2026年02月の記事
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公開処刑は、全体主義の特権なのだろうか？（見せしめ）に味をしめた独裁者たち・・・ 2026-2-26 はんぺん
公開処刑は、全体主義の特権なのだろうか？（見せしめ）に味をしめた独裁者たち・・・ 2026-2-26 はんぺん 公開処刑は、全体主義の特権なのだろうか？ これまでの北朝鮮の歴史の中で、金日成～金正日～金正恩の親子による独裁政治の中で、異常な数の民衆が、「反革命分子」という罪状で、身体がボロボロになるまでに銃弾を撃ち込まれて、殺されてきた。 すべては（見せしめ）のためだ。独裁者に逆らうものは、すべて、こんな無残な死に方をするのだぞ！ というわけだ。 そのため、公開処刑が秘密裏に行われることは無い。できるだけ多数の関係者や住民をかき集めて！ 見せつける・・・これが、北朝鮮流のやり方だ。 非人間的な公開処刑や日本人拉致問題や核ミサイル開発に、見て見ぬ振りでスルーしてきた日本のリベラルたち・・・（社会主義の洗脳）の呪縛から抜け出せないでいる彼らが、目を見開いて（反省する勇気）を自分のモノにできるかどうか？ すべての「再生への一歩」は、そこから始まる！！ そう消滅に近づく（社民党）（新社会党）（MＤＳ）（アサート）たちの事だが・・・（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という、極小の社会主義政党の事） 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――北朝鮮の１５歳少女「見せしめ強制体験」の生々しい場面 2023年6月24日 ＮＫ ＮＥＷＳ近年、北朝鮮を脱出して韓国などに亡命する脱北者の数は減り続けている。金正恩政権が国境の管理を厳しくしているほか、中露と米国の対立が、北朝鮮の立場を相対的に強化していることも影響している。 金正恩政権の初期までは、違った理由で亡命が減少した側面もあった。北朝鮮国内で市場での商売が許容されたことで、「外国に逃れるよりここで頑張ろう」と考える人も相当数いたと思われる。 強制された「体験」 しかし最近になり、状況は一変した。 金正恩政権は、国境を封鎖して貿易を停止するという極端なゼロコロナ政策に加え、市場の自由度を狭めている。韓流コンテンツ取り締まりなど思想統制のために最高刑を死刑とする新法を制定し、人々の生活はいっそう息苦しくなっている。 そうした状況は、北朝鮮の人々に「一か八か」の決断を促す。 先月、スイスのジュネーブで開かれた「人権と民主主義のためのジュネーブ首脳会議」でスピーチした脱北者出身の作家であるハン・ソンミさんは、自身に脱北を決心させた2009年のある出来事について語っている。 「崩れ落ちる姿」 当時15歳だったハンさんは、ある女性が公開処刑される現場を強制的に「参観」させられたという。 「（北朝鮮当局は）彼女の夫と4歳の娘を含む、地元の人すべてを集めた。彼女を杭に縛り付け、3発の銃弾を撃ち込んで処刑するのを見守るよう強要しました。 私はあとのきの銃声と、彼女が前に崩れ落ちる姿を決して忘れられません」 北朝鮮の公開処刑では、3人の射手が3発ずつ撃つのが一般的だという。自動小銃で撃つのだから、1発ずつでも確実に絶命するはずだ。3発を撃ち終えるまでの時間は数秒から十数秒だろうが、恐怖の中で見守る人々にとってはよほど長く感じられるに違いない。 北朝鮮では、こうしたことが当たり前のように行われてきた。 機関銃でズタズタに…金正日氏に「口封じ」で殺された美人女優 北朝鮮の最高指導者だった故金正日総書記は、派手な女性遍歴で知られる。明らかになっているだけでも5人の女性が彼の妻（あるいは愛人）となり、うち4人が彼の子どもを生んでいる。それでも飽き足らず、国中から美女を集めて「喜び組」を作ったのも周知のとおりだ。 金正日氏が、妻たち以外に何人の女性と関係を持っていたかについては、推測に基づく数字すら出ていない。 彼の妻のひとりであるソン・ヘリムの甥で、1982年に韓国に亡命、1997年に金正日の指示で派遣された工作員に暗殺された李韓永（イ・ハニョン、旧名李一男）は生前、金正日のそばには常に「◯◯宅」（◯◯夫人）と呼ばれる女性らが入れ代わり立ち代わり寄り添っていて、いったい何人の女性と付きあってきたのかわからないと証言している。 その中の1人が、絶世の美女と言われた女優の禹仁姫（ウ・イニ）氏だった。60〜70年代の北朝鮮映画界にトップスターとして君臨し、著名な脚本家である夫のリュ・ホソンとの間に2人あるいは3人の娘をもうけていた。 禹仁姫（ウ・イニ）氏は、非常に開放的な性格の女性だったという。そして、高級幹部や裕福な日本からの帰国者たちの間では、彼女と様々な男性の噂が絶えなかった。 その相手の1人が、日本出身の帰国者で、平壌市普通江（ポトンガン）区域新原洞（シノンドン）に住んでいたA氏だ。彼の父親は在日本朝鮮人総連合会系の商工団体幹部だった。 一説によると、父親はトラブルメーカーだった息子の性根を叩き直したい一心で、金日成主席に頼み込み、A氏を北朝鮮に送り込んだと伝えられている。 すべてを「酒と女」に 一方、脱北者で、朝鮮日報の記者を務めた姜哲煥（カン・チョラン）氏はA氏の「ドラ息子説」を否定している。 京都に住んでいた姜氏の家族は、A氏と同じ船に乗って帰国した縁で親しく付き合い、とくに姜氏の伯父は、金日成総合大学哲学科でA氏と同期だったという。A氏は誠実かつ勉強熱心で、誰よりも北朝鮮での暮らしに適応していたと姜氏は語っている。 ところが、父親が甘やかしたからか、北朝鮮での暮らしが予想以上にストレスの強いものだったからか、A氏は徐々に堕落していったという。金日成氏からもらった平壌市内の高給マンションに住み、父親から送られてくる生活費はすべて酒と女に費やしていた。 「高級服」で誘い出す 金日成氏はより多くの外貨を確保するために、日本からの帰国者に限り、自家用車の所有を認めた。A氏は父親のカネで買ったベンツを乗り回していた。また、彼の父親が、北朝鮮の放送設備を最新式の日本製に入れ替えたことへの褒美として、A氏は朝鮮中央テレビの技術部長のポストに就けられた。放送技術については全くの門外漢だったにもかかわらずだ。 A氏は1980年2月、外貨商店で売られていた高級服をネタにして禹仁姫氏を誘い出した。そして2人は、中央テレビの駐車場に停めたベンツの車内で事におよんだ。事はあっさりと終わり、2人はヒーターをつけっぱなしにした状態で眠り込んでしまった。 翌朝、A氏が姿を見せないことに気づいた局員が表に出た。そして、駐車場に停められた車の中で、半裸のA氏が死んでいるのを発見した。隣にいた禹仁姫氏は、病院に運ばれ、なんとか一命をとりとめた。 A氏の父親は「うちの息子を生きて返せ。さもなくば資金提供をやめる」と言って激怒したと伝えられている。 父にバレるのを恐れ 健康を取り戻した禹仁姫氏は、取り調べを受けることになった。 ところが彼女の口からはは、それまでに関係を持ったという党、軍、撮影所の幹部ら数十人の名前が次から次へと出てきた。そして、「金正日同志に会わせてほしい」と繰り返し懇願した。金正日氏の名前を出せば、彼が助けてくれると思ったのだろう。 一方の金正日氏は、禹仁姫氏との関係が父である金日成氏にバレることを恐れていた。同時に成蕙琳氏と高ヨンヒ氏も、放っておけばいつ禹仁姫のようなことをするかわからないと考えるようになった。 後継者に指名され、多忙を極めていた彼は、3人の女性を「管理」するのは無理だと考えたのだ。 恐怖に駆られた金正日氏は禹仁姫氏を処刑することにした。そして、それをほかの2人の女性に見せれば、恐ろしくなり、おとなしくするだろうと考えたのだ。 禹仁姫氏は「浮華罪（スキャンダル罪）」という罪状で、映画界や芸術関係者が見守る中で銃殺された。 姜哲煥氏は、韓国の朝鮮日報の記事に、次のように記している。 ・・・・「実際にこの処刑を目撃した脱北者が2人いる。ダンサーのシン・ヨンヒと北朝鮮第2科学出版社政治扇動部で記者を務めていたキム・ギルソンだ。 何のことかわからないまま集められた人々は、禹仁姫氏の姿を見て唖然とした。やがて「裁判」の名の下に罪状の読み上げが始まり、彼女は、夫と娘の目の前で自動小銃で銃殺された。あまりに酷い有様に、夫と娘はそれから数日、魂が抜けたようにぼーっとしていたという。 禹仁姫氏の娘のその後について詳細はわかっていないが「私は党を裏切った母とは違って、党に生涯、忠誠を尽くす」と誓い、地方の工場への追放を受け入れたという説がある。それとは別に、「芸術家として暮らしている」という説もある。 夫のリュ・ホソンは、妻が銃殺されるのを目の当たりにして、気を失ったと伝えられている。妻の浮気に耐えかねて何度も離婚しようとしたが、なかなか認められずに臍（ほぞ）を噛む思いをしていたところで、妻は銃殺されたのだ。 彼は地方に送られたが、演出家としての優れた才能を惜しんだ金正日氏により平壌に呼び戻された。」・・・ 北朝鮮を代表するイデオローグで、1997年に韓国に亡命した黄長燁（ファン・ジャンヨプ）元党書記の秘書を務めたキム・ヘスク氏は、著書『悲運を予告する』で、禹仁姫氏の銃殺について次のように描写している。 ・・・・「私たち放送芸術団の団員はバスに乗せられた。ピクニックにでも行くとばかり思っていた。ところが、目の当たりにしたのはあの光景だ。思い出すと未だに身震いがする。 平壌の文化芸術人がすべて集められた。彼女は思想闘争大論争大会の場に立たされていた。傍らには、夫、そして私の友達である彼女の娘2人、家族全員が座らされていた。 「反党、反革命分子、禹仁姫銃殺！」その日、彼女が着ていたツツジの柄のジャケットは、数十発の銃弾で穴だらけで、血まみれになり、もはや形を留めていなかった。」・・・・ 夫は、銃殺が終わるまで頭を上げることはなかった。反省の弁を述べることを強いられた彼は「よく死んだ」と言った。ところが長女は「私は母を恨まない。母は何でもよくしてくれた」と語った。」・・・・・ 韓国の作家、李清（イ・チョン）は2008年、禹仁姫氏をモデルにして小説『神の女』を著した。 その中ではある放送局員の目を通して、彼女の最期の姿が描写されている。詳細は不明だが、おそらく実際に現場を見た脱北者の証言を元にしたものと思われる。その一部を紹介する。 「1980年代の初めの頃だったろうか。いつも通りに出勤してカバンを置いた瞬間に「全員集合」と非常招集がかけられた。 下に降りてみると、インド製のタタのバスが3台停まっていた。目的地の説明はなく、ともかくバスに乗れと言われた。バスは中央放送の局舎を出て、リョンモッ洞の方に向かった。 「どこに連れて行かれるのだろうか」「さあ…」すると、音楽組織部の男性が答えた。「君たち、どこに行くか知らないのかい？」「え？どこに行くの？」 「親愛する指導者同志（金正日）のご配慮で、最近ソ連から取り寄せた特殊武器を我々だけに見せよという指示を下されたそうだ」「え？新型武器を見に行くの？」「そうらしいぜ。さすが指導者同志の大きな恩徳は何物にも比べられないな」 バスは、リョンモッ洞を過ぎ、兄弟山区域へと向かっていた。1時間後、我々は車から降ろされた。「ここはどこ？」「さあ…」「知ってるよ。江健軍官学校の近所だよ。昔、訓練を受けたことがあるんだ」 音楽編成部のキム君は、確かに江健軍官学校に通った経歴を持っていた。除隊してわが局に入局したのは3年前のことだった。 周りは低い山々に囲まれた、小さなトウモロコシ畑。新型武器を見せるにはおおよそふさわしくない場所を見て、おかしいと思った。 その場には文化芸術部はもちろん、出版報道部門の職員も全員集められていた。しかし、何が起きるかを知る者はひとりとしていなかった。30分後、69型ジープがゆっくりした速度で入ってきた。 あまりに予想外の光景に、皆が言葉を失った。たしかにソ連製の新型武器がそこにはあった。しかし、皆の視線は柱の方に集まった。濃い土色のツーピースを着た女性が、柱にぐるぐる巻きにされていた。 判事らしき人物が、文書を読み上げ始めた。「反党、反革命分子の禹仁姫は…」彼女は17歳から不倫をしていた。そして数多くの家庭を破壊した。反党、反社会主義分子につき、死刑に処すとのことだった。 7人ほどの射撃手が現れた。判事は「3発撃て！」と号令した。3発どころではなかった。1人あたり20発は撃っただろうか。 私は一番前に座っていたが、それでも彼女との距離は100メートルほどあった。彼女の表情は見えなかった。ただ、ボロキレのように変わり果てた姿が柱にくくりつけられていた。彼女の遺体は車に乗せられた。それが私が見た彼女の最期の姿だ。――――――――――――――――――――NK Newsは北朝鮮関連のニュースを専門とする独立系ニュースサイト。英国人のチャッド・オーキャロルによって、2011年に設立された。 ニュース源として、北朝鮮国内からの内部情報や脱北者、北朝鮮を訪問したばかりの外国人旅行者、北朝鮮国営メディア、NGOや外交関係者らから情報を得ている。 日本からは設立当初から、国際ジャーナリストの高橋浩祐[1]が定期的に寄稿している。
2026.02.26
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中国は（巨大な監獄）だ。言論の封殺、人権の侵害は、(暗黒の世界）そのもの！ リベラル派の立場とは、もっとも相反する全体主義国家の現状だ。なぜ、日本リベラルは、見て見ぬ振りを続けるのだろうか？教えてくれ！！ 2026-2-25 はんぺん
中国は（巨大な監獄）だ。言論の封殺、人権の侵害は(暗黒の世界）そのもの！ リベラル派の立場とは、もっとも相反する全体主義国家の現状だ。なぜ、日本リベラルは、見て見ぬ振りを続けるのだろうか？教えてくれ！！ 2026-2-25 はんぺん 独裁国家による（蛮行）は、止まるところを知らない。 ソ連共産党内における独裁者スターリンによる、粛清の記録を読めば、戦慄を覚えざるを得ない。人々を幸せにする楽園としての（共産主義）治世下で、あまりにも、ムゴイ事が、行われていた。 戦後の欧州での左翼の後退は、人権不在のソ連共産党の独裁政治の影響が大きい。イタリア共産党、フランス共産党の大きかった隊列が、ボロボロと崩れていったのだ・・・・。ヨーロッパの社会民主主義が、それに取って代わった歴史がある。 歴史から学べない人間は、何度も地獄を経験する。人間とは、如何なる生き物か？ 厳冬の北朝鮮労働党（共産党）治世下で、寒さに震えながら、生き延びようとしている民衆の事を想う。侵略者ロシア全体主義によるドローン攻撃で、多大なインフラ施設が破壊された結果、暖房を得られず、これま寒さに震えるウクライナ国民・・・ 挑発を繰り返し、隙あらば・・・と蠢(うごめ)く、中国、北朝鮮、ロシアなどの独裁国家群に囲まれた日本だが、平気で（安保反対）（自衛隊反対）（戦争放棄）などと、能天気な発言を繰り返しているリベラルたちの事を想う。 新社会党、社民党、ＭＤＳ，アサートたちの機関紙やＨＰには、（反省）の文字が、一切、出てこない。なんという事だろうか！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――中国から出られない外国人が急増。米国人だけで１００人。習政権が発明した「巨大な鳥かご」 2024-10-31 譚璐美（ノンフィクション作家） 中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増している。２０１４年に「反スパイ法」が施行され、２３年７月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。特に「出国禁止措置」に関する法律は１８年以降、「国家監察法」など少なくとも５本が成立し、関連法規も１５項目に上っている。 始まりは外国メディアへのどう喝 最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。