験を持つトヨタに追いつくにはもはや時間が足りない。すでに15年ほど先行されてしまった技術には提携して導入するしか手段がなかったのである。だからこそ虎の子のディーゼルエンジンとスポーツ車技術の2つも供与すると下手に出たのだった。トヨタはすでに年産200万台ほどの量産体制を確立している。また海外での生産も軌道に乗せている。こんな定番化したHVは世界のどこを見てもトヨタしかないのだ。車好きな欧州人からすればスポーツ的な乗り物でないと批判を受けるが、環境性能をクリアーしていることに目を向けないのはおかしい。一部のマニアックな層だけが車を必要としているわけではないのだから。むろん今回の提携で両者は互いにプラス面を加えることとなった。これほど素晴らしい提携はないであろう、と言えるほどなのだ。業界でも世界の歴史に残るほど大きな出来事だと評価している。これでもっとも警戒をするのが欧州の地元勢であろう。特にVWがもっとも神経を使っていると考える。小型エンジンとターボチャージャーでHVを迎え撃つ体制を作り今のところ効果を上げているが、統計資料のようなHVが20％以上も占めるとなれば、VWだって心穏やかでいられるわけがないのだから。
2012.07.20
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普通になってきたタブレットを使っている風景
スマホからタブレットへ、そんな街中風景の変遷である。車内はスマホが相変わらず強みを効かせているが、コーヒー店などではタブレットが増えてきたように感じる。これもい新型iPadなどが貢献してるのだろう。タブレットの良さは画面の大きさにある。スマホよりも2倍以上も大きいのだからパソコン代わりにできる。それに即座に起動する、ネット閲覧の起動性も良く、アプリもたくさん揃っていると、スマホもよいがタブレットもというプラス思考で追加する人が増えたからだ。屋外でビジネスを継続させるにはタブレットの活用がよく、スマホではパソコン代わりにするには少しつらいものがある。文字が小さくて読みづらいのがいけない。これこそ画面サイズであり、タブレットの特徴である。それに加えていえるのはパソコン以上のスピーディーさも1つの特徴だろうか。少し前のパソコンよりビューワーソフトが優れているのか、タブレットで見た方がスムーズなことが多い。ネットへの接続性はWiFiと3G、4Gといった2つの方法が選べるのもよい。それに最近はWiFiスポットが街に増えているので、3Gや4Gを使うことも少なくなった。これがまたタブレットを増やす材料となっていると思われる。もっとも車内は3Gや4Gでないと接続できないことが多いので、結局両方でつながる方式を選んだ方が使い勝手面ではよいことになる。タブレットの問題点はバッテリー持ち時間と重さである。これは使い込むにつれ感じるようになるもので、画面サイズが大きい分だけ重くなっている。それに新iPadは消費電力が少し多くなったのでバッテリーも容量が増え、結果的にわずかだが重くなった。これは新型になったことからすれば進化でなく退化だろう。だから次のタブレットではもう少し軽量化を進めることが必要である。そのニュースでは小型画面サイズ化する話が出ている。7インチ程度のタブレットものの開発が行なわれていると米国では評判になっているらしいが、これも軽量化とバッテリー持ち時間からの要請だろう。さて、他社のタブレットの動向はどうなんだろう。どれほど売れ行きが良いのか良く分からないところがある。有機ELのレグザタブレットが注目されているが、これこそバッテリー持ち時間などが気にされよう。他ではコンテンツやアプリの充実ぶりが売れ行きを左右するだろうと思う。パソコンとの連携性はそれほど必要ないかも知れないが、あくまでも軽快に使える、これがタブレットの肝なので、シンプルかつ優れた機能性と操作性が決め手になろう。もし今後タブレットを購入しようとする方は、絶対に触れて触って自分の感覚に合っているかを試した方が良いといいたい。
2012.07.19
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何とか賞ももはや時代に即していない状況が明らか
直木賞や芥川賞が発表された。また、という印象があるがこれは年2回の表彰があるからだ。簡単に言えば真夏と真冬に発表となっている。大衆文学（小説）などが先行対象といわれるが選者がベテランということもあり時代から遅れているのが現状である。取り残されていると言ってもよいが最近の世の中のハイスピード化を考えればこの賞でどうのこうのというレベルにはない。特に最近は電子書籍の大衆文学などに目を向けていないことが「遅れ」を感じさせる。電子書籍は今や出版社の1つの方向性であり、印刷本を出さずに電子版だけを、といった発行を取ることも多くなっている。と言うことでこれらの賞は電子書籍を対象にすべきであると思われるものの、そのような様子が見えないのだ。今後も印刷本だけを対象とするならば、こうした賞は過去の遺物となり、高齢者のみが関心を寄せ無視される状況になっていくと思われる。電子書籍をなぜ注目しないといけないかというと、出版形態がまったく異なり、電子化ならではの特性があるからである。例えば、印刷物では固定したストーリーの展開法しか考えられないが、電子化した場合は、ストーリー構成そのものがまったく違ってくるからである。それは小説の登場人物に応じたストーリー展開が可能で、同じ題名の小説でも、主人公を変えながら、かつストーリーの展開も立場が変わったものとして作ることが可能である。これら電子化ならではの特徴であり、幾つもの枝葉を用意することが可能で、それを選択しながら最終章へと持っていくことかできるからだ。これは印刷本ではまったく不可能でもし作ったとしても読者は読みづらくてしょうがなく、売れない本となってしまう。これが電子書籍ならばスムーズにシーン転換が可能で、かつストーリーもある意味無限な展開として予想しづらい内容の本とすることができるのだ。いまだかつてこのような電子書籍による小説が出たという話を聞かないが、今後は電子書籍本ならではの小説家が登場するものと思われる。つまり何とか賞も、電子書籍を新しい先行対象として加えないといけないのだ。現在の選者では荷が重いとなれば電子書籍の選者を設ければよいと思う。なお、電子書籍は他にも多くの利点を持っている。何度も言っているが、1つがカラー化が自由なこと。費用負担が少ない。拡大表示が自由なこと。読みやすさ。書籍保存が省スペースなこと、などである。このように新たな文革、文明となりうるのが電子書籍であり、ないがしろにしては文化の否定となってしまうのである。
2012.07.19
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超小型EVが話題だけれど「ならでは」の安全性を
急に注目されるようになった超小型EV。高齢者の待望の移動用車と目されるが本当だろうか。何せ高齢者は前後の方向も見失う場合がある人がおられるもの。危ないから自転車もやめたらという方も多い。そんな層に超小型EVでもないだろうと思う。それに走行スピードも限定される。速くても50km/h程度しか出ないようにするのだと。これが交通の流れを妨げると思われる。自転車の同じ軽車両の仲間で歩道の上も走れるようにという配慮も必要かも。とにかくこれが一般車道を走っては非常に危険な状況になることは間違いない。普通に走っている自動車にとって邪魔な存在しかないからである。ということなどを考えると徹底した安全性を求めたい。これから導入する乗り物だけに、今から違った安全性を盛り込んでも異論は出ないであろう。まず走行30km/hで走っているとき人にぶつかっても両者とも危害を受けず安全なこと。さらに一般車両からぶつけられた場合にこれに乗っている人員の安全が保たれること。この2点を必ず満足する車両としてもらいたい。軽車両だから軽いというものの、スピードが出れば凶器に変わる。それが歩道なども走行することを考えると、人の安全性を無視できない。前方にラバーを設けて当たっても危害を加えないという仕組みの装備を義務付けたい。さらに小さな車両が一般走行車線を走るのだから、他の車からぶつけられることを想定しないといけない。だからぶつけられても人員の安全性が確保されていることは全体に必要だ。そんなこんなを装備すると50万円では売れないというのであれば止めたほうが良い。高齢者が利用することを考えるならば、また新しい車両を投入するとなれば、現在もっとも安全な車とすべきであろう。安全のために10万円高くなろうが、それは購入者としても許容すると考える。見た目に新しい乗り物というイメージが出れば十分魅力的な乗り物となろう。なお中国に模範を見る、という報道もいただけない。我らは先進国である。車社会に対しては少なくとも数十年先を行っている国である。たかが数年の車社会の中国に模範とは記者の感覚が間違っている。安く作って提供する、そんなの後ろ向きの車両しか考えない記者の怠慢である。先進国ならではの超小型EVという「先進性」をフォローするような報道をやってほしい。価格は技術とアイデアで勝負して、といった辛口の記事を願いたいものだ。何かにつけて安くというのは、メーカーよりの姿勢そのものである。こんな程度でよい、という下地つくりが記者の意図にあると、その裏を読む。新素材を積極的に投入するようマスコミがリードする気概が欲しいのだ。メーカーにしてみればこんなEVを作ると既存のEVやHVが売れなくなることを危惧していると思う。むろんそんな高性能で魅力的な車が登場することを願っているのである。
2012.07.18
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本好きな人の行動はネット書店か図書館かだ
スマホの急速な普及と高齢者社会への移行により読書の習慣も変わりつつある。スマホとタブレットはタッチ画面でなんでも処理することにある。電車の中の光景も一斉に横並びで画面をスケートさせている人ばかり。隣も隣も、その隣も、である。異常な光景だ。かつてはメールを打つだけが携帯電話の光景だったが、スマホになってウエブを閲覧、ゲームを楽しむという人が増えた。むろんメールも打っているがその姿を判別しにくくなった。そこで行動様式に様変わりなことが起きている。スマホやタブレットの普及により通販の利用が増えたことと、読書の習慣が変わったこと。文庫本を持って車内で読んでいる方は高齢者に、スマホの人は画面に、と変わったのだ。ここからもそう電子書籍をかなり利用していることが分かる。それにつれて電子書店も賑やかになってきている。そうあの本も電子書籍化されたほどだから。知っている？ 伝説の本「画質の世紀」の電子化。一般書籍は出版社の努力もあって盛んに電子化されてきている。特徴は安いこと、すぐに購入できること、カラー化も自由で読みやすいこと、拡大も可能なこと、などなど。かさばる印刷本を家に置かなくて済むことは読書家にとって好評なこと。かつては本棚という家具があったが今後はこの家具が消える可能性が高い。メモリーがその代わりとなり、かつ外部メモリーで保存するようになれば部屋の空間を広げる可能性が高いのだ。持ち運びもスマホやタブレットを持っていくだけなのでかさばりもしない。そこで高齢者の読書家に薦めたいのがタブレットである。スマホよりも画面が大きいので文字を大きくして読めるのだ。これなら小さな文字で苦労することもない。今後はタブレットの競争も激化すると思うから、もっと軽量コンパクトなものが登場するであろう。iPadだってもう一回り小さな画面サイズものを用意していると聞く。注意するのは使い勝手の良いものを選ぶこと。いちいち家族に聞かないと使えないようなタブレットを選ぶと結果的に使わなくなるのだから。その点ではアップルがお薦めである。画素数はスマホやタブレットではそれほど問題でもない。写真が綺麗といっても読書にはそれほど影響しないのだ。十分に読みやすさを備えているのだから、できるだけ安いモデルを買えばよい。今後、電子書店は楽天やアマゾンが参入する。これがまた劇的に電子書籍の活性化に貢献するであろう。それこそ横断的にどの書店ものでも購入できる世界が迫ってきている。こうなると先行的に出版社は電子書籍を先に出し、反響をみてから印刷本という手法が出てこよう。写真集など印刷の綺麗なものなど必要とする方は電子本を好まないだろう。と言うことで電子書籍と印刷書籍は済み分けるのである。
2012.07.18
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ラジオのデジタル化、その二股路線に活路はあるのか
ラジオのデジタル化に不安定な要素が浮かび上がってきた。「デジタルラジオ」を民放連が始めるという計画を発表したからだ。デジタルラジオはアナログテレビ放送の停止で浮いた電波帯を利用して始めるサービスだ。LowVとか言われているもので、ここの利用法が決まっていなかったが、デジタルラジオに落ち着くようである。この電波帯には地方自治体が独自の住民サービスとして災害時放送を予定しており、その間をデジタルラジオ放送にしようというものである。デジタルサイネージ用にも活用し、電子看板などの更新データをここで流そうという計画もある。しかしである。デジタルラジオとは言わないまでも「radikoラジコ」というネットラジオサービスが始まっていることと混乱というか棲み分けが難しい。というのはどちらもデジタル伝送サービスだからだ。ネットラジオをデジタルラジオと称しても良く、その区別が一般の方にできるかという問題なのだ。だからもう混乱必至といった方がよいかも知れない。今のところネットラジオはスマホやタブレット、さらにPCで利用している方も多い。専用のデジタルネットラジオ受信機をと声を掛けているが実現していない。そんな中にネットを使わない本当のデジタルラジオが登場するのである。この場合は、専用ラジオをNECやカシオなどが開発中で試作品が出てきている。数千円で購入できるようになるというが、スマホで聞けるネットラジオとどう違うというのだ。専用ラジオ受信機があるだけ簡単と言われるかも知れないが、いまさら専用ラジオでも、という方も多いだろう。スマホやタブレットを枕元に置いている方もすでにおられる。というわけで民放連はデジタルラジオ局をネットラジオと区別するような訴求法を作らなければならない。ネットラジオは既存のアナログラジオをほぼそのまま流している、モアチャンネル的な考えで、アナログ受信以外にネット機器でラジオ視聴をウがなすのが狙い。とすればデジタルラジオはまったく違う放送サービスを作る必要が出てこよう。つまりラジオ局には始めても良いが余分でしかも大きな出費が負ぶさってくるのだ。それを覚悟しないと始められないであろう。こうして書いていても棲み分けが難しいだろうな、とついつい思ってしまう。ながら族でラジオを聴く、というのがラジオの普通の使い方、ネットラジオも物書きのついでにバックに流しておく、といった利用が一般的だ。でデジタルラジオだから音が良いといってもたかがラジオである。そんなに音質を望むわけではない。それよりも受信地域を選ばず安定に受信できる洋画重要になろう。ネットラジオにその安定性がないかと言うともうそうでもない。wifiスポットなどが沢山できているので安定視聴も可能なのだから。と言うことで今後の事業計画が見ものとなっている。どんなサービスをデジタルラジオで実現するのでしょう、と。
2012.07.17
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スーパー撤退、ボーナス削減という現経済の実態
今日の報道から分かるのが経済の停滞、いや低下傾向である。ヨーカドーは土浦駅前店を含む全国のスーパーを削減することを決めている。さらに車、電機メーカーの夏のボーナスが3％程度下がったという。こうした報道は日本経済が快調でないことを裏付ける。不景気不景気とここで何度も紹介してきているが、その実態がそろそろ表に表れてきたということだろう。それが雇用の不振へとつながり、特に若者の雇用がよくないということも納得ができる。こんなことで納得しても仕方がないが、もっと政府は経済の実態に目を向けて欲しい。経済対策が急務になっていること、これが現状で政争をやっている場合ではないのだ。東北地方は震災後の復興景気でなんとか上向いているとされるが、全国的には低下傾向にある。それは企業が雇用を減らし、いや増やさず、それにより収入が減り、消費へ回せる金がなくなった、ということである。そこに電力料金のアップ、税金アップ、年金カットが進むのだから先行きもっと景気が悪くなることは間違いない。特に税金アップには景気対策と一体とした政策を行なわないと、景気の底割れ必至と思われる。もはや先行きに悲観論ばかりが蔓延するという可能性が非常に高いのだ。電気料金に関しては原発可動反対と盛り上がる様子が報道されるが、自分らへの跳ね返りをどう捉えているのか知りたいものだ。電力供給が逼迫する中で燃料代の暴騰に見舞われ、それが経済界への負担増となり、結果的には収入減につながろう。身近なところでは電力料金の大幅な負担増となってくる。それに作ってしまってあるのだから、利用しないてはないのである。止まっていても放射能汚染をさせないための保守費用が掛かるのだし、生産を生まないものの諸費用こそ企業負担は膨大になるのだ。それをそっくり料金に転嫁されたら現状の金額では収まらない。だから完全な安全対策を要求しつつ運転を許容する方がもっと現実的で、日本経済、国民収入らにプラスになるのである。これらを総合的に考慮した方が可動反対と訴えているのだろうか、この辺ははなはだ怪しいものである。だから原発反対と言うならば作る前に言わないとほとんど無意味なのだ。個人的にも原発を作る前だったら全体反対と言っていた。その当時の国民はまったくの無知というか蚊帳の外で、米国と日本のごく一部の政治家らによって密約的に導入が決まったのだ。このような現実面にもっと目を向けた議論をしてもらいたいし、その前に沈没の危険性の高まっている日本国そのものを心配してもらいたいのである。
2012.07.17
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想像以上の先食い？ テレビ販売振るわず
エコポイントによる薄型テレビの先食いが予想以上だったことが判明。オリンピックの年はテレビが売れるというのがこれまでの常識である。ところが今年はロンドンオリンピックが20日以内に迫ったものの、テレビとレコーダーの売れ行きが伸びないとか。昨年比でマイナスの売れ行きなのだという。これは想像以上にエコポイント制度で先食いしてしまったことを裏付ける。販売量2.5倍の巨大な需要が一昨年、昨年もその余波で売れ行きが良かった。これでは後2年以上は需要が起きないと見られていたが、まさにそのとおりの状況なのだ。実はテレビメーカーはこの流れを読んでいた。オリンピックでテレビが売れる時代ではないというメーカーがあったのだから。まさにそのとおりの推移である。今回のロンドンは時差の関係で夜中に協議が集中する。だからレコーダーが売れると販売店は見ていたものだが、それも芳しくないとか。ということは売れない理由の最たるものは結局は不景気にあると言えるだろう。割安なテレビで2台目、3台目を購入してしまったのである。それにレコーダーは単にテレビ番組だけなら割安なHDDレコーダーという手がある。独立したBDレコーダーを買うよりももっと安く上げられる手段があるのがマイナス要因なのだ。結果的には高いものが売れない、ということを証明した。これは耐久消費財と言われる車の売れ行きも同じようなもの、軽自動車人気はやはり不景気が影響しているのである。実用のためには車が必要なのだが、小型車というよりは維持費の安い軽自動車で十分役割を果たすということである。こうしてみると薄型テレビの販売はかなり深刻な状況といわざるを得ない。これを打破するには必要性を訴求することである。だから大型サイズが売れるともいえるのだが、もっとも中心サイズの32～40型近辺はすでに買われたので、これが故障、飽きたという感じにならないと挽回しないであろう。逆に言えばメーカーは消費者に媚びする必要がなくなったとも言える。もっと性能を訴求し、かつ仕様の充実性を訴求し、といった本来の性能比較で売れる環境が整いつつあるということになる。安売りしてまで売る必要がなくなったのであり、国内ブランドの本来の強みを訴求できる環境になったのだ。ということをしっかり受け止め、安売りに走らないよう各社で話し合ってもよいのではないだろうか。これは決して談合ではない。正常な販売体制作りのための話し合いである。できればこれ量販店を巻き込みたいと思う。彼らにしても利益が出るような販売方法に戻したいのだから。
2012.07.16
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若者の失業者が160万人という統計が発表に
今は卒業者のほぼ一割の方が就職できずにフリーターなのだそうだ。原因は特に大手の企業が雇用を控えているからだ。リストラ対策で業績を回復させたものの、その後の雇用には関心を向けず、いまだに雇用減である。その結果が若者の失業率の高さとなって現れているのだ。職場がなくなっている現実はもう日本沈没の様相でもある。意外に未来と思っていたことがもう現実化していることに驚く。大手企業のアジアへの進出が盛んで国内工場が閉鎖など進んでいることもある。対策は政府などが中心に雇用政策を促進するしかないが、企業も高齢者従業員を若者に代える勇気を持って欲しい。残念だが高齢の従業員は早期退職で若者に譲るしかないであろう。そしてもう1つは出稼ぎの促進である。国内に雇用がなくなったのであれば若者は海外へ出て行くしかない。近隣アジアからの出稼ぎの逆を日本の若者は考えるしかないのである。これまた勇気ある行動を促したいと思うし、教育関係者はそうした方向もあると研究し、若者に提示して欲しい。海外企業と連携した就職斡旋活動を行なったらよいのだ。ただしアジアでの場合は出稼ぎといっても国内収入より多くは望めない、これが苦しいところ。就職先があること、将来幹部候補として約束されること、この2つで出稼ぎ就労者を守るのが手であろう。もはや日本は途上国に成り下がり雇用に関しても好調な地域へ出て行く、という考えを必要とするのである。この行き着く先は雇用源からくる国の収入減、さらには年金破綻などにつながる。高齢者も年金収入がどんどん減り、国内生活という見込みが立たなくなる。結果的に終の棲家も海外でといった流れが生まれるであろう。要するに早期に国を捨てる若者、さらに高齢者が増加するという方向である。一体全体どこでこんな国に変わってしまったのであろうか。危機感を持たない政府、役人のおかげで将来設計を台無しにしてしまったのだ。その縮図が地方の企業城下町にあるという。そこを小さな国として見れば、日本の将来が見えるとされるのだ。企業、要するに税収入の期待できる企業がなくなり、人口流出し、結果的に周辺と統合、それで収まらなければ消滅なのである。もはや一刻も猶予ならざる状況、これが企業城下町の姿と地域の人々が述べる。
2012.07.16
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京大が画期的な太陽電池の高効率化技術を開発とか
京都大学が太陽電池の発電効率を従来の2倍に上げられる新技術を開発したと報道された。シリコン基板型の太陽電池に用いることを前提に開発といい、新光学フィルターのようである。太陽電池をシリコン基板をベースにした大要発電素子は光の選択性（波長の選択）があり、効率を妨げている要因の1つとされる。京大はこの波長の選択のできる光学特性の解明と新光学フィルター製造に目処をつけたとし、発電効率40％ものハイレベルな値を獲得したという。従来の高効率もので最高とされるのは約24％程度であった。理論的にも30％程度が限界とされてきた。その常識を今回は覆すことになり、日本の学者の先進性を世界に見せ付ける結果となった。大変喜ばしいことだと思う。太陽電池はその性能基準は発電効率にあり、数パーセントの値を競っている。そんな状況にあって、今回は一挙に2倍も効率アップ可能なのだから「画期的」と評してもよい。光学フィルター作りがどの程度の困難さがあるか知らないが、半導体構造を利用するアイデアものだそうだ。ゲルマニウム素材らしいが、これなどはコスト的に有利な素材なので比較的低価格で高効率太陽電池ができそうである。とすれば同じ面積を設けても2倍の発電効率になるわけだから、設置面積を取れない日本家屋のような場所に適していよう。ちなみに昨今の太陽電池は中国製などが伸してきており、価格低下に見舞われて儲けが出なくなっているとされる。そのためアジアで製造するメーカーが出てきており、国内産業の衰退の元となっている。今回はそんな状況も打破すること間違いないので、ぜひとも完成度を高め、国内産業の起爆剤になって欲しいものだ。ちなみに素材や資源などは国内に少ないものの、こうしたアイデアはまだまだ未発掘と言えるものも多いのであり、産学協同事業をより積極的に進めていって欲しいと思う。そのための補助金制度を充実し、国内雇用の創出へとつなげるべきであろう。太陽電池など大きな壁に当たっていて、この先も有望な技術がなかったと言われてきたところだが、学問所には意外に多くの宝の山が眠っているのだと再認識した。電機産業、家電産業もこうした豊富な知識がある学問所を再活用するようネットを張って見つけることである。これらなどアジア勢に取られないようにしないと、すぐに引抜などが起こるから用心してもらいたいものである。
2012.07.15
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同じ記事作りでも読む立場を理解したデザインが必要
ウエブの新聞を乱読するるようになった。読売、朝日、毎日、日経を順番に流して読んでいる。で結局は新聞の購読を止めてしまった。こうした流れは恐らくどなたも経験しているのではないだろうか。要するに電子版の読者となったのだが、不都合はあまりない。連れ合いが言うのは地域に入ってくるチラシが手に入らなくなったのが不満とか。スーパーなどの安売り情報がチラシで行なわれるのだが、それが見られないのが不満に。ネットでスーパーの広告を調べるように知ればよいのだが、そんなの面倒で、特に目玉を瞬間に見つけるのが難しいという。その他には何も不満がない。要は亭主は安売りなどにあまり関心を持っていないのだ、というか日常生活よりも経済への関心が強いのである。でも不満はある。ネット閲覧では登録が必要なのはよいが、閲覧への制限がかかること。新聞への影響を考えているのだと思うが、深く記事を読みたいと思っても触り以上への記事の閲覧を禁止しているのだ。以前まではフリーでやっていた会社も制限を設けるようになり、根性の狭いことを露呈する。もっとも読むほうはその方が時間を取られずに済むので良いといえばよいのだが。どうせ三面記事ではそんな重要な内容があるわけでもないのだから。もっとも読んでいるのは日経である。仕事柄ということもあるが、経済からスポーツまで新聞同様に網羅し、これで十分な情報が得られるのだ。一般紙の朝日や毎日は逆に中途半端で、読売がかろうじて体制を整えているといえるだろうか。ネット閲覧で気になるのはページデザインである。読みやすくかつスピーディーに展開できる、これが大事で、そういった配慮したデザインが重視の対象となること。日経、読売、朝日はまずまずだが、毎日がひどい。記事そのものの本数も少ないように思えるが、同じ記事取材で労力を割いているようだが、デザインが悪くて、何をか言わんである。これでは取材現場の記者らに顔向けができないと思う。もっとデザインに関心を持たなくては。これは上司もそうだが、現場が自分らと競争相手との比較に関心がない、かつやっつけでやっている、そんな印象を持つ。今やスマホ、タブレットで新聞を読む時代、その先端でスピーディー、生活、スマートといった狙いを外してしまったら、やっている意味がないのだ。それにこの印象を向上させることにより、新聞社としての信用を高める、ということに気づいていないようだ。新聞社にすればネット閲覧者が増えても何も得なことはない、というだろう。確かにそうである、新聞購読をやめたくらいだから逆にマイナスである。それでもネット閲覧者をないがしろにしては社の信用度を落とし、さらなる負のスパイラルであると思う。ネットはサービスの一環として考えられる儲かっている社の使命なのだが、だからといって中途半端ではもったいない気がするのだ。サービスでできなければ、独自企画を増やし、それが会員制なり、有料性なりで、ネットそのものの収益性を、と考えていく方が良いのではないだろうか。ネットの速報性にプラス独自の視点と判断、オピニオンリーダーとしての使命感、これを加えれば救済できると考える。
2012.07.15
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夏は高校野球の季節で地方が盛り上がる
ようやく真夏日がやってきた。と思ったら九州地域は梅雨の大雨で大変なことに。こんなひどい大雨は経験したことがない、という超のつく大雨で被害も甚大である。被災地に方々、心よりお見舞い申し上げます。さて地方は夏の甲子園の高校野球で盛り上がっている。甲子園でやるだけが高校野球ではないのだ、と地方大会を見ると良く分かる。父兄の支援も盛んになったが、それは行過ぎない程度でやらないと高校も迷惑だろうと思う。それはともかくとして高校野球の真髄は青春の1ページ作りにある。わずか3年間のことだけに、しかも青春真っ盛りの頃だけに、熱中する部活で燃えるというのがいいのだろう。OBも含めて母校の戦う地方の予選会は球場に集合して同窓会的な乗りがいいと思う。最近の選手の体格は非常に立派で体格だけ見れば誰もが4番打者候補である。それでも技術の未熟さで思わぬエラーを負けることもあり、気が抜けないのもよい。そんなときこそ応援団ならではの醍醐味を味わうのである。地方大会の良さは球場へ出かけて見ないと分からない。一部はメイン球場だけUHF地方局で放送されるから行かなくてもよいと思えるが、実は試合の周辺、後先に高校野球の醍醐味が詰まっている。応援団の節度ある態度はともかく、試合後の清掃などに高校球児ならではの「おかげさま」という姿勢が見られるのだ。発つ鳥跡を濁さずということわざのように、しっかりと清掃を心がける、これが高校野球ならではのしきたりでもある。この場所で試合をさせてもらった、そんな感謝の気持ちが清掃という形で示されるのだ。場合によっては、球場のある地域の高校野球部が試合期間中の毎日、最後の清掃を請け負うという地域もあるのである。（当方の地域では地元の高校野球部が清掃を受け持っている）これは精神鍛錬、他人を思いやる気持ち、そんな教育の一環として高校野球を捉えているのだと思う。試合に勝つことも大事だが、地域の応援で素晴らしい球場を用意していただき、やらせてもらっているのだ、という感謝を態度で示しているのである。特に球場で試合観戦することも楽しみの1つだが、実は試合後のクールダウン時のきびきびした動きなどを見るのが楽しみでもある。その高校チームの伝統といえるのだろうが、先進的なバックボーンがある中で伝統を引き継ぎ、スマートに野球をやるという心構えが素晴らしい。思わず自分の子供が高校入試時期だったら、こんな高校に行かせ、野球部に入れさせたいと思う親もおられるだろうと思ってしまう。観戦にやってきた少年に自分らの高校野球部へどうぞ、という無言のアピールになっていること間違いない。その年のクールダウン時のパフォーマンスぶりの出来映えで強いチームか弱いチームかが分かることもある。甲子園では表舞台や勝敗だけが注目されがちだが、地方には地方のしきたり、個性が溢れており、高校野球っていいもんだと思うのである。これからも長く長く続いて欲しい真夏の伝統行事なのであった。
2012.07.14
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次への1ステップになるか中国企業の組合参加
ニッサンの部品会社組合に中国企業が初めて加わったと報道された。同社は九州地区での生産を強めており、アジア向け車の生産に力を入れる。そんな関係から韓国部品の使用率が高まっており、すでに40％が韓国部品になっているとされる。そこが今度は中国部品会社の参加を認めたのだ。これは成り行きからしても規定路線のように思える。九州地区で生産する車はアジア向けが多くなる傾向にあり、国内向けより厳しいコスト面から安い部品を使用する傾向が強まるからだ。だから今回の中国品の納入開始はまったく違和感がない。これで同社のアジア向けなど輸出車は50％上がアジア部品で作られるということになろう。そのうちに生産現場に立つ作業員も韓国や中国、さらにはアジア各国から集められるかも知れない。その背景にあるのはグローバル化の進んでいる同社ならではである。タイ製造のマーチが輸入販売されていることからも、九州地区もアジア工場化するのは時間の問題であろう。昔季節工と呼んでいた期間工などがアジアから集められるだろうと思う。ちなみにマーチの売れ行きはそれほど高いといえるものではない。国内ではやはり製造面の丁寧さなどが必要なのだろうと思われる。マーチの国内向けはアジア向けと違った精度で作られているとは思えないからだ。耐久消費財と言われる車は、長く使っているものであり、そのやれ具合が影響するのであっろう。この点で家電品は車ほど厳しい使用環境ではないので、アジア製造でも我慢され受け入れられやすい。すでに白物家電から薄型テレビまでアジア製造ものが主力であり、国内製造は撤退の方向で行なわれている。だから下請けを経験している中国製モデルが国内に堂々と入ってくるのだ。彼らにすれば同じ製造ラインで作っているのだから、性能で差が付くことはなく少し安くすれば需要があると読むのだ。これは韓国製より積極的であり、いずれ中国製が主体になると思われる。衣類と同じように家電も中国製が当たり前の時代になるのだ。それにしても家電から車までアジア製で占められるとなっては何とも歯がゆいかぎり。本当に丁寧で綺麗に作られた日本製を欲しい、というユーザーには買うものが見当たらない、そんな時代が目の前に迫っている。さああなたならこんなときどうする？ である。
2012.07.14
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ケーブル切断で動けないというお粗末ロボット
東電が福島原発事故の対応のため、ロボットを採用している。このほど3号機の原発建屋の中に遠隔操作のロボットを入れたのだそうだ。その結果が強烈な放射能汚染を確認した、これはそれで良かったと思う。しかし、そのロボットがお粗末だったという落ちがあるのだ。遠隔操作用に使用していたのが有線ケーブルなのだそうだ。そのケーブルの長さが何メートルか知らないが、操作中にこれが切れて操作不能になったと発表した。何ともお粗末ではないだろうか。と言うことでこのニュースは続報がほとんど出てこなくなった。一報は確かNHKであったと記憶するが。ロボットしか原発建屋内に入れないのが実情で、特に3号機内部はまだ未知の世界。それで期待してロボット投入したまでは良かった、それに放射能レベルを計れたことも良かった。しかし、途中でケーブル切れなんてどうしてもっと慎重なケーブルを採用しなかったのだろうか。建屋の内部の鋭利な角で切れたといわれてもそんなの想定内だろうに、と思うのだ。でもう一つ問題を発生させたようである。その故障したロボットが行く手を阻むという障害になりそうなのだ。次のロボットを投入しようにも道をふさいでいる可能性があり、まだ次の投入計画が立てられないのである。今のところどこ製造のロボットという情報が出てきていない。こんな間抜けなこと日本製のような気がしないでもない。要するに注意深く設計、対応できる技術者がもはや国内にいないのではないのか、と。それにしても福島第一原発はほとんど何も対策がなされていない状況である。検査が進まず、中で何が起こり、どんな被災状況、被爆状況がつかめていないのだ。1号機は建屋を覆ってしまったので何とか体裁だけは取れているが、それでも放射能の拡散は止まっていないと見る。ましてや2号機、3号機、4号機など何も施されず、内部の放射能は空気中に出っ放しである。これだから汚染地域の方々が帰宅できるという見通しなんてまったくできていないに等しい。これが今後何十年も同じような状態で続くのであり、本当は政府がもっと積極的な対応を取らないといけないはず。それを報道側が突っ込まないことをいいことに、現状は無対策に等しいのだからまったくひどい限りだ。何とか新党も、原発事故被災地を見方に付けるよう動いたら、消費税反対というよりももっと大きな効果があると思うのだが、及び腰でいただけない。地元出身なのにもう逃げてばかりなのだ。だから信用されないのである。ほんとうにこの国は破滅に向かっているとしか言いようがないひどい状況である。だれか国を心底から思う勇者が出てこないかと、最近はそればっかり思ってしまっている。
2012.07.13
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60型以上の大型テレビに1つの市場が生まれている
価格破壊などで市場が混乱、ほぼメイン通りから消失した薄型テレビ、新たな市場が形成されだしたという。それが60型以上の大型サイズものだ。液晶のシャープが主力とさせるとしたことから販売店も乗り気になり、価格破壊も進んでいないことからメリットがあると取り組みだしたのだ。ネットでの価格は60型が20万円前後、70型が40万円前後、80型が60万円前後と、いずれもシャープものが並んでいる。もっとも液晶の大型サイズはほとんどシャープしかやっておらず、堺工場の威力と言えるだろう。この大型サイズが好まれるのは富裕層であることは間違いない。薄型テレビもすでに何度も買い換えた層であると思うし、経験上から画面は大きい方が楽しいと分かっている層である。リビングでスポーツや映画を鑑賞するにはできるだけ大きい方が楽しいと感じたのである。それにかつては100万円以上もしたものが数十万円で買えるのだから、彼らにしてみれば安いと思うのだ。この大型サイズに力を注ぐのはプラズマのパナソニック、液晶のソニー、東芝、LG程度であまり競合するメーカーが少ないのが値崩れを防ぐ。そんな中でシャープのみが液晶で80型（海外では90型もある）を投入している。同社の荷物になっていた堺工場もホンハイの出資を受けて稼働率が上がり、採算ベースに乗ってきたのも追い風だ。今後大型サイズに力を注ぐとする同社だから、液晶テレビで利益が出る可能性が出てきた。業務用分野もデジタルサイネージ向けに順調に伸びており、ここにきて液晶のシャープという地力が発揮されだしたのである。今後もこの大型サイズが順調に成長するとすれば韓国勢のサムスンの参入が早まると思われる。今のところLGのみが参入しているが、今期の新モデルの評判も上がり、特に大型とスマートテレビの両立が上手く、売れ行きを伸ばしだした。これが確認できればサムスンも負けてはおられないと日本への再参入を図るであろう。サムスンの強みはその視野角の広い液晶パネルにある。（LGも広いが）この性能に優れるサムスンパネルを警戒しているのがシャープで、本当の戦いはサムスンが出てきた時と身構えているのである。そういう意味でシャープは早期に堺工場を採算ベースに乗せ、攻勢に転じるような采配を行なわないといけないであろう。現状はマイナス要因がほぼ消えたので、これからの人員と資金の投入力に期待が寄せられている。お店にしてみれば「液晶ややはりシャープだね」といま再認識しているのではないのだろうか。
2012.07.13
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大幅な再編成で復活を期する東芝
東芝はデジタルプロダクツ事業部の大幅な再編成を発表した。すでに同社はテレビとパソコンを一体化したデジタルプロダクツとしていたが、その流れを加速、青梅事業所への集約を図るとする。同社のテレビ開発の拠点は伝統的に埼玉深谷であった。高崎線の脇に堂々たる東芝イニシャルで街に君臨していた事業所である。すでに30年以上を経過しているが、ブラウン管時代は日の出を落とす勢いがあったもの。1つの街がそこに誕生するといったように、畑や田んぼの野原に大工場が誕生した。周辺には社員のための分譲地やショッピングセンターなどができたりしたものだ。もちろん高崎線も新駅を作ったりいて通勤への配慮を図ったりした。それが今はテレビ開発陣らは青梅事業所へ移転を強いられるという。深谷から青梅では通勤することもままならないので、単身赴任する社員も出てくるだろう。若い方は埼玉の住居を売って東京都に拠点を移すという方もおられよう。そんな社員への苦行を強いるこの事態、考えれば異常なことである。国内テレビのトップメーカーの一角を占めてきた同社、そこがテレビだけの開発ではもう撤退とも言える行動を図ったのだから。今後のテレビ事業の大半はOEMなどで海外調達が中心になるという。青梅ではスマートテレビらのようなIT絡みのテレビ開発を行なうことになろう。その深谷事業所、暇があったら覗いてみることをお薦めする。すでにTOSHIBAマークを探さないといけないような状況に陥っているのだよ。比較的新たしい液晶パネル工場があるのだが、そこの看板は何と何と「JDC」である。これって何だか分かる？ ジャパンディスプレイ会社の工場に変わっているのあった。今日の発表前にすでに着々と手を打ってきたというわけで、発表が遅れたに過ぎない。つまり社員の移転などもう終わっているのである。ジャパンディスプレイの一員に加わったパネル製造事業が、設備を提供したということ。この事例では深谷の小型液晶パネル工場がJDCへ移管されたことを表している。ちなみに日立もパナソニックも、さらにはソニーもその工場供出を同じように行なっているはずである。（茂原工場などを見ていないので知らないが）つまり日本のテレビ事業体すべてが一気に消えたと言っても良いかも知れない。そういう意味で今年は歴史に刻まれる年になるであろう。テレビ製造が日本から消えた年として。過去、これからの日本のテレビは廃れることがあっても伸びることはない、と記したことがある。今年のモデルよりも数年前のモデルの方が出来映えがよく、結果的に画質の悪いテレビを買わされるようになる、とも。それがいよいよ現実化した、それが去年から今年に掛けての重大な出来事なのである。高画質テレビはこれから有機ELが受け持つと叫ぶ人もいようが、技術継承を怠った中でパネルがよくなっても良い画質が手に入るというものではない。映像技術を担える技術者はアナログからデジタル、フラットパネルと引き継がれてきたのだが、それも生産工場が手元にあってのこと。開発だけやって製造はアジアなんて上手く行くわけがない。もちろん普通一般のテレビではない話だが。それからすればパネルもICも基板もと一貫生産する韓国勢は偉い。これなら技術伝承も上手く行っていると思われる。もう非常に寂しい話だが、こうしたテレビ事業が自動車へ波及しないことを願っているのである。
2012.07.12
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これで最強の量販店が誕生するのか
ヤマダ電機がベスト電器を買収すると報道された。これが実現すると売り上げ高2兆円という巨大な量販店が誕生することになる。家電量販店は薄型テレビ販売の崩壊により苦戦を強いられているところが大多数だ。主要な店の売り場には薄型テレビに変わってスマホやタブレットが陣取るようになった。これが店の雰囲気を逆に悪化させ、売れるものも小粒になり結果的に売り上げを下げている。テレビのような画面が動く派手な商品が店の前に陣取らないと様にならないことを物語る。そこで窮余の策として規模拡大、統合へと走ることになった。それが今回の裏側にある事情である。規模を拡大することで仕入れ条件を有利に、利幅を確保することが狙いである。ベスト電器側がヤマダ側にアプローチしたと思えるが、ベストにしてみれば助け舟なのだ。これで全国有数の大規模量販店が誕生することとなった。この動きで影響を受けるのはむろんユーザーというよりもメーカーだ。大量仕入れを武器に値下げ要求の圧力が高まるからだ。これで量が掃けるものの利益が下がるという難しい状況が求められる。結果的には大量に供給可能なメーカーのみが生き残れるのかも知れない。としても利幅をさらに下げるとなるとメーカーの存続能力がなくなる可能性が高い。量販店側にしてもメーカーがなくなれば仕入れが滞ることになるのでその辺の攻防が生命線になろう。特にスマホやタブレットなどは利幅が少ないから、大量仕入れで大量販売する店が強い。もっとも最近のスマホは機能や料金体系が物凄い複雑だから量販店で説明なしで売れるかどうかまったく不明である。説明商品を売ること、これがもっとも苦手な扱い品目、それが量販店だからである。だからこれまでヤマダがどれだけスマホ販売のウエイトを持っていたか、これを検証した方がよい。スマホは街のモバイル店舗で乗換えなどに対応、それがスムーズでスピーディーに行なえているからこそ量販店を淘汰しているのである。今後スマート化する薄型テレビなども説明商品になろうとしているので、量販店の存在意義が寄り薄まる可能性が高い。そこで先にも述べたようにヤマダはEVを発売するのである。EVも電機商品として位置づけた。これはスマホより説明が少なくて済むから扱うには良好な商品である。今後小型なEVが増える傾向なのでヤマダの取り組みが正しいと証明されよう。だから一部のベスト電器をEV専用店舗などに業態変更する方がよりあっているかも知れない。
2012.07.12
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24時間監視体制はどうなっていたのか検証を
待望の自然交配のパンダ出生が一気に暗いムードとなってしまった。上野動物園の意気消沈ぶりは園長の涙の会見でもわかる。もっと大きく衝撃を受けたのは地元商店街ではないだろうか。この経済効果の大きさを元に不景気を飛ばそうと作戦を練っていただろうに。でも今回の死亡は事故であると考える。親に戻した途端の死亡なのだが、そこでは24時間体制の監視が行なわれていたのではなかったのか。それが40分以上も放置された状況になったということは理解に苦しむ。もっと早く異常を見つけられた可能性があったと思われるからだ。24時間監視体制とは名ばかりで、実は見ていても素人さんが見ていたというような感じかも。飼育係でもこのときベテランが見ていたら、と思わずにいられないのだ。そういう意味で非常に残念な出来事である。もしが許されるなら、親に戻さずにそのまま保育器で飼育を継続したら、と思うのだ。無理に親に戻さずに人工保育にしてしまっていたら事故も起きなかったかも知れない。それは当事者でないので分からないが、上野動物園の関係者にすれば、もしが考えられるだけに悔やまれているのではと思う。もっともこの時期は非常にデリケートだっただろうから関係者を責めることはできない。たまたま良かれと思ってやったことが不慮の事故につながってしまったのだ。最近の監視カメラの性能はハイビジョンである。上野パンダ飼育用がハイビジョンかどうか確認していないが、仮にハイビジョンでなければ即座に更新することをお薦めする。むろん表面温度センサーなども用意することは可能である。そういった技術的な支援体制がどこまでできていたか、これを検証した方がよい。もしそうでなかったら最新技術を導入することである。鳴き声の監視でも高性能マイクなどがあり、鳴かないなどすぐにでも見つけることが可能だ。映像と音声のデジタル技術を上野動物園が侮って持ち合わせていなかったのではないのだろうか。技術立国の日本としては業界が全面的バックアップを申し出ても良かったと考える。遅くはなったが、この死を教訓として次の飼育改善に結びつけることが必須であろう。中国から見れば、技術立国の日本もだめになったなあ、といっているに違いないのだ。次があるかどうかわからないが、今回は、名誉挽回のチャンスを動物園に与えてみたいと思う。
2012.07.11
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こんな状況では働く意欲をなくすのは当然
最低賃金が生活保護金より下がるという現象が増えていると報道された。最低の時給金額で一日8時間、週5回働いて得る月収が生活保護金よりも下回るのだそうだ。これでは生活保護を受けていた方が良いと考える人が後を絶たないであろう。生活保護では税金、健康保険金などの支払いも免除されることから実質の収入も多くなり、働く方が馬鹿を見るという結果に。月収も12万円プラスほどになる生活保護金は家族4人が生活するには苦しい。それで働く愚痴を探しにハローワークに出かけてみるものの、募集の実態はパートが多く、時給もより厳しいものしかない。それで国は最低賃金の改善を企業に迫るものの、企業側の抵抗が強く下がるこそすれ上がる方向に行かない。というのも下請企業などの受注金額が上がらず、さらに値下げの要求が強いという。結果的に国の経済対策が国民生活に行き渡っていないことを裏付ける。汗水たらして働いても生活保護金よりも収入が高くならないのでは、誰も働くという気持ちにならないのは分かりきったこと。なぜこんな状況になってしまったのだろうか。国民の平均年入も250万円前後と非常に厳しい状況に陥っている。かつての国民中流意識という世界が日本にあったことがほんとうかと思えるほどのひどさなのだ。これこそ明らかに政治の失態である。国民所得が毎年上がっていったことを良いことに高齢化社会、国際競争の熾烈な社会、デフレ社会になることを想定できなかった官僚機構の限界を見せ付けた。もともと政治や政府は官僚のいいなりで動いてきたもの。国民白書ではないが、日本の将来を描く政府統計そのものが間違った方向性を示してきた結果である。それを誰も疑問に思わずにだらだらとやり過ごしてきたツケがここに来て噴出したといえるだろう。もっとも国民全体がその緩い社会構造と生活に慣れすぎ、危機感を持たなかったことも一因。将来の社会と生活に危機感があればこんな政府を選ばなかっただろうから。それを見過ごしてきた国民は情報不足を理由に厳しい目を向けてこなかったという反省が必要である。それにしても生活保護金の出資どころは国民が納める税金である。それは地方税が主体だが、保護を受ける人が年々増えており、早晩その資金が行き詰まるとされる。国民年金なども給付金の原資が乏しくなっているので、先にもらった方が得するという風潮になっているが、生活保護金も先にもらった方が得なんていう風潮にならないとも限らない。働けるけど、働くと収入が減るから、と生活保護金を受け取る、という行動に全員が走ったらいったいどうすればよいのだろう。地方自治体の台所はますます逼迫し、すでに国民年金の掛け金を上げたり、健康保険負担金を上げたり、もう様々な手立てをなりふり構わずやりだした。そこに生活保護金の支出増加が加わるのだから、破綻は時間の問題ではないのだろうか。早期に考え直し、対策を施す必要がある。
2012.07.11
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イギリス判事、痛快な結論でおもしろい
アップルの提訴で訴訟合戦となっていた英国内のタブレット。サムスンのタブレットは格好悪いのでアップルのiPadを侵食していないと判決したのだ。これ判事の気持ちの問題なので目面しい判決と思う。個人差が反映することに判事が寄りかかってよいものだろうか、と思うのだ。それでもサムスンのタブレットがiPadほど格好よくないので侵食しないとは痛し痒し。サムスンも買ったのか負けたのかこれでは分からないのではないのだろうか。訴訟で買っても売れ行きが落ちそうな気配なのだから。むろんデザインはアップルの生命線なのでアップルにとっては非常に良かったのではないのか。タブレットの販売指し止めをできなかったが、アップルとサムスンでは別物と判断されたのだからよしとしなくては。もっともサムスンの開発姿勢からすれば担当役員は真っ青な判決である。彼らの手口は売れている機器をそっくりまねて早く、安く販売することにある。それがiPadを目指して越えたものを作ったはずが、そうではないと結論付けられたのだから部署はもう真っ青である。どうしてくれるという声が聞こえてきそだ。これで、再度設計しなおし、デザインを大幅に見直す必要性が出てきたのである。この弁は日本各社のタブレットにも当てはまる。ソニーも東芝もパナソニックもNECもタブレットを発売しているが、iPadの牙城を崩せない。彼らにすれば、機能で、性能で追い越したにも拘わらずであり、何かが違っているのかと自問する。そうではない、iPadはステイタスな存在、これが最大の決め手なのだ。他のブランドを持っても意味がない、格好悪いし、友達に見せられない、のだから。いやiPadを持っているよ、というだけでその格好の良さが分かってもらえるという存在感、要するにステイタス、この構築で追いつかないのである。これ、もはや伝説といわざるを得ないのではないのだろうか。唯一の破壊者一番手として期待されたサムスンが、このようにコテンパンにいじめられたのだからアップル強しである。教訓、ここまで独走を許してはもう挽回できない、ということである。
2012.07.10
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ついに韓国ドラマもフィルム感覚を採り入れた
「王女の男」という日本の感覚ではありえないタイトルの韓国ドラマが始まった。前回の「トンイ」に変わる連続ドラマで、放送時間帯も同じ。今回の王女の男の最大の特徴は若い男女の恋物語なこと。日本の大河ドラマ時間帯ではあまり採用しない内容なことである。軽いイメージに成りやすいので局を張った番組とならないからだ。そしてもう一つ、カラーマネージメントとフィルム感覚の撮影に変えたこと。これはトンイでは間に合わなかったものが、今回の作品で間に合ったということである。韓国では昨年の放送だから、日本で言えば「坂の上の雲」作品辺りになる。日本はその跡で「平清盛」へと引き継がれていく。その時期に韓国にこうした撮影方式が輸出されたと言うことだろうか。見た目で分かるのは「清盛」と同じような感じの画面になっていること。これは誰もが見て分かる色合いと雰囲気だと思う。ちょっとソフトフォーカスで色合いもやや個性的、そしてコントラスト感が狭い感じになること。画面の動きの感じもコマ送り的な映画風のものになるのでテレビドラマの印象を隠す。だから初回は「あれ、」と思って注意してみていたが、清盛ほど極端ではなかったので少し安心した。演出を過激にしなかったのがよかったのだろう。ハイビジョン撮影の鮮明さという良さを残しつつ、映画風の印象を加えることに成功したようだ。彼らは映像の綺麗さを大事にという統一したテーマがあると思われる。リアリズムよりも綺麗さを優先しているのだ。違和感といえばハイビジョン映像、撮影ではどうしてもリアルすぎるという印象を与えるが、ドラマ関係者はこれを避けようという意図があった。そこにフィルムタッチの撮影技術を持ち込むことを主張し続け、24コマビデオカメラやフィルムガンマ設定できるカメラを開発させ採用してきたのだ。これは映画撮影がビデオカメラで行なわれる電子化が進んだことによる影響が大きい。映画撮影も今はフィルムを使わずメモリーへの保存、それをソフトで編集、色合いなどをカラーマネージメントで補正、という流れである。簡単に言えば、書籍が印刷本と電子本の2つが併用して作れるのと環境的に似ている。映画もテレビドラマも一緒になり、どちらへの応用も可能になったのだ。前作のトンイで若干違和感を持ったのがこのハイビジョン映像のリアルさだった。もう少しソフトフォーカスな雰囲気があればもっと映画的で美しくなろうと。それを先取りしたのが今回の「王女の男」のようである。撮影技術は向上したが、問題は内容と出演者（キャスト）だ。あまりトンイほど人気がでないのではないかと思った。かなり荒削りなのである。そういう意味で、今後の展開が楽しみである。
2012.07.10
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誰もが疑心暗鬼に陥っているような日本の経済界
日本の経済界だが、このところの印象は良くない。特にトップ周辺らにそれが見受けられる。疑心暗鬼とはこのこと、という状況だろうと思う。何もかも日本経済と技術に不信感を持つし、この先の危うさを口にするのだ。経営陣は会社を引っ張り、行き先案内人が主な仕事だろう。自分の会社の今、将来を考えて手を打つこと、これが経営者の役割である。しかしいろいろな経営者に会ってみると昔ほど自信を持っている方が少ないことに気づく。簡単に言えば、やりたくて社長に、部長になったわけではない、という方が多いのだ。他にやれる人がいないので仕方がなく引き受けたという経営者が増えている。以前であれば伸び盛りの会社だから俺が俺がといって経営者に成りたがったもの。今や本当に過去となってしまったようなのだ。何が彼らを不安にしているのか、それは経済と技術で日本の将来を悲観しているからにつきる。技術絶対優位の時代であれば考えられないところだが、今やまったく自信喪失でアジアメーカーの追い上げ、米国ITの追い上げ、それらにより八方塞の状態と受け取っている。「このまま行っては先がない、日本は危ない」とそんな発言を良く聞くようになったのである。この象徴が薄型テレビの惨敗であろう、なぜに儲からなくなってしまったのか、あれほど量産し、しかも性能も世界一なのにアジア勢に負けてしまうとは、なのだ。液晶テレビを例に取れば、画質、長期性能、不良率の少なさなど世界トップのはずなのに、どうしてアジア勢のテレビで負けなければならないのか。国内はともかくとして海外、米国や欧州で日本製が売れずアジア勢モデルが売れるという理由が分からないし、納得できないのである。無理をしてアジア勢と同じ価格になるよう努力し赤字覚悟で販売しているのに、それでも負ける、これが分からない。この連鎖反応でもないが、いま車へこうした発想が行きつつある。日本車は燃費、長期性能、キメ細やかさなどで圧倒しているにもかかわらずアジア勢の車に負けるようになった。これが大震災で弾不足になったという理由だけでは片付かないようになったのだ。むろん価格勝負では、日本車は不利になる。同じようなデザイン、性能があればアジア勢の車で我慢するという層が増えつつあるのだ。要するに世界的な不景気が日本車への向かい風を引き起こしつつある。「このまま行くと車も液晶テレビの二の舞になろう」、経営者の心情はいまこんな状況になっていると見受ける。何かが変調をきたしている、なぜ良いものを作っても売れないのだ、どうしてアジア勢の商品が人気になっているのだ、と。そういう意味で日本経済、経営陣、技術陣、消費者などなど、すべてが変調世界へと踏み出した。それが不安要因として払底できず、逆にますます助長しているというのが現状である。これを打破するには「経済を上向かせるしかない」のである。効果的に何とか景気対策を早急に図り、株価も上げるよう仕組みを作り、国内に広がっている毒素を一掃しないといけないときがきているのだ。政争をやっている場合ではない、何も手を打たなければ日本沈没が迫っているのだから。
2012.07.09
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これからガス自動車の時代へ邁進するかも
シェールガスの採掘がどんどん進んでいると報道されている。特に米国はシェールガスの発掘が進み、天然ガスの価格低下と需要増大が顕著なのだそうだ。記事ではニューグリーディール政策を看板にしてオバマ政権が大転換したとしている。シェールガスの発見と発掘技術の進歩は世紀の大革命とも呼ばれるようになった。米国のエネルギー事情の根本を大幅に変革させたのだからその資格があろう。ガスでエネルギー産業革命を行なうのである。これまでのエネルギー源の主役は石油、それが天然ガスに代わろうとしている、その主役に躍り出るのがシェールガスなのだ。天然ガスの大幅な価格低下により石油産業が天然ガス産業へを業界がシフトし始めた。その結果が天然ガスプラントの整備投資の拡大へとつながり、末端の消費行動にも変化が出てきた。石油に頼らずに天然ガスに、これが今後のエネルギー消費構造を変えるのである。シェールガスは新たな地層に蓄積されている新発見の天然ガス。これ発掘技術の進歩で取り出せるようになり産業として成り立ったのである。これが世界的なブームとなろうとしており、日本の秋田沖でもシェールガス層を確認したと報道された。もちろん中国にも世界最大のガス層があるとされ、もはや世界のどの国にも存在するのではないかとされる。こうなると石油産業への影響は必至だろうし、資源国の力も衰えることが予想される。要するに今後、世界の地図が書き換えられようとしているのだ。で消費構造にも大きな影響を与えると考えられる。まず最大の消費モデルである自動車の構造変化が予想される。石油（ガソリン）車からガス車への変換である。プロパンガス車が営業車で使用されているがこれが一般車にも波及することに。大きな改造も必要としないので早期にガス車に変わっていくと思われる。石油スタンドもガススタンドへ変わるだろう。とすればHVもEVも一旦ここで休憩する可能性がある。エネルギー価格が安くなれば車両価格の高めなHV、EV車でもないだろうと。さらに大きな影響を受けるのは再生エネルギー政策である。太陽光発電、風力発電などコスト高のエネルギー政策ものの見直しが進むと思われる。再生エネルギー全量購入という政策の見直しが早期に訪れるものと思われ、始まったばかりなのだがすぐに見直しの必要性が出てくるというもの。電力会社も石油発電から天然ガス発電へ早期変換を促しつつ、割高な再生エネルギーの購入は控えたくなるのだ。そこでもっとも懸念されるのが地球温暖化への影響で、CO2排出の抑制策が消滅してしまうこと。すでにオバマ政権はそのタガを外そうとの動きをしているとされ、国際条約も無視するしかないといわれているのだ。それはそうだろう石油よりも安く、しかも自国内で潤沢に発掘できるのだから瀬に腹は代えられない。このように今後シェールガスの動きから目が離せなくなったが、日本政府がどこまで情報を掴み対処するかを注視して行きたいものである。
2012.07.09
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オスプレイ配備も結局は戦機メーカーの裏金が働く？
沖縄へのオスプレイ配備が決まりつつある。こうした米国の執拗な兵器配置は国の景気を左右する兵器メーカーの陰謀があるのだと思う。米国の兵器産業は日本で言えばある意味自動車メーカーのような存在である。兵器メーカーの売り上げが占める国内生産比は30％以上も越えているのではないかといわれるほど重要な産業なのだ。米国では航空機産業も主要産業の1つだが兵器産業もまた、なのだ。それが生産する新兵器は国防省の要望という大義名分があるが、実はその裏は泥臭い。兵器が先か予算が先かといったわけの分からない状況なのである。要するに産業となってしまった以上は、維持する必要がどうしても出てくるもの。そのために兵器を生産し、売り先を見つけないといけないという、非常に危険な状況に陥るのである。これがオスプレイの配備に少なからず影響しているとみるのが常識だろう。だれがこんな兵器を考え、作らせたのか知らないが、できた以上は産業として設ける努力をする。軍が購入するのは当然として、それを扱う部隊を作り、世界へ配備しないといけない。沖縄へ配備する大義名分は中国の強力な軍備装備にある、とする。これこそ格好の材料となっているのだ。この先にあるのは日本への売り込みになるのは間違いない。沖縄で実績を積み、その先に肩代わりを要求してくるのは常識なのだ。これが世界に紛争地域をなくしたくない国の戦略なのである。過去ではベトナム戦争がその例である。もともと第二次世界大戦後にフランスがかつての植民地の復活を狙ってベトナムに再進出したことが始まり。そのフランスが手をこまねいて撤退した後、米国が共産圏の侵食を防ぐという大義名分を作り進出した、それがベトナム戦争となったのだ。ベトナム人らは別段共産圏になるつもりは持っていなかった。北と南に分断されたので民族統一を求めただけである。それを口実に共産化の阻止という大義で戦争に持っていったのが兵器産業の陰の力と見ることができる。第二次大戦が終わってしまうと兵器産業の大量解雇が見込まれ、失業者の増加で国内の不安材料が増えることに政府が危機感を持つ。それを打破するために紛争地を設け、産業を存続さえるというシナリオを作るのだ。見事にはまったと思ったのだが、それがベトナムだったのが悲劇の始まりでもある。フランスの圧倒的兵力差をもってしても南ベトナム解放民族戦線を平定できなかったのに、米国は学習をしなかった。泥沼に引き込まれ最後は敗戦という屈辱を経験するはめになるのである。もっとも兵器産業とすれば勝とうが負けようがどっちでもよいのだ。兵器を消耗し予算をつけてどんどん金をまわしてくれればそれでよいのだから。結果的にもっとも割の合わない死に直面するのがいつもの国民なのである。米国でさえ国民をコマの1つとしか見ない風潮なのであり、ましてやわが国がそれと違うなんてありえない。第二世界大戦の悲惨さを見ればもう分かることだ。今回のオスプレイ配備にしても、沖縄米軍基地にしても、全国にある米軍や自衛隊基地にしても、いずれも兵器産業の成れの果てと受け取らないといけない。自分の身は生活は自分で守るしかない、国は絶対に守ってくれない、それが世界なのである。
2012.07.08
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どこでも起こりうるデータ消失の危険性だが
ヤフー子会社のレンタルサーバー問題が波紋を広げているという。大手企業らが使用しているレンタルサーバーなので影響が大きいのだ。ネットにホームページなどを掲載している企業は、自社サーバーを持っているのは大手に限られよう。通常はレンタルサーバーで運営しているはずだ。そこにはネット得たいろいろな顧客情報が蓄積されるもの。それは毎日のここである。日々更新されているものだ。そのサーバー、連絡業者が維持管理をするのが当たり前だし、バックアップ体制を持つのも当たり前。重要な企業情報、顧客情報が日々蓄積されるのだから、その重要性は計り知れないほどのもの。そのデータ管理がこれほぞ脆弱だったとは驚くしかない。むろんバックアップ体制があるのは当然なことだが、そのバックアップが主データ連動で更新されるという構築もある程度想像できる。恐らく普通のサーバー管理ならそうするであろう。しかし、企業向けレンタルサーバーは非常に重要な企業情報、顧客情報が蓄積される。その情報の流出、消去、消失などがもっとも困ることであり、だからこそ信用のおけるレンタルサーバーを選ぶもの。ヤフー子会社はそうして実績を積んで選択されたものを思う。でもそれが実際とは異なっていたというのが原因であろう。毎日のデータ更新、蓄積はその日のうちにバックアップされるとされる。それは当然なのこと。しかし、バックアップ更新の仕方がまずかった。更新を恐らく毎日すべて書き換えていたのではないのだろうか。それでないと今回のような、バックアップデータを含めすべて消失ということはないはずだ。そっくり書き換える、これはデータの脆弱性を補う意味で普通はそうする。でもバックアップデータという重要性を考えれば、日々の更新データのみを追加する仕組みが適切であった。仮にそうしなくても、何日間はバックアップデータを全更新しない元データとしてバックアップさせておくべきなのだった。そうすれば一時のミスでバックアップデータが消失しても、それ以前まではバックアップされたのだから。それを怠ったのがレンタルサーバー屋のミスであり、ある意味パソコンへの過信である。自分たちはパソコンのプロ、そんなイージーミスなど絶対にしない、という過信である。自分の日常の仕事を考えても分かるように、ちょっとしたミスでワープロ文章を消去してしまうことがあるし、パソコン使用中にハングって再起動しなければならないときもある。なくなく書いた文章を捨てなくてはといったことがときどきあるもの。そのためバックアップ機能をワープロソフトなど持っており、一定時間ごとに書き換える。その延長上でハングアップした場合の他へのデータバックアップ、これが業務用では必須のものなのである。レンタルサーバーはそのバックアップ用として使用されることも多い。顧客データなど重要な情報は三重のバックアップ体制が欠かせない、ということを今回の事件が物語る。プロ中のプロが陥った過信という事故で片付けるのは簡単なことだが、この事件を反省材料としてバックアップとはを考えた方がよい。
2012.07.08
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南海トラフの大地震では死者が４０万人だという
昨日、脅威の予測が発表になった。南海トラフの大地震では東日本大震災から推定して約40万人もの死者が出るのだそうだ。東日本大震災ではたまたま日中に起きたため、かなりの避難が可能であったが、これが夜間に起きたらと想定しての予測だという。南海トラフは東南海地震や東海沖地震などの想定されている地域のこと。東日本大地震が東日本でも福島沖であったので比較的人口密度が低い地位である。それに対し南海トラフ地域は東海道ベルト地帯という人口密度の高いところにある。静岡から愛知、三重、和歌山など中部圏、関西圏でも太平洋岸なので相当な人口になる。そこが夜間にマグニチュード9以上の大地震に見舞われると30m以上を越える大津波が発生し、押し寄せると言われている。大都市が含まれていることからも被災者も膨大な数に上るとされるのだ。東海道新幹線も、原発もかなりの被害を被るとされるから、東日本大震災どころではない。その被害の大きさ、影響の大きさから、死者数40万人という脅威の予測結果を警鐘とし対策に結び付けないといけないであろう。南海トラフが動く前に関東大震災クラスの大地震が東京湾内で起きるとも言われ、どちらが先かが問題になるほどその信憑性が高い。現実にこうした大震災が起きたらほぼ日本の政治も経済も大打撃に陥り、世界経済にも深刻な影響を及ぼそう。それでもなお対策を講じられないのが予測の付かない大震災なのである。大震災の始まりの始まり、それが東日本大震災とされるが、これが本当なのかどうかは終わってみないと分からないという怖さなのである。今回の大震災でももっとも恐ろしいのは原発事故である。その後の様相は非生活地帯を作り、そのまま放置しなければならないという人類を寄せ付けなくなることにある。その放射能の除染活動もままならずもはや永久に人類が入り込めない地域をすぐそばに作り出すのであるから。南海トラフ地域でも多数の原発が含まれる。むろん稼動した大飯原発他の日本海地域への影響がないとも言えない。そこには活断層があるのだし、といった具合で日本の原発は危険度最高と言ってもよい。それでも可動させなければならなかったところに日本の悲劇があると思う。すでに50基以上も作ってしまったのだし、休止中でも冷却は止めることができずで、作る前に反対行動をやるべきだったのだ。今ごろになってと言われるかも知れないが、国民には危険度よりも平和利用という名のオブラートでしか伝えてこなかった政府に最大の責任がある。むろんそんな政治家を選んできた国民に責任がないとは言わない。だからこそ原発を有効活用すべきだし、徹底した安全策を図るべきだし、危険度を隠してはならないのである。危険なら危険と公開し、その対策をどうやったと知らしめ、さらに地震対策、津波対策などの手段も公表することである。それが子孫への罪滅ぼしであるのだから。
2012.07.07
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いつまで続くのかドコモの一人負け状態
スマホ戦線でドコモの苦戦が続いているとされる。半年間の携帯契約状況が発表されたが、ドコモだけが減少しているというのだ。これでシェアーを落とし半数を握っていたところを下げたのだ。ドコモの苦戦の原因はiPhoneを扱っていないことによるとされる。これは本当なのだろうか？いや根本はこれではないような気がする。携帯電話の主力がスマホに変わっているのは誰もが認めるところ。ドコモのホームページを見てもそのスマホの数は物凄い、非常に数多くのモデルが氾濫しているのだ。NXEシリーズだけでも14モデル以上も用意しているのだからある意味凄いこと。で考えてみるとこのモデル数を必要としているのか、ということがあるのでは。ユーザーがそのモデルの違いを理解できるのか、販売店がその違いを訴求できるのか、いろいろな問題点が見えてくるのだ。カタログにモデルを並べてくれたところで、じっくりと比較して違いを見出すことをやっている人がどれだけいるか、である。こうなったのは納入業者がこれまでの携帯電話会社が引き続いていることにあると思う。ほとんどの業者へ発注というか、腐れ縁で彼らが提案するスマホを拒否できない状況なのではないのだろうか。だから特徴も大きく違わないスマホの氾濫になり、ユーザー無視の状況に陥ったと考える。これに対してソフトバンクやAUはiPhoneという分かりやすいスマホ、特にAUはこれを扱いだしてから勢いを挽回、ユーザー目線で商売ができているのである。まずはiPhoneという切り口で店に行き、そこで自分に合ったモデルを選び契約する。ドコモではこの店に行く、という段階でしり込みしてしまうのである。なんだか分からないスマホを買わされそうでよりたくない、と。だからドコモは戦略面の大幅な見直しをする必要がある。まずモデル数を絞ること、ユーザーへの訴求を分かりやすくすることだ。そしてiPhoneとの直接対決を目線に、どのタイプはこれが対抗機、そして優位点をダイレクトに訴求するのだ。もっとネット情報も直接的に比較し分かるようにしたほうがよい。世界ではiPhoneを負かしているようなギャラクシーを持っているドコモなのだから製品、機能性を負けているはずがないのだから。要するに売り方の工夫がなっていないのである。泥臭く、商売に徹した、という売り方をドコモがやっていないのである。いわゆる官僚的な視線でしか商売をやっていないのだろう。その点はソフトバンクの素早さ、泥臭さに軍配が上がっている。仮にソフトバンクがiPHoneを扱わなかったらここまで日本でiPhoneが伸びたとは考え難い。巧妙な戦略と訴求力こそが彼らの原動力なのである。今からでも遅くはない、ドコモは体制一新で奮闘することである。
2012.07.07
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