2012年02月の記事
全51件 (51件中 1-50件目)
-
こんな投売りという形で評価されても良いのか
今日の株式市場では驚いた展開が行なわれた。例のエルピーダメモリーが97％の売りを浴びせられたのである。それは例えば250円が一気に5円にという恐ろしい展開なのだ。ちなみに1000株を持っていたら、24.5万円があっという間に5千円になったということ。今回は朝からすでにそういった傾向だったと言われるので、急いで売りに入ってももはや手遅れ、紙くず同然へとなってしまった。まさに株の恐ろしさを見せ付けた。整理ポストに移行するとされ、3月末には上場廃止とするとされているので仕方がないかも知れない。それにしても一般投資家はこんなスピードで値下がることに対処しようがない。5千円でもゼロよりマシということでしぶしぶ売るのかも知れないが、やりきれないだろう。これ以前同じようなことは去年の東電株であった。大震災後の原発事故により、それを嫌気して一気に10分の1ほどになったのだ。エルピーダと違って東電株は銀行株といわれて年金や退職金などで購入し、配当金で生活費にという運用をしていた退職者が多かったことで問題を残した。今でもその方たちは大損のまま、それこそ政府が乗っ取るとも言われているので、これも上場廃止があるかも知れないのだ。どっちにしても安定株とされた電力株の大幅な値下がり、さらに国が出資して支援していた企業の破綻で大幅な値下がり、とバクチと表現されること面目躍如の出来事である。これでは不景気にますます拍車がかかると言うものだ。何とか救助する手立てはないのだろうか。株と言えば逆に平均株価が戻りつつあり大震災前を考慮できる状況に入ったようだ。背景にあるのは円高是正と米国経済の復活ぶり。特に米国経済は大統領選挙の年なので、という例によって作為的な面が伺える。経済の好調さが見られれば現職大統領に有利となるため、陰でそうした投機筋が動くとされるのだ。まずは大統領選挙が終わるまで米国経済の好調ムードが演出され、それにより日本株も上向き傾向を取るのである、と。まあ、このように株はバクチなので、誰かが何かを仕掛けたり、さらに為替を操作したりと、好き勝手なことをやるから恐ろしいのだ。お金持ちはそれを承知で投機しているのだろう。だから裏の情報がスムーズに届くシステムを持つ方が勝利するのだ。もう一般人には無理な話。でおもしろいのはパナソニックの社長人事で株が上がったこと。そんなに期待できる人か？である。これで会社が変われるだろう、という予測だけで上げられるというのが株。そう期待値だけ。しかし皆が買えば上がる、という図式だけに群がって利幅を取るという貪欲さが株。こんなごうくつさがないとやってはいけないのだろう。いやはやである。
2012.02.29
コメント(0)
-
生活のための機能を集約させたテレビが目指すモデルか
まず昨日の訂正から、スバル軽自動車の累計生産台数は約800万台とします。50年間で達成した記録なので、年約16万台という生産ペースになります。さて今日はうるう年。4年に一度にやってくる1日多い年である。80歳の成人式という映像が流れたが確かに4で割れば20歳の年である。その日がこの大雪と言うからめぐり合わせとはおもしろいものだ。交通機関の混乱が大きくならないことを願うばかり。で4年に一度の29日にちなんで薄型テレビの有り様を考えた。いまスマートテレビと称する方向に向かっているとされるものだ。何を称してスマートとするか分からないが、個人的な考えでいうと、それは日常生活に役立つテレビというのではないか。例えば今日は画面の周辺を囲むように大雪情報が流されているが、これら生活に欠かせない、必要な情報を「親切に」表示する機能を備えることだろうか。日常の生活に必要なもの、それも親切に、ということは解釈をどうするかで機能の選別が難しい。ただテレビはディスプレイとした役割が高まっていることは確かなこと。そうした考えを元に何を表示させるか、何が便利かが見えてこよう。例えばパナソニックがやっているドアフォンとの連係も1つだろう。玄関でボタンを押したら画面に子画面で映像を映すなど。これは同社のドアフォンと連係するもので有意義だ。それを進めればエアコンなどの状態と操作の指示と連係などもあろう。快適空間を演出しています、という親切な表示機能である。あとどうすれば省エネにできます、というアドバイスを表示させてもよい。ついでに室温監視を設けてエアコンと連係動作を図る。生活面では冷蔵庫、洗濯機などと連係することも必要だろう。何が食材であるか、どんな料理ができるか、今日の気温と湿度でお薦め料理とは、など。洗濯機も仕上がり案内、省エネ運転表示など、親切さを発揮させるところがあろう。逆に言えば、いまのスマートテレビ化はネット機能に目が行過ぎているように思う。女性や家族にとってはネット機能を優先することは少なく、パーソナルテレビでこれはカバーすればよい。リビングに1台と言うお茶の間型にはふさわしくなく、家庭内の家電ループ化を進めた方が良い。ただしスマフォやタブレットとの連係は欠かせないと思う。それらが受信した映像やメール、写真、動画など、テレビ共有の大画面で家族で見たい、読みたいということが出てくるからだ。だからスマフォやタブレットの表示画面をなどを飛ばせる、受け取れる機能に絞っておけばよい。ちなみにタブレットなどでネット情報を受信、発信、操作するため、テレビで操作させることはない。やれば難しさが目立ってしまうばかりでよくない。機能的にはHDD搭載が必要不可欠である。家庭内サーバーになるのがテレビだから。これらに従来からあるビデオカメラ、デジカメ、レコーダー連係などをそつなく揃えればよい。このように、今年は去年3Dで横道を走ったことを修正し、テレビの王道機能、性能を追求する必要が高まったのである。
2012.02.29
コメント(0)
-
約50年で1000万台という実績をどう評価する？
スバルは自社製の軽自動車の生産を終えた。累計生産台数は約1000万台ほどという。製造期間は約50年である。これを年産で考えると約20万台・年となるから、これは凄いことだと思う。もちろん乗用車と商用車をあわせての台数。乗用車のスバル360から始まってプレオなどの新規格車までの累計が約700万台ほどらしい。（なお正確な数字ではありません、あしからず）毎月約2万台ほど軽自動車を作ってきたという実績、さすがスバルだと感心した。それをやめるというのは最近の販売台数が採算割れしていたからだとか。と言うことはスバル360時代の初期は非常に快調に売れていたこと、人気が高かったことを物語る。ちなみに最後の軽自動車はサンバーバンの商用車であったが、この車種はプレミアム価格が付くかも知れない。もっとも最後になるというのでフル生産するほど注文が殺到したようである。何せ丁寧に作られているスバル軽自動車という評判から、それではもう1台買っておこうかという人が出てきたのだ。これほど丁寧な生産を行なってきた儲かったのかというと必ずしもそうではないようだ。軽自動車の儲けは少なく、それを普通車でカバーすると言う常態が続いていたのだ。売れて儲かればよいというもの作りをやってこなかった、だからいま存在価値が上がったといえよう。レガシー、インプレッサ、フォレスターなどなどそれらが米国で快調な売れ行きを上げている。ユニークで作りが良い、そんなところが人気なのだろう。最近の「BRZ」も「トヨタ86」を越える人気もうなづける。これ今どきは、少し個性的でないと人気が出ない、と言うことを物語る出来事である。ボクサーエンジンのユニークさ、それに元飛行機屋という背景もいいのだろう。で軽自動車を止めてどうするかと言うとダイハツ調達車でカバーとか。ただ同じ軽でもダイハツ製かと嫌がるファンも出てくると予想されるから、これを納得させる独自の作りこみが必要になろう。特にボディーの剛性を高めた独自の工夫を施してもらいたいと。飛行機屋の真骨頂はどの軽量で強固なボディ作りにあるからだ。話は変わってパナソニックが社長交代をは発表した。6月の株主総会で承認を受けて交代する。大坪社長は大幅な赤字の責任を取る、中村会長も責任を取ると。もっともそれぞれ1つづつ上に上がるだけで、本当の責任の採りかたではない。この辺日本会社の悪いしきたりである。それでも心機一転、という気持ちが良いと思った。鳴り物入りで松下電工とサンヨーを子会社化したが、電工はともかくサンヨーは思った効果が出なかったとされる。それは先にも書いたように太陽電池、リチウムイオン充電地の予想を越える速さの低価格化である。利益を描ける前に価格低下に見舞われ、大坪社長の目算が狂ったのだ。大量生産で乗り切れると考えたかも知れないが、中国参入で計画が頓挫したのである。世界のスピードの速さを身を持って感じたに違いない。でも、パナソニックがこけたら日本の電機メーカーすべてがこけるので、ここは頑張れっと言いたい。
2012.02.28
コメント(0)
-
二の舞も懸念されるメモリー破綻とその影響
エルピーダメモリー社の破綻は他の事業への波及が懸念される出来事だ。それは大量生産による世界販売という構造をとっている事業体への波及である。高度な技術とせいぞ設備を設ければそれで業界をリードし大きな利益が得られるとする構図が破綻したのだから。これと非常に良く似た構造は液晶パネル、太陽電池、リチウムイオン充電池などに見ることができる。共通するところは韓国、台湾、中国などが大量生産へと踏み込んでいること。製造設備を設ければ製造技術にそれほど障害がないことから大量生産が行なえるもの。これらはすべてそうである。むしろDRAMよりも製造技術は易しいかも知れない。それが怖い。液晶パネル、太陽電池、リチウムイオン充電地などで、中国勢が勢いを付けて取り組みだしているのが太陽電池と液晶パネル。すでにこの2つは韓国勢でも立ち向かうことが難しいとされ、他の分野に技術移転を図りつつあるという。対して中国の液晶パネル、太陽電池メーカーは大量生産化を確立し、かつ低コストを武器に世界に打って出ている。その液晶パネルとテレビメーカーは1000万台販売をクリアーして利益を出したというテレビメーカーが生まれたほど。要するに現在のテレビ価格で売っても利益が出る構造を中国メーカーは持っているということ。同じ土俵では勝てるわけがないのだ。ウォン安でも、である。太陽電池にあっても世界に低価格パネルの供給が進んで、中国以外のメーカーが赤字へと陥った。この構図を見ると、見事にDRAM構造と酷似していると思えないか。要は一挙に市場シェアーを奪えるほどの大量生産が可能なアイテムは日本も韓国も危ういと言うことである。こうした発端は繊維産業ですでに証明されていた。世界の生産地が中国となり他の地域の同産業が壊滅、唯一残されたのは中国でできない高度な繊維、例えばヒートテックなどの先端ものだ。むろんヒートテックとて意図は日本製だが衣類に化けるのは中国生産であるが。今回の教訓は繊維産業から始まったものが、メモリー産業、さらに電子部品産業まで、すべてに波及することを示唆するということを示した。これは大きな教訓を得たと前向きに捉えないといけないし、過去の事例を精査し活路を見つけることである。ヒートテックのようなオンリーワン、かつ高性能な技術開発と投入、これが求められ、これがモノにできないと事業撤退に陥るということ。韓国勢が有機ELへシフトしたのはまさにこれだ。日本メーカーも早期に絶対優位の技術と製品を確保しないといけないのである。
2012.02.28
コメント(0)
-
大手メモリー企業が倒産だって、さあどうなるか
大手メモリー企業のエルピーダメモリーが会社更生法を申請したと報道された。台湾や米国企業へ支援要請していたがそれが上手く行かなかったということのようだ。DRAMのような単純メモリーは典型的な設備産業で、大量生産設備を持てばどこでも作れるという厄介な事業だった。サムスン東芝技術を元に大量な設備投資で一気に量産規模を拡大したところから変調がきたものだ。日本開発の技術が流出して自分の首を絞めるという典型的な負け戦物語なのである。エルピーダもその元は大手企業を集約した終局の姿であった会社だ。1社で競争しては負ける、集合体にしよう、そんな目論見で集められた会社である。それも今は台湾企業と合弁で設備の大半はコストの安い台湾においていた。それでも昨今のパソコン不況の壁を乗り越えられず、という結果が今回の背景である。スマフォやタブレットの対等が事業の魅力を殺いだ、だから支援も上手くまとまらなかったことに。すでに日本政府も肩代わりして支援金を出していたそうだ。それだけ日本を代表する事業体という誇りと使命感を持っていたということになる。会社更生法の適用となれば出資金の回収ができない可能性もあるというが、税金だけは回収すべきだろう。さてスマフォやタブレットはDRAMよりフラッシュメモリー系を利用するもの。だからDRAM製造設備が余ってしまうことになり、作れば作るほど赤字という逆回転に陥っては浮き上がれない。似たようなものは液晶テレビでもいえる。中国製など大量製造設備を作ってしまったことから、う安いパネルが続々と投入となり、製品価格の値崩れを呼び、サムスンでも赤字という異常な世界となった。だから今回の件は他山の石ではない。もはや液晶テレビメーカーは価格耐性を持っていないので、いつ潰れてもおかしくないのだ。その典型がパナソニックとソニーで現れたのだ。国内メーカーは価格勝負の世界から抜けること、もうこれしか残されていない。もしパネル製造中国製だけという構図になったとき、ユーザーが一番迷惑するのだから。安かろう悪かろうの液晶テレビしか世の中にないという悲惨なことが待ち受ける。だからそれを見越し、日本メーカーには適正価格で高性能モデルを、という仕組みを作ってほしいと思う。我関せずと、適正規模で適正モデルを作って売れる社会が生まれて欲しいものである。それには欲しいといわせる絶対的な性能が備わっていることが条件になろう。
2012.02.27
コメント(0)
-
集中と選択をやらないと生き残れないと
日本企業はこの不況の中で大苦戦中である。集中と選択、これは電機業界では常識化しているようなもの。あの日立、東芝、三菱、NECと早々たるメンバーがかなり思い切った整理を行なった。その結果が業績に現れているのが昨今だ。不得意と言うわけではないが、多彩な事業継続は力を殺ぐことからこれを止め集中させるのだ。それが上手く行った企業が利益を得るようになっている。これに対し弱電企業では総花的経営が継続され、どこも大きな赤字を計上した。ソニー、パナソニック、シャープなどがそれだ。これらの企業は早期に選択と集中を進めないといけないであろう。目を自動車に向けると狭い国土に多数のメーカーがひしめく状況は電機業界と同じに見える。だから選択と集中が必要なのだが、まずはグループ再編から始まった。トヨタ系、ニッサン系、独立系と。マツダはフォードと決別したことで独立系になったが、いまもち応えられるか注目されている。ホンダは独自の技術と企業マインドで何とか保っている。その中で最近目立ったのが富士重で、トヨタ系に加わったが、独立系的な特徴で成績を上げる。ボクサーエンジン、4駆、個性的モデルという具合で。今回は軽自動車を止める決断を行い、ダイハツ調達に変えて資源を個性的車に向けた。ボクサーエンジンの量産化では世界一で、その性能のよさ、ディーゼルまで用意した技術力で階調である。要するに個性さを生かしつつオリジナルさと技術力を訴求しないと企業活動ができない状況に入ったのだ。ボクサーエンジンは量産化が難しいが年産50万台以上もの製造をこなせるのは同社だけ。スポーツ用に転用した小型スポーツカーの原動力になったのもその技術力から。馬力は少ないがバランスの良い高回転エンジンなのでスポーツカーには最適だ。さてパナソニック、ソニーらは何に集中すべきだろうか。さしずめ家電とエネルギー＆ホームがパナソニック。映像と音とエンターテイメントがソニーである。そうソニーに家電テレビはふさわしくないことが見える。だから個性的でマニアックなテレビがソニーに必要なのだ。逆にパナソニックは家電テレビの王者がふさわしい。徹底的に家電特化したテレビを作ること。ファミリーユースのテレビがパナソニックブランドなのだから。要するに自分らのもっとも得意とする事業に集中する、それが求められていると悟るべきだ。
2012.02.27
コメント(0)
-
合理性からしてHV車の優位性は変わらない
日経が日本車のガラパゴス化懸念という記事を掲載し注目されている。トヨタのお家芸であるHV車への警告を意図しているかもしれない記事だ。しかし、日本の新聞が取り上げたにしてはお粗末な記事であると思う。もっと幅広く取材して掲載する努力をすることをお願いしたいものだ。対抗馬としてVWの小型エンジン＋スーパーチャージャーを取り上げているが、確かに小型エンジン化すれば低燃費に有利になることは分かるし、それが人気になっていることもわかる。しかしそれでもそれをベースにHV化すればもっと低燃費化できることを忘れているのではないか。VW車は低コスト車を作ることに熱心で、発展途上国向けを主要な市場としているからエンジン技術に頼るのだ。そこではコストアップするHV車などは評価されず、従来の延長線にある低コスト化できるこれを使用するのである。それはともかくとして欧州では先にも紹介したようにHV車への傾倒が決まってきたことを見逃してはならない。欧州で主力のエンジンはディーゼルであるが、そのHV化が上位モデルの定番として浸透しようとしているのだ。この方式に対してはベンツもBMWも投入を発表しており、VWは少し遅れている。これがハンディとなっているのでできるだけカバーしようとこうした記事作りを願っている。むろんHVもPHVもコストアップ要因が発展途上国にとっては大きな壁であるのは間違いない。だから世界のメーカーはこれに必至に取り組んでいるのだ。すでに量産効果も上がってきていることから欧州から米国を含めてもHV車へ移行することは間違いないこと。ガラパゴス化という見方は一見して当たっているよう錯覚しがちだが、実はそう簡単に割り切れるものでもない。相変わらず複数方式を検討中であり、市場に適したモデルが、その時期ごとに必要と言う状況にある。だから早期にすべてがHVに変わるとはここでは言わない。日本車への警告という意味で記事作りを図ったというのなら、もっと丁寧な取材を社を上げて行ったうえで比較データを示しながらやるべきだったと思う。そういう意味で国内発行の新聞にしてはちょっとお粗末だったと言わざるを得ない。独断と偏見的な記事といってもよいが、もう少し多方面の意見を反映させるようなセオリーに沿った記事にして欲しいと思った。ちなみにパナソニックはその前に米国フォード車がHV、PHV用バッテリーとしてリチウムイオン電池を納入すると発表した。同社は欧州車にも同様に納入しており、世界のトップメーカーの位置を確かなものとしている。
2012.02.26
コメント(0)
-
テレビ番組の購入化時代が本物化するか
この春にテレビ視聴の新しい姿が登場する予定だ。「もっとTV」が4月から、「スカパーサッカー」が3月からと一斉にサービス開始となる。注目はテレビ番組と言っても番組垂れ流しではなく、特定ユーザーをターゲットにしたこと。もっとTVは局のアーカイブ番組の有料配信、スカパーサッカーはJリーグ主体のファン向けに、と。料金徴収方法は番組毎とか月額というがネット決済化とすることで手間を省く。特定視聴者向けの狙いは個性が重要視されることに対応、さらにネット接続によりスマフォやタブレット視聴への対応などと、さらにパーソナル化を図る。逆に言えばこれは多数を相手にするマスセール化が特徴のテレビが逆行する方向なことだ。有料と言うことからも大多数を狙ってはいないと言うことでもある。それが結果的には価格アップへとつながる。スカパーサッカーは月額2580円という。月額だから契約すると毎月この金額が必要になる。負担はかなり大きいと言えるだろう。もっとTVはVODなので番組購入毎に支払えばよいが、これは数百円だうから負担的には少ない。でいよいよテレビ番組視聴の有料時代が本格化する。無料で垂れ流し的に視聴する番組から、ソフトは有料ですという時代の幕開け、定着化である。恐らくこれが日常的に定着するのは10年ほどかかると思う。テレビを付けても契約していないと何にも映らない時代がそのときやってきているのだ。逆に言えばテレビという呼び方がそこでは変わっていよう。ディスプレイの役割だけ、チューナーも搭載していないのが一般化、ネットでコンテンツダウンロードからマルチ表示に、大画面も超薄型化で、好きな画面サイズの鑑賞法となろう。今回のこれらの億表はそう10年先なのである。その時代に当たり前のように選択されるコンテンツツールとしての確立化の狙い。気の早い取り組みと思われるが、日常に定着させるにはこれぐらい息の長いスパンを考える必要があるというわけだ。とすれば手威力勝負である。10年先までの予算計画ができているか、それが問われるのである。恐らく5年は赤字の垂れ流しと思われるから、その間の資金繰りをきちっと設計していることが必要である。どこまで踏ん張れるか、何ていまから考えて始めるのであれば勝算はない。いずれにしてもテレビスタイルの変革の始まり、それが2012年だったと後から言われるのである。
2012.02.26
コメント(0)
-
隣の国でも不況の影響を受け好調な企業が少ないとか
世界の不況の影響がアジア圏に広がっている。隣の国韓国でも好調な企業が少ないと言われるようになった。電機業界ではサムスンやLGが好調のように見られているが、実は業界代表の大手しか好調ではないのだ。電機業界もこの2社意外はほとんど儲かっている企業がないとされる。もっとも他の企業がここまで育ってはいないが。車業界でも現代起亜の企業しか儲かっていないとされる。こうした実態は余り外には漏れてこないのだが韓国社会全体はこのように不況の中にある。経済全体が静まり返っているというほどでもないにしても、日本経済の状況と大きな違いがないようだ。その業界トップ企業しか儲からない、これは世界が狭くなったことも関係する。情報が早く伝わることにより世界で人気になるモデルがそれらの企業ものに集中してしまうことが原因である。サムスンのスマフォ、テレビ、LGの白物などこれがアジアから欧州、米国へと情報伝達され人気モデルが決まる傾向にあるのだ。これは車業界でもほぼ同じよう。いまもっとも好調なのがVWだが、代表的なゴルフやポロなど、小型エンジン化と燃費ロスが少ないミッションなどが人気化、それを採用したモデルが世界で引っ張りだこになっているのだ。こうした傾向が続いているというか、より集中しやすい環境になり、この波に乗れないと一気に振り落とされると言う危険な状況に陥ることになる。だから日本を代表するトヨタやソニー、パナソニックなど油断がならないのである。わずかな隙も見せてはならない、いまこれが企業活動で必要な取り組みとされるのだ。これが行過ぎた競争となったのがグリーとディーエヌエーの訴訟合戦の元である。スマフォと中心にした携帯アプリ、手軽な時間つぶしの材料となっているがこれが同じようなアプリとなって真似したしないと訴訟合戦を招いている。それはトップブランドではないが、もっとも有効なアプリはこちらというトップに君臨していることの重要性を認識しているゆえに互いに一歩も譲れない背景があるからだ。単純に言えば、そのどちらかしか生き残れない、というシビアな競争社会に踏み込んでいるからでもある。手軽さ故に勝敗の優劣がダウンロードされる率が大幅に違ってくる。それが存続性を左右し負ければ消滅という危機感が伴っている。グリーもディーエヌエーも恐らく最後まで訴訟合戦を繰り広げるものと思われる。そこで負ければ会社が消える運命が待っている可能性が見えるからだ。これほどに企業活動がシビアになってきたことは、これまでなかったと思われるが、ネット社会、それもスマフォ＆タブレット社会化したこのと大きな悪影響と言えなくもない。
2012.02.25
コメント(0)
-
棲み分けが決まったエコカーのポジションニング
欧州が世界のカーポジションを決めるとされ、その陣容が見えてきた。世界はエコカーへ向かっているが、その中で欧州車がどういった構成を採るかに関心が寄せられてきた。すでに一部のカー雑誌で紹介されてきたが、HV、EVへと傾倒していくなかで、そのエンジン形態をどう組み合わせれるかに関心が集まっていた。その概要がこの春の彼らのモデルから見えてきたというわけである。まずHVが中心ゾーンになるということ、その次にEVである。もっともEVはインフラ整備に熱心でない欧州と言うことから、中心ゾーンに位置することはまだなく、軽量車、街中車といった小型車がEV化していくとする。例えばスマートのEV車やVWのEV車がその代表例として登場する。中長距離を走るのが目的ではなく、半径30km程度内の利用を考えた軽量、低価格なEV車から始まるというのだ。HVは中心ゾーンに位置づけられる。欧州エーカーはもともとHVにそれほど注目してこなかったが、ベンツからVW、アウディ、BMWに至るまで一気にHV車を投入し戦線に参加する。ただし、低燃費を目的とするのではなく、エコカーとしてHVを捉え、いたずらな低燃費化を図らずに走行性能にモーター活用するという明確な方向性が訴求される。エンジンを補助とするか、モーターを補助とするかはメーカー各社の考え方で変わる。そのHV車もガソリンエンジンかディーゼルエンジンかで選択、車種構成も変わるとする。それはガソリンHV車は普及ゾーンのもっとも量販車を賄うもの。それはより小型化したエンジンにモーターを併用させて走行性能を確保するということになる。さらなる上位車がディーセルHV車である。乗用車の50％がディーゼル車の世界らしく、HVもディーゼルと組み合わせるのがもっとも上位車となるのだ。エンジンコストが高めなので上位車に位置づける。ディーゼル車の良さは低燃費なのでエコカーとしても訴求力があり、上位車のほぼすべてがディーゼルHV車となるとする。要するにHV車の時代が今後10年以上続くと判断し、その主役はディーゼルHVと明確に位置づけたのが特徴である。ベンツもVWもBMWもその方向でHV車の投入を目論んでいるとされる。そこで俄然クローズアップされるのが先ごろ発表したマツダCX-5である。スカイアクティブのディーゼルエンジンを採用した新型、これがHVと合体を見越していることだ。このエンジン、スカイアクティブ化するため圧縮比を下げ、アイドルストップ機構を採用、スカイドライブのオートマと組み合わせと意欲作である。すでにHV化のストーリーも発表しており、欧州向けの最強モデルとなる予定だ。早く投入できれば世界屈指の最強モデルの誕生となろう、期待が寄せられる。このように欧州勢がメカニカルエンジンを捨てないのは意義あること。走行性能こそが彼らの生命線だと理解しているからで、エンジンのハイパフォーマンスぶり、さらなる技術投入による進化を見越しているのである。長距離移動手段として車を考える国柄からEVは不適格としているのも注目されよう。いよいよ世界HV競争の幕開けである。トヨタも低燃費HVからの脱却が求められるであろう。
2012.02.25
コメント(0)
-
東京の拠点ビルを売却する予定と発表の大手メーカー
御成門ビルとして親しんできたパナソニックビルが売却予定になっているんだって。芝御成門は増上寺の前の交差点にあり、都営地下鉄で行きやすい場所にある。できた当初は斬新なビルで、松下電器の東京本社ビルとして存在感を示した。周囲は関係部所やら松下電工、教育機器部門などが取り囲み松下村を作っていた。東京タワーと松下村、それに増上寺と言えば芝御成門と相場が決まっていたものだ。その伝統と歴史を刻んだ自社ビルを売却するというのだから思い切った改革に乗り出したものだ。電機メーカーで言えば、大手で日立、東芝などが東京本社や銀座ビルなどを売却した経緯がある。遅ればせながらパナソニックも構造改革に踏み切ると言うわけであろう。その御成門ビルで思い出すのはその進んだエレベーター機構である。当時70年代の最先端機構を組み込んだというもので、互いの箱が有機的に動作、待ち時間を少なくし快適だったことだ。内部に入っていたマーケティングや営業部隊らは、パナソニック電工本社の汐留ビル内に移動するとか。新橋駅から相遠くない場所だから御成門よりは少し行きやすくなるかと思うが、元がパナソニック本体のビルではないので、借家となる。場所は汽笛一斉新橋を、の明治の文明開化で知られる汐留駅跡にできているミュージアムの脇。ついでにミュージアムを見てくる楽しみも増えるか。で、その汐留ビルは巨大なのでパナソニック部門全部が入っても十分余裕があると思われる。なお過去でいえば青物横丁に設けたパナソニックセンタービルの売却（ナムコが入った）が大きな改革であった。この流れで行けば東京国際展示場前にあるパナソニックメディアセンター（？）らも売却の方向が残されているかも知れない。ただここは充実したショールームで他にないこともあり存続される可能性も高いが。そしてサンヨー本社（守口市）を売却する計画だとも言われている。サンヨーを子会社化したことである意味やりたい放題であるが、工場再編とともに間接部門も改革するというのだからかなり必至の様相が分かる。サンヨーと言えば御徒町にある東京本社ビルが残されるが、恐らくこのビルの売却も計画しているのではないだろうか。このビル斬新な外観デザインで名物ビルとなっており、もし売却が決まったならサンヨーログ（遅かったいまはパナソニック）が付いている間に写真に撮っておく価値もあった。こうしてみると電機メーカーは試練の10年という感じがする。この業界の最盛期は日立、東芝、NECらが高層ビルを自前のビルとして建てた頃になろうか。ちょうどビデオデッキの最盛期の頃で、アナログ世界真っ盛りの時期である。その後に新築ビルを積極的に建てたのはソニーだが、芝浦本社ビルが燦然と輝く。最近は大崎ビルも新築しており、デジタル時代の最後のあがきとも受け取られている。
2012.02.24
コメント(0)
-
やっぱりご都合主義だけの国、iPadの継続了承
iPadの登録商標の騒ぎが中国で賑やかである。上海の地方裁判所は同地区でのiPad販売を継続することを了承した。と言うか他の訴訟で結果が出ていないので、審議をしないとしたのだそうだ。この件、他の地域では販売指し止めが出ているように、中国は地域によってご都合主義がはびこるのだ。賄賂の国なのでそうした付け届けが効いていない地域では積極的な審査を行なわないのだろう。いや効いているので審議しないとなったのだ、といろいろな受け取り方ができる。どちらにしても登録商標に関してはこの国では世界の常識が成り立たず、自分だけ有利になればという判断が通用するというわけ。勝手に登録されて迷惑している世界の企業や個人らが枚挙なのは、そんな仕組みが成り立っていないこと、世界のシステムを取り入れないこと、などが要因である。とにかくいちゃもんを付ける、という個人の主義主張というのが南京事件でも出てきている。名古屋市長が日本軍の「南京虐殺はなかったようだ」と発言した話を取り上げ、ここにきて共産党系も重い腰を上げて非難するようになったのも、一般国民からの突き上げからくるもの。当初は穏やかな報道を採っていた党系の報道機関もネットで騒ぎが大きくなり抑えきれずにこういった行動に変わったとされる。もともと大量虐殺などというのは戦争状態の中で起きたことで検証が難しい。中国共産党が国民掌握の手段として日本軍を非難する行動に出たと言われている。市長のなかったようだ、との発言は親の話を元にした信憑性が高く、恐らくそのとおりだと思われる。だから話し合って相互理解を深めようよと提案しているのだ。問題の根幹はこれまでの日本政府の態度と姿勢にあっただろうと思う。旧日本軍の行動には非難されるべきことは沢山あろう、ただこの件に関しては初期のシナ事変の頃であったことから、その後大東亜戦争へと拡大したこともあり、検証が疎かにされてしまった経緯がある。もっとはやく実証を行い、結果と見解を発表しておけばここまでこじれることはなかっただろう。それはともかく覇権主義に陥りやすくなっている国情があり、iPadでも何でも中華が世界で一番と捉える風潮が生まれていることが背景にもある。彼らはもう少し国民に正しい情報を伝達し、冷静な対応振りを求めるような政策を施すべきだろうと思う。党員数より10倍以上も多い一般国民を、わずかな数で牛耳っている歪みの現われともいえるのだ。
2012.02.24
コメント(0)
-
間違っていたとは驚き、いい加減な配線システムとか
光よりニュートリノの方が速いとされ世界を震撼させたできごとだが、何と配線ミスで間違っていたとか。もう驚く限りだ。GPSを利用した測定システムが、その配線部分の接触が悪くと計測値にエラーが考えられるとか。本当ならかなりお粗末なことである。科学者らは初歩的ミスのようなそんなところに注意しなかったのだろうか。入念な検証を行なってこそ世界初の発表であろう。それがわずかなミスで信用台無しである。もうアイシュタインやニュートンではないが、科学の物差しが塗り替えられるかと騒いだことは一体なんだったのか。それにしても光よりも速い物体が存在しては科学の根本が変わってしまいやりづらかったであろうと思う。この検証結果は最初から間違いでは、と言う声が出ていたが、改めて詳しい検証を行い、正しいかどうかを発表すべきである。その光を使った通信手法は光ケーブルで世間一般的になってきた。先にNTT東日本は光ネット接続料金の値下げを発表した。一戸建て向けフレッツ光ユーザーを対象にしたものだが、KDDIの攻勢をかわす意味で値下げに踏み切った。これさっそく申し込んだ方が多いと見られ、事務処理に時間が掛かっているようである。もっとも一度値下げに踏み切ると怖いのは際限がなくなること。値下げ競争に陥り、互いに体力勝負となって最後ギブアップするまで続いてしまうのだ。NTT東日本もそれだからかなり我慢をしてきたと考えられるが、侵食度が高まったことでいよいよ踏み切ったわけだ。さてKDDIはこれに対抗する手段を発表するだろうか、いまそれが注目されている。NTTがつらいところは、光ケーブルを提供しないといけないこと。KDDIが自前の光ケーブルを戸別に持っているわけではなく、NTTケーブルを借用するのだから敵に塩を送るようなもの。法律で決められているとはいえ、だれが敷設したかと言ってみたくもなろう。最近、その光ケーブルの敷設は頻繁化しているが、前にも言ったがアナログケーブルを撤去して欲しいといいたい。見苦しいまま放置された電話線（アナログケーブル）が垂れ下がったままという箇所も見受けられ、環境を汚しているのだ。全国に張り巡らされたアナログケーブル、純度も高い銅線が使われているのだから、この金属資源を回収する義務があろう。もっとも下請け回収業者に任せると、過去のクロスバー交換機撤去でミソ付けたような結果が出るかもしれない。不法投棄、不法処理、転売などなど、喜んで違法処理する業者の巣窟になりそうで要注意である。
2012.02.23
コメント(0)
-
自由化された電力供給も電力不足で撤退が相次ぐとか
電力供給の自由化が始まってから今年は強い追い風が吹く。しかし、その電力供給会社そのものがいま撤退の危機にあると言うのだ。東電の値上げ方針の発表いらい少しでも安い電力で賄おうと言う大口需要家があいつぐ。それが電力自由化後に誕生した供給各社であった。いま50社程度あると報道されている。がその会社が撤退する動きの中にあるのだそうだ。その理由が電力確保が難しいことにあるとか。電力を作る、いわゆる発電業者が発電機用の燃料代などの高騰を受け撤退、さらに事業所では自社内の電力向けに発電するが外に売るだけの余裕がなくなっていると。結果的に電力供給会社の基盤が崩壊してしまっているのだ。これではいくら供給を受けたい企業らが出てきても配送できないのだから事業そのものが成立しない。これが電力自由化なので安い電力が手当てできると見込んだものの、その購入先が少なく、早い者勝ちで契約したものだけが恩恵を受けると言う結果と生む。大きく考えればこれは自由競争を保障する憲法違反かも知れない。逆に電力大手の会社はこうしたことを見越しているところもあろう。だから値上げも浸透するはずだと、鷹揚に構えるのだ。行き着くところ、結局は原発の再稼動しかないと思われる。現状からみる電力料金値上げは企業活動を大いに制約し、競争力を損なうこと必至である。国際的にも少し円高是正が始まったとして、電力料金の値上げが次の障害になる。これを避けるには通常の原発稼動による低料金の維持を図るしかない。政府は戸の切羽詰った状況を速やかに判断し、企業活動を阻害してはならない。安全性を確保しつつ定期検査を終えた原発から稼動へと率先して動かないといけない時期にある。とにかく地元の説明と説得を行なうのが政治の仕事である。もう何にでも格好付けてパフォーマンスを行なっている場合ではないのだ。それにしても電力自由化とは一体なんであったのだろうか。急場に使えない電力会社ばかり作ってそれに指導を行なわず放っておくと言う行政の姿勢がよくない。行政は税金が確保できることでお茶を濁してきたのかも知れないが、逆に安い電力になると税収が下がることに懸念を抱いていたのかも知れない。またもや途中で梯子を外すと言う行政特有の嫌がらせである。
2012.02.23
コメント(0)
-
いまさら流すニュースでもない、勉強不足である
アメリカ原子力検査委員会の福島第一原発事故調査時の議事録が公表されたとニュースがはしゃぐ。そのニュース先はNHK、午後のニュースであった。原発がメルトダウンしそうなので避難勧告を60マイルとすべきといった意見が記録されているというもの。しかし実はアメリカ調査委員会の話はいまさらなのである。と言うのもすでに昨年6月頃に出版された原発関連の書籍で、このアメリカ調査の結果を踏まえた記述がなされているものが存在しているのだ。国内で出版されている原発事故とそのメルトダウン、さらに3号機冷却作戦など、自衛隊、警察、消防庁などが総力を挙げて放水作戦に向かった記述がなされている本である。3月11日以降、メルトダウンが想定されるという非常に危険な作業に向かった彼ら「決死隊」とも言われる活動の記録本である。12日、13日、14日と、原発が水素爆発した後、すでに3号機周辺は300ミリシーベルト/時というとてつもない汚染地域となっていたにもかかわらず、放水（給水）活動に従事したサムライが述べられている。この高濃度の汚染により、屋外活動なんてもう考えられない状況なのに、彼らはホースの設置のため車外に出ての作業をこなしたのだと。でこの活動の中でアメリカ軍の話として、メルトダウンの想定、さらに危険地域の広さなど、そうした情報が伝わってきたという記述がなされているのだ。そういう意味で、NHKの情報活動陣はこうした書籍などのウォッチが不足というのがばれたことになる。今回は、アメリカ側の公開をそのまま鵜呑みにニュースを流しているという姿勢が分かって見苦しい。もう少し原発事故に関して用意周到の取材態勢をとっていなければならなかったと思うのだ。まだ福島原発は収束もなにもしていないだけに、である。今回の原発事故報道はNHKに限らず、主要なマスコミらは、都合の良いことしか報道していない。政府発表ら調査委員会発表などを鵜呑みにしており、独自の取材、調査など怠っている。いや逆に国民には知らせたくないといった姿勢なのかも知れない。どこかで言っているがかつての大本営式である、と。いや日本国民は政府も為政人も含めて歴史の勉強が不足している。戦後の占領政策の大きなツケがまた国の大きな悲劇へと誘うようである。その時期の占領政策は二度と立ち直れない国民を作ることに勢力が注がれた。結果は見事に腑抜けの国民を作り上げ、戦勝国の思ったとおりの国ができた。国際政治ができない、民主政治ができない、などはすべてこの占領政策に起因するもの。敗戦後に歴史がぱったりと打ち消されたことにより、米国一辺倒の洗脳された国民が出来上がったのである。あの非道ともいえる大量破壊兵器を使った米国を非難できず、日本国だけが非難されるというまったく理屈に合わない常識を押し付けられて納得する国民がここにできた。これこを歴史認識を再教育すべきことであってそれをせず大人になった昭和二桁世代が蔓延する歪んだ国家がこの国である。彼らの占領政策は終わっていないのだ。
2012.02.22
コメント(0)
-
ロボット掃除機にも参入してきた韓国勢
あのロボット掃除機「ルンバ」に韓国勢も対抗モデルと投入してきた。国内ではルンバの独走が続いているように見えるが、東芝などが対抗馬を出すものの新味がなくそれほどインパクトを与えていない。そんな中にLGが同じようなタイプのロボット掃除機を開発、発売し注目される。ロボット掃除機の役割は手間のかかる掃除を肩代わりさせること。日本の室内のようにフローリングが少ない、狭い環境というハンディがあると思うが、ルンバが予想以上に浸透し電機メーカーに対抗策を強いた。東芝モデルとルンバが電気店に並んでいることに抵抗感がなくなりつつあるが、そのデザイン性とオリジナル性で牙城を崩すことができない。そんな中にLGが参入というのだから注目されよう。資料によるとバッテリーがリチウムバッテリーなので長持ちする、斜め走行も可能にしたので掃き残しが少ない、低騒音という特徴があるとか。もっとも実際に触れてみないとこれらの特徴が本当に日本に適しているかどうかは分からない。ただリチウムバッテリーを採用した当たりは使用時間が長くなり、かつ繰り返し使用にも強いからアドバンテージになりそうである。LGはリチウムバッテリーに関してはGMへの納品で実績を積んでおり、むろん自社製をアピールする。そのバッテリーは先に発火という事故を起こしているが。それだけリチウムバッテリーに掛ける意気込みが強いメーカーだが、そのPRの一環としてロボット掃除機を発売したのだと思われる。ロボット化した裏ではソフトの能力が試されるもの。室内環境にどの程度きめ細かく処理、対応できているかが問われるのだ。それにはゴミをゴミとして見分ける力が重要になり、LGではそのためにカメラを2つ用意したという。電子の目を複数用意してゴミを正しく認識しようという試みだが、これは評価できる。そこにどういった方法でゴミを取り込むか、どんなルートを歩かせるか、これがポイントであろう。ただ注目したのは韓国企業が日本企業と同等かそれ以上の実力を備えてきたことだ。以前ではこうも早く対抗モデルを開発、発売することはなかったと思うが、今や市場があれば即座に参入できるという開発技術力を持っていることが証明された。後は、彼らの特有な個性でもある「やっつけ」作業をいかになくしているかに掛かる。丁寧なもの作りを行ないだしたらもはや日本製の出る幕がなくなるから要注意なのである。
2012.02.22
コメント(0)
-
意外に高い値段で驚くビジネス用バイク
もう感覚が古いかも知れないと実感したのがビジネスバイクの値段を見たときのこと。スーパーカブのニューモデルが中国製になって日本製よりも10％以上も安くなったと報じられたので、見てみたら何と、という価格で驚いたのだ。スーパーカブなどはすでに50年ほど経過しているホンダのベストセラーバイクである。伝説的とも言える絶大な大成功例を持ったビジネスバイクの代名詞になっているもの。これが今はきれいなデザインが施されとても洒落ているのでびっくりする。むろん伝統のデザインを踏襲したところを残しているが。最初の頃、その乗りやすさと走りやすさ、さらに快適な走行性能により一時代を築き上げた。ライバルが対抗モデルを投入したのはかなり後のことで、まさに誰も考えないスタイルと性能を備えた画期的バイクであったのだ。4サイクルエンジンに絶対的な自信を持っていた同社だったからこそ実現したもの。ライバルはこのエンジンができず、馬力で有利な2サイクルエンジンで参入したが、見える排気ガスが苦戦の元となったものだ。大量生産へと移行できたことも同社を飛躍させる切っ掛けとなった。まだそのころは4輪車への参入はやっておらず、会社の基礎を確立する時期であった。それにしても感覚的に数万円のバイクという印象を持っていたのがスーパーカブである。それが1月分の給料と同じような価格というのだから出世したものだ。もっとも物価スライド分を入れればこんなもんなのかも知れないが。ちゃりんこの変わりにバイク、という感覚ではスクーターバイクなのだろうか。そのスクーターバイクも排気ガスと騒音規制で4サイクル化が義務付けられたが、それらでも10万円以下というモデルは少なく、高級製品化した。これでは不景気のいま駅までバイクという気軽さで使えない。と言うことでバイクメーカーはどこも苦戦しており、アジアで製造、輸入するという手段になっている。中国製、タイ製、インドネシア製などいろいろ低コスト化で苦労している。しかし、バイクメーカーの、特にホンダのホームページを見ると分かるがその種類の多さは異常である。これでは多品種少量生産の最たるもののように思う。もっと効率のよいモデル数と販売方法ができないものなのだろうかと思う。バリエーションをどんどん作っていった結果がこうなのだろうが、この時期にふさわしくない。もっともっとコスト計算をシビアにすべきであろう。ユーザーはいろいろチョイスできることはうれしいと思うだろうが、結果として高いバイクになるということでは購入をためらうことになるのだ。久しぶりにバイクの現況を見てみたが、世の中の移り変わりの速さを実感してしまった。
2012.02.21
コメント(0)
-
自前の電力供給だからできる料金設定
マンション供給会社が各戸の電力メーターをスマート型にして電力削減効果を狙うという。個別にスマート型メーターとし、使用量を瞬時に把握して集中利用を避けるようにするのだと。こうすることで電力集中負担を避けながら省エネ意識を高めることが狙いという。確かに一時に消費が集中すると電力線への負担も大きくなるのでできれば避けたい。それを促すには同時使用を抑える工夫を施せばよい。それがスマートメーターの役割として新開発メーターを戸別に設けるということになった。10kW、20kWなどと集中する消費電力により対応性が異なるが、低いほど電力料金を下げ、集中すると損ですよと警告するという。これはマンションなど一括購入、配電する方式では非常に有効と思われる。少し時間をずらして電気製品を使うようにすれば最大電力を抑えられるから、省エネと費用低減に役立つ。結果的に消費者の懐の減りが少なくなるわけでメリットがあるというわけだ。ただし、これはこうした一括購入システムだからできること。戸別といっても一戸建て住宅など電力会社と直接契約している場合はこれが使えない。理由は瞬時の消費電力量に応じて料金が設定されているわけではないからだ。毎月の消費量全体で、使用量に応じて料金が決まり、かつ消費量が大きければ、量数が変わって大きくなるほど高い料金になるという仕組み。総量を下げれば省コストに結びつくが、それには瞬時の消費電力への対応性は備わっていない。逆に言えば、電力会社も省エネ、節電を叫ぶならば、できればこのようなスマートメーカーを使った電力料金体系を導入することが求められよう。今後家庭用の電力メーターをスマート化しようとする動きが出ているが、料金体系についての見当はこれからのもの。そういう意味で、今回のマンション例は良い指針を示すのではないかと期待される。それにしても関西電力は昨日を原発がすべて停止となったという。火力発電への依存度が高まったことにより、電力料金体系の見直しが急務であろう。原発はその危険性を備えているものの、十分な安全対策をクリアーしたのなら稼動させるべきで、莫大な設備投資を放っておくことがもっとも悪い。特に工業用向け電力料金のアップは企業活動に大きなダメージを与え、競争力を殺ぐ。これがボディブローとなって日本経済へ跳ね返ってくることは必至である。これが分かっていながら政府の動きの、対応の鈍さはなんとも嘆かわしい。経済があっての国力であり、国民の生活である。早期に稼動させるならさせる、ただし安全対策はここまで厳密化した、とそんなスピーディーな対処こそ政府が示さなければいけない瀬戸際にあるのだ。
2012.02.21
コメント(0)
-
高級車に音質革命がやってこようとしている
カーオーディオに新しい波が押し寄せようとしている。DVDからHDDオーディオへと変わりながらデジタル伝送化を促進、それが全デジタル化へと向かう。車のエレクトロニクス化は家庭のデジタル通信化と競争するように急速に始まっている。すでにアンプはデジタル化が当たり前、それもハイビット化へと向かう。むろんソース側もiPodではないが、メモリーオーディオ化が並行しつつカーナビのオーディオ共有化とネット共有化へと広まり、ネットダウンロード化も早期に始まる。もはやカーだホームだといった区別がなされなくなるのである。すでに一部は機器間の接続ケーブルをデジタル化のため光ケーブル化している。カーなどは多くのノイズの発生源ということもあり、デジタルのパルスノイズを避ける意味でかなり以前から光化を促進してきた。それが音のよさという評判でカーオーディオの定番技術と成長し定着した。その延長という意味で、スピーカーまでデジタル伝送、デジタルアンプをスピーカー近傍へという方式になりつつあるのが昨今である。この辺はホームオーディオよりも進んでいると言えよう。むろんマルチアンプ化も想定し、複数ウエイ方式のスピーカーは独立アンプ化へと向かう。結果的にホームオーディオよりはユニークでかつ柔らかな発想で進んでいるのはカーオーディオである。このようにカーオーディオが音重視へと向かうのは、騒音が激しいと思われてきた車内が意外にも静かだということにある。車の性能アップ、騒音対策の進化、アイドルストップの普及、道路やタイヤの進化、さらにはHVやEVなどの普及と、ますます静かな室内へという流れがある。逆にはホームオーディオで大きな音が出せない、大型スピーカーもセットできない、音楽の趣味が違う、などなど、オーディオのパーソナル化が進んでいることも背景にあろう。自分の車の中が唯一のオーディオルーム化という現象が始まっているのだ。この流れはかなりハイスピードで広まると予想される。だからこそカーオーディオメーカーはデジタル化を促進させるとともに、音の良い機器の設計、開発をやらなければいけない。この程度でカーオーディオは十分という安易さは衰退しか待っていないと心得たい。
2012.02.20
コメント(0)
-
光ネット接続料の値下げ競争が始まる？
光ネット接続料の値下げ競争が始まるか？ という兆しが出てきた。NTT東日本が家庭向けの光接続料金を寝下げに踏み切ると発表した。フレッツ光（Bフレッツ）の一戸建て向け月額5460円を2年間の契約縛りの条件で約700円ほど値下げるという。もともと独占状態に近かったのでこの料金体系もかなり官僚的で高止まりしていた。そこに火がついたのはKDDIのモバイル契約と一体化させた低料金制度による切り込みだ。昨年当たりからこの辺の勧誘攻勢が強まって、何度となく家にも電話がかかってきたもの。同時に契約されればNTTよりも安くなります、という文言がかなり顧客の獲得に寄与したと思われる。今回はそれに危機感を持ったというのが背景のようで、わずか10％程度ととはいえKDDIより安い設定にされたのは意味がある。こうした流れは当然ながら値下げ競争へと向かっていくことになる。顧客側からすれば期待値は高まるが、一応2年のしばりがあるので、当面は2年間この料金で利用することになろうが我慢することだ。その先にはもう一段の値下げ料金が待っていると思うがそれは楽しみとして残しておこう。ちなみにNTTフレッツ光とKDDIの快適性の違いは良く知らない。光だから快適に使えるというのはありえず、Bフレッツの場合は、1本の光幹線を8軒で共有するタイプだから、データが錯綜するとその分快適性が損なわれる。そのため1本を独立して使用できるサービスも用意しているが、当然それは価格が高い。KDDIの場合は自前で光ケーブルを敷設するのではなく、NTT幹線を借用する形と思うが、快適性はBフレッツを上回ることはないと思われる。どちらにしても家庭では光接続によるネット活用が、無線LANの普及とともに拡大する一方なので、この先も必需品化している。地デジ放送や、来月のBSデジタルの充実化もあるが、多チャンネル化と双方向性への対応という面ではネット接続性へ移行すると思われる。そのためにもNTTもKDDIも接続料の低減化は抱え込みという面からも避けて通れないものなのである。ちなみに、タブレット利用時にLAN経由とG3で切り替え使用することがあるが、その快適性ではLANに譲り、混雑するとはいえLANはまだまだ優位に立っている。
2012.02.20
コメント(0)
-
テレビは大型、パーソナル視聴などはタブレット
テレビのスマート化は大型サイズに活路があり。パーソナル視聴などはタブレットやスマフォ。これが今後のディスプレイ、モバイルの流れである。スマートテレビの動きが今年の関心事と注目されているが、それは小型サイズのテレビにあらず。少なくとも45型以上の大型サイズでないとスマートテレビしてもリビング用として楽しめない。テレビ観賞の場合はパーソナル視聴ではなく、家族が大勢で見る、楽しむという利用が主役になる。ではパーソナル対応はどうするか、その主役はタブレット、そしてスマフォである。タブレットやスマフォを使えば変わるが、個人つまりパーソナルで使うにはもっとも手軽でスムーズなことがある。無線LAN環境、屋外ではG3対応など行なえば、どこでもビデオ動画鑑賞など可能なので、これほど便利なものはない。逆にテレビはリビングに存在するとすれば大型画面で皆で楽しむ場合に使う、となるのだ。個人的なビデオ鑑賞などはテレビを使うことはほとんどない。そういう意味でテレビサイズはスマート化を狙うのであれば、大型画面でないと意味がない。だから45型以上が適したサイズということだ。無線LAN備えたテレビの発売が常識化するが、それは前から言っているように有線LAN方式なんて誰で見向きもしない。面倒だし、いまさら配線なんて不可能だから。これに対してタブレットやパソコンは無線LANを普通に備え、簡単にネット接続できるし、何といっても素早くネット閲覧に移れることがよい。すなわち重要なパフォーマンスぶりからすると、タブレットやパソコンにテレビは適わない。それにタブレット型が良いのはスマート化に加えて屋外への持ち出しも、パソコン機能も、とパフォーマンスさが良いのだ。画面サイズは9型から10型程度でちょうど良いサイズである。パーソナルで動画鑑賞にもいいし、ネットでメールやウエブチェックなども文字が読みやすいから。このタブレットが家庭に入れば、一気にスマートテレビへの意識が変わる。つまり無理してスマートテレビで多様性を求めることはなく、もっとシンプルで大画面映像観賞用と割り切れるのだ。逆に言えば大型テレビとタブレットの連携性を重要視した方がよい。そろそろこうした役割分担をメーカーは正しくアピールしないといけないであろう。何もかもテレビで処理しようとする考えが間違っていると理解した方が良いのだ。ではなぜ大画面化したいか、それはマルチインフォメーション性を重視するからだ。映像のマルチインフォメーション性、それはマルチチャンネル化への対応、複数画面のマルチ表示性、その保存機能の装備、これが今後に欠かせない薄型テレビの機能さである。いま考えられるのは外部レコーダーの不要さとテレビ内蔵化、そして多チャンネル受信機能性、自由サイズのディスプレイサイズデザイン性、その延長線に4K化のメリット（マルチ表示化しても高画質）、必要性としてのネット接続機能（価格と機能により不可欠ものでもない）、そしてモバイル機器との連動性、である。この総合システム化を早期に提案、有意義な機器を取り揃えたメーカーが勝利を得ることができるだろう。だから、タブレットもスマフォも、薄型テレビも重要なホームアイテムといえるのだ。
2012.02.19
コメント(0)
-
電子版に活路を見出そうとしているがそれはどうか
新聞各社は戸別配達の縮小傾向に危機感を抱いている。若者を中心に家で新聞を購読するという習慣がなくなってきているからだ。彼らには「新聞を取る」、「毎日朝、新聞を読む」という習慣がないのである。その代わりスマフォやタブレットで家で、電車の中で、会社で新聞を読むという習慣が生まれつつある。その結果、新聞社の重要な収益源である新聞販売、戸別配達が苦戦に陥り、利益を減らすようになってきた。働き盛りでは新聞を読みながら朝食を採るという習慣、時間がないのも大きな理由だが、世間全般の情報に無関心、自分の業界だけで十分、話題だけで十分という読者が多くなった。逆に言えば、スマフォやタブレット読者は、各社のホームページに掲載される情報から選択、読書する。これがかなり活用できるというところに満足感を持っている。つまり、無料で報道しているニュースで十分その日の話題についていけるのだ。電子ニュースを充実すればするほど無料読者が増えるわけで、これは各社にとっても痛し痒しである。この状況に、各新聞社は電子版の購読を勧めている。スマフォやタブレット購読を想定した新聞紙と同じレイアウトを採用、速報態勢をとりいつどこでも読むことができる、という点をアピールする。この仕組みは良いが、ただ問題はその購読値段である。何とどこも電子版新聞の方が戸別配達の紙版よりも高いのだ。例えば日経新聞で言えば約400円も電子版の方が高い設定になっている。これって冷静に考えると少しおかしいことに気づく。電子版は印刷しない、戸別配達しない、など費用が大きく少ない。電信版と印刷版では費用はレイアウトまではほぼ同じ。その後の仕組みが違うもの。紙に印刷する手間、紙代、配達する手間など、電子版にはない費用がかなりかかる。それをカバーしているのが大量な部数で、これが維持されているうちはこの購読料で賄える。いま、その購読料が下がり気味なので危機感を持っているのだが、赤字に陥っている新聞社もあるという。電子版はこの低コストを考えれば紙版よりも安くて当たり前である。がしかし実際は紙版より高いというのは紙版の赤字を補填させようという意図があるとみる。これから電子版を契約しようという「読者」はぜひこの辺を新聞社に突いてほしい。なんで電子版の方が高いのだと。これに納得しないのであれば契約をしなければ良い。すでに一般的な電子版情報が無料で毎日更新、発信されているのだから、それを見るだけで十分なのだから。格好つけて電子版新聞をデスクで読む、電車の中で読むなんて、何と格好悪いのだと自覚して欲しい。逆に新聞社は電子版の無謀な価格をやめたほうが良い。
2012.02.19
コメント(0)
-
ビキニで被爆した漁船補償のときでも政府は及び腰だった
もう今から58年も前のことになる「第五福竜丸事件」がおきたのは。ビキニ環礁にマグロ延縄漁に出ていた第五福竜丸は、米国の水爆実験に遭遇、大被爆を被ったのだった。危険水域の設定もなされていたが、漁船はその水域外で操業していた。運命の日は3月1日、ちょうど風向きが第五福竜丸の方に向かって強く吹いていた、水爆実験が予想規模をはるかに越える大きさであった、などの不幸が重なり大量の死の灰を被ったのだ。白いその死の灰は甲板から漁船員に相当量が降りかかり、チリとなって足跡が残るほどに積もったという。その現物はいまあの東京都が埋め立てた「夢の島」の第五福竜丸記念館に行けば透明なビンの中にあり、この実物を誰でも見ることができる。確かに白い粉である。わずかな量しか入っていないが、二次被爆を避ける意味もあろう。太陽が西から昇った、と漁船員が述べたとモノの本に記されているが、それは船が爆発店よりも東に位置していたから。太陽は東から昇るのが常識のなかで、あたかも真っ赤に燃えた太陽が西から昇ったように見えたのだった。強烈な光であったようなのだ。その後に黒い雨が降ったのは言われているとおり、そして死の灰の降灰である。延縄を引き上げている時に灰は降ったこともあり避けることができなかった。身体中、さらに口から、目から、鼻からと身体の内部に侵入、内部被爆へと向かったのである。その量は想像を絶する量であった、漁労長の久保山さんが急性原爆症と診断され亡くなったのが約半年後、世界を揺るがす原爆症の恐ろしさを知らしめた。その後、国葬並みの葬儀が模様されたと記録されている。しかし問題を残したのはその被害補償に対する政府の対応ぶりだ。30数年後に公開となった米国の公文書記録から、日本政府の賠償補償に対する弱腰ぶりがはっきりしたことだった。敗戦後からまだ10年も経っていないことから、敗戦国というハンディを持っていたことがあろう。しかも対応者があの敗戦の証書にサインした重光だったという皮肉ぶり。漁船の位置を理由に一時賠償金でお茶を濁すという政治判断で決着させてしまったという。原爆症では広島、長崎の例にあるように、被爆者補償は死を迎えるまで永遠に行なうのが日本政府の方針ではなかったのか。それが米国相手、それも軍事機密に触れるということから、一時金補償で引いたのである。被災者なにも悪いことはしていない。警戒区域外で操業していた、なのに補償交渉は当事者間で、といった冷たい対応ぶりでまったく誠意を示さない、それが日本政府なのだ。当時の総理大臣は鳩山一郎だったとか。徹底的に米国政府へ全面補償を迫るべきだったし、それが被災者への誠意と言うもの、それを他人だからといった国民を国民と思わない政府姿勢で逃げ腰を引いたのである。その後は米国からビキニ水爆実験の詳細は軍事機密だからと、一切が秘密裏となったとか。そうなんです、50年前も今も日本政府、いや日本人の考えは何も変わっていないのである。今回の東電による被爆被災者への補償も天災だとして冷たい態度を採っているように、性根は変わっていない。政府に期待しても、東電に期待しても、まったく報われないのは明白である。自分の身は自分で守るしかないと突き放す、それが税金を取っている国の政治を司る人種の性根なのである。何かの縁で第五福竜丸を見に出かけたことから引きずってきた「被爆」という人災への深みへの侵入、それが自分の心の中に根付いてしまった。がしかし、振り返るに第五福竜丸事件の対応ぶりに、今回の東電被災処理の結果が予想できるというのも情けないと思わざるを得ないのだ。何とかしろよ、政府、である。
2012.02.18
コメント(0)
-
またまた安売りテレビのニュースが載って
薄型テレビの安売り気配が止まらないと報道された。今度は40型という大型サイズである、これがついに何と4万円以下にと。もはやあきれてしまう、こうなると製造する端から赤字であろう。量販店の在庫が溜まってしまった結果の症状である。そうもはや症状といわなくてどうするか、だ。病気の世界に入ったのだ。販売サイドの主力は32型と37型であるが、それが40型へと安売りが波及したのは、大型化を仕掛けた量販店の弊害がきたと言えるだろう。もう少し大型サイズへと年末年始商戦を見込んで在庫を確保したモデルが、決算期を迎えるにあたって処分しないといけなくなったのは真相だろう。購入者にとっては願っても無いチャンス到来である。と思いきやそこは要注意である。価格の値崩れしているモデルがもっとも価格勝負としたスタンダードモデルだからだ。端的に言えば映れば良い、というモデル群がこの価格に設定されていること。これはやはり急場に必要になった場合のモデルであり、リビングで常時鑑賞するようなモデルではない。正直にいえばサードタイプといった位置づけのもの。だからあの部屋にも用意しておきたい、例えばホテルなど用のものと考えた方が良い。毎日見るようなテレビにしては早々に画質に不満が出ると思う。購入するとしてもそこを割り切って考えて欲しい。これが分かっているなら止めることはしない。テレビ放送がデジタル化した大きな効用はハイビジョン放送になり、スタンダードテレビでもそこそこの画質で見られることにある。だから何か情報を得る場合だけに見るようなモデルにはこれらが適していることになる。しかし、デジタルでも奥が深いもので、映像処理などをこだわらないとハイビジョン本来の美しい画質は得られない。デジタルオーディオで最近注目されているネットオーディオでも同じこと。きめ細かく対処したモデルでないと本来の緻密なデータから得る良質な音楽が聴こえない。基本的にデジタル化したことはコモディティー性を高める。それがアジアメーカーがテレビと作ったこともないようなところで大型テレビが作れる状況を生んだのだ。中国にはその部品ごとに製造メーカーがあり、それが量産されてバイヤーに提供、それらを集めれば即座にテレビになるのだと。何でも外観ケースまで量産するところがあるという。今回日本ブランドものがこの価格になっているというが、それらの製造国は無論中国である。だからこうした汎用部品を寄せ集めた製造委託工場から出荷されているモデル、だから価格だけのモデルなのだ。間違っても衝動買いをしないよう注意しておきます。
2012.02.18
コメント(0)
-
おもしろく注目の本が発刊されて
電機メーカーの方には見過ごせない本が発売されている。それは「サムスンから学ぶ勝者の条件」（たちばな右近著、電波新聞発行）だ。本は厚みがあるのに1800円だからいまどき安い設定価格。もっとも文字が比較的大きいのでページの割りに文字数は少ない。これは主要読者が経営者向けと、高齢者を想定していることから決めた文字サイズだろ思う。逆に1ページ内の文字数が少ないので軽快に読めるということが楽しめる。経営者も役員も、部長も、ぜひとも読んで欲しい内容とお薦めしたい。サムスンがなぜ強いのか、目から鱗で良く分かるのだ。何でこんな内容が書けるのか、それはかつてその内部に入って社員として働いた方が書いているから。こんなに具体的にサムスン内を暴いた本は今までにないだろう、と思う。かなりきわどい、というか実例集のような記述があるので一見の価値がある。読んで分かった、納得したのは、強さの秘密。彼らサムスン社員は奴隷なのであった。要するに筆者も書いているが飴と鞭の使い分け。素晴らしく高い成功報酬を目の前に掲げ、成功サクセスストーリーで高額収入を薦める。社員の就業実態は物凄いことも分かる、役員への道を目指し、1週間が月月火水木金金なのだ。昔の日本軍隊並みの休みがない！！という就業形態である。これこそ聞いてみないと分からない、土曜も日曜も出勤しているのだ。毎日は朝7時半の出勤、帰りは夜の10時。それでも追いつかないので土曜、日曜も出勤。まさに奴隷の世界がそこで繰り広げられているというわけだ。昔の言葉でいう猛烈社員ぶりがいまでも通用している企業社会ができていたのだ。これからすると従業員の1週間分の就業時間は約91時間にもなる。ちなみに土曜、日曜を休む日本の従業員が残業をやるとして約65時間程度。その差は実に30時間前後にもなるという恐ろしさだ。これが行なわれるのは開発期間の短縮にある。リードタイムの大幅な短縮が至上命題である。1ヶ月に換算すると実に5週として150時間も作業時間の差が生まれるのだ。（彼らは土日働くので1ヶ月で10日も差が出る）これでは日本メーカーが幾ら頑張ってもサムスンに追いつかないわけだ。だからこれを見て納得できてしまった。もうやってられない。彼らができるのは労働基準監督所なんていう役所の目が光っていない、労働組合もない、という環境にあるから、と。カリスマ経営者は好き勝手に従業員を活用できるというわけで、超ハイスピード経営を図るのである。従業員（社員）を成功報酬というニンジンを前に、絞れるだけ絞るという運用、悪く言えば奴隷制度的な活用を行なっているというわけだ。日本ではこんな労働制度を採用することはまったく不可能である。役所がだまっていないし、世間一般も即座に非難轟々である。不買運動が起こるだろう。こんな企業と同じ土俵に立たないといけない日本、世界の企業も大変である。そこにウォン安で輸出競争力を持っているのだから、そりゃ世界一になることもあろう。こんなおもしろい内実が暴かれている本、それがこの本である。興味のある方はさっそく書店やアマゾンで購入してください。
2012.02.17
コメント(0)
-
足元をかき回されないための正念場がやってきた
いよいよ家電品の正念場がやってきた。昨日と今日の広告が目立ったAQOUA、ハイアールの白物家電広告である。もともとサンヨーブランドの1つだったものをハイアールが買収したもの。何というかパナソニックは惜しげもなくあっさりと売ってしまったのだから驚く。このブランドの力はアジア圏内で強かったし、サンヨー発祥の洗濯機を含んでいた。それだけ彼らも真剣にブランドを守ってきたし誇りもあったと思われる。救いは技術陣ごとハイアールに売ったことだが、当事者らは力を発揮できると喜んだ。逆に歩パナソニックは強力なライバルを誕生させてしまったのである。特にアジア圏ではパナソニックよりも積極的な販売を手掛けるハイアールの方が強いかも知れないのだ。加えて国内には韓国メーカーの攻勢が始まっている。すでにスマフォは優劣が見えてきたし、家電品もその優勢をてこに薄型テレビへ力を込める。そういう意味で足元がおぼつかなくなってきた、という状況に入りつつあるのだ。もうすでに油断大敵という状況に陥ったと判断すべきだろう。何を持って対抗するか、が早期に求められている打開策である。ただそう簡単にみつかるものではない。ここは正攻法で行くしかないであろう。それはメイドインジャパンの良さを訴求すること、それもハイスピードで、だ。日本製とアジア製の違いは何か、ここを突き詰めることにある。すなわち親切なもの作り、先進的なもの作り、これである。やっぱり日本製は丁寧にできているね、長持ちするね、機能も使いやすいね、である。これを網羅した製品の中で、かつ対抗できる価格を打ち出すことだ。むろん簡単には低価格化できないだろう。それでも収入を削減してでも同じ価格帯で勝負するしか生き残る道はないと覚悟した方が良い。簡単に給与をもらえるといった甘えた考えを社員は持たないこと。経営者もそうした社員を育てること。もはや茨の道しかないのだから。潰れるか生き残れるかの瀬戸際なのだ。それぐらいの危機感を持って事業に当たること、経営者には信念は問われているのである。もう一度、なぜ会社が存続できているのか、そこまで戻って考えをまとめること、早急にどの会社もこの活動を起こさないといけない時期なのである。
2012.02.17
コメント(0)
-
ディーゼル車で低燃費車の投入は歓迎したいもの
マツダはスカイアクティブ技術を採用した上級SUV車のCX-5を発表した。注目はディーゼル車を設定していること、しかもスカイアクティブ付きである。この技術、非常に高度な設計と加工技術を必要とする最新版で日本車ならではの成果である。先にガソリン車でその成果と好評ぶりで評価を高めているが、それが高圧縮エンジンのディーゼルにも採用したところが同社らしい。ディーゼルエンジン技術には確かなものを持っているメーカーで、実用車とトラック系などで技術蓄積も多い。他の乗用車メーカーが自前のエンジンではなく外部調達しようとしているなかで、自前、しかもスカイアクティブというのだから賞賛に値する。早くその実力振りを聞きたいと思う。もし使用者になったのなら率先してコメントを公表してもらいたい。もちろん圧縮比が高いだけに、アイドルストップ機構を設けるには周辺パーツへの負担も大きかっただろうと思う。それを支えるのが部品会社の技術力、そう日本国内でないとこうは行かなかったと思われる。最初を切り開ければ、その後は徐々に低コスト化へと持っていることも可能で、そのときはアジア系部品の採用になるかも知れない。そうならないためにも、国内部品メーカーの一層の努力が引き続き欠かせない。その底辺を支える技術では有機ELの大型テレビだって日本部品会社があってのこと。素材、材料、加工機械と技術、すべて日本のメーカーが支えているのであり、アジアメーカーが先に発売といってもそう威張れたものではないのだ。この辺のこと、ぜひともマスコミに情報を流して積極的に日本メーカーの優位性を公表してほしい。部品メーカーにすれば守秘義務があると公開を渋るかも知れないが、日本を元気にする意味も含めて取材を積極的に受けてもらいたいと願う。素材から加工、工作機械などなど製造業や完成品メーカーの底辺を支えているのが自分らであると自負を示しても良いのではないだろうか。今回のCX-5で唯一気になったのがデザインである。写真でしか見ていないが、そのデザイン力に弱さを感じてしまった。もう少しユニークさ、独創的さを盛り込んだ方が良かったと思う。素直でバランスの良さを見せるデザインだが、そこに独創部分というか華が少ないようだ。1つはマツダのアイデンティティー、これが反映されていない。もう少ししっかりしたマツダオリジナル性を発揮するデザイン力を養うべきでは、と思った。
2012.02.16
コメント(0)
-
中韓という言い方ではなく韓中と言い方が正しい
新聞で中韓の経済進出が活発と報じている。自動車や電機分野で日本への進出が高まっているというのだ。確かにそうだろうと思う。この円高ではアジアから部品、製品を購入した方がずっと利益に結びつくからだ。しかし、その前に中韓ではなく韓中という言い方が正しいのではないだろうか。経済進出の勢いは明らかに韓国側が優勢であるからだ。中国はまだ一部の製品程度で部品類は少ない。品質、性能面で韓国製は日本製に並びつつあり、かつコスト的に有利、為替でも有利と、大手メーカーは積極的に韓国部品を入手しようと動いている。それを中国に当てはめても、現地生産ものはともかくとして、日本国内製品へ中国部品を使おうという動きは少ないのだ。いま一斉に日本の製造メーカーは韓国部品の検討に入っている。特に世界へ輸出する製品に関しては、コストで有利な韓国部品が引き手あまたという状況にある。この円高が定着するとの予想のもと製品レベルで性能に不安を持たない韓国部品とくれば、当然のように採用しようという経営者が出てきても間違いではない。また量産規模においては日本メーカーを凌ぐ積極的な投資もあり、数で勝負となる部品はもう日本製の優位性は見えてこない。そうした中で韓国製を採用する場合のネックが考えられる。その1つが商業慣行になってくる。ビジネスの常識が日本と韓国で少し違うこと、これに戸惑うことになるのだ。例えば部品購入では何といってもコスト低減のために韓国製を購入しようと考えるとする。その時に取引状況をどう作り上げるか、これがもっともネックになりやすいのだ。韓国側は直接的な意見を持ち出すことが多く、製造メーカーから直接バイヤーメーカーへ取引を持ち出すこと。むろんもっとも入手コストを下げ製品コストを下げる意味ではこれが正しいだろう。しかし、リスクも多くある。それが製品チェックなどの選択眼になる。直接取引きでは代理店が入らないので、互いに製品内容を詳しく調べず、価格だけで成約することが多くなる。それが後で製品の性能が悪くてクレームになり実態は返品の山となり赤字となってしまう。この不都合が非常に多いというビジネスがこのである。ここをしっかり見極められる互いの技術者、ベテランがおれば問題もないが、往々にしてそんなことがない。そこで代理店を入れておけば、というか専門商社などを入れればその道のベテランがいるので、部品の性能チェックなど目利きが行なえることになる。日本ビジネスの場合、こうした代理店制度が発達しているのは良質な製品の購入、トラブル対処などから生まれた優れた慣行なのである。この辺を韓国側は理解できないというのがネックとなるのだ。代理店に無駄な費用を支払う、という意識が強く排除することが多いのである。アジアメーカーから部品調達を考えているメーカーも多いと思うが、この商業慣行を上手く利用するように話し合うこと、これがスムーズにできるコツと言えよう。
2012.02.16
コメント(0)
-
ヘッドフォンが活況というオーディオでもよいのか
これをオーディオ趣味を言うのかどうかわからないが、ヘッドフォンが独立した事業として活況である。何せ数千円から数万円という一口にヘッドフォンといってもピンきりだが、その販売モデル数が膨大になっている。街の電気屋さんにはそんなそぶりは見えないが量販店はもう一大売り場が出来上がっているのだから驚く。趣味のオーディオといえばかつてはしっかりした高性能スピーカーで音楽鑑賞するというスタイルだった。それが今やヘッドフォンで聴く音楽鑑賞というのだから様変わりである。もっともヘッドフォンで音楽鑑賞している方はオーディオとして捉えていないと思う。音を聴く道具としてヘッドフォンを見ており、モバイル用のヘッドフォンがすぐに壊れるのでその買い替えとして狙っていると。そしてその都度音が気になるので少しずつグレードアップしていくというようだ。だから過去のオーディオファンがヘッドフォン鑑賞をオーディオでなんていっていること事態が理解できない。まったく違った音楽鑑賞の世界と受け取らないといけないだろう。それにしてもモバイル用ではヘッドフォンが必需品化してしまった。小型なインナーイヤー型からオーバーヘッド型などさまざまなモデルがあり、価格も数万円まであると、選択に迷うことになった。こうしたことが結果的にヘッドフォンブームを作り出したのだ。種類と音の傾向、それが一覧できる雑誌などが手にとられるのである。もちろんそこではフリーペーパーものさえあり、ガイド本として重宝される。だからといってガイド本をみたからとヘッドフォンの内容が分かるほど単純ではない。もっとも手に取る方は種類などが分かればそれでよいのであり、家に持ち帰ってまで研究するという熱心さはそこにない。駅中で時間つぶしに読む雑誌程度のものである。とはいってもモバイルモノに付属するヘッドフォンの性能は良くないので、買い替え情報が欲しいというニーズは高い。できれば年齢、性別、試聴ソース別のベストチョイスガイドが掲載されていればという目論見がそこにある。購入時に良く分からないので、間違いのないガイドをして欲しい、そこにこれが良いとかいてて欲しいという気持ちで手に取るのである。ただヘッドフォンの難しさは、イヤーにフィットするかどうかが大きいのだ。しっかり装着できること、サイズが合っていること、重さも適切なこと、さらに音量も適度にカバーできること、これが重要で、ガイド本でよいとされても装着を間違えると同じ性能が出てこない。ヘッドフォンを不満に思う方のほとんどは装着を間違えて使っている、これが非常に多く、しっかりと装着できるかどうか、まずこれが非常に大事なことと受け取って欲しい。後はくれぐれも大音量で耳を壊さないこと、一度大きな音で耳を破壊してしまうともう戻らない、これが耳の特性である。その先に難聴が待ち受けていると、しっかり分かって使って欲しいのである。
2012.02.15
コメント(1)
-
通話しない携帯で苦しみを増やすキャリアーら
スマフォの普及とタブレットの普及によりデータ通信が増殖している。モバイルフォンで急激に伸びているスマフォだが、その裏でキャリアーらが思わぬ負担にあえぐのだ。スマフォもタブレットもデータ通信用としての使い道が非常に多い。これは両者の実態がモバイルパソコンなのだから予想されたことでもある。キーボードレスのパソコンと思えばよく、それが携帯電話と合体したのがスマフォ、大画面タッチパネルと合体したのがタブレットである。パソコン機能を備えているので、ホームページ閲覧や通販サイト、ゲームサイトへの接続が多くなる。つまりはその使用実態はデータ通信が主役となってくるのである。携帯電話の一般的な通話やメールは添え物でしかない。結果的に携帯電話はその電話回線に大きな負担が生じることになる。何せ常時接続が増えるのだから。そこにタブレットが加わり、それもデータ通信がほとんどで、念の入ったことにデータ通信用なのに電話番号まで配布する（G3接続）。他のキャリアーも同じようにパソコンやタブレット向けのデータ通信アダプターを用意するが、それも電話回線併用式で負担を増やす。なかでも問題が大きいのは携帯電話の方である。無線LAN接続へ誘導せずG3などの電話回線が主体でデータ通信を処理するのだからたまったものではない。この辺を予想したかのように街中の無線LANスポット（WiFiなど）を積極的に増やしているのがソフトバンク系である。同社の電話回線の弱さは知られたことで、それを補うべく積極的に無線LAN基地局へ誘導しようとしているのだ。それを進める背景にあるのはアップルのiPadなどの拡販である。今後もスマフォやタブレットは増殖することが確実なのでキャリアーらは何らかの対策が急務である。無線LAN基地局の増設から誘導へとよりサービスを充実させていかなければならない。音楽配信から動画配信へ、さらに電子ブックやネット通販などなど、電子サービス化とモバイル化が同時進行する形でコミュニケーションツールが変身していく。それがすべて電話のキャリアーに集中することを避けないとはなはだしいパンクが常態化してしまうのだから。
2012.02.15
コメント(0)
-
貴方はネットを信用していますか、してないでしょう
ネットがここまで広まるとその中味というかコンテンツというか、もうさまざまだ。そこで生まれるのがネットによるトラブルである。ほんとちょっと油断していると、訳の分からない請求書が届く時代なのだから。こうなったのも手軽にネットビジネスが始められる環境があるからだ。プロパイダーだって相手の会社、人の中味など真剣にチェックしているなんて少ない。銀行口座さえ用意できれば仮の住所だってホームページを開設できる。また借家（アパート）を住所に皆で借りてそれを拠点に通販ビジネスだって行なえてしまう。そうこのようなう無法地帯ともいえるのがネット社会なのである。ある程度ネット社会を使用してきた方、また経営者、大人の方などはこうした状況を掴んでいるもので、そうそう簡単には詐欺に掛からないとされる。それでも不用意なネット通販に引っかかってボタンのご操作で請求書をもらってしまったという方もおられよう。特にパソコンでもWindows系は操作ボタンがかなり曖昧なところがあり、少し触っただけでアクティブ化することがあるから要注意である。ネット社会で心がけなければならないのは、不用意なホームページを閲覧しないこと、知らないメールを開かないこと、最低限がこれである。特に何とか無料というホームページこそ一番怪しいと注意すべきである。この間も何と200万人が無料ページの閲覧でパソコン被害を被ったとニュースになった。これは大人が楽しむアダルトページだったから被害も大きかったのである。これ、甘い蜜にはとげがあるという言い伝えそのものである。では信用できる情報、ホームページとはどういったものか。それは最低限、会社名と住所が掲載されているもの。電話番号などもあればより信用度が高まる。情報はブログもツイッターもあまり信用度は高くない、それは本名などで記入されていないからだ。むろんこのブログもそんなに信用度は高いと思っていないだろうなと思っている（当人は認識しております）。だからブログなどはその内容を十分に吟味して利用すること、これがもっとも大切なことだ。ツイッターなど手軽に発信、返信できるとそれこそ簡単な発信機能で楽しんでいようが、もうそれはそんなもの、と皆が思って使っているから存続するもの。ぜんぜん信用度なんて考慮していないし、暇つぶしであればという軽い気持ちが多い。これらを見れば適当な付き合いをする、これがネット社会との拘わり方だと分かる。もちろんネット通販買い物して、至難のが届くかどうかで信用度を計ればよく、その場合は大手の通販会社できちっと住所や会社名が分かることを条件にして使っているだろう。危うき荷近寄らず、これを基本にネット社会と付き合うこと、結論はこれなのだ。
2012.02.14
コメント(0)
-
こんな目に合わせる電気屋さんはもういらない
皆さんも経験されているだろう、こんな目を。ことの起こりはコタツの故障から始まった。単純に経年変化で電源コードが破れただけであるが。この寒い冬にコタツがないとまだダメだというわけで直すことにした。まずメーカーサービスステーションに出向いて修理が可能か確かめる。当然ながらもう部品在庫の期間も過ぎておりできないと、なる。そこでしょうがないので自分で直すことにした、ただしコードのコネクター部分が特殊なので、見苦しい格好にはなるが、全体を買い換えるよりはマシと思い。当然、これで事故が起きた場合の責任は自分にある。必要なのは電源コードである。コタツのようなものでは耐熱性を考えた編組みコードが必要だ。まず買いに出かけたところは電気量販店である。しかしそこでは売ってなかった。完成品はあるがコードだけというのは扱っていないと。儲かるものしか置いていないのだ。次に向かったのは街の電気屋さん。近場の電気屋さんで急場の時に利用しているお馴染みなところ。しかしここでももうコードだけは扱っていない、最近は誰も修理を依頼しないから、と。普通のコードならありそうだったが編組みタイプは用意していないのだ。結局、見つかったのは街のホームセンターであった。量販店もホームセンターに行けば、と言っていたがそのとおりであった。ホームセンターはいろいろな製品の品数も豊富と今や家庭の救急センターの役割をしているのだと改めて知った。何はともあれまずはホームセンターへ、ということを肝に銘じたのである。で分からないのは、電気屋も量販店も電気の救急センターではないのか？ である。量販店はえげつなく儲かる製品しか扱わないというのはまあ理解しよう。残念なのは電気屋さんである。その街の電気製品の修理をする、これが信頼を保ち存続する意味のあることだろうに。もし仮に部品がなくても、私が直しますから持ってきてください、と一言いえる電気屋さんでありたいと思った。少し時間が掛かるかも知れないが、直してあげます、という姿勢を保つこと、これが電気屋さんの本分のはずなのだ。この精神を失った電気屋さんは、もはや電気屋さんと言わないであろう。幸之助さんも嘆いているに違いない。部品保障期間を過ぎた製品の修理は改造が伴うこともあり、電気屋さんとて対応が難しいことは分かる。しかし、それを断った上で修理を請け負いますと応対するのが本当であろう。こんな電気屋さんが近場にあるということに何だかがっかりしたのである。自分で治したものは、その構造から正直元に戻すことが難しかった。多少の不便が出てしまった。でもそれは新たに新品を買い換えることよりもずっと気持ちは晴れ晴れしている。この先どこまで使えるか分からないが、発火なども注意して使う必要があるが、コードだけが故障であって、マイコンなど生きているのだから、それほど深刻な問題はないもの。電気屋さんはそうした原因を踏まえつつ、お客との信頼関係を損なわない、いや積極的フォローをするように心がけるべきであろう。今回は、小さな部品1つで商売のドラマを見てしまったのであった。
2012.02.14
コメント(0)
-
iPadが中国で大変なことになりそうだとか
中国内で販売しているアップルのiPadが訴訟ざたになったそうだ。日本でいう登録商標、いわゆるiPadの名前が中国では先に登録されており、アップルが侵害しているのだとか。登録商標は先に出した方が勝ちといえば勝ちなのが通例。それでも国際的に通用している著名な名称は国が違うといっても認められないのが常識だ。だから日本でもiPadを登録するという動きがあったとしてもそれは認められないのである。しかし中国は世界の主権を自分たちがという国だから、米国、世界で知られた名称でも認めないという判決が出ることが多いこともある。もっともかなり早くその商標は著名だからと訴えればその主張は認められることもある。日本の著名ブランドもこうして中国で訴訟に勝ち、使用権が認められたものが多い。iPadがどうしてこうなったか知らないが、アップルが甘く見たといえなくもないだろうか。早くに訴訟すればよかったのだ。それにしても本家iPadを中国人が入手できないとは彼らにとっては大きなハンディである。iPadほど使用感の優れたタブレットは無いのだし、仮に中国製が認められても同じような性能を持ったものができるとは思えない。結果的には中国人らが大きな影響を受けるのだし、社会的にもマイナス面が大きいと思われる。その辺がなぜ彼らに伝わらないのだろうか、なんとも不思議である。取り締まる当局はまず本家iPadを使用してみることを薦めたい。そして対抗馬が出ているのなら、それと比較して結論を出せばよいのだ。性能比較など意味がないと言われればそれまでだが、何でも外資を排他的に処理することの無意味さを知らないといけないだろう。そのiPad、日常で使うと特に屋外でハイパフォーマンスぶりに関心しよう。パソコンほどの高性能さはないものの、アプリを上手に取り入れることで想定以上の使いよさが生まれる。それにシンプルな操作と割り切った性能だからこその分かりやすさもいい。パソコン嫌いな高齢者に、女性陣のお薦めのアイテムなのである。スマフォとまた違った街角ツールという狙い通りの性能を発揮するアイテムなのだ。
2012.02.13
コメント(0)
-
趣味に向かおうにも先立つものが必要だろうに
今どきの趣味を克受されている方は恵まれている方だろう。趣味は余暇を生かすための道具の1つかも知れないのだから。そこではどうしても必要な軍資金がいるものである。いま趣味人の多くは多くは高齢者というのが相場である。リタイアされた方がその時間を有効に使おうと、封印してきた趣味に没頭する方が多い。むろん必要な資金は年金などであり、それも十分にフィードバックされている方である。その年金が今後は毎年のように削減されていくことになっている。多い方は年間で10万円以上も少なくなるというのだから趣味も赤信号が灯る。少ない予算の中でこれだけは褒美として認められていると趣味に凝ったものの、削減されてしまっては趣味も諦めようとなろう。その趣味で潤ってきた業界の最たるものはオーディオ＆ビデオなどである。特にオーディオは室内向けのため高齢者には非常に適した趣味であり、ある程度の時間つぶしにもなることから、改めて始める方が多いもの。ただしデジタル化には消極的である。というのは簡単に音が出てしまっては、それもそこそこ満足できる音質では、趣味から遠ざかる。手間を掛けながら少しずつ音を養っていく家庭を残していないと面白くないのだ。格好なのはネットオーディオは良いかも知れない。パソコンの「パ」の字も知らないところから始め、パソコンの勉強から、ネット接続へ、さらに難しいネットオーディオ鑑賞へとなると、その道のり長さが趣味として歓迎される。ただし難しい用語というか、パソコン＆ネットの異次元用語をクリアーする大きな壁が待っているのだが。そのために学習書を購入し独学しなければならない、というもう一つの壁があるもの良いかも知れない。まったく常識では図れない方言の世界が待ち受けているのだから。ただそれも資金力があってのこと。年金が減額になることを考えるとなかなかネットオーディオへ踏み込むこともできなくなるかも知れない。簡単に必要な額を試算してみると、まったくの初心者として、ネット開設に約50万円、ネットオーディオ機器に約50万円、参考書などに約50万円、凡そ約150万円ほどは覚悟しないといけないからだ。これに必要な時間は約1年だが、時間は持て余しているから無視できようか。今どき150万円という額を余裕で拠出できる恵まれた高齢者らがどれだけおられるのだろうか。生活に追われてという方が増えているので心配するのである。これほどの余裕がないと他の趣味を始めるにしてもできない相談だと思う。決してオーディオ趣味だけがお金が掛かるわけでもないからだ。とにかく最初の1年、月に10万円ほど余裕資金がないと趣味にも踏み出せないことを世間に知ってもらいたいのである。
2012.02.13
コメント(0)
-
薄型テレビに欠かせないのは親切さという心使い
アジア勢の攻勢が予想されるこれからの薄型テレビや白物家電、これで対抗しよう。アジア勢の主力製品とはその価格にあろう。魅力的な低価格の実現ぶりだ。薄型テレビで言えば画面サイズの割りには予想以上の安さ、である。これらに画質が加わってくると強敵になることは分かりきっているが、これは無理だろう。価格を優先するとそこまで手が回らないからだ。この点を日本勢が付くこと、これは余りにもありきたりだから誰もが考える。しかし、それでは勝利に結びつけることはできない。そこにはもっともっと欠かせない要素があるのだ。それが親切さという「心使い」である。この最たる成功例はアップルの一連のグッズ製品である。例えばiPhone、iPad、さらにMac PCなど、これらを使ってみれば分かるが、比較的直感的な操作が可能である。Win PCのように機械的というか技術的な面でシステム化、デザイン化されたものと異なる人間性が込められている。単純に言えば「人の道具としての昇華」である。いかに使いやすく、分かりやすくしておくか、これがアップルモデルには反映されているのだ。実はこれこそ薄型テレビで欠かせない親切さになる。日本のテレビ陣が早期に具体化しなければいけないことがここである。薄型テレビはもはや道具と化しているのだが、このところを読めていなかった。技術陣の目指す方向は性能一辺倒であり、いわゆる画質の改善、機能の向上に目が行きすぎてきた。むろんこれらは欠かせない大きな開発要素である。しかしこのところにアジア勢が迫ってきたいま、一歩先に向かわないといけない。それが「親切さ」の具体化である。まずは徹底した使いやすいテレビ作りを目指す。映像と音の快適性を高めること。使用状況に応じた人に優しいし性能デザインを開発することである。具体的にはどんな周囲環境でも最適で美しい画質、音質で表示させる機能を持たせること。室内照明や明るさに応じて画質調整を自動で行なう、というのはまだ未熟、これをもっと高性能化しないといけない。むろん音質も。視聴ソースにふさわしい画質と音質に自動調整する。しかもこれが視聴者に分からないように。目に見えないと製品力が訴求できないから、例えばリモコンにそんな表示を行う。これで我が家のテレビはアジアものと違うのだと自己満足させる。有機ELテレビへと高画質化では考えやすいが、今の液晶テレビで十分である。それをもっと高性能化して楽しめる、高画質さを引き出せる、高音質さを引き出せる、それがわが社のテレビです、と訴求したい。これこそテレビのアップル化なのである。アップルTVなるものがあるが、あれはネットに媚びたスマートテレビであり、スマートテレビ機能をカバーしつつも、この新しいテレビは「人に優しい高性能」さが備わっているのだ。もちろんテレビデザインも変わっていないと意味がない。外から見てもすぐにこれが新しい人に優しい高性能」テレビと分からないと意味がないのだから。こうした薄型テレビこそ今後の日本製という価値を生み出すものである。
2012.02.12
コメント(0)
-
周辺グッズでグレードアップさせるたくましい商魂
パソコンやスマフォ、タブレットなどはたくましい商魂がある。これらが採用しているのが、本体と必要最小限の付属品以外はソフトを含めダウンロード（無料、有料）、さらに外部機器には端末機器を購入してもらう、という手法である。本来ならこうしたものは家電機器と呼ばないであろう。パソコンやスマフォ、タブレットなどが許されるのはそれがパーソナル機器だからのようだ。マイペースに合わせるべく、システムアップするのは当然なことという考え。それが人気モデルともなるとこれら周辺機材が半端な価格ではなくて恐怖さえ覚えることに。むろんサードパーティーものが参入する余地を残しているので、こうした商法にあまり文句を出す人も少ない。そういう意味では一般ユーザーだけが割を食っている状況にあると言えるだろう。パソコンが発売された当初のころからこうした商法にクレームを付ける方が多かった。完成度の低さをその根拠に、バージョンアップ用のソフトを配布しながら、それも有料でといったことがまかり通ってしまったのである。このある意味、非常に悪いともいえる商法をいまだに彼らは採用している。本体はそれほど高くないので購入しやすいものだが、実際に満足できるような使い勝手にグレードアップさせていくと、結果的に1.5倍になるほどの費用が必要になってしまう。そんな消費者を欺くような、ある意味詐欺にも近いような商法が通ってしまうからこそ、彼らは大儲けしているのである。その点、家電製品のスタンスはまったく違う。1つがそれで高い完成度を備えており、性能アップのための後付という考えがないもの。「何でこんなスタイルものが販売できるのだ」と言った声が初めてパソコンなどを見た彼らから声が上がったものである。とてもじゃないが日本製品では考えられない製品であると。そうなんですよ、日本人の潔癖ともいえる優しさ、心使い、これが製品開発で遅れを採った大きな原因なのである。これを「オーバークオリティ」と評価する海外勢、もしくは世界のマスコミ陣、この餌食になったわけだ。今こそ我々はこの理不尽さに注文をつける必要がある。逆に日本の消費者は国内モデルで養われてきたそれによる「使いやすさ」「優しさ」を改めて認識しないといけないであろう。安かろう、悪かろう、それはアジア製品の常識と受け取って「我慢」することはもうよくない。もっともっと日本製ならではの親切さに感謝すべきなのである。それが日本メーカーに自信を与えることになるのである。ここは、動けばよい、ソフトバージョンアップで後から対処する、やっつけでいいだろう、そんな海外製品を認めるべきではないのだ。
2012.02.11
コメント(0)
-
オーディオ再生の文明開化を迫るネットオーディオ
いまネットオーディオが着実に広がっている。CDなどを店頭で購入するこれまでのオーディオ動向から、ネットダウンロードという新しさと、質の高さで文明開化を生み出そうとしている。ネットからオーディオデータを受け取ること、これはネット通販の動きとも連動し、ますます手軽に手に入るようになる。高齢化社会へ動き出している世間ともマッチし、お店に出かけなくても、しかも好きな目的の曲だけを購入できるという無駄のなさで支持されるようになった。そこにCD以上の質の良いデータが配信されていることから、信頼感も加わりつつある。この動きはネットオーディオ機器という新しい機材の開発と発売を促すようになった。オーディオ機器は店頭で音を聞き比べて選んで購入するという流れから、ネットの評判を元に手ごろなモデルを購入するという方向になったのだ。これが何を意味するか、といえばそれは従来型オーディオファンの破壊というか革新化である。新しいオーディオ文化を生み出す熱き根源になるだろうと見られる。すでに従来型オーディオ機器はその高額なためと重量、サイズともにお荷物的な存在になりつつあり、かなりのスピード度で売れ行きを落としている。これこそ新たなオーディオ文明の始まりと言えるだろう。そのネットオーディオで必要十分な内容と性能とは、デジタル処理による革新性である。ネット入手データはむろんデジタルである。これがサーバーやHDDなどに保存され、それを必要に応じてデジタル出力、DAC経由でデジタルアンプへ、スピーカーへと信号は流れる。ほぼ配信されるデータが劣化することなくスピーカーまで到達する理想的なシステムになる。つまりは、このデジタル信号の流れを丁寧に扱うこと、これがネットオーディオの肝なのだ。この方法には新しいオーディオ再生のテクニックが必要だろうと考える。例えばアンプとスピーカーの関係の構築、アンプとスピーカー間を今までどおり長いケーブルで結んでいて良いのかと。恐らくデジタルアンプなのでアンプとスピーカーは直近の場所がベストであろう。いわゆるパワードスピーカー形式が理想である。データサーバーとアンプまでの接続もデジタルなので別段ケーブルの必要性もない。無線LANでつながっておれば良いのだ。とすれば、動きやすい小型なパワードスピーカーに、それに無線LANで信号が伝わりと使用形態の自由度が増そう。ネットオーディオソースもネットラジオが盛んになったように、高音質な音楽ファイルから流し聞きのBGM的なソースと多様化、新しい音楽文明を築くのである。
2012.02.11
コメント(0)
-
どちらを選ぶかが難しいニューカーの出現
このほどトヨタと富士重から同じ類のニューカーが発売になった。「ハチロク」と「BRZ」である。ほとんど内容は同じ車で、製造を富士重が担当、しかも重要なエンジンはボクサーとくるのだから富士重にとって有利な状況にある。ユーザーにはどちらを買えばよいかで悩ましい問題を突き付けられた。ほぼ同じ性能だから、価格で決定すればよいのだろうが、車の性質で微妙な違いが盛られており、なかなか決断できないかも知れない。個人的にはBRZの方を推薦するが、その根拠はエンジンとデザインである。足回りの熟成度はハチロクの方が好ましい可能性を残すものの、派手さを基調とする仕上げ振りが好みに合わない。この車はスポーツカーである、そこで重要なのはエンジンフィーリングと足回り。その最大のポイントがボクサーエンジンなのは言うまでもないだろう。となれば同じエンジンでも性質を知り尽くしているBRZ側に軍配が上がるのは当然だ。姿形は同じでもそのチューニングの味は富士重でなければつぼを知らないと思われる。エンジン性能であるパワーとトルク特性は絶対にハチロクと異なっているはずなのだ。それにしっとりさせた風格を持ち込んだデザインが好ましい。その分ハチロクよりわずかに高めな設定なので、これが悩ましい。ただその前に、今どきスポーツカーを発売して市場性があるか、という問題がある。エコカー全盛のとき、しかも不景気の真っ只中に投入しても大丈夫なのか、と。その救いは、ちょっと贅沢さを今やらないといつやる、という風潮があること。資金を溜め込んでもいつ大震災で命を失うかも知れないので、贅沢はやれるときにやるという風潮が出ていることだ。輸入車が活況を呈しているという状況はそれを裏付ける。その中でスポーツカー、それもコンパクトでそれほど高額でもなく、週末のドライブに使ってみたいという比較的高齢者の団塊世代が待っているかも知れない。その鍵は株にあると読む。もう少し株が復調傾向を示すようになれば、先買いでスポートカーを買おうという動きが出てくるというもの。今のところ急激な値下がりで余剰資金が枯渇している高齢の資産家が多いので静観中だろうが、先週辺りからの株価の戻りが本物となれば、注文も出てくると予想する。スポーツカーなんて道楽の1つなのだから、余剰資金がなければ購入しない車の最たるものなのだから。と言うことで、ハチロクとBRZ、この販売勝負がどうなるかが面白いのである。
2012.02.10
コメント(0)
-
ついに大量生産で引き離しに掛かる韓国勢
一挙に2倍以上の量産計画を発表とは、衝撃である。韓国のサムスンが薄型テレビ生産で、来年度は今年の2倍を計画しているのだと。これが約5000万台とも。そして対抗馬のLGエレもこれに対抗するといい、彼らは約1.5倍の増産を図るという。これが約3000万台程度のなろうか。合計で何と8000万台ほどが来年度に韓国で薄型テレビが生産されることになる！！これが現実ならば国内メーカーにとっては相当な脅威になる。来年度の国内メーカーは、対照的にいずこも縮小の方向を打ち出している。多くても2000万台を狙うメーカーが1社程度、他は1500万台も危ないと見ているような状況なのだ。国内勢の台数を合算してもサムスンを少し上回る程度になるのである。これではもはや勝負にならないことは明白であって、同じ土俵で戦っては赤字を増やすのみであろう。つまり量産モデルで価格勝負の世界を狙っていては何も収穫が得られないことを示しているのだ。さあ、国内メーカーはどんな戦略を取れば良いというのか、だ。さてこれだけではないことも判明。彼らは先端モデルである有機ELテレビの発売を来年度行なうと発表した。両社ともにサイズは55型と大型である。逆に言うと小型化ができないと見たほうが良い。大型を作るのも難しい技術が必要だが。CESで開発発表したモデルはサムスンとLGではパネルの方式が異なる点があったが、これが本当なら注目である。今のところLGの方が開発が進んでいるとされ、この白色カラーフィルター方式の方が作りやすいことを物語ろう。そしてこの有機ELテレビを技術力の証として特に日本販売の切り札とするとか。日本メーカーでも作れないものを韓国勢が作った、どうだ凄いだろう、技術を認めよ、である。これを旗艦モデルとして液晶テレビの拡販に突入したいということだ。もっともLGテレビが日本販売を先行したので、サムスンよりは販売ノウハウを掴んだと思われる。そういう意味で、国内はLG有利で展開されることになろう。国内勢よ、韓国メーカーにやられっぱなしでよいのか、ぜひユニークで魅力的な、高性能モデルを投入して欲しいものだ。
2012.02.09
コメント(0)
-
空の排出規制への取り組みは遅すぎたのでは
欧州が旅客機の排出規制を提案していると報道された。個人的にこれには歓迎するし遅すぎたとも思う。世界の旅客機便は今後も増えることはあっても減ることは考えられない。特に頻繁に行き来するセールスマンの数は拡大傾向であり、企業活動がさらにグローバル化するからだ。ネットの発展で人が行き来することが少なくなると見られていたが、実際はビジネスの契約など人と人との交流が欠かせず、増えてしまっている。近場も遠距離もどちらもジェット機で行き来することが増えたのだ。結果的に飛行便数の増加はあっても減ることがなく、空を飛ぶ飛行機の数が有害物質の排出をやっている。地球温暖化防止を考えればこれを少なくすることは急務であり、もはや遅すぎるという意見も多い。十分に澄み渡った秋空や快晴の空が飛行機雲（排出ガス）により日航が遮断され気分を害するということが増えた。青空に飛行機雲が漂っている風景を良く見かけるようになったと思うであろう。これこそ飛行機の排出ガスの汚染であり、この対策を図らないとと思っていたものである。だから欧州といわず、世界で規制を決めたらよいと思う。その費用増加を飛行会社が懸念して反対しようとしているが、これもチャージ料と同じようにして利用者負担とすれば何も問題は起こらないはずだ。利用者はその程度の負担は当然と考えて利用を差し控えることはない。この辺を旅客機会社は考えすぎというか、利用者が減ると予想しているというのは間違いである。当然地球を汚染して利用するのだから、その分の負担は受け入れるのである。あのエンジンから排出する汚染ガスの量は膨大であり、見過ごすことはできないと思っていた。欧州連合はよくぞこれを提案してくれたと思う。だから、世界の航空会社は前向きに取り組み、ぜひ採用するよう取り組んで欲しいものである。
2012.02.09
コメント(0)
-
事業の急激な反転攻勢は本物となるか
ここにきて電機、自動車大手の必至な事業反転計画の発表が相次いでいる。年明けからの円高を何もせず見ているのではなく、なりふり構わず取り組むのだという強い意思表示がそこにある。昨年ほとんど1年を通しての異常な円高に、大震災、そしてタイ洪水と経済活動を否定するほどの異常状況がこうした激情性の経営姿勢を起こしたと言えよう。もう椅子に座って見過ごすというあんちょこなけ経営姿勢は通用しなくなったのだ。それが暮れから年明け、今に至る製品発表、発売に結びついているといえる。成果はまずトヨタに現れたと見ることができる。この1月から3月までの年度末を迎える必至状況の中で好調な販売実績となって出てきたのだ。30％以上も前年比を上回ること、これは業界にとっても明るい話題である。このまま推移すると数百億円もの計画以上の増収になるといい、それが地域経済へ与える効果の大きさも期待できる。タイミングよく新車発売が重なったといえるが、それも準備怠りなく開発を継続しているからこそである。そして電機を代表するパナソニック、昨日の薄型テレビの発表は、まさにトヨタとも共通する企業活動と受け取れる。薄型テレビの販売低調を迎えているなかで、それをこなしつつ新規需要を掘り起こそうという意気込みがあるからだ。一挙にこれだけのモデル数を発売するというその思い切った姿勢にも業界が安心するし、さすがトップメーカーだと手放しで拍手を送るのだった。ここでも手を拱いていては何も生まれない、という企業活動の基本を踏まえた開発が精神を支える。これらの精神力、企業力などを素直に認めたという経済人が最近の株高に反映している。日本株が年明けから上昇基調にあるのは、要するに潮目が変わったと受け取るのだが、そこは昨年末で向かえたとエコノミストらが判断したのだろう。むろん、まだまだ原発やユーロ安など世界では問題を抱えているものの、日本復活が始まったと受け取る姿勢の方が強まった、そう受け取っていることと思われる。個人的にもこれには賛成するところがあり、この年度末までは上昇基調にあると読む。後はこれに続く意欲的な第二、第三メーカーの出現が見えればもっと力強い方向性となろう。ここは、どんどん積極的な事業計画を作ったメーカーが続いて欲しいものである。
2012.02.08
コメント(0)
-
春モデル一挙に投入にみるその意気込み
まずはお詫びを。出張しておりましたので更新が途切れました。さて昨日はパナソニックが薄型テレビの春モデルを例年のように一挙に発表、液晶重視の姿勢で拡販に努めることを表明した。むろんプラズマテレビもニューモデルを用意しているが、注目は液晶に偏光方式の3Dモデルを追加していることであろう。手軽な3D鑑賞が行なえ、軽量な3Dメガネになる、これが世界では評価されLGがトップメーカーとして君臨している。この3Dモデルはともかくとして、薄型テレビの市場性が狭まっているなかでの大量モデルの投入こそに同社の真骨頂をみることができる。テレビは家庭の主役である、何ごともディスプレイがないと始まらない、その中心がテレビというスタンスをキープしていることを見ないといけない。こうした同社の取り組みでもっとも安心しているのが量販店であろう。何はともあれ家電トップメーカーの動向が直接的に彼らの収益構造に影響するからだ。ヤマダ電機が強いといっても商品供給が滞れば売り物がなくなり、結果的に業態縮小へとつながるからだ。販売店が強すぎるのも問題だが、彼らこそ本当の意味で共存共栄していることを理解しないといけない。もう、売ってやる、という姿勢だけで反映する時代ではなくなっているのだ、と。量販店の業績がマイナスとなっているのは報道でも分かるとおり。主な原因は薄型テレビの販売が大きく落ち込んだことにある。地デジ移行が済んでしまったことによる買い控えだが、それはメーカーも販売店も予想範囲なはずである。それを見越した対処をしてこなかったメーカー、特に量販店は大きな反省材料を抱えた。テレビ依存体質が予想以上に大きかった、と。このアイテムが通常に戻ったときを想定した販売戦略を持たなかったこと。これは販売店だけでなく、メーカーも反省すべきだが、その打開策は「個」であると考える。薄型テレビを複数モデル投入し大量生産で売り上げるという姿勢は捨てること。それより消費者が個の状態に入っていることを捉え、きめ細かな商品戦略が必要というわけ。その1つは年齢層向けに機能を区別したモデルを投入すること。高齢者は多機能は不必要、子育て層は監視カメラ付き、熟年層は海外派遣されている子供との会話向けでスカイプを、独身層にはネット（スマートテレビ）と録画を、といった多様性に対応したモデルを素早く開発し投入するシステム作りが必要である。こうした取り組みで強みを発揮するのが実はソニーである。彼らこそいろいろなアイデアを駆使できる陣営を備えているのだから出し惜しせずに商品化すべきだろう。その中に非常にとがったモデルが高額だが憧れモデルがあればブランド力に結びつく。今回のパナソニックの薄型テレビ発表で即座に感じたのは「オリジナル性であった。やはりブランドが変われば特長やオリジナル性が異なっている、というのが正常な競争力なんだな、と。
2012.02.08
コメント(0)
-
求人側の職種にかなりの変化を感じる
日曜日は求人情報が折込でたくさん入るもの。興味をもって眺めてみたが、最近の職種にかなりの変化が見える。最近は不景気のあおりか職種が少なくなっていることがまず目に付く。特に少なくなったのが製造業関連である。中小企業の製造業がかなりの影響を受けているように思う。大手からくる下請けの仕事が少なくなっているのではないだろうか。逆に増えているのが高齢者社会を反映した介護関係である。デーサービス系や食事などの宅配サービス系がどんどんと増えている様相にある。近場でもデーサービス関係の建物工事が始まったほか、この1年で周辺にこれら介護施設系の建物が目立つようになった。認知症はともかく、車椅子や介護を要する高齢者が増え、その施設を増えても十分に成り立つ環境になったのだろう。それはこんなに急に増えていいものかと思えるほどだ。これに合わせて介護に携わる方向けの教育機関の設置も増えている。要するにヘルパー育成機関だが、介護施設が増え続けることから、職員が不足気味なのだろう。もっとも正規職員への採用は壁が高いといい、パート要員が大部分である。したがって職に就けてもその時間単価は安いのでそれで自立するには難しいとも言われるが。しかし、これほどに急速に高齢者社会へと変わってきているという実感はそれほどない。それは高齢者がすでに出歩かなくなったか、リタイア後の趣味が収入源で持てないとか、いろいろな原因があると考える。10年ほど前であればこれほど不景気も感じなかったので、趣味で出歩くなど高齢者も元気だったのだろう。それが時間はあっても出歩くための軍資金が手元に無くなった、ということだろうか。これらを踏まえれば、室内環境を充実させるべくいろいろな道具やアイテム、電気製品が商品開発が有望ということになる。若者か高齢者か、この2極化という現象となってこれらの商品開発に反映すると考える。だから人口の1/3が高齢者という構造が待ち受けるので、高齢者向けの電気製品を開発するのも1つの考えである。スマフォやIT関係は若者向けに開発し、シンプルで使い勝手のよいものは高齢者向け、こんなジャンルを絞った商品開発を図っても勝機があるのではないだろうか。
2012.02.05
コメント(0)
-
曲面を持った液晶テレビ＆ディスプレイを作ろう
薄型テレビの販売苦戦で大手テレビメーカーが赤字で苦しんでいる。何度も言っているが、今年度でさえ1500万台も売っておきながら赤字とは何も対策してこなかったツケである。（なお、昨年度は2500万台！）それほどの落ち込みではないのに赤字とは水ぶくれ体質を見過ごしてきたと受け取られよう。ひとえに経営者の怠慢であると追求しても良い。もともと急激に落ち込むことが分かっているのだから。ただし予想外は急激な価格低下である。40型で4万円以下とはもはや白物家電でも真っ青な価格だ。これでは作れば作るほど赤字になる、というのは良く分かる。さていずこもユニークな液晶テレビ＆ディスプレイ作りを模索中である。他社がやらない薄型テレビ＆ディスプレイ作り、これが起死回生の切り札となるのだから。1つが液晶マルチシステムである。目地を狭くして画面をつなぎ一体感のある大画面ディスプレイ作りだ。これを欲しているのはデジタルサイネージ系であり、液晶ディスプレイの値下がりもあり大画面が比較的低価格で入手できると人気がある。もう1つはアイデアモデルであり、ここだけの「新提案」モノである。老婆心ながらこれ、誰か急いで特許を出した方が良いですよ～。球体型というと大げさだが、曲面を持つ液晶テレビ＆ディスプレイ作りである。曲がるディスプレイといえば有機ELのお家芸と考えているフシもありそうだが、実はいま液晶ディスプレイにも球面型が登場しそうな雰囲気機なのだ。なぜ可能になるのか、液晶ディスプレイでは2枚ガラスの張り合わせが必要でそのガラスが曲がらないと思う方が多いはず。なぜガラスかというと密封度の高さがあり、材料的にも安いから。そのガラス革命ではないが、今は曲がるガラスも着々と開発され、極薄化も可能になった。曲げられる、軽量化にも、とガラスは曲げると割れるという常識を覆すのである。だからこの新構造ガラスを採用すると「曲がる液晶ディスプレイ」が誕生するのだ。これを必要とする市場とはなにか、デジタルサイネージ系はもちろん、他には簡易型3Dディスプレイがある。サイネージ系での曲がるディスプレイとしては、プラズマ型モデル（篠田プラズマ）が唯一だが、液晶ディスプレイで曲がるものができれば価格的、画質的に引っ張りだこになろう。今のところプラズマものは少し暗く精細度もあまり高くないから。駅中、商業ビルなどの円柱の周りを囲むように動画サイネージディスプレイが必要とされるが、まだ満足できるものが少ないのだ。3D用というのはあくまでも「簡易」、画面中央部が膨らむことで見かけ上「立体視」となることから。裸眼3D式でないとサイネージ系には使い難いが、いまある液晶ものは高額でサイネージに不適。それが単純に膨らませたディスプレイである程度の効果が発揮できれば、価格の魅力と相まって市場の引き合いが生まれよう。フルHDクラスはいつでも可能で低価格化もOK、そこに曲がるディスプレイ化となれば十分な競争力を備える。ちなみに曲がるタイプを要するところは実は車載用途。マルチインフォメーション化として液晶ディスプレイの採用が活発化するが、メーター部分を見ても分かるように反射防止の狙いで凹型にへこんでいることをご存知だろうか。つまり、液晶ディスプレイの曲面型は、今後多いに市場が盛り上がること必死の状況なのである。
2012.02.04
コメント(0)
-
燃費が規定値を越えていないと提訴されても困ろう
米国でホンダHV車が偽りの燃費として提訴され賠償金を支払えとなった。22kmほどとして販売されているモデルが実際に使用してみると40％ダウンだからとクレームが付いたのだ。これはHV車特有の現象であり、日本国内では絶対に提訴するようなことではない。さすがここは訴訟の国である。規定値に届かないのだから呼称した車だ、費用を返せとなった。でもこの問題はホンダ1社のHVでは収まらない。HV車を販売する全社に影響する問題なのだ。というのもHV車はその使用状況により大きく燃費が変わる性質があるから。燃費を左右するのはガソリンエンジンの稼働率にある。だからエンジンが働く状況をできるだけ少ないすれば燃費は伸びる。この条件は走行状況の影響が大きく、使用する地域に合わせて設定されるもの。例えば米国では市内とフリーウエイの使用頻度を加味して設定されると思う。今回は、その設定条件と使用状況の食い違いが大きかったのだろう。それにドライバーの運転状態でも変わってくるし。日本人のようにHV車に乗ればその燃費を少なくしようとする人が多く、丁寧な運転を心がける。対して米国人はそんな知識もなく普段どおりでアクセルワークするすれば燃費は下がるのだ。今回の訴訟の敗訴は、販売側が丁寧に説明しなかったことも原因にあるのではないだろうか。カタログ値の燃費はこういった走り方を優先した場合のもの、だから日常ではこれよりも下がるのが普通と説明していたかどうか、である。HV車は街乗りが中心だと燃費は良好な傾向にある。近場をエンジンを使わずモーターだけで走る頻度を高めればよいのだ。もっともホンダHV車はモーターだけの走行は無いのでトヨタほど差が少ないはずだが。そのトヨタは高速道路を使用する頻度が多くなればなるほど燃費が下がる。逆に言えば、低燃費競争みたいに気持ちをそちらに振って走るという心がけを楽しむ方も多い。要はHV車は万能ではなく、その使い方に沿ってプログラム化するものである。だから本当は自分の走行パターン、使用パターンを車が学習し、それに適したプログラム設定できるようにするのが良いのである。今のところHV車でこうした機能を備えたモデルがあることを知らないが、ITネット機能を使ってバックアップしているのだから、毎日毎日グレードアップさせてあげればよいのである。PHV車の投入を機に、ぜひこうした性能アップを図って欲しいものである。
2012.02.04
コメント(0)
-
大赤字を計上し大改革へ取り組むためのカンフル剤化
パナソニックが予想されたような大赤字を計上し発表した。何が同社を襲ったのかといろいろささやかれているが、結果的には「想定外」で括られる。歴史的な円高、タイ洪水、その前の大震災と、逆風の強さは手に負えなかったことを示す。電機メーカーほとんどが赤字決算というのは過去になかったことではないだろうか。それも想像以上の赤字幅であるのだ。といってもパナソニックが営業活動での金額は想定内であったようで、他の構造改革費用を盛り込んだことが金額を大きくしたのである。商売の上手さといえばそうだが、一気に大きな赤字金額を示し、カンフル剤とするという意図が隠されている。今年度は改革に早期に取り組むことを表明、というかすでに実行に移しており、その費用を盛り込んだ。これが太陽電池やリチウムイオン電池のアジア移転である。このいずれもがサンヨー電機が特異としてきた分野というのが同社にとっては誤算だっただろう。環境、エネルギー企業への変身を考慮して子会社化したのだが、ここまで一気に価格破壊、円高が進むとは考えていなかったのだ。もはや悠長なことを言っている場合でなく、一挙に大胆に構造改革しないと会社が危ういという状況に陥ったのだ。仮にサンヨーのままだったら同社が持ちこたえられたか、考えると恐ろしい。こうした背景にあるのは中国、台湾企業の参入である。何せ消費規模を考えずに大挙して参入するからたまったものではない。彼らは液晶テレビですでに赤字というように実例を作っているのに、見境なく参入するから困る。それに対抗するには同じ土俵に上がり製造コストを下げるしかないと言えるが、現実はそう単純でもない。ブランド維持の面から性能保証を図らないといけないから、人件費が同じでも材料コストがアップする。これをどう吸収し競争力をつけるかが課題になるのだ。さて液晶テレビの大工場を閉鎖することを決めているが、テレビからモニター＆ディスプレイへと業態を変えるという。業務用分野を拡大させ、製造設備の負担軽減とコスト低減を図るというのだ。これはシャープと同じような狙いで業務用ルートを持つ同社ならではの強みである。（ソニーはこの業態をあまり持っていない）いわゆるデジタルサイネージや業務用ディスプレイ用途を想定するのであろう。現在、この分野の液晶ディスプレイで強みを発揮しているのはサムスンパネル、NECを含め盛んに実績を積み上げている。だから今からでは遅いという懸念、だからこれが1つの問題点ともいえるのだ。大画面化ではプラズマ優先であったことも2つ目の懸念、明るさと焼きつきで問題があるから。もっともまだ市場は始まったばかりと言えるので一気に挽回できる可能性を残している。だから必至な気持ちと態勢で取り組めば、とエールを送りたいと思うのだ。なおリチウムイオン電池は車載用に好調な納入実績を発揮しているという。内外のメーカーから多くの車へ搭載されると、その規模の大きさはトップブランドの地位を確立するに値するという。
2012.02.03
コメント(0)
-
これは棟梁のいやがらせではないのか
いま国会答弁などで防衛相の発言が問題を広げている。国会での質問への答弁は先に項目が提出されてのことなので事前の学習が行なわれる、それが慣習である。それでも大臣答弁は質問への回答で「知らなかった」としてまかり通ると考えているところが危険をはらむのだ。小沢派からの入閣で人選ミスと言えばそうなのだが、これは総理の任命責任へと直接結びつく。いわゆる派閥人事そのもので、小沢派の中から的確な候補が出てこなかったことを物語る。それにしてもこれほど憲法を不勉強な大臣がいたとは知らなかった。ただその分野の専門家ではない人が大臣に任命されることはよくあることなので、その後の学習会や事前答弁への勉強会で無難に回答できるようにするものである。それが今回はどこまで勉強会を開いたか知らないが、国会で理解していない、知らないと連発するというのは異常事態ではないだろうか。それも重要閣僚の1つである防衛相である。国の在り方が問われる、有事の際のリーダーシップが問われる、自衛隊の士気にも影響する、というおざなりでできるような大臣ポストではない。裏を考えれば、彼を推薦した小沢派の、野田総理へのいやがらせそのものと思える。不適格人事を早期に見破られれば、国会解散もありうるだろう、という深謀遠慮なのだろう。これほどに同一会派なのだから支援すべきところを足を引っ張ろうとするそのいやらしさは民主党の成り立ちまで遡る異常性と未熟成さであろう。このまま行けば空白の防衛相という恐ろしい自体が待ち受ける可能性が高い。世界に踏み出すための重要な政策は外交と防衛、ここがしっかりしないと隙を付いて出てくる外敵が現れよう。これではますます国家を苦境に陥らせるといわざるを得ない。早期に退陣を願い、交代人事を発令すべきであろう。国民はこんないい加減な政党政治を無視するほど人が良いと思ったらおおきなしっぺ返しが待っていると、彼らは肝に銘じることである。
2012.02.03
コメント(0)
-
そのソニー、有機ELもLEDテレビも発売が前提？？
ソニー情報を追加。新社長の会見で新たな動きを表明したとされ注目される。韓国メーカー対抗の有機ELテレビの開発を行なう、また先に公表したLEDテレビの開発も行なうというそうだ。これには大いに期待していきたいと思う、頑張れソニーである。もともと有機ELテレビの発売が世界最初のメーカーだ。さらに突拍子も無いLEDテレビまで手掛けていたというのだから、同社らしいではないか。これこそ闇雲に突き進む技術者魂と評価したいものである。この時期、こじんまりしたことを手掛けても閉塞感は打破できないのだから、これぐらい元気な方が好ましい。もっともその製品化はそう簡単ではないのは良く分かること。有機ELテレビの大型化は一時中止したと表明したことがあるように、材料屋さん任せなことろがある。出光の技術力に負うところが大きいのだ。むろんソニーも共同開発に名を連ねている。今日の報道ではLGに加えて、AUO（台湾）へも技術提供するとされたが。ソニーがやるからには高性能さを第一としていただくことが肝心。だから高額製品になっても一向に構わないのだ。でその高額テレビといえばLEDテレビが一体幾らで発売できるかは想像もできない。LED個数が600万個も必要なのだから、現状ではもう製品として成り立たない。これを如何に安くできるようにするかが技術力であろうが、同社ならこれぐらいの障壁の高さがちょうど良い。むろん性能を犠牲にしたLEDテレビなどありえないことは肝に銘じて欲しい。メイドインジャパンこそソニーなのだから。平井新社長の役目はこうした無手勝流の再興であるし、何でもやれる風土を作り上げることだ。その点でストリンガー氏が研究所などを閉鎖した影響が出ないかが心配である。研究所こそ同社の大きな財産だったのだから、ぜひとも早期に復活すべきである。そしてハードに文句を付けられない性能を持ったものを用意し、その上でソフトをオンすれば世界最強モデルが誕生するはずだ。「何ごとにも世界最高」これがソニーが目指す製品開発のミソである。今年度末には韓国モデルの有機ELテレビが発売になるというが、それに振り回されることなく、じっくりと作り上げて欲しい。期待しているぜ、である。
2012.02.02
コメント(0)
-
やはり退任劇へ、会社経営が任せられなかったツケ
ソニー人事が最後の最後で土壇場劇となった。ストリンガー氏が会長と社長を一気に退任と決まったのだ。変わって副社長となっていた平井氏が全責任を負わされることに。ストリンガー氏の起用はあの出井氏、海外人脈の強かった彼の遺産でもある。果たしてその成果はときたいと不安が交錯したものだが、結果的には不安が的中したことに。国内企業の性格などを熟知しなかった、できなかったということだろうが、要は電子機器産業の業態が分からなかったのだろうと思う。ソフトとITで攻めても何も成果とならないことがようやく分かったのだ。だから取締役会で相談役に居座ることも否定され、追放となったのである。だから平井氏への懸念もある。同じような感覚のソフト屋さんであるからだ。果たしてハード産業を理解できるようになり、適切な指針作りが行なえるのだろうか、と。それにしてもソニー変調はその出井氏から始まっていることを忘れてはならない。企業形態を様変わりさせようと当時の大賀氏が思い切って起用した人事に根源がある。むろん大賀氏もソフト屋さんであるが、彼はハードにも強かったことで馬脚を出さなかった。それが人事に結果的に業績優先で取り込んだ策が間違ってしまったのである。問題を生む元はといえば製造業という設備産業を理解できるかどうかだと思う。ソフトやIT産業にはほとんど設備産業ではない。軽快にタイムリーな製品投入が行なえればそれが成功へと導かれる可能性が高い。対してハード産業は製品投入までの時間が必要になる。それをスピード速くといっても決断は早くても投入までには時間を必要とする。このタイム差をどう経営者が理解するか、その時間ロスをどうするかの手腕が必要なのだ。デジタルドリームキッズであたらな方向性を見せたのは良いが、そこにハード改革を置き忘れたことがその後の命運を決めた。ソフトとハードの効果的な融合策が示されていればと今でも残念がるOBがたくさんいる。もし、ということが許されるなら、それができていたらアップルを越えた成長も合ったであろう。さて前回も書いたように日本企業はもうソニー1社の問題ではなくなっている。大胆な発想と製品開発、それに独創的な製造手法、この3拍子を揃えた家電品の提案が求められている。これから何が不可欠か必要か、そんな広い視点で会社内が見られ、世界を俯瞰できる経営者の出現が待たれている。要はもう少し経済活動地域を広げ、アジア圏を一体化した企業経営の在り方が描けるトップが絶対必要となっているのである。
2012.02.02
コメント(0)
-
いよいよ崖っぷちに入ったか電機業界
報道のようにシャープの大赤字予想に加え、パナソニックのアジア工場移転、東芝の予定外の赤字予想、ソニーの新社長人事、さらにキヤノンの社長復帰と危機感いっぱいの状況が出てくるようになった。驚くのはこの状況はわずかに半年余りのこと、幾つかの企業は10月のときに今年度決算を黒字としていたところがある。それが一気に大不況へと落とし込まれたのだから大異変だろう。一体何がそこで起きたのか、各社は検証とともに投資家のために公表する必要があろう。1つ考えられるのは薄型テレビ、太陽電池のとてつもない価格低下である。いずれもこの震源地は中国企業にあり、彼らが見境も無く急激に設備投資を図ったことで、多量に製品が市場に出回ったことにある。当然、価格は急降下で安くなった。もちろん彼らとて採算割れに陥っている。（何をやっているのだ）それに円高の狙い撃ちが待ち受けていた。つまりこれが体力勝負となったわけだ。残念ながら国内企業は太刀打ちできないという状況にある。撤退か消費地生産（現地生産、消費）するしか手段がなくなったのである。こうしたことが経営者にとって前例のない超シビアな経営手話が必要となった。もう一時も無駄にできない、猶予できない、そんなスピード感と決断力のある豪腕経営者が経済界で求めることとなった。それでも経営者を取り替えただけで本当に復活のシナリオに戻せるのか、それが現在の関心事となっている。もはや政府に円高対策を期待するのは無理、自前で積極的に儲ける仕組みの再構築を早期に図る、それしか起業が生き残れる道が残されていないのだ。残念ながら企業のこうした危機感が政府に伝わらない、これが他国と違う日本病でもある。雇用がどうの、デフレがどうの、そんなこと会社が残ってのこと、消滅してからでは遅いのだから。そう今やどの企業も消滅の危機にあると見なければいけない状況、それが国内産業の実情である。消費税アップ、電気料金改定、原発稼動、そんなことをもう問題視している場合ではない。もっともっと企業は深刻な存続危機に入りつつあるのだから。それにしてもこの数ヶ月で一気に落ち込んだこと、これには経営者自身も本当に何が起きたのだ、と驚いているのだろう。
2012.02.01
コメント(0)
全51件 (51件中 1-50件目)
-
-
- パソコンサポーターがすすめるパソコ…
- ◎中古 デスクトップパソコン PC HP E…
- (2026-03-05 22:41:16)
-
-
-
- 携帯電話のこと
- Open RANの現在地と未来：楽天モバイ…
- (2026-05-11 08:00:06)
-
-
-
- 新製品発売情報・予約情報
- 5/16発売！6枚2980円で予約できると…
- (2026-05-08 12:04:39)
-