１８年、北京駐在のオーストラリアＡＢＣニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、１０代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。 ２０年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国籍の別の記者２人が出国を制限された。２人の出国禁止は数週間後、外交交渉の末に解除された。 在中国外国記者協会は公開状を発して「大いなる懸念」を表明したが、今やそれが外国人全体に広がり、長期にわたって帰国できない事例が多発している。 出張でトラブル、４年も足止め 米国のある人権団体の調査によると、少なくとも１００人前後の米国人が出国禁止の対象になっているという。ロサンゼルスのあるビジネスマンは、出張で中国へ行き、取引相手の中国企業とのトラブルが発生。帰国しようと空港へ行ったところ、出国禁止になっていることが発覚した。 中国企業からは、身に覚えのない高額の損害賠償を請求する書類が送られてきた。反論しようにも訴えるべき公的機関がなく、４年間も中国で足止めされている。 行動は自由だが、毎日やることもなく、携帯電話は盗聴され、米国の家族との電話連絡は週に１回５分間だけに制限されている。いつ解決するかも分からず、途方に暮れているという。 米は「中国へ行かないように」 出国禁止になる事例の多くは、ビジネス上のトラブルと推測されるが、中国政府、警察、公安、出入国管理局、企業が連携している可能性が高い。日本人ビジネスマンも注意が必要だ。 米国務省は２０年１０月、「観光目的であっても中国へ渡航する場合、出国制限のリスクがある」と警告し、「できれば中国へ行かないように」と注意喚起した。カナダ、オーストラリア、英国、日本などの各国政府も、同様の注意喚起や警告を発している。 中国人は数十万人が旅券没収 中国公民の場合はより深刻だ。スペインの中国人権擁護団体「セーフガード・ディフェンダース」の報告（２３年１２月）によれば、パスポートを没収され、出国禁止の対象になっている人は推定で数十万人に上る。中央官僚、地方公務員、大学教授、弁護士、医師、記者、芸術家、企業家らである。 理由は明らかにされていないが、汚職犯の国外逃亡や、資産の海外持ち出し、政治亡命が疑われたり、国外で対中批判や人権擁護活動を行う恐れがあると判断されたりした人々のようだ。 娘の葬儀にも参列できず 人権派弁護士だった唐吉田さんもその１人だ。日本の日本語学校に留学中の娘、唐正琪さんが１９年、病に倒れ意識不明の重体になったため、２１年６月に日本へ渡航して娘に会おうとした。ところが、「国家の安全」などを理由に出国を禁止され、その後拘束された。 唐吉田さんは２３年１月に保釈された後も、厳重な監視下に置かれた。２４年春、唐正琪さんは日本で亡くなったが、父親は告別式にも参列できなかった。なんと無慈悲でひどい仕打ちではないか。 ２１世紀の習近平政権は、中国を「巨大な鳥かご」に仕立て、誰も逃げられない新たな刑罰を発明したのである。 ―――――――――――――――――――――――――【筆者紹介】譚 璐美（たん・ろみ） 東京生まれ。慶應義塾大学卒。慶應義塾大学講師、同校訪問教授などを経て、作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）、「宋美齢秘録」（小学館新書）。
2026.02.25
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何という愚かな人類・・・破滅は目の前なのに・・・ 2026-2-24 はんぺん
何という愚かな人類・・・破滅は目の前なのに・・・ 2026-2-24 はんぺんロシア全体主義の（蛮行）が、止まらない・・・平気で他国を侵略して恥じない帝国主義的な（蛮行）を世界は、止められない・・・ これは、人（ヒト）として、恥じなければならない出来事だ。社会は、世界は、何のために存在しているのか？ と言う事だ。 我々人間は、恥を知るべきだ！！！ 周囲をリスペクトできずに、生き続ける価値が有るのだろうか？ と。（進歩と調和）？？ いい加減にしてほしい。どこに「調和」が有るのだろうか？ 世界の多くの国が、軍拡に走っている・・・それが、生々しい現実だ。人を殺す兵器だけが、とてつもない（進歩）を遂げている。 誰も怖がって、触れようとはしないが・・・その行きつく先は、どうなるのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ―――――――――――――――――――――露軍が「人間狩り」、子供も女性も老人も殺人ドローンで狙い撃ち…「故郷を無人地帯にして奪おうとしている」 2026-2-19 読売新聞 【キーウ＝倉茂由美子】ウクライナを侵略するロシア軍は、ドローン（無人機）を使い、民間人を狙い撃ちする攻撃も行っている。ウクライナ南部ヘルソンでは、露軍が占領するドニプロ川東岸から操縦訓練の一環としてヘルソンへの攻撃を繰り返しているとされ、その非道な手法は「人間狩り」と呼ばれている。 民間人を標的とした攻撃で負傷したミコラ・ベズディツニ。両脚には爆発物の破片などが残る（８日、キーウで）＝関口寛人撮影 「ほんの一瞬反応が遅れていれば、即死していた」。ヘルソン出身の農業ミコラ・ベズディツニ（５６）は２月上旬、避難先のキーウで、手足に残る傷を見ながら恐怖の瞬間を振り返った。 昨年８月下旬の早朝、市場で車に乗り込もうとすると、叫び声が聞こえた。「ドローンだ！」。見上げると、自分に向かって物体が降ってくる。反射的に身を投げ出したと同時に、約１メートル横で爆発が起きた。 脚は折れ、爆発物の破片を浴びて体は血だらけになっていた。露軍の無人機攻撃では通常、救護に来る人を狙うため、別の無人機がすぐに襲来するか、すでに上空で待ち構えている。「自分で行くしかない」。窓ガラスが吹き飛んだ車に乗り込み、激痛をこらえて病院まで自力で運転した。 病院で同室だった８人は皆、露軍の無人機で襲われ負傷した住民だった。その病院も、入院中に攻撃に遭った。友人は路上を歩いているところを無人機で殺害された。長年営んできた川沿いの農地は最も危険な地域となり、近づくことすらできなくなった。 今も１００以上の小さな破片が体内に残り、痛む。「子供も女性も老人も、動く人間は全て殺している」。ベズディツニは怒りで声を震わせた。 温度感知し「在宅」見抜く・・・・ ウクライナ南部ヘルソンで「人間狩り」と呼ばれる、ロシア軍が民間人を狙い撃ちするドローン（無人機）攻撃。英紙フィナンシャル・タイムズによると、露軍はドニプロ川東岸にドローン部隊を展開し、新型無人機を市民らの攻撃に使うことで操縦技術の訓練を積んでいる。ヘルソン州では、２０２４年の無人機攻撃による死傷者は８８３人、２５年には１３２５人に上った。 「無人機がどんどん進化し、狙った人を確実に追い回して殺す。ロシアは殺人を楽しんでいる」。ヘルソン郊外アントニウカで露軍の無人機に襲われたハリナ・フバル（６２）は、性能を上げていく無人機の恐ろしさを身をもって体験した。 露軍の無人機攻撃で両脚に重傷を負い、自宅も焼失したハリナ・フバル（左）と夫ミコラ（本人提供） ２４年１２月、夫ミコラ（６３）と歩いて自宅前にたどり着くと、帰りを待っていたかのように「ブーン」という羽音が聞こえ、屋根に止まっていた無人機が飛び立った。２人をめがけて爆発が起き、さらにもう１機も飛んできた。「とどめを刺そうとしている」。出血する脚を引きずりながら、２人は必死ではって家の中に隠れたという。 この無人機は、当時露軍が使い始めた光ファイバー式のものだった。従来型のＦＰＶ（一人称視点）無人機は無線で操縦するが、妨害電波を出されると墜落する。操縦者と光ファイバーケーブルでつながる新型機はこの弱点を克服し、待ち伏せ攻撃などに利用されるようになった。 従来の４倍の爆弾を搭載する無人機も現れ、殺傷能力が増していった。夜間には温度感知カメラが使われ、家の温度が高ければ在宅が見抜かれて攻撃を受けた。暖房の使用や料理も命がけになった。ＦＰＶの鮮明な画像は、ペットや家畜の餌の残量やしっぽの振り方まで見え、餌やりのタイミングを待ち伏せされて攻撃された住民もいた。 明らかに軍人ではない高齢者や女性、子どもが次々に襲われ、脚や腕を失った。亡くなっても葬儀は行えず、遺体は庭先に埋めるしかない。フバル夫婦の自宅も焼失し、今は南部ミコライウの高齢者施設に身を寄せている。 地元では今、住民１０人ほどが残るだけだ。「無差別の虐殺行為で私の故郷を無人地帯にし、奪おうとしている」。ハリナは声を震わせた。 救急隊員も「格好の標的」に 負傷した市民を救助しに行く救急隊員も、露軍にとっては格好の標的となる。ヘルソンの救命士ウォロディミル・ハマハ（３４）は、駆けつけた先や搬送中に何度も無人機攻撃にさらされた。救急車を１日３台破壊され、同僚の医師を亡くしたこともある。 救急車には、無線式の無人機を感知するセンサーが設置され、無線を傍受して、無人機が映す映像をモニターで見ることができた。標的として自身の救急車が映った時には恐怖で震えるが、多少の逃げる時間は稼げた。だが、このセンサーでは光ファイバー式の無人機は感知できない。できる対策は、窓を開けて無人機の音に耳を澄ませ、空に目をこらすことくらいだ。 すでに同僚１０人が辞めて街を去った。自身の妻や３歳の息子は、安全な地域に避難させたが、ハマハは故郷に残った。「住民がいる限り、自分はここで働く。生まれ育った街も人も、見捨てるわけにはいかない」（敬称略）
2026.02.24
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自民：高市一強体制で、野党の存在感が無くなる？？ 2026-6-23 はんぺん
自民：高市一強体制で、野党の存在感が無くなる？？ 2026-6-23 はんぺん 今回の総選挙、自民党は、圧勝した？？ 自民党は、26.9％（絶対得票率）で、86.2％の議席を得た。議席数では、圧勝だが、それは、選挙制度（小選挙区比例代表並立制）の故だ。（絶対得票率は、有権者総数に占める、ある候補者や政党の得票数の割合を表す。相対得票率は、投票総数に占める、ある候補者や政党の得票数の割合を表す。） 「８日投開票の衆院選で大勝した自民党の比例代表の得票数は２１０３万票だった。１９９６年の現行選挙制度導入以降最多の２００５年「郵政選挙」の２５８９万票に次ぐ高水準。得票率も歴代２位の３６．７％だった。石破政権下で行われた２４年の前回衆院選の１４５８万票（得票率２６．７％）から大きく回復した。」（読売新聞） 自民党が、比例で得た得票は、２１０３万票（相対得票率３６．７％）。中道改革連合は１０４４万票（同１８．２％）。参政党は前回の１８７万票（同３．４％）。チームみらいも３８１万票（同６．６％）。国民民主党は５５７万票（同９．７％）、日本維新の会は４９４万票（同８．６％）。 それと対照的なリベラル派は・・・共産党は２５２万票（同４．４％）、社民党は７３万票（同１．２％）、れいわ新選組も１６７万票（同２．９％）と失速。 野党の存在意義が、問われていると思う。連立政権に参加した日本維新の会以外の 中道改革連合、参政党、チームみらい、国民民主党と 弱小政党になった日本共産党や消滅寸前のれいわ新選組等が、一応の野党という事になる。 与党に対する監視役、チェック期待の野党が、求められてきたが、国民は、どの程度、（評価）しているのだろうか？ 僕は、疑問だ。国民は、（何でも反対）の野党では（自分たちの命と暮らしが守れない）と考え、政権与党に投票したのではないだろうか？ あり得ない（非武装中立）（自衛隊反対）などの空文句で、不都合な真実から目を背けている限り、いつまでも国民の支持は、得られないだろうと思うが。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――３分の２の驚き（天声人語） 2026年2月10日 朝日新聞 勝ちがあって、負けがある。その差は思いのほかに大きく、かつ小さく、それでいて重い。情勢調査から、ある程度の予想はしていたが、これほどの圧勝とは驚きである。自民党が衆院選で、結党以来の歴史的な勝利を収めた ▼定数の３分の２を超える３１６議席を得て、憲法改正の発議に必要な数を衆院で確保した形だ。比例当選の数に候補者が足りなかったというから、とうの自民も予期せぬ大勝ちだったか。でも何だろう。このふわっとした感じは？ ▼忘れたくないのは３分の２の有権者が自民に投票したわけではないこと。自民の比例の得票率は３６％で、２１００万票。裏返せば６割以上が別の党を選んだ。有権者全体では、投票用紙に自民と書いたのは５人に１人にすぎない ▼それでも３分の２の大勝利を生むのが、いまの選挙制度である。小選挙区は二大政党制を想定し、勝者が総取りする設計で、死票が多い。５万票の当選があれば、１０万票を得た落選者もいる。そうした票を投じた人の思いを想像するのも、当選者の役目である ▼そもそも民主制は、みんなで決める、という仕組みである。１億人が一堂に集まるのは不可能だから代表を選ぶが、それは単純な多数決ではない。異論に向き合わず、数の力に頼る政治ほど危ういものはない ▼１９８６年の衆院選で３０４議席の圧勝をしたときの首相、中曽根康弘は言っていた。政治家とは「歴史法廷の被告」である。過去に、未来に、重い責任を背負う政治に期待したい。 ―――――――――――――――――――――中道大敗で「逆につらい…」公明勢のホンネは？党復活のカギは「新しいリベラル」「ヒトの悪口を言わない」 2026-2-13 伊佐進一氏 ABEMA TIMES編集部 衆議院選挙の投開票が8日に行われ、立憲民主党と公明党により生まれた新党・中道改革連合は、公示前の167議席から49議席へと激減し大敗を喫した。2月10日放送の「ABEMA Prime」では、この敗因について今回の選挙で比例立候補し当選した旧公明党・伊佐進一氏と議論。旧公明党出身者が28人全員当選を果たした一方で、旧立憲民主党出身者が148議席から21議席へと100議席以上を減らすという、極めて対照的な「明暗」はなぜ生まれたのか。 ■「時代遅れ感」と旧立憲幹部の大量落選 選挙から一夜明けた9日、野田佳彦・斉藤鉄夫の両共同代表は揃って辞任を表明した。 旧立憲の野田共同代表は「2人で覚悟を決めて、平和な国・豊かな国を作っていこうという趣旨でスタートしたが、どうしても時代遅れ感が、2人にはつきまとった」と敗因を分析した。 一方で、旧公明の斉藤共同代表は「この中道の旗の下に結集したというその一点で団結して進んでいく」と前向きな姿勢を強調したが、党内には大きな動揺が走っている。 番組に出演した旧公明・伊佐氏は「本当に沈痛な思い。（応援演説で）全国を回る中で、本当に中道の思いで一緒に頑張ろう、一緒に仕事したいなと思う人たちがたくさんいた中、もう軒並み全部ダメだった」 と語り、パートナーである旧立憲側の壊滅的な打撃を受けた一方、旧公明が全員当選した事実に「逆につらい」との胸中を明かした。 なぜ中道改革連合は惨敗したのか。番組では、新党が有権者の支持を得られなかった理由について、厳しい指摘が相次いだ。情報キュレーター・佐々木俊尚氏は、旧立憲議員が抱えるイメージの問題を次のように分析した。 「立憲民主に対する一般有権者のイメージはどういうものなのか。確かに幅広いので、野田さんみたいに公明党と親和性の高い人たちもいるのも事実。泉健太さんもそう。一方で文句ばかり言っているイメージもすごく強い。そういう議員もいるし、支援者の中でも『野次ばかり飛ばしている』と、すごく極端な左の人たちも一定数いる。そのイメージがSNSの時代にはものすごい強くなっている」。 また、エッセイストの河崎環氏は、旧公明党の支持母体が盤石であった一方で、旧立憲側の支持が離散した点を突き、「（旧公明は）比例で1人も欠けず、なんなら増やした。ガクッと減らしたのは、（比例支持率で）21％を取っていた立憲が8％になったから。中道に、何の正義も大義がなかったと感じる」と述べた。 ■他党を攻撃した結果が逆効果に 今回の選挙で圧勝した自民党の高市早苗総理や、躍進したチームみらいの安野貴博党首らの手法は、中道改革連合の落選議員らとは対照的であったという声もある。佐々木氏は、新しい有権者のボリュームゾーンを「新しいリベラル」と呼び、以下のように解説した。「チームみらいが何を言っているか。『我々は人を貶めたり攻撃したりは一切しない』と。政策や哲学だけでやっていくと言い、都市部で大きな票を集め、無党派層で一番票を取ったという世論調査結果も出ている。お互い左と右で攻撃し合うことに、みんな嫌気がさしていて、もっと建設的な議論をやってくれるところに票を入れようとした。高市さんも人気などいろいろあるが、一面にはあまり人のこと悪口を言わないこともあったと思う」。 伊佐氏もこの分析に同意し、選挙戦の前半を振り返る。「前半を戦っていて、批判のボリュームの方が全体的に多いなとすごく感じた。だから途中で、私はXで『中道に入れたらこういう社会になります』『こういう政策が実現できます』と前向きなことに集中すると言って、後半戦はそこで頑張ったつもりではあった」と述べ、批判一辺倒の政治スタイルが限界に来ていることを示唆した。 ジャーナリスト・岩田明子氏も、高市氏が自らの政策を語っていた点に触れ「ここの違いをすごく有権者は見ていたと思う。これからは政策もブラッシュアップし、世論が何を求めてるのかを敏感に感じ取ることが必要」と説いた。 また佐々木氏は改めて「あまり人のこと悪口を言わないから、チームみらいも国民民主党も人気がある。そこのボリュームゾーンは実はすごく多くて、ある研究者は『新しいリベラル』と呼んでいる。古い団塊世代のその護憲左翼なリベラルではない。現役世代にもっとガンガン投資して、いい経済を作っていこうと思っている人たちが、人口の3割ぐらいいる。この人たちをどう取るかが、一番重要なテーマだ」と言及。 さらには「そこを取れているのが高市さんであり、国民民主やチームみらい、そして実は公明党で立憲民主党は入っていない。古いリベラルの世界の人たちであって、分離しなければいけないのに合体したことに、みんながっかり感がすごくあった。大きなボリュームゾーンに向けてどうメッセージを伝えていくかに持っていかないと、たぶん再生はない」と語った。 ■「新たなリベラル」として再生できるか 揺れる中道 中道改革連合は2月13日に代表選挙を行い、新体制の構築を急ぐ。伊佐氏は党内融和が最優先であるとし、「公明党が比例で優遇されて、その議員が出てまとまるわけがない」と持論を述べた。 そして、今後の党の再建について、「まず新しい代表を選出して、その代表の元でやっぱり党のイメージを変える。変えるというよりも作っていかなければいけない。我々がこの短い選挙期間でできなかったのは、ファーストインプレッション、変えられなかった。つまり選挙互助会でできたとか『5爺』とか『爺2』と言われ、全然若い人がいないと思われている」 と課題を挙げ、古い体質の脱却とイメージ刷新が急務であると強調した。（『ABEMA Prime』より）ABEMA TIMES編集部
2026.02.23
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いつまでも、ツラツラと考えるばかり・・・ 2026-2-22 はんぺん
いつまでも、ツラツラと考えるばかり・・・ 2026-2-22 はんぺん高齢者には、辛い時代になった・・・というか、先の短い我々には、その日 その日が、すべて・・・という事だ。こういう時に、いつも考える事・・・自分は、なんのために生まれてきて、死んでいくのか？ と。 その日の身体の調子が、良い悪い・・・で、一喜一憂する日常生活だ。オフクロは、１００歳まで、生きたが、幸せだったか、どうか？は、僕には、わからない。 コロナ過で、老人ホームに入所しても、面会禁止で、オンライン面会だけ・・・毎月、必ず老人ホームの玄関から、ラインで、個室に居るオフクロと 画面だけの面会だったが、どんな気持ちだったんだろう・・・ 入所前には「必ず面会に行くよ！」と、オフクロを喜ばせていた兄弟は、その後、亡くなるまでの３年近くの間、一度も面会には、来なかった。イヤな時代だなあ・・・と思う。 話は、変わる・・・現実的な話だが・・・重要だ。以前、ブログで、こう書いた・・・・ 「多くの高齢者も含めた日本人が、0.05％程度の利率の定期預金にナケナシの現金を預けて、自分の資産が目減りしていく現実は、決して好ましいとは思えない。特に、物価上昇率は、2％を越えて久しい。エンゲル係数は、もっと深刻ではないだろうか？昔、考えたのは、資産１億を 年利4％で、投資すれば、１億×0.04×0.8（20％は税金）＝320万が、（第２の年金）として、毎年、入ってくる・・・ 年利5％の運用であれば、１億×0.05×0.8＝400万円が（第２の年金）だ。原資を取り崩さなくても（第２の年金）があれば、公的年金（第1の年金）と併せて、やりくりが、出来そうに思える。ここでは、原資は、そのまま放置しておくのが（ミソ）だ。原資が、ある限り、その株が、紙くずにならない限り、永遠に（第２の年金）を生み出してくれる。「お金を働かせて増やす！」「お金に、稼いでもらう！」とよく言われるのは、そういう事だ。資産家たちは、どんな（暴落）が来ようが、絶対に（持ち株）を手放さない。下がった株は、必ず、また上がり続ける事を知っているから・・・株の初心者は、暴落に慌てふためき、損失を軽くるために、すぐに（持ち株）を手放す（＝狼狽売り）・・・・下がってきた（おいしい株）を資産家たちは、喜んで買いあさる・・・貧富の格差が、拡大するというのは、そういう事。」 高市人気？で、株価は、好調だ。積極財政で、企業の投資が、成長のカギだというから、プライマリーバランスなどは、あまり気にせずに、突進するみたい・・・株価は、なんと６万円に迫ろうというから、すさまじい勢いだ。資産家たちは、ウハウハだろう。 便乗した（にわか投資家）が増えているそうで、そのこと自体は、理解できる・・・が、問題は、その後に来る（乱高下）への対処だ。僕には、単純な事に思えるが・・・ショック（暴落）で、積み上げた自身の資産が、溶け去っていくのを耐えられるか？ だ。 気にせずに黙ってみていられる（にわか投資家）は、そう多くは無い。 リーマンショック等の暴落は、一定の期間を空けて、必ず、やってくる。過去の歴史で、我々は、何度も暴落を経験している。そして・・・下がれば、また上がることも・・・・ 庶民の生活防衛術は、限られている。そして、我々 高齢者にとっての選択肢は、もっと限られている・・・ 右肩上がりの高度成長のさなかに生を受けた我々は、ある意味、幸せ世代だと思われた事もあったが、今となっては、イヤな時代を生きぬくことを余儀なくさせられている・・・時間の経過とともに、世界は変わる！！！ トランプ関税は、世界を混乱させている。迷惑な話だ。トランプ本人が、事態をよく理解していないから、コロコロと猫の目のように政策が変更されて、ますます混乱が・・・そして、この混乱を喜ぶのが、経済不安を抱えているロシア・中国などの全体主義陣営だ。なんとも不細工な話だが・・・これが、現代の状況だ。この先、どうなるか？ 予想がつかない。 ロシアによる一方的なウクライナ侵略戦争も、国際ルールなどの（法の支配）の無視を、誰も止められないでいる。 もうすぐ、この地球上から消え去る僕たちだが、この後に、どんな世界、どんな時代を迎えるのか？この世界に、偶然、生を受けた我々が、成しえた事とは、いったい何だったのか？ 我々の存在とは、いったい何だったのか？ 何のために、ただ・・・ただ生きてきたのか？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん
2026.02.22
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独裁国家：北朝鮮・・・その厄災は、全国民に降りかかる・・・国民は利用されまくるばかり・・・日本の（社会主義者）たちは、この現実を見ているのか？ 日本を こんな国に作り替えるのか？ 2026-2-20 はんぺん
独裁国家：北朝鮮・・・その厄災は、全国民に降りかかる・・・国民は利用されまくるばかり・・・日本の（社会主義者）たちは、この現実を見ているのか？ 日本を こんな国に作り替えるのか？ 2026-2-20 はんぺん （不都合な真実）に観て見ぬ振りのリベラルたち。それで、日本人を説得できるハズは無い！ 国民は、知っている・・・無慈悲な独裁政権の実態を。自由が奪われた、この国民の生活を。多くの階層に区分され、差別選別支配され、飢餓に苦しむ現状を。反対意見は抹殺され、逮捕、拷問、強制収容所は、ごく日常のありふれた実態を。 （退廃文化）は、許されないと・・・韓国ポップスを観たり聞いたりすれば、公開処刑になることを。 こんな国に（幻想）を振りまいたのが、社民党だった。「北朝鮮が、拉致など するハズがない」（土井たか子）など、社会主義真理教のトップたちが、皆、（社会主義）に憧れ、日本国民を（洗脳）してまわったのだ・・・（僕も、一部、加担した事が） 「過ちは、誰にでもある」しかし（運動？）を作る側の（過ち）は、極めて危険だ・・・それは、「しっかりと（総括）仕切らなければならない。」ガキの反省とは、違うのだから・・・「過ちて、改めざる、これを過ちと言う」（論語）だ。 それで、僕は言ってきた・・・（社民党は、本当に総括＝反省したのか？）と。 彼らの言う「社会民主主義」が、民主主義的であり、社会主義的で無い・・・とは、どうしても思えない。 なぜなら、未だに、中国・北朝鮮・ロシアの（蛮行）に、見て見ぬ振りで、スルーするばかりだから・・・・安倍や岸田、竹市政権やトランプ政権の非難は、率先してきたが・・・（社会主義の洗脳）の故か？偏向的報道ばかリで・・・ ロシアのウクライナ侵略や中国共産党による台湾・尖閣周辺の威嚇と挑発、北朝鮮の核ミサイル開発などはスルーし続けてきた。 ・・・こんな偏向政党が、国民から支持されるだろうか？？？案の定、国政からは、消え去ろうとしている・・・・長年、この偏向政党を率いてきた（福島瑞穂）の（罪）は、限りなく大きいのだ。 下記の記事・・・望まない戦争に駆り出された北朝鮮軍兵士たち・・・独裁者：金ジョンウンにより、遠方のウクライナに送られ、侵略に加担させられ、多くが戦死。帰還した傷ついた兵士たちの不満を抑えるべく、独裁政権が音頭をとって、独身女性を対象に（花嫁キャンペーン）を始めている・・・とか。 望まない（出兵）と 望まない（結婚）を強いられたのは、まさに独裁政権下にある国民たちだ・・・朝鮮労働党（共産党）治世下で、こういう現実が進行している・・・ そこで、社民党や新社会党、MＤＳなどの（社会主義を目指す）リベラルたちに聞きたいのだ・・・あなたたちは、日本でも、こういう国を、こういう社会主義を目指すのか？ と。（MDSとは、民主主義的社会主義運動と言う泡沫的な社会主義政党の事） 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――「ロシアで負傷した兵士の嫁になれ」北朝鮮、未婚女性に思想教育 2026-2-5 高英起（デイリーNKジャパン編集長）北朝鮮当局が、ロシア・ウクライナ戦争に派兵され負傷して帰還した兵士らを「栄誉軍人」として位置づけ、未婚女性に結婚を促しているとの情報が伝えられた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が2月3日付で報じた。 報道によると、北朝鮮は2024年4月ごろにロシア支援のため兵力を派遣したとされるが、公式に認めたのは約1年後の2025年4月で、派兵規模は約2万人に上るとみられている。 咸鏡北道慶源郡の住民情報筋は1日、「最近、幹部の口から女性に対し栄誉軍人に嫁ぐよう求める発言が出ている」と述べ、ロシア派兵で負傷し除隊した兵士を念頭に置いた動きだと指摘した。 情報筋によれば、1月中旬に行われた青年同盟の集まりで、同盟委員長が「海外軍事作戦に参加し勇敢に戦った軍人たち」に言及し、「郡内の未婚女性同盟員の中から彼らに嫁ぐ行いが出てほしい」と語ったという。 さらに委員長は、1990年代に隣接する会寧で「4人の娘が同時に栄誉軍人に嫁いだ」事例を挙げ、「工場の青年同盟組織が思想教育をよく行った結果だった。我々も思想教育を徹底すれば可能だ」と強調したとされる。 北朝鮮で「栄誉軍人」とは、軍務中の事故などで障害を負い除隊した兵士を指し、障害の程度に応じて特類から3類まで等級が分けられる。等級により一定の経済的優遇措置があるとされ、もっとも手厚いケースでは一生の間、食糧と生活必需品が配給されていた。しかし経済情勢の悪化で、そうした優遇措置も有名無実となったとの情報もある。 ただ、金正恩政権はロシアとの「蜜月」を最大の外交成果として掲げ、国民にも順応を強いているだけに、当面はロシアに派兵された栄誉軍人たちへの優遇措置は維持されるかもしれない。 情報筋は「当局は過去、社会全体で栄誉軍人を優遇する雰囲気づくりに力を入れ、腕や脚を失った特類栄誉軍人に女性をあてがうことにも熱心だった」と語った。実際の事例を映画化したこともあったという。 一方で情報筋は、「当時、特類栄誉軍人に嫁ぐ女性は少なくなかったが、現在まで夫婦生活を続けている例はほとんどない」と述べ、今回の動きに対しても住民の間で複雑な受け止めが広がっていることを示唆した。 ―――――――――――――――――――――――高英起（デイリーNKジャパン編集長）北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。
2026.02.20
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“りくりゅう”の活躍を観て思う・・・ 2026-2-19 はんぺん
“りくりゅう”の活躍を観て思う・・・ 2026-2-19 はんぺん 東京五輪、大阪関西万博、ミラノ・コルティナ冬季五輪・・・こういう大イベントには、いつも斜めでモノを見る習慣が、僕にはある。 大きなイベントは、（人集め）には、持ってこい！だ。みんなを喜ばせるために、イベントを（企画）あるいは（誘致）する。多くの人を集め、（意義）が強調され、社会貢献とされる。また、大金が動くので、経済効果が強調される。 しかし、いつも（うさんくささ）が、付きまとっているように感じるのは、僕だけか？ その裏に、確かに（利益優先）の思想が、垣間見えるからだ。 五輪競技開催後の後始末の、いい加減さは、有名だ。放置された多くの競技施設は、見捨てられ、放置されて、荒れ放題・・・という情報も多く聞く。利益追求に走った企業も、後押しした自治体や国も（知らぬ顔）・・・・・で、何度も、同じ事が繰り返されてきている・・・・ 僕の（いつも斜めでモノを見る習慣）は、そういう現実から来ている。だから・・・あの万博・・・ジリジリと照り続ける真夏の猛暑の中、延々と長い行列に並んでいた参観者のニュースを何度もテレビで見て・・・気の毒な！ としか、思えなかった。だから、僕は、パスした（が、なんの不都合もない！！） 人は、昔の苦しかった事、辛かったことを なるべく忘れたい・・・という願望を持つ生き物のようで、楽しかった事だけを「思い出」として、大切にする傾向があるみたいだから・・・後世の歴史では、（猛暑下での行列）は、スルーされて、（演出された華々しい大阪関西万博）だけが、取り上げられることになるだろう・・・ 今回の五輪競技・・・イタリアでの開催だが、NHKテレビを中心に、これでもか・・・とばかりに、放映されていて、スポーツが嫌いではない僕は、自然と、よく観ていた・・・ 競技者は、それまで積み重ねてきた努力を踏まえての演技をするのだから、それはそれで、一つ一つのドラマであることは間違いない。ただ・・・いつも昔から思うのだが・・・参加者のレベルの違いは、彼らが与えられた周囲の条件に、大きく制約される事だ。 東京やミラノの五輪、大阪関西万博などでも、XXXか国が参加した！！ と強調されるが・・・参加国が多い事だけで、（世界は一つ）と言うのは、無理がある。 というか、参加国を増やすために・・・相当の無理があるのではないか？と。 五輪では、そもそも、参加競技者が数人だけの国（貧しい国が多かった！）も多かった。一人だけの参加国も。この国の参加競技者が、どんな条件（資金・競技施設ど）の下で、練習を積む事が出来たのか？と・・・僕は、想像する。 恵まれた先進国の競技者と比べると、あまりにもスタートラインが、そもそも違いすぎる事に、違和感を覚え続けてきた。 すべての参加競技者たちに、完全に平等な条件を保証するなどは、全くの非現実的な話ではあるが・・・どうしても（斜めでモノを見てしまう）のだ。 それでも、今回の“りくりゅう”完璧演技には、感動させられた。何度も、涙が溢れてきて、止まらなかった・・・（多くの人々に感動を与える）ことで、人生の前向き志向に寄与できるという意義は、ある。 同時に、頂点に立てなかった膨大な数の無名のアスリートたちの事も思う。“りくりゅう”たちは、恵まれた条件に加えて、本人たちの努力と幸運で、トップに立つことが出来た・・・稀有の存在だった。 そう大谷翔平には、なれなかった膨大な野球好きのアスリートたちの存在を 頭の隅に置いておかねばならない・・・という事だ。膨大な野球好きのアスリートたちが、幸せな人生を送ってほしいと希う。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――「魔法のような時間だった」金メダル“りくりゅう”完璧演技、伊紙が大絶賛！「なにより鳥肌が立つような感動的なフィナーレ」【冬季五輪】 2026.02.18 THE DIGEST編集部ミラノ・コルティナ五輪フィギュアスケートのペアで金メダルを獲得した“りくりゅう”ペア。(C)Getty Images 現地２月16日、ミラノ・コルティナ五輪フィギュアスケートのペアで金メダルを獲得した三浦璃来、木原龍一の演技が大絶賛だ。 イタリアのスポーツ紙『Corriere dello Sport』は、「涙、スタンディングオベーション、そして感動の金メダル。日本のフィギュアスケーターがアンドレア・ボチェッリの調べでイタリアを魅了。三浦と木原の見事な演技は、観客全員を感動させた」と報じた。 「映画『グラディエーター』のサウンドトラック、ボチェッリの歌声、そして素晴らしいダンス。氷の上で観衆を魅了した２人の日本人に、当然の金メダルがもたらされた。日本人のペアは銀メダルのジョージアペア、銅メダルのドイツペアを凌駕した」 イタリアのペア、サラ・コンティとニッコロ・マチーのペアが６位に終わったことを伝えながら、同紙はあらためてりくりゅうの演技にスポットを当て、「この競技で観客を最も驚かせたのは、日本のペアだった」と続けた。 「一歩一歩、ひと表現ひと表現、ひと跳びひと跳び。いずれのパフォーマンスでも観客や審査員を納得させる魅力的な演技だった。結果はその時点ですでに決まっていた。フリーで世界歴代最高得点を更新する158.13点で金メダル。得点もそうだが、なにより鳥肌が立つような感動的なフィナーレだった」 りくりゅうの演技には、観客がスタンディングオベーションで万雷の拍手を送った。「完璧な演技を披露した三浦と木原は感動の涙を流した。グラディエーターのBGMとボチェッリの音楽が流れている間は、魔法のような時間だった」。 他を圧倒したりくりゅうペアの圧巻の演技は、見る者すべてを魅了した。
2026.02.19
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リベラル派の再生は(待った無し！)だが、真摯な反省無しには永久に浮かばれる事は無い！！ 2026-2-18 はんぺん
リベラル派の再生は(待った無し！)だが、真摯な反省無しには永久に浮かばれる事は無い！！ 2026-2-18 はんぺん今回の総選挙の大惨敗を、彼らが、きっちり（総括）出来るのだろうか？これまでのところ、そんな真摯な姿勢や動きは、僕には見えて来ない。 高市自民党による想定外の特別国会冒頭の(仕掛け)や現行の選挙制度（小選挙区比例代表並立制）などに原因を求めるだけでは、完全な（総括）には、ならない！ と。 （護憲）の間違い、（社会主義洗脳）、世界認識の過ち・・・・にまで、踏み込まないと、ボタンの掛け違えで、永遠に自身の首を締め続ける事になる。彼らが、それができるのかどうか？ 僕は、難しいと考える。 一人の人間（僕の場合）でも、価値観の更新（転換）には、相当の葛藤と揺り戻しの繰り返しだった。それには、本当に長い時間がかかった！ それは新しい（高み）を目指した陣痛の期間だ。 個人も巻き込んだ組織の更新（転換）・・・・（70年闘争に関わった）リベラル指導層には、相当のハードルの高さでは、ないだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――れいわ離党の前議員が痛烈批判 山本太郎代表、大石晃子共同代表に「物申す」「選挙の大敗の責任を」 2026.02.18 よろず～ニュース編集部 れいわ新選組を離党した多ケ谷亮前衆院議員（57）が17日、X（旧ツイッターを更新。「『山本太郎氏』と『大石あきこ氏』に物申す」「先ず貴方や山本太郎がやるべきことは選挙の大敗の責任を取る事」として、山本太郎代表（51）と大石晃子共同代表（48）に衆院選で大敗した責任をとるよう求めた。 れいわは16日、衆院選を受け、奥田芙美代参院議員（48）が共同代表に就く新体制を発表。唯一の衆院議員となる山本譲司氏（63）が幹事長に。健康問題で参院議員を辞職した山本氏は代表に、衆院選で落選した大石氏は共同代表にとどまった。 多ケ谷氏は、大石氏が憲法審査会に復帰する国民民主党の玉木雄一郎代表（56）に“宣戦布告”したことに「大石さん…橋下徹さんに絡んで名声をあげた事に味を占めて、玉木さんに絡み名声をあげようとするのはおやめになられては？私の経営コンサルの経験から経営者やリーダーにアドバイスしてきた事は、『人は成功体験を失敗するまでやり続ける。変える勇気を持ちなさい』です」と苦言を呈した。 さらに「2022年の参院選後の全ての秘書も入った全体会議で私が申し上げた2点は、①組織化の重要性②ガバナンス強化 を必要ないと切って捨てた事が今の結果です。組織を38年間作ってきた私の意見を貴方も山本太郎も無視しましたね？」と追及した。 多ケ谷氏は「それは良いとしても全ては山本太郎に権力（人モノ金）の全てを集中させ、独裁的に党運営をしてきた事は全ての議員や秘書、職員、一部のボラさん達は周知の事実。貴方や奧田さんには党から100万以上の歳費が流れ込み、他の議員には半分程度か以下。党の規定や規約に則らず全て密室で決めて気分次第で差配。不公平不透明極まり無い党運営でした。とにかくお金大好き（献金命）な印象しかありません。政治は金儲けではありません。支援者を騙すのはやめて下さい」と猛批判した。 1月に超党派議員団の一員としてイスラエルを訪問したことが問題視され、衆院選で非公認となった多ケ谷氏は「公認を出さないという除名に等しい決定がされたと認識しています」として離党届を提出し、受理された。今回の衆院選は中道改革連合から千葉11区で立候補するも敗北。比例復活もならず、落選した。 多ケ谷氏は「また、イスラエルの件では貴方は昨夜の全体会議で私を大嘘つき呼ばわりをしたと伺っていますが、真実は一つです。いずれ全てが明らかになるでしょう。最後に、あなた方から部品のように切り捨てられた職員や候補者が多数私に救いを求めて来ています。皆さん苦しんでいますよ。身近な人達を救えない組織に民は救えない。あなた方こそ茶番そのものです。『生きててくれよ！死にたくなる社会を変えよう』は何ですか？言行不一致は安定のれいわ仕草ですね」と斬り捨てた。 奥田氏は自身のXで、多ケ谷氏のポストを引用し「事実無根のデマを垂れ流しするのはお辞めください」などと反応。大石氏は、多ケ谷氏の投稿には触れなかったが「私は無給でやりますよ。事実でないことを言い連ねるのはいいかげんにしてほしい」とつづった。
2026.02.18
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つくづくリベラルたちの(罪の深さ)の事を思う。リベラル派たちの「犯罪」は、戦後リベラルの破産宣告だった！！ 2026-2-17 はんぺん
つくづくリベラルたちの(罪の深さ)の事を思う。リベラル派たちの「犯罪」は、戦後リベラルの破産宣告だった！！ 2026-2-17 はんぺんこんな社会主義の蛮行（国家的犯罪）に、まったくのスルーで、かわしてきたリベラル派たちの（犯罪）は、戦後リベラルの破産宣告だった！！ この記事を読んで、つくづく、リベラルたちの（罪の深さ）の事を思う。無辜の日本人の人生が、あまりにも無惨に踏みにじられたのだ！ 若いころ、米軍の北爆で逃げまどうベトナムの民衆の惨状を写真で見て、激しく心の痛みを覚えた・・・昔の自分を思い出す。憤りのあまり、自身で「ベトナム反戦の壁新聞」を作って、たった一人で、自分の教室の後ろの黒板に何度も張りつけた（後で、生活指導の教師から注意を受けたが・・・） もし、その時に、もっと後に起きた、この日本人拉致事件（1970年以後）が、僕の高校生時代（1967年）に起きていたら、おそらく、若い僕は、やはり憤りに震えて、行動していたと思う。あの「若さ」を今も、自分は持ち続けていたいと思ってきた。 なぜ、リベラルたちが、この北朝鮮独裁政権による（蛮行）に、見て見ぬ振りを続けるのか？ 僕は、今でも、わからない！！ ・・・ずーっと、わからないで きた・・・・ なぜ（拉致事件糾弾！ 被害者を取り返す！）運動に、関わるのが、一部の日本人に限られ、リベラルたちの参加が無いのか？ これだけ重大な人権事案なのに、彼らは（拉致糾弾）のデモや集会を実施しないのか？？ 僕は、不思議でならなかったし・・・今も、不信の念で、一杯だ。 下記の記事・・・次々と亡くなっていく拉致被害者者家族の中で、ただ一人になっても、生きてがんばってきた横田めぐみさんの母早紀江さん（90才）の事実を、新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートたちのリベラル派の機関紙やＨＰで、取り上げたことを 僕は知らない・・・それが（人権）（民主主義）を叫ぶ、彼らの真の姿だ！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん （ウイキペデイア）北朝鮮による日本人拉致問題とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどが、日本人の人権や日本や欧州の国家主権を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から北朝鮮に拉致した問題である。日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人[1]。北朝鮮側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。しかし、日本人を拉致したことに対する賠償などは、未だに行われていない。 ――――――――――――――――――――――「これ以上何をすればいいのか」横田めぐみさんの母早紀江さん、９０歳に。停滞する拉致問題、親世代は次々亡くなり「私も消えていく」 2026年2月6日 北日本新聞 「また１年が過ぎてしまった」。北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の弟で、家族会代表の拓也さん（５７）は昨年１２月、報道陣の取材に悔しさをにじませた。 拉致問題は歴代政権が「最重要課題」に掲げながら、２００２年に５人が帰国して以降、停滞が続く。高市早苗首相が「何としても突破口を開く」と決意を示し、拓也さんも「明るい兆しが見えてくるのではないか」と期待して間もない時期の解散総選挙。今月４日に、９０歳の誕生日を迎えためぐみさんの母、早紀江さんは今、何を思うのか。 （共同通信＝安祐輔） ▽高齢化 昨年１０月に就任した高市氏は、金正恩朝鮮労働党総書記との日朝首脳会談を北朝鮮に打診したと表明した。同月には来日したトランプ米大統領が家族と面会し、「できることをやる」と語った。こうした動きが事態打開につながるか家族が注視する中、解散総選挙となった。 拉致被害者やその家族の高齢化は進む。めぐみさんは６１歳、帰国した被害者の曽我ひとみさん（６６）と共に拉致された母ミヨシさんは９４歳となった。２０２０年にはめぐみさんの父滋さんが８７歳で、昨年は有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の父明弘さんが９６歳で亡くなり、家族会の親世代は早紀江さん（９０）だけになった。 ▽「おかえり」と言える日が… 早紀江さんは今月４日、９０歳の誕生日を迎えた。娘と引き裂かれて４８年あまり。「元気だと信じ、毎日を歩んでいる」と言うが、体力の衰えを感じることが増えた。めぐみさんの弟の拓也さんは「長い間苦しみ続けてきた母に、『おかえり』と言える日が来てほしい」と話している。 「できることをしてきたが、これ以上何をすればいいのか」。１月２７日、卒寿を前に取材に応じた早紀江さんは、感情を押し殺すように語った。
2026.02.17
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独裁国家：中国で始まった(軍の大粛清) 習近平は、全権力の掌握にさらに一歩前進か？ それとも大混乱か？？ 恐るべき全体主義(共産党)の脅威に警戒を！ 2026-2-16 はんぺん
独裁国家：中国で始まった(軍の大粛清) 習近平は、全権力の掌握にさらに一歩前進か？ それとも大混乱か？？ 恐るべき全体主義(共産党)の脅威に警戒を！ 2026-2-16 はんぺん 「反腐敗」を口実とした政敵の抹殺は、習近平の常套手段だ。 全体主義国家内部での陰惨な権力闘争は、旧ソ連内のクレムリンの実相で、よく知られているが、中国共産党内部での権力闘争も し烈だった。 北朝鮮労働党内での金日成の反対派の粛清も、まさに血で血を洗うがごとき惨状だったことが、知られている。 （中国ウオッチャー）の僕には、これらの国では、何が起こってもおかしくない・・・この国の異常さを指摘しておきたいと思う。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――中国軍指導部、壊滅状態に。制服組トップも粛清 2026年01月28日 （時事通信解説委員 西村哲也） 時事ドットコム 中国軍内の権力闘争で優勢といわれていた中央軍事委員会の筆頭副主席（制服組トップ）と作戦担当の委員が腐敗を口実に粛清された。これで、２０２２年の発足時に６人いた今期中央軍事委の軍人メンバーはわずか１人となり、軍指導部は事実上壊滅。 中央軍事委主席を兼ねる習近平国家主席（共産党総書記）は、異例の３期目実現に貢献した軍高官たちをうまくまとめることができずに大混乱を招き、結局、その大半を切り捨てるという異常事態になった。 反腐敗口実の「政変」 中国国防省報道官は１月２４日、中央軍事委の張又侠副主席と連合参謀部の劉振立参謀長（中央軍事委員）について、重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表した。汚職容疑で拘束したとみられる。前者は習氏の西北人脈に連なる軍人で、「習１強」確立に盟友として大きく貢献した実力者だ。習氏と同様、「太子党」「紅二代」と呼ばれる高級幹部子弟の典型。父親も将軍で、習氏の父の戦友だった。 軍機関紙の解放軍報は翌２５日の社説で張又侠氏らについて「中央軍事委主席責任制を著しく踏みにじり破壊した」とした上で、党の軍隊に対する絶対的指導に影響を与え、党・国家・軍隊への影響は「極めて劣悪」だと非難した。中国の反腐敗は実質的には権力闘争の手段だとはいえ、敗者がここまで激しく政治的に罵倒されるのは珍しい。汚職と合わせて、非常に重い処罰を受ける可能性が高い。 中央軍事委副主席もしくは国務委員（上級閣僚）クラスの大物軍人に対する不正調査・処分は通常、異変説が出て調査が始まったと思われる時期から半年以上たって発表される。ところが、今回は、１月２０日に張又侠氏らが重要会議を欠席して失脚のうわさが流れてから４日後に調査の事実が明らかにされた。 本欄「習政権要人、欠席相次ぐ─『反腐敗闘争』拡大か」（昨年１２月１５日配信）は兵器メーカー関連の不正調査強化に関連して「武器調達に深く関わってきた張氏は何の影響も受けないのか」と指摘したが、それから数えても１カ月余りしかたっていない。しかも、１２月中旬の時点で張又侠氏失脚説が広がっていたわけではなかった。 軍の実力者である張又侠氏に対する調査を長々と続けると、妨害される恐れがあるので、慣例や形式にこだわっている余裕がなく、調査開始を早く公表して「腐敗摘発」を既成事実化したのだろう。中国当局者との付き合いが多い香港の消息筋は「明らかに政変だ」と語った。 迷走した習主席 今期の中央軍事委は昨年秋までに、ナンバー２の副主席だった何衛東氏、前国防相の李尚福氏、軍政治工作部主任として人事を担っていた苗華氏の３人が党籍・軍籍を剥奪されており、制服組で残る委員は、何氏に代わって副主席に就任した軍規律検査委の張昇民書記だけになった。 改革・開放時代になってから、筆頭格の軍人失脚は初めて。中央軍事委員の大半が粛清される事態も前例がない。党政治局員の中央軍事委副主席２人が失脚し、新しい副主席の張昇民氏は政治局入りできず、現国防相の董軍氏は慣例に反して国務委員を兼務していないため、党・政府指導部の会議（政治局会議と国務院常務会議）に軍人が１人も出られない異例の状況となった。 今期の中央軍事委員で最初に失脚した李氏は、張又侠氏と同じく、武器調達を担当する軍装備発展部長の経験者で、張又侠氏の弟分。このため、同氏は一時、政治的に劣勢になった。苗、何の両氏ら習氏側近グループ（福建閥）の策略だったとの見方が多い。（２０２４年６月の本欄「軍人トップ、苦境に─元部下の前国防相粛清」参照）しかし、その後、側近グループが反撃に遭って次々と失脚し、形勢が逆転した。いずれの処分も習氏が承認したものだ。 軍内の習派が弱体化するにつれて、中央軍事委副主席が習氏の地方部隊視察に同行しなくなったり、習氏が閲兵する軍事パレード部隊指揮官の格を下げたりするなど、軍側は習氏を軽んじるかのような態度を取り始めた。解放軍報の社説が「中央軍事委主席責任制を著しく踏みにじり破壊した」と断じたのは、これらの動きを指すと思われる。 政治的にも重要な軍を習氏がどうやって掌握し直すかが注目されたが、習氏の選択は、クーデターのようなやり方により、軍の内紛で生き残った勝ち組を打倒する強硬策だった。 前出の消息筋は、張又侠氏は積極的に対抗する動きをせず、敗北したとの見方を示した。中国軍は「党の軍隊」であり、正面から党のトップに歯向かうことはできないのは当然だろう。 習氏はどっち付かずの姿勢で軍内の反腐敗闘争を進めて迷走した結果、かつて自分を支えた盟友や側近グループの主要人物を全員失ってしまった。習氏にとっても百害あって一利なしであり、習氏が１強にふさわしいリーダーシップを発揮していれば、防げていた混乱だった。 軍の立て直し急務 「政権は銃口から生まれる」という毛沢東の言葉はよく知られている。党・軍一体の革命で成立した中国共産党政権では、軍が政治面でも大きな影響力を持ってきた。しかも、中国軍は世界最大級の軍隊で、内部の人脈や利害関係が極めて複雑な伏魔殿だ。このため、革命時代の軍事指導者として威信が高かった毛や鄧小平ですら、軍をしっかり掌握するために有力軍人の力を借りた。 ポスト革命世代で軍功など何もない江沢民元国家主席と胡錦濤前国家主席は、軍事政策を主導しつつも、軍内の管理では軍人たちの自律性をかなり尊重したようだ。事なかれ主義の妥協とも言えるが、江・胡時代は政局が基本的に安定し、それが高度経済成長に寄与したことも事実である。 これに対し、個人独裁志向が強い習氏は１０年かけて１強体制をつくり上げ、軍指導部にも盟友や側近を配置した。だが、内紛を抑えることができず、軍全体で上将（大将に相当）の大半が粛清で消えるという破綻状態を招いてしまった。また、何事も政治的締め付けを極端に重視する政策で経済は失速し、復興の見通しは立っていない。 毛や鄧も側近の軍人を打倒したり遠ざけたりしたことはあったものの、別の軍人を起用するなどして事態を早期に収拾し、最高権力を維持し続けた。終身制を考えているといわれる習氏としても、軍の政治的立て直しが急務となる。そこでまた右往左往するようなことがあれば、政権全体の運営に影響して、来年秋とみられる第２１回党大会の準備作業に支障が出る可能性もある。 ――――――――――――――――――――――――習主席迷走の謎。１強体制下で軍が大混乱2026年02月11日 時事ドットコム 「反腐敗」を口実とする中国軍内の権力闘争は、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席（共産党総書記）が行き当たりばったりの対応を重ねた結果、軍主要機関・部隊首脳の大半が失脚するという前代未聞の事態を招いた。制服組トップを含む一連の大粛清は、１９８９年の天安門事件以後で最大の政変となった。１０年以上かけて１強体制を固めたはずの習氏がなぜ、これほど迷走して大混乱となったのか。その行動には謎が残る。（時事通信解説委員 西村哲也） 昇格できなかった最側近 中国共産党政権では通常、党中央の決定に基づいて、ある高官が不正容疑で調べられていることが発表されると、関連機関が「党中央の決定を断固として擁護する」と表明する。１月２４日に不正調査が発表された中央軍事委員会の張又侠筆頭副主席（制服組トップ）についても、軍機関紙の解放軍報が直ちに党中央の決定擁護を全軍に呼び掛けたが、これまでのところ、呼応した機関・部隊は一つもない。習氏の盟友だった張氏の粛清がいかに衝撃的だったかが分かる。 習氏が総書記として異例の３期目に入った第２０回党大会（２０２２年）で発足した今期の中央軍事委指導部は、習氏の西北地方人脈に連なる張氏と習氏側近グループである福建閥の中核だった政治工作部の苗華主任（当時）の２人を支柱としていた。 習氏と張氏の父親は革命時代に軍事指導者として共に西北で活動した戦友で、張氏は習政権１期目（１２～１７年）から中央軍事委員として習氏を支えた。苗氏は、習氏が若い頃に勤務した福建省の部隊（旧第３１集団軍）出身。１７年から中央軍事委で人事を担う政治工作部主任（中央軍事委員）を務め、軍における習氏の代理人のような存在だった。 張氏は第２０回党大会の時点で７０歳を超えていたのに、慣例に反して引退せず、軍人の最高位に昇進した。一方、もう一人の中央軍事委副主席になると思われた苗氏はなぜか昇格できず、代わりに福建閥の後輩である何衛東氏が同副主席に大抜てきされた。何氏は党中央委メンバーではない一般党員で、党大会代表（代議員）ですらなかった。 習氏が張氏に遠慮して、最側近の苗氏を昇格させなかったかのような人事となり、苗氏には不満が残ったと思われる。 粛清の矛先が二転三転 翌２３年夏から軍の大粛清が始まり、張氏に近い李尚福国防相（中央軍事委員）が解任されて、苗氏が海軍政治委員だった頃の部下が後任となった。苗氏の策略だったようだが、２４年秋になると、張氏側が巻き返し、苗氏は停職処分に。その後、何氏を含め、苗氏人脈の軍高官が大量に失脚した。 軍高官の処分はすべて、軍の最高指導者である習氏の承認を要する。習氏は当初、苗氏ら側近グループを支持して張氏側の要人を打倒しておきながら、風向きが変わると、張氏側の意向に沿って側近グループを徹底的に粛清する処分を認めた。 軍内の勢力バランスを取るため、側近グループの一部を切るのならまだしも、なぜ根絶やしにするような処分に踏み切ったのか。その結果、軍内の政治的均衡は崩れ、張氏の勢力が肥大化。切羽詰まった習氏は結局、今年１月に奇襲攻撃のようなやり方で張氏も粛清し、軍指導部がほとんど空になるという異常な状況となった。 ７５歳と高齢の張氏は来年の第２１回党大会で引退するのが確実だったのにもかかわらず、習氏があえて打倒に踏み切ったのは、多くの中国政治ウオッチャーにとって、意外な展開だった。制服組の１強となった張氏を政治的脅威だと感じた可能性があるが、そもそも、習氏の無計画な粛清人事が招いたことである。 個人独裁追求を優先 以上の経緯から、習氏が「強い軍隊になれ」という掛け声とは裏腹に、実際には軍事力強化よりも自分個人の権威維持を重んじていることがはっきりした。しかも、四苦八苦しながら、その場しのぎの強権発動を重ねるので、混乱が広がるばかりだ。 当初７人いた今期の中央軍事委は、文官の習氏と政治工作部門出身の委員の２人だけに減って、作戦指揮に通じた委員は皆無になった。中国が台湾だけでなく、東・南シナ海を挟んで日本やフィリピンとも対立し、米国のトランプ政権は台湾への武器大量売却を決めるという状況なのに、習氏の行動には軍事的緊張感が感じられない。 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、中国主要兵器メーカーの売り上げは２４年に減少したという。軍の粛清が多くの関連企業の経営陣にまで及んでいるため、兵器の開発・供給に支障が出ているようだ。 政権や国家全体の利益よりも自分の個人独裁追求を優先するスタンスは、国内経済・社会に大打撃を与えたゼロコロナ政策や民営企業たたきと共通している。 また、習氏と軍人たちの溝も決定的になった。権力闘争に勝ち負けがあるのはやむを得ないことだが、習政権３期目の軍の粛清では、習氏にどんなに近くても、どの勢力に属していても、失脚を免れなかった。軍人たちは生きた心地がしないだろう。 軍内で威信が高かった張氏まで切り捨てたことで、軍の立て直しは難度を増したが、習氏は今後、空席になった多くの重要ポストを一つ一つ埋めていかねばならない。上将（大将に相当）のほとんどは既に失脚。中将以下も張氏や苗氏が引き上げた幹部が多く、軍再建の人事は容易ではなかろう。 党内で習氏の指導力に懸念も 日本では習１強盤石説が多いので、ここで海外識者の厳しい意見を紹介しよう。 台湾の政治大学国際関係研究センターは１月３０日、中国軍粛清に関する座談会を開催。中央通信社電によると、参加した専門家は「軍上層部人事の波乱は軍や党のエリートの不満を招き、それは習近平の威信を損なうだろう」「これから起用する軍人は習との関係が薄く、彼はどんどん孤立していく」「習近平は幹部の『寝そべり』（不作為）という問題に直面する」といった見解を示した。 また、かつて米国家安全保障会議（ＮＳＣ）や中央情報局（ＣＩＡ）の幹部として中国などを担当したジョージタウン大のデニス・ワイルダー教授は同日の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した論文で次のように指摘した。 一、張氏ら軍高官の粛清は、腐敗や能力不足のため習氏が排除しただけだという見方は危険なほど誤っている。そのような見方は、中国の政治体制で最も強力な機関である共産党とそれに次ぐ軍の間の緊張が不可避であることを見逃している。 一、習氏は、張氏が次は自分を（権力闘争の）ターゲットにする、もしくは、自分の４選を阻止しようとする可能性があると考えたのかもしれない。 一、いずれにせよ、張氏の失脚により、党のエリートたちの間で習氏の判断力や指導力に対する懸念が生じる恐れがある。彼らは、習氏に後継者指名やより若い指導者との権力分担を求める可能性がある。 一、習氏はこれまで、鉄拳で中国を統治してきた。しかし、張氏の粛清はやり過ぎだったかもしれない。 要するに、ワイルダー教授は「１強が絶対的権力を持つとは限らない」と言いたいのだろう。 なお、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１月２５日、張氏が中国の核兵器に関する機密情報を米国に漏らしていたとの説を報じたが、中国では激しい権力闘争があるたびに負け組を裏切り者呼ばわりするうわさが流されており、この説も同様の情報操作だと思われる。 （２０２６年２月１１日）
2026.02.16
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自由の無い全体主義（共産主義）の事を思う。その犠牲者たちの事を思う。人類の不幸な未来の事を想う！ 2026-2-15 はんぺん
自由の無い全体主義（共産主義）の事を思う。その犠牲者たちの事を思う。人類の不幸な未来の事を想う！ 2026-2-15 はんぺん 昨年11月に香港で起きた、無残極まりない高層集合住宅の大規模火災。なんと168人が、死亡した。これだけの大事故の場合、日本なら、すぐに徹底捜索と、事故の真相解明が叫ばれるのが、あたり前の民主主義：日本だが・・・・ 独裁国家：中国では、そうではない！ 真相解明を訴えた大学生が、退学処分と言う処罰を受けたというのだ。全体主義国家では、反政府の言動や失点の究明を主張すれば、たちまち目を付けられ、密告されたりして、社会から排除されてしまう・・・ リベラル派の人たちは、このような（当たり前の行動をした大学生）に共鳴するのか？ 聞いてみたい！ 共産党当局の弾圧に（黙って見ないふり）を続けるのか？ 聞いてみたい！！ あなたたちが作ろうとしている（社会主義：日本）では、このような事件が、決して起こらないのか？ あなたたちの言う（民主主義）（人権）が、このような大学生を見殺しにするのかどうか？ 聞いてみたい！！！ これだけ、（人間不在の）中国社会が、厳然として存在し、闊歩している状況は、人間社会の闇そのものと想わざるを得ない。 世界は、民主主義と全体主義の対立の中にある。そして民主主義国家内でも 次第に全体主義の勢力が勢いを増し、暗雲が、天空を覆いつくそうとしているような風景が見える。 僕たちに残された人生は、短いが、遺された若い世代の（運命）の事をよく考える・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――香港の火災調査要求した学生、退学処分に 2026-2-14 ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】昨年11月に香港北部で発生した高層集合住宅の大規模火災の責任追及を求めた香港中文大学の学生が、退学処分を受けた。13日、学生本人が明かした。 同大学で政治学を専攻するマイルズ・クワン氏（24）は、168人が死亡した火災の独立調査を求めるビラを配布し、「扇動的意図」で警察に2日間拘留された。 保釈後、香港中文大は規律審査を行い、学生規律委員会にこの件を委任。AFPが入手した大学からの書類によると、委員会は「複数の不正行為」を理由に退学を決定した。 香港中文大は13日の声明で、個別のケースについてコメントしないとした上で、規律処分により3回の「過失点」を受けた学生は退学となる可能性があると説明した。 クワン氏はAFPに対し、大学は2025年11月の逮捕については自身を処分しなかったと述べた。クワン氏によると、規律委員会を「カンガルー・パネル（でたらめな裁判の意）」や「恥さらし」と呼んだことや、2022年に天安門事件の記念として街灯にステッカーを貼ったことにより、2023年に「器物損壊」で起訴されたことを理由に過失点を科されたと話している。 クワン氏は今年3月に卒業予定だった。 クワン氏は、1980年以降では世界で最も多くの死者を出した住宅火災をめぐる署名活動に関わった住民の一人だった。 オンライン署名では、政府関係者の責任追及、汚職の可能性に関する独立調査、住民の適切な再定住、建設監督の見直しを求めていた。【翻訳編集】 ――――――――――――――――――――――中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも消されていく 2021年12月27日 譚 璐美（ノンフィクション作家） 時事ドットコム中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。 発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。 ２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。 ◆判然としない逮捕理由 日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。 北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。 中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。 だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。 中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。 中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。 ◆ある日突然に警察が だが数年後、状況は一変した。 中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。 もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。 １６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。 ◆台湾人を中国に引き渡し 現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、１６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告した。 台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。 その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。 中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。 中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。 （時事通信社「コメントライナー」より） 【筆者紹介】 譚 璐美（たん・ろみ） 東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。 （2021年12月27日掲載）
2026.02.15
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これもリベラル派が、見たくない、読みたくない記事だ。（人権）叫ぶ彼ら・・・どの口が言うか？ 呆れてしまう！！！ 2026-2-14 はんぺん
これもリベラル派が、見たくない、読みたくない記事だ。（人権）叫ぶ彼ら・・・どの口が言うか？ 呆れてしまう！！！ 2026-2-14 はんぺん独裁国家：北朝鮮による日本人拉致事件は、あまりにも明白な（人権事犯）であり、今では、誰もが（許し難き犯罪だ！）と糾弾しているが、どういうわけか、リベラルたちは、無視を決め込んできた。 「北朝鮮が、（日本人を）拉致するハズが無い」（土井たか子）が、当時からのリベラルたちの（常識）だったのだ。多くのリベラル派（僕も含めた）の支持者は、（社会主義）が、そんな（悪事）をするハズが無い・・・と、本気で考えていた。 これが（洗脳）という事である。戦後民主主義教育は、国民の反戦平和の願いと、（社会主義）のあこがれが、結びついたがゆえに、歪められていく。特に、正義感ばかりが、もてはやされる青年学生が、社会経験を欠いたママ、（革命）という迷路に、嵌っていった。 思い返せば、僕たちは、ほとんど（いびつな運動）をしていた。（スターリンの粛清）や（文化大革命の惨劇）については、ほとんど（学習！）の対象にはならなかった・・・都合の悪い現実から学ぶのではなく、それはスルー！ 反対に、都合の良い事実のみを取り上げる・・・これでは、偏向教育と言われても間違いない代物だった。 なぜ？こんなイビツな運動しかできなかったのか？ 自分たちだけが正しくて、他のセクトは、すべて間違っていると（全否定）する・・・これが、果たして（建設的な運動）だったのか？？？ 答えは、明らかだろう。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ―――――――――――――――――――――ロシア「過激派」検索に罰金 下院法案可決、異論も 2025-7-24 共同通信 【モスクワ共同】ロシア下院は22日、当局が「過激派」と認定する反政権派などのサイトを意図的に検索した場合に罰金を科す法案を賛成多数で可決した。 ただ採決で近年では異例の多数の反対者が出たほか、プーチン大統領支持の著名ジャーナリストらが法案に公然と反発。上院の可決、大統領署名を経て施行されるかどうかは不透明だ。 法務省が過激派に指定する組織の中には、プーチン氏批判を続けて昨年2月に獄中死した反政権活動家ナワリヌイ氏が設立した「反汚職闘争基金」や、LGBTQなどの性的少数者の権利保護団体のほか米IT大手メタが含まれる。 メタが運営するフェイスブックやインスタグラムの閲覧制限に対しては国民の不安が強く、今回の法案では違法行為の対象外とする。 過激派に指定された団体のサイト閲覧はロシア国内からは阻止されているが、VPN（仮想専用線）を経由して日常的に閲覧されている。 22日の下院採決は賛成306人、反対67人、棄権22人だった。近年では珍しく異論が噴出する展開となった。 © 一般社団法人共同通信社
2026.02.14
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リベラルは、この[香港弾圧]に、抗議するのか？ また、目て見ぬ振りをするのか？ 2026-2-13 はんぺん
リベラルは、この[香港弾圧]に、抗議するのか？ また、目て見ぬ振りをするのか？ 2026-2-13 はんぺん日本のリベラルたちは、この中国共産党による（蛮行）に、抗議するのか？非難して、行動を起こすのか？ おそらく、そのどちらもしないだろう・・・彼らの機関紙やＳＮＳ（ＨＰ）にも、載ることは無いだろう・・・ 中国の（蛮行）に対しては、日本リベラルたちが、取り上げて、非難・糾弾したという話を、僕は聞いた事が無い。なぜだろう？？？ 中国が、国内の諸民族を弾圧していることは、多くの外国人は、知っている。国内のウイグル族、チベット族や モンゴル族の人権を無視した弾圧が繰り返されていることを 商業新聞でさえ報道しているのに、（人権）を振りかざす新社会党、社民党、ＭＤＳ，アサートなどのグループの機関紙やＨＰには、紹介すらないのは、なぜ？？？ 僕は、納得がいかない！！ 彼らをニセモノの（リベラル）・・・と僕は、思っている。いつまでも国民をだませることはできないのだろう・・・彼らを支持する国民は、今や絶対的少数派に、成り下がってしまった！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――リンゴ日報創業者に拘禁刑20年 中国が批判的勢力を「首魁(しゅかい)」と名指し 2026-2-9 朝日新聞リンゴ日報創業者の黎智英氏=2020年8月20日、香港、益満雄一郎撮影首隗（しゅかい）とは、集団の統率者。 騒動・内乱など悪事の首謀者の事）。 中国共産党に批判的な論調で知られた香港紙「リンゴ日報」（2021年に廃刊）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は9日、黎氏に拘禁刑20年の判決を言い渡した。 この裁判では昨年12月、黎氏を有罪とした判決がすでに出ており、9日は量刑が言い渡された。国安法に基づき香港政府トップの行政長官が指名した裁判官が担当しており、中国政府が批判的勢力の「首魁（しゅかい）」と名指しする黎氏には、厳しい判決が予想されていた。 起訴状などによると、黎氏は大規模な反政府デモがあった19年以降、リンゴ日報幹部らと共謀し、記事や米政府関係者らとの面会を通じ、香港政府や中国政府への制裁を呼びかけたとして、国安法の「外国勢力と結託して国家安全を害する罪」に問われた。記事を通じて政府への憎しみをあおり、デモを扇動したとも指摘された。 黎氏は公判で罪を否認。ただ、昨年12月の判決は検察側の主張を「合理的疑いがない」と全面的に認め、黎氏に「中国と香港の人々の利益を犠牲にしても、中国共産党の崩壊を目指す意図があった」と指摘していた。 黎氏はこれまでに19年のデモで未許可の集会に参加した罪など複数の裁判で実刑判決を受けた。5年以上にわたって収監が続き、健康状態を懸念する声も出ている。（香港=高田正幸） 朝日新聞社 ――――――――――――――――――――――――――――拘禁刑20年「死刑に等しい」 リンゴ日報創業者判決、元同僚の思い 2026-2-9 高田正幸（台北支局長兼香港支局長） 朝日新聞 反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）などに違反したとして、香港紙「リンゴ日報」（廃刊）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が拘禁刑20年の判決を言い渡された。かつての同僚は「彼にとって死刑に等しい」と衝撃をもって受け止める。 「想像を超えた、非常に非常に重い判決だ」こう語るのは、かつてリンゴ日報のニュース部門で幹部だった李家聡さんだ。2009年にリンゴ日報に加わって以降、21年の廃刊直前まで同紙の報道に携わっていた。 「理解できない」 「『第4の権力』とも言われるメディアの仕事は本来、政府を批判することだ。その行為がなぜ『扇動』とされるのか、私には理解できない」とも話す。 黎氏は「ニュースにタブーはない」と語り、共産党政権への鋭い批判と自由と民主主義を守る論調を貫いた。李さんは香港の他メディアでも報道に携わったことがあったが、リンゴ日報はとりわけ自由な雰囲気だと感じていた。その空気を作り出していたのが創業者の黎氏だった。「失敗よりもトライしないことを恐れる人だ」 例えば20年7月、李さんらが新たなネットニュース番組を立ち上げようとした時のことだ。国安法がこの年6月に施行されたばかりで、リスクを恐れる香港の主流テレビ局の報道姿勢には異変が表れていた。「批判性のある報道番組が必要だ」と李さんらが直訴すると、黎氏はためらうことなく「やるべきだ」と即決したという。 黎氏の根底にあるのは、香港の自由に対する深い愛情だと李氏はみる。社会主義化を進める混乱期の中国から香港に密航した経験のある黎氏は「社会は自由であるべきだ。メディアも（その理念を）堅持すべきだ」と話していた。「香港は私に多くのものをくれた。ここを去るわけにはいかない」。当局の圧力が強まる最中、そんな思いを語ったこともあった。 一代で財をなした著名な経営者にありながら、偉ぶるところのない人物だった。部屋の扉はいつも開きっぱなしで、従業員と並んでトイレに立ち、会議では同じ弁当を食べた。14年にあった雨傘運動の際には学生らと路上に座り込み、唐突な質問にも丁寧に答えていたという。 楽観的な性格でもあった。国安法施行の直前、「香港は香港のままだ」と語っていた。 ただ、国安法は香港の言論空間を変えた。香港政府は「国家安全の維持」を名目に、政府に批判的な姿勢をとってきた民主派を大量摘発し、民主派団体や民主派寄りのメディアを次々と解散に追い込んでいった。 黎氏も施行から1カ月余りで逮捕された。いったん保釈された黎氏は、オフィスに姿を現して李さんたちにこう語りかけたという。「やるべきことを続けよう。リンゴは必ず持ちこたえる」。李さんが黎氏の姿を見たのはこの時が最後だ。 リンゴ日報は21年6月17日、国安法違反容疑で捜索を受け、編集幹部も逮捕された。資産を凍結され、同24日付朝刊を最後に廃刊した。李さんは翌年、香港を離れた。 「今回の判決が香港の報道に影響を与えることはない。なぜなら香港の報道の自由がすでに変わりきっているからだ」と語る。ただ、気がかりなのは78歳で長期の判決を受けた黎氏の今後だ。「事実上の終身刑となるのではないか」と危惧する。 昨年、台湾を拠点に立ち上げた新たなネットメディア「追光者」を立ち上げ、香港のニュースを伝えている。「香港を離れたからこそ、できることがあるはずだ」と語る。「こんな風に考えるようになったのは、やはり彼の影響なのかもしれない」
2026.02.13
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無党派層の若者たちを惹きつけた自民党、いつまでも世代交代できないリベラル政党の現実！ 2026-2-11 はんぺん
無党派層の若者たちを惹きつけた自民党、いつまでも世代交代できないリベラル政党の現実！ 2026-2-11 はんぺん「SNSやAIに不慣れそうで、冗談も通じなさそうなネットリした昭和のおっさん党首2人が並ぶ政党（＝中道）と、愛想がよくて話を聞いてくれそうでSNSも使いこなせるバリキャリ風のチャーミングな姉御が党の顔である政党（＝自民党）・・・・昭和を知らない世代から見て、どっちが現代世界基準の「リベラル」に見えるかは明らかです。」（あるサイトから） ・・・10代、20代の若者が一番、自民党に投票したという。良い意味でも、そうでない意味でも、新陳代謝の効く自民党。 それに対して、何十年も（ガンコに！）トップの座を譲らず、居座り続ける日本共産党や社民党に、国民は期待するのだろうか？時代から取り残されるばかりで、消えつつある運命は、明らかだろう。 社民党・・・トップ（福島瑞穂）が、トップに居座り続けた結果、支持者は、離れていくばかりだった。（ガンコに平和を・・・）と、中身のないスローガンで（良し）としている政党には、国民は、ついて行けない！！ 「中道改革連合」内の立憲民主党・・・民主党時代からの（重鎮？）が、いつまでも幅を効かし、若い芽を育てることなく、これまでの慣習を踏襲するのみでやってきた。 結果、若者たちに寄り添うことなく、60代以上のオールドリベラル層の支持という遺産を食いつぶして、今回の惨敗に繋がる。 日本共産党・・・歴代の左翼権威主義で、党首（宮本賢治→不破哲三→志位和夫）が、何十年もトップに居座り、若手の異見を（除名）などで封殺した結果・・・時代遅れのオールドリベラル政党に成り下がってしまった。また、あまりにも前時代的な党運営（反民主主義）。自分たちの組織内の民主主義（言論など）すら放棄する中で、生き生きとした運動ができるハズも無い。 自民党だけではない、参政党やチームみらいも、多くの若者の支持を集めている・・・・リベラルたちは、その努力を怠ってきたのではないか？ 若者たちを惹きつける事が、未来の展望を切り開くことに繋がる！ としたら、今のリベラルたちは（お先、真っ暗）だと・・・僕は思う。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――「少子化対策を重視」多い若年層の支持も自民圧勝の原動力に…比例選の出口調査分析、「外国人政策」も参政党上回る 2026-2-10 読売新聞オンライン ８日投開票の衆院選では、若年層や無党派層の支持が自民党圧勝の原動力となったとみられる。自民が勝利した２０２１年衆院選、敗北した２４年衆院選と今回の出口調査の結果を分析した。 今回、比例選の投票先に自民を挙げた人は３７％に上り、中道改革連合の１６％などを突き放した。２４年は自民２５％と立憲民主党２１％が僅差だったが、今回の自民は２１年よりも高い割合だった。 ２４年に自民に投票したと答えた人は若年層ほど少なかったが、今回は１８～２９歳が３８％と高く、各年代で２１年の水準以上に回復した。 無党派層の投票先は、今回は自民が最多の２７％だった。２４年は自民が１５％で立民の２５％や国民民主党の１７％を下回っていた。高市内閣の支持率は無党派層で今回６６％に上り、自民が高市首相の人気を取り込んだとみられる。 自民支持層も手堅くまとめた。自民支持層のうち比例選で自民に投票したと答えた人の割合は今回７６％で、２４年の５８％から大きく上昇した。リベラル志向が強い有権者からも支持された石破内閣時に、自民から離れた層を引き戻したとみられる。 高市首相が意欲を示す「責任ある積極財政」や防衛力の強化も有権者の関心を集めたようだ。 投票の際に最も重視した争点は、「物価高対策・経済政策」４７％、「年金・社会保障政策」１５％、「子ども政策・少子化対策」１０％、「外交・安全保障政策」８％、「外国人に関する政策」６％などの順で、どの争点を重視した層でも、比例選投票先のトップは自民だった。 特に、経済政策を重視した層で自民に投票したと答えた人は４０％、外交安保を重視した層では４８％で他党を圧倒した。 ２４年は経済政策の重視層では立民や国民民主に、外交安保の重視層では国民民主や日本保守党、参政党に投票する人が比較的多かった。 若年層ほど多い傾向がある少子化対策の重視層でも今回は自民が３５％で他党に差をつけた。 一方、２５年参院選時の出口調査では、外国人政策の重視層で自民が７％にとどまり、参政が４３％を占めていた。今回は自民が最多の２８％で、参政の２６％を上回った。 今回衆院選の投開票日当日の出口調査は、ＮＨＫ、日本テレビ系列各局と共同で実施した。
2026.02.11
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自民党の圧勝と（高市人気）を前にして、リベラル派の出直しは可能か？ 現行選挙制度が続くかぎり、少数意見は、切り捨てられる？！ 2026-2-10 はんぺん
自民党の圧勝と（高市人気）を前にして、リベラル派の出直しは可能か？ 現行選挙制度が続くかぎり、少数意見は、切り捨てられる？！ 2026-2-10 はんぺん今回の自民党の圧勝について思うが、確かに（高市人気）は、大きかったのは、間違いない。それに加えて、促成の「中道改革連合」に対する認知度や、不信感もあったかもしれない。 今後もリベラル総体としての沈下は、止まることは無いと思う。日本共産党、社民党、れいわ新選組などの（護憲派）は、（反省する勇気）を持てなかったための（罰）として、これからの再起は、困難を極めそうだ。 ３割の投票で、８割の議席を得る事が出来るという、現行の制度（小選挙区比例代表並立制）が続く限り、自民党が、効率的に議席を得続ける事になる。 「護憲」という(ボタンの掛け違え)から、リベラル派の崩壊が始まった・・・と言ってきたが、それに気付かない、気付けないならば、ますます国政から遠ざかり、時代から消え去ってしまうのではないだろうか？？ （護憲）では、日本の（世界の）平和は守れない！ ウクライナ侵略戦争から、リベラル派は、しっかりと学ぶべきだったのだ。（戦争放棄）や（非武装中立）などで、日本の平和が守れると考えるのは・・・あのトロツキストや赤軍派と同じで、頭の中で作り上げた（妄想）だ。 以前の選挙で「日本人が、勝ち取った平和憲法」と、福島瑞穂（社民党）が演説したが・・・こんな大ウソが、平気で語られたこと自体が、（洗脳）の恐ろしさを端的に示していた。 先の大戦で、多くの戦死者を出したアメリカは（２度と日本を再起させない）ように、（戦争放棄）（非武装中立）を強いた、それが、日本国憲法だった。これが、真実だ。 決して、日本人が勝ち取ったモノではない・・・というか、そもそも勝者（連合軍）に代わって、どうして敗戦国の日本人が、戦後の「憲法」を作ることができるのか？ 占領者(連合軍)が、それを認めるのか！ 誰が考えても分かる事だ。福島（瑞穂）さん、あんたは、アホか！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――――自民、３割弱得票で８割超の議席。絶対得票率→２６．９％ 獲得議席→８６．２％ 衆院選小選挙区 2026年2月10日 朝日新聞 衆院選で、自民党は定数（４６５）の３分の２を超える３１６議席を確保した。このうち小選挙区（定数２８９）では、８６・２％を占める２４９議席を獲得した。ただ、有権者のうち小選挙区で自民候補に投票したのは、およそ４人に１人だった。 自民が小選挙区で得た２４９議席は、小選挙区制が導入された１９９６年衆院選以降、政党単独で最多。議席占有率８６・２％も、９６年以降最高で、８割を上回るのも初めて。 一方、今回投票率（小選挙区）は５６・２６％。小選挙区で、有権者のうち自民候補に投票した人の割合にあたる「絶対得票率」は２６・９％だった。 自民は過去に大勝した２００５年や１２年の衆院選の小選挙区でも、絶対得票率が低い一方で、議席占有率が高くなる傾向にあったが、今回は双方の割合の差が一層大きくなった。 これに対し、中道改革連合は公示前（１６７議席）の３分の１に満たない４９議席にとどまる惨敗。このうち小選挙区では、定数の２・４％にあたる７議席にとどまった。一方、絶対得票率は１１・８％だった。中道候補への投票は、議席に結びつかない死票が少なくなかったといえる。 （千葉卓朗、田嶋慶彦） ―――――――――――――――――――――――――自民単独で３分の２ 巨大与党への監視が不可欠（社説）2026年2月10日 朝日新聞 衆院選で自民党が単独で３分の２を超える３１６議席を獲得した。政党の獲得議席としては、２００９年の民主党（当時）の３０８を上回る戦後最多であり、歴史的な圧勝といえる。 連立を組む日本維新の会と合わせると３５２議席と、衆院の４分の３に及ぶ。野党は第１党の中道改革連合でも４９議席にとどまる。前代未聞の巨大与党の誕生である。 ■丸ごと是認ではない 高市首相は狙い通り、権力基盤を固めることに成功したが、今後はこの絶大な力の使い方が問われる。 衆院で３分の２の議席があれば、参院で法案が否決されても、衆院で再可決し、成立させることができる。だからといってスピードを重視し、合意形成を軽んじるようなことはあってはならない。少数意見にも耳を傾けた、丁寧な政権運営が求められる。 自民の圧勝が、首相の個人的な人気に負うことは間違いない。女性初の首相としての「新しさ」。「強い経済」の訴えなど、はっきりした物言い。経済の停滞からくる閉塞（へいそく）感を打破してくれるかもしれないという期待が、ＳＮＳなどを通じて幅広い年齢層に広がり、「高市旋風」につながったのではないか。 首相は「重要な政策転換」として、責任ある積極財政、安保政策の抜本的強化、インテリジェンス（情報収集・分析）能力の強化の三つを挙げてきた。きのうの党総裁としての記者会見では、これらに「国民からご理解、ご信任をいただけた」とし、実現に全力をあげる考えを強調した。 しかし、首相への支持が直ちに、首相がめざす政策全般に対する是認とは言えまい。ましてや、防衛費の増額やスパイ防止法など、「国論を二分するような政策」の中身について、首相は具体的に語っていないのだから、丸ごとお墨付きを得たかのようにいうのは無理がある。 憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を衆院で確保したことに力を得てか、首相は会見で「改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくりたい」と意欲を示した。改憲を党是とする自民は、憲法９条への自衛隊の明記など４項目の実現を掲げる。しかし、国の根幹である憲法の改正には、野党も含めた幅広い合意が不可欠だ。巨大与党が「数の力」で押し切ることは許されない。 ■野党の責任は重い 政権を厳しくチェックし、与党の行き過ぎにブレーキをかけるのは、野党の重要な責務である。 その意味で、右派色の強い高市政権への対抗軸をめざした中道が、公示前勢力の３分の１以下に議席を減らす惨敗を喫したことは深刻だ。野党第１党が５０議席を割ったのは戦後初めてで、立憲民主党出身の岡田克也、枝野幸男両氏ら、ベテランの論客が多数、落選した。チェック機能の低下が危惧される。 野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表がきのう、正式に辞任を表明し、１８日に召集予定の特別国会までに新代表を選出するというが、前途は容易ではない。比例名簿の上位を独占した公明党出身者２８人全員が当選する一方、立憲出身者の多くは比例区での復活当選の道を阻まれ、当選者は公明より少ない２１人となった。党内の不協和音につながっても無理はない。 党の分裂を避け、野党第１党の役割を果たせるか。ベテランや重鎮が軒並み議席を失った以上、泉健太前代表や小川淳也前幹事長ら、勝ち残った立憲系議員と公明系の中堅・若手議員らで、新しい党の姿と有権者に響く政策を打ち出せるかにかかっている。 ■有権者の果たす役割 中道以外の野党各党の姿勢も問われる。「政局より政策」を旗印に、高市政権の新年度予算案編成にも協力した国民民主党は、与党との距離をどうとるのか。テクノロジーによる政治と行政の改革を掲げ、初めて臨んだ衆院選で１１議席を得たチームみらいの責任も重くなった。 自民内で穏健保守派と目される議員らにも役割はある。強引な政権運営がみられたら、与党内からチェック役を果たしてもらいたい。 自民は多様な国民を包摂する「国民政党」を標榜（ひょうぼう）してきたはずだ。国論の二分をいとわず、社会の分断を広げるようなら、看板に反すると言わざるを得ない。 与党がなお過半数を得ていない、第二院たる参院の果たすべき役割も大きい。 そして、もうひとつ大事な政権の監視役は、私たち有権者である。 民主主義は投票して終わりではない。ある政党や政治家に１票を投じたからと言って、公約のすべてに同意したわけではないだろう。特に今回は超短期決戦となり、政策や人柄を十分吟味できなかった人もいるだろう。 選挙での投票は、決して「白紙委任」ではない。当選した政治家や政党が取り組む政策に問題はないか。合意形成の努力を尽くしているか。負託した権力の行方に常に目をこらす必要がある。
2026.02.10
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若者の姿が消えたリベラル派の選挙運動、若者の支持を増やし続ける保守派・・・未来の日本は、どちらの手に？？ 2026-2-10 はんぺん
若者の姿が消えたリベラル派の選挙運動、若者の支持を増やし続ける保守派・・・未来の日本は、どちらの手に？？ 2026-2-10 はんぺん リベラル派の選挙・・・聴衆に若者がいない、高齢者ばかりだ・・・ テレビインタビューでも若い人が、出てこない！ なぜ？？ リベラル派が、若い人から見捨てられているのは、なぜだろう？ テレビの選挙報道を見ていると、自民党や参政党、チームみらいなどの街宣活動では多くの若年層が、ぎっしり参集していることがわかる。 「中道改革連合」には、高齢者の姿ばかりが、目立つことがわかるが・・・未来を担う若者たちが寄り付かない政党に、未来はあるのだろうか？ 日本共産党も、同じだと思う。常連の高齢者ばかりでは、選挙戦は勝てないだろう。 若者に魅力のある政党が、未来の日本を制する・・・という事だ。。 なぜ、自民党が、若者に人気があるのか？ 若年層の自民党人気は、以前から、何度も指摘されてきた・・・リベラルたちは、そのための努力をしてきたのか？ 実態は、僕は知らないが、結果がすべてだ。自民党は、多少の浮き沈みはあれ、コンスタントに議席を維持し続けてきたが、リベラル派は、総体的に、ジリ貧が、続いてきた・・・これが、結果だ！ その原因は、何だろうか？ 僕には、よくわからない。あえて言えば、この政党の（懐の深さ、広さ）かな？ 自民党は、絶えず問題を起こしながらも、リベラルから保守右派まで、幅広い層を受け入れる事の出来る（寛容さ）がある。今回の選挙の結果で、（竹市一強）になり、今後の事はわからないが・・・ リベラル派の日本共産党、社民党、れいわ新選組などは、そういう（寛容さ）に欠けているのかも・・・（以下、参考） （参考）（愛想をつかした党議員の離党・・・）社民党、衆院議席ゼロに・・・(過ち)を反省できなかった、リベラルの到達点！ 不思議でも何でもない！！ 2025-11-27 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202511270001/ （愛想をつかした党議員の離党・・・）何をやってるんだ・・・れいわ新選組！ 党内民主主義を欠いた対応は、日本共産党と、どう違うのか？？ （いつまでも時代遅れ）と国民から批判される(反省する勇気)の皆無のリベラル・・・ 2026-1-18 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202601180000/ （異なる意見の古参党員を除名・・・）日本共産党・・・（反省する勇気）の無い組織に未来は無い。（真のリベラル）不在の日本に明るい未来は、あり得ない！！ 2023-5-4 はんぺん https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202305040000/ 朝日社説が触れない共産党の”長期政権” 2020-1-24 週刊正論https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202004240003/ 変われない日本共産党は、時代に取り残されて・・・ 2025-6-2 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202506020000/ 「護憲」というボタンの掛け違えから、護憲真理教？の信者が、増殖した。呑気な日本人、能天気な日本人が、大量生産されてしまった。この（罪）は、大きいと思う。 日本が、全体主義の脅威を見抜けず、忖度し続けてきた結果、その間に、中国は、急速な軍国主義化を成功裡に進めることができた！ その中国・・・日本を圧倒的に上回る巨大な軍事力を持ちながら、日本に対して、（軍国主義だ）と非難するとは・・・笑ってしまう！！！それにさえ鈍感な日本人が多いのは・・・護憲真理教のおかげだ！！！リベラルたちの（罪）は、限りなく重い！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん
2026.02.10
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独裁国家に囲まれた日本の（抑止力強化）は、喫緊の課題。打ち続く（威嚇と挑発）は「今そこにある危機」だ！ 2026-2-9 はんぺん
独裁国家に囲まれた日本の（抑止力強化）は、喫緊の課題。打ち続く（威嚇と挑発）は「今そこにある危機」だ！ 2026-2-9 はんぺん 全体主義政権下での権力闘争は、（粛清）というカタチを取って、生々しい・・・スターリンによる大粛清（1937年）や北朝鮮の金日成による反対派の粛清は、有名だが・・・中国共産党も、建国以後は、陰惨な権力闘争が繰り返されてきた。 権力者は、周りに（イエスマン）ばかりを配置して、思い通りの統治を目指そうとするが、そもそも人間は、万能では無い！ 独裁者は、必ず（過ち）を繰り返すが、イエスマンばかりの体制下では、ストッパーが不在で、（オオゴト）に発展することになる・・・（全体主義が脅威）というのは、そういう事だ。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――中国軍高官の粛清。産経「台湾有事に最大限警戒を」。 朝読も習氏「1強」の危うさ懸念 （社説検証） 2026/2/4川瀬 弘至 産経新聞 衆院が1月23日に解散された翌日、隣の軍事大国の異変を伝えるニュースが飛び込んできた。中国国防省が中国人民解放軍の制服組トップ、張又俠・中央軍事委員会副主席と同委員の劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反の疑い」で調査すると発表したのだ。 この粛清は何を意味するのか。産経、朝日、読売はいずれも「異常事態」との表現を用い、習近平国家主席の独裁色が強まったことへの警戒と懸念を示した。 中国軍の最高指導機関である中央軍事委では、昨年10月にも制服組ナンバー2だった何衛東氏が規律違反で解任されている。それ以前にも2人の委員が失脚しており、今回の粛清で、軍高官ら7人で構成されていた同委は2人だけになった。同委主席を兼ねる習氏と、習氏が昨年10月に同委副主席に抜擢（ばってき）した張昇民氏である。 結果を見る限り、習氏に諫言(かんげん)できる軍高官が排除された事態となった。3紙が「異常事態」とみなすのも、この点にある。 中でも産経は、中国軍が「今回の粛清で習氏個人に盲従する軍隊になった恐れがある」とし、台湾併呑(へいどん)に向けて習氏が私軍化した軍を動かす懸念を指摘した。 粛清された張又俠氏は中国軍が苦杯をなめた1979年の中越戦争への従軍経験もあり、「台湾への軍事侵攻に消極的だったとの見方がある」からだ。 その場合、全面侵攻とは限らない。中国軍内の汚職は深刻で規律が低下していると伝えられており、「台湾首脳部への〝斬首作戦〟などによる限定的攻撃」に踏み切る恐れもあると、産経は説く。「台湾有事は日本有事」との観点から、「最大限の警戒感をもって注視しなければならない」と強調した。 一方、朝日と読売は台湾有事には具体的に触れなかったが、いずれも見出しに「1強」という言葉を掲げ、習氏の独裁が進むことへの「危うさ」を論じた。 朝日が着目したのは、中国共産党の最高幹部24人で構成していた政治局でも、軍の制服組がいなくなったという事実だ。政治局員でもあった張氏や何氏の失脚により、「習氏のかたわらに仕えて助言をする軍高官が見当たらなくなった」とした。 習氏には、国共内戦で部隊を率いた毛沢東や鄧小平のような軍歴はない。「習氏は今後、軍事面で的確な判断ができるのか。ただでさえ不透明な中国軍に前例のない不安材料が加わった」と朝日は危惧する。 読売も、相次ぐ粛清により軍高官の発言力が低下すれば「専門知識に基づく正確な情報が習氏に届かなくなる恐れがある」と憂慮した。 習氏は大規模な汚職摘発運動を続けてきた。読売は、「習氏が汚職を理由に政敵を排除し、自身への権力集中を進めてきた面は否定できない」と指摘する。また、来年で3期目の任期を終える習氏が続投を念頭に軍の完全掌握を図っているとみられることから、「大物軍人を排除し、習氏への忠誠心が強い若手の登用を目指しているとの見方がある」と分析した。 3紙以外の主要紙では、3日までに毎日と東京が衆院選と絡めた対中問題を取り上げたが、軍高官の粛清には触れなかった。 両紙は、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を機に日中関係が悪化したとし、衆院選の論戦などを通じて「対話の糸口を探らなければならない」（毎日）、「外交・安保の双方で関係改善を目指すべきだ」（東京）と訴えた。日中関係を論じるのは当然としても、中国の「異常事態」にも問題意識を持ってほしかった。 米国は、習氏が中国軍の創設100年に当たる2027年までに台湾侵攻の準備を完了するよう指示したとみている。産経が主張するよう、衆院選では「抑止力向上など日本を守り抜く論戦」を展開すべきである。（川瀬弘至）
2026.02.09
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ボタンの掛け違えから始まったリベラル派の凋落。(反省する勇気)を欠いて、自滅の道を限りなく・・・ 2026-2-8 はんぺん
ボタンの掛け違えから始まったリベラル派の凋落。(反省する勇気)を欠いて、自滅の道を限りなく・・・ 2026-2-8 はんぺん「2/8（日）総選挙の開票速報で、リベラル派の大敗を見て思う事」 威嚇と挑発に危機感を抱くのは、日本国民だ。見て見ぬ振りで、スルーしようとするのは、リベラルたち。姑息なリベラル派の言動に、国民の誰が支持するのだろうか？ なぜ、全体主義に、忖度(そんたく)するのか？ 僕は、不思議でならない！ 威嚇と挑発は、中国共産党の専売特許だ！これまで、何度、繰り返されてきた事か！ 彼ら全体主義による弾圧の脅威・・・よく知られているのが、（香港制圧）だろう。香港人の言論の自由、表現の自由は、抹殺されている。（香港の民主主義）は、破壊されつくした。共産党に忠実でない政党は、選挙にも出られない・・・それが（香港制圧）だ。香港議会は今や、全会一致で中国共産党支持となった。 日本のリベラルは、本来、もっとも厳しく抗議・非難するべきだった。しかし実際は、トランプ非難、安倍・岸田非難は、すれども、中国共産党非難は、見られなかった・・・これって、偏向してないか？国民は、そういうところは、しっかりと見ているぞ！！！ その背景にあるのが、（社会主義）の（洗脳）だろう。「新しい社会主義」（新社会党）、「民主主義的社会主義」（ＭＤＳ）・・・だ。彼らの目指す（社会主義）が、どんなものであるか？ 彼らが、それをどう語ろうとも、何よりも説得力があるのは（現実そのもの）ではないか？？ 何度も、言ってきたが、彼らは（ウクライナ侵略戦争）から、何も学んでいない！ 中国共産党による（南シナ海制圧）からも、何も学んでいない！！ 北朝鮮労働党（共産党）による核ミサイル開発や人民弾圧からも、何も学んでいない！！ ・・・・何という事だろう！！！！国民は、リベラルに対して ＮＯ ！を突きつけるしかないのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――中国軍「開戦動画」で威嚇。ミサイル場面も、高市首相やゆ 2025年11月26日 共同通信 【北京共同】中国軍は26日までに「もし戦争が今日勃発したら、これが答えだ」と題し、戦闘機や戦車が出動しミサイルを発射する「開戦動画」を中国の交流サイト（SNS）で公開した。 台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、軍事力を誇示しながら日本を威嚇した。X（旧ツイッター）には高市早苗首相をやゆする漫画も投稿した。 中国軍の核ミサイル部隊を管轄するロケット軍は動画を通信アプリの微信（ウィーチャット）の公式アカウントで23日に公開した。動画では兵士らが銃器を準備して戦車に乗り込み、戦闘機やヘリコプターが攻撃しながら飛行。地上からミサイルが次々と発射された。 軍事パレードで兵士らが行進し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風61」や「東風5C」が登場する場面もあった。 「戦争」の相手を明示していないが、関係が緊張する日本に対する強い姿勢を示す狙いとみられる。動画は中国の交流サイト（SNS）に転載され「日本全土を攻撃だ」といった過激な投稿がコメント欄に相次いだ。
2026.02.08
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総選挙の争点について、思うこと。今は、日本の大きな転換点か？ 2026-2-7 はんぺん
総選挙の争点について、思うこと。今は、日本の大きな転換点か？ 2026-2-7 はんぺん 今度の衆院選挙でも、盛んに（平和憲法を守ろう）と叫んでいるのが、日本共産党、社民党、れいわ新選組の面々だ・・・・いい加減にしてほしい。この（非武装や戦力不保持）政策を見て、本当に喜んでいるのは、軍事独裁の大国の中国やロシア、恐怖独裁の北朝鮮の指導者なのだ！ ・・・・・わからないのか！！護憲派の大学教授が、以前、「もしソ連に占領されたら、抵抗せずに、白旗を挙げればよい・・・」と、得々として語った事を、前に、このブログで、紹介した。呑気な人たちは（９条）があれば、日本は安心だ・・・と今でも考えているのだろう・・・が、現実は、そんな妄想を吹っ飛ばしてしまう！！（ウクライナを見よ！！！） 頭の中で、（平和）を弄（もてあそ）んでいるような政治家に、日本は任せられない。日本を全体主義の言いなりに任せてしまえば、どうなるだろうか？ 消費税？ 少子化？ 賃上げ？ そんなものは、吹き飛んでしまう・・・ 占領下のウクライナ東部地区では、占領者（ロシア）が、ウクライナ住民に、どんな仕打ちをしているかは、先日のＮＨＫスペシャル「臨界世界 戦慄の占領地 “ロシア化”の実態」で、詳しく紹介されたが、観られただろうか？？ 護憲派の皆さんにとって、（不都合な真実）なので、たぶん彼らは、観なかったと思われるが・・・「白旗を掲げて、それで終わり・・・」という事にはならない・・・厳しい現実があるという事だ。 今回の選挙でのリベラル派の広報文書を、ザっと書き出してみた・・・・ 僕の地元の選挙区の日本共産党の候補者の選挙ビラ・・・沖縄の新基地建設を批判し、「憲法９条をいかした平和外交」を主張していた。「憲法9条をいかし、紛争を戦争にしない外交」（日本共産党：選挙公報）「日中関係打開へ、徹底した対話外交を」（日本共産党：選挙公報） 「憲法を活かし平和外交を！ 安保法制廃止！」（社民党：選挙公報）「防衛増税ＮＯ！」（社民党：選挙公報）「防衛費引き下げで財源確保。軍拡予算をやめ・・・」（社民党のＨＰ）「辺野古新基地建設に反対。在日米軍基地の整理・縮小・撤去」「憲法9条に基づく平和外交を推進、違憲の安保法制・集団的自衛権を廃止」（社民党のＨＰ） 「憲法９条・・・・現行の条文は維持する」（れいわ新選組基本政策）「軍事費倍増計画を中止」（れいわ新選組基本政策）「安保法制の見直し、辺野古新基地の中止」（れいわ新選組基本政策）「集団的自衛権の白紙撤回」（れいわ新選組基本政策） ・・・どれもこれも、侵略者、威嚇と挑発者の喜びそうな言葉のオンパレードだ・・・これが、（民主主義）（人権）（平和）を主張する政党の言葉なのだ・・・ これだけ、日本の近海にまで、中国の戦闘艦や戦闘機が、頻繁に押し寄せてくる現在の状況に対して、何も感じないというのであれば、もはや政治を語る資格などは無い！！・・・と断ぜざるを得ない！ 抑止力の強化で、日本国民の命と暮らしを守る事が、最優先課題だと思うのだ。そのことは、消費税、少子化、社会保険料などの身近な課題を、ないがしろにする事を意味しない。 世界は、全体主義と民主主義の全面対決の時代に突入して久しい。その認識を欠落したリベラル派が、墓穴を掘り続けてきた。（護憲）という彼らの（過ち）・・・このボタンの掛け違えが、その後の政策の歪みや過ちに引き継がれ、日本全体を窮地に追い込むことになる。さらに、自分で自分の首を絞めることになっていったと思うのだ。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん
2026.02.07
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総選挙の投票日を明日に控えて思うこと・・・ 2026-2-7 はんぺん
総選挙の投票日を明日に控えて思うこと・・・ 2026-2-7 はんぺん今回の真冬の総選挙は、もうまもなく終わる・・・選挙の後半になって、マスコミ各社の「世論調査では、自民党の圧勝」という予測が、飛び交っていて、関係者は驚きを見せているとか・・・ 僕の人生の中間期には、相当数の選挙活動に関わってきた1971年5/18～6/27参院選挙（佐々木静子）は、フル回転したのを覚えている・・・その後、地元の上田卓三選挙にも(兵隊)として、何度も深く関わった。 僕が、選挙活動から、距離を置いたのは、ずいぶん前だ。日本社会党の流れを汲む社民党が３分解したあと、何度か新社会党の国政選挙に参加してみた。その後、一度だけ、2003年４月の大阪：堺市議選で、市民派の知人の選挙活動に関わったのが、選挙との関りの最後となった。 相当数、関わった選挙では、選対には入ったが、活動の主体は（兵隊）としてだ。上からの指令を出すばかりの幹部連中を、いつも苦々しげに見やりながら・・・（お前ら、もっと動けよ！）と・・・・ このブログでも何度か指摘してきたが、リベラル派の沈滞・衰退は、顕著だ。日本共産党の選挙事務所では、高齢者の方がヒマそうに座って雑談している姿をよく見る。（昔の共産党事務所は、民青などの若者たちが、多く集まって,生き生きしていたように記憶している。） 原水禁の街頭署名活動でも、参加しているのは、若者たちではなく、僕のような高齢者ばかり・・・若者に魅力の無い政党に、未来は無いと思うが・・・・どうだろうか？ 今回の選挙・・・いくつかの大きな争点が、挙げられている。物価対策、消費税、少子化対策、外国人対策、安全保障、スパイ防止法、原発問題・・・・ 選択肢は、多いが、何をメインにするか？ 目の前の課題の解決か？ それとも、中期・長期的展望を見据えた課題の解決か？ どちらも大切だが、優先順位は、当然ある。 僕が、一番大切にするのは、周辺の全体主義（中国・北朝鮮・ロシア）などによる威嚇と挑発による圧力に抗する（抑止力の強化）だ！物価対策、消費税、少子化対策は、その次のテーマになる。 ウクライナ国民の惨状から、日本の政治家たちは、もっと真剣に学ぶべきだ・・・と言ってきた。リベラル派は、ウクライナの惨状を、他人事のように見ている節がある！こんないい加減なリベラル派に、国政を任せられないのだ！ （護憲）（自衛隊反対）（安保反対）では、日本の平和と安全は守れない・・・その、明確な現実に、リベラル派は、応えてこなかった。（護憲）（自衛隊反対）（安保反対）で、どのようにして、全体主義の脅威から、日本国民の命と暮らしを守るのか？ （話し合いで・・・）では、答えになっていない！「ガンコに平和を」（社民党）では、説得力ゼロだろう。 （護憲）（自衛隊反対）（安保反対）で、誰が一番喜ぶのか？ 答えは明らかだ。辺野古基地移転反対で、誰が、狂喜しているのか？ここ数年、尖閣、沖縄、南九州の周辺海域で、中国海軍の戦闘艦が、示威活動を強化している・・・これに対して、社民党やれいわ新選組は、まだ（話し合いで・・）とだけで、お茶を濁し続けるのだろうか？ 今回の選挙だが、立憲民主党と公明党の合体で、作られた中道改革連合が、伸び悩んでいるという。そうだろう・・・中道改革連合の支持層を見ると、高齢者支持が比較的多いといわれ、若者たちからは、見放されているように見えるのは、僕だけか？ 中道改革連合が、特に重視する政策が、目の前の「物価高」と「年金・社会保障」が中心で・・・中期・長期的課題として、社会の活力に繋がる「出生・子育て教育」や「科学技術・産業育成」が、弱すぎる・・・ 若者たちの将来（中長期）の結婚や就職に、答えるだけの政策を充分に打ち出すことなく、高齢者にばかリ顔を向けているとしたら・・・それは、自滅以外には無いのではないか？？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん
2026.02.07
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全体主義、最悪の国家＝中国共産党の蛮行を注視せよ！ リベラルは、いつまで全体主義に寄り添うのか？ 2026-2-4 はんぺん
全体主義、最悪の国家＝中国共産党の蛮行を注視せよ！ リベラルは、いつまで全体主義に寄り添うのか？ 2026-2-4 はんぺん中国には、またまた 恐ろしい法律ができた。習近平：共産党独裁の強力な武器となる「改正反スパイ法」だ。 「2023年に強化された「改正反スパイ法」により、今や中国ではあらゆる外国人が「容疑者」となりうる事態に陥っています。」（本文）「当局がスパイだと疑えば、いくらでもスパイ罪に問える」（本文） （外国人が、ある日）「普通に中国で仕事をし、生活し、あるいは観光していただけなのに、ある日突然、出国禁止命令を受け、スパイ容疑で取り調べを受ける……。身に覚えのない、あるいは意識したこともない行為を理由にスパイと断罪され、10年前後の刑を……。」（本文）という事も、起こりうる。 「スパイの定義については、スパイの組織やエージェントに属さなくとも、それらに協力したりすればスパイ扱いされる。また普通の民間組織や民間人でも、中国の国家安全や利益を脅かすと認定されれば、やはりスパイ扱いされうる。（本文） 「単に中国当局が民間の組織や個人に対し、「中国の国家安全や人民の利益を脅かした」と認定すれば、スパイとすることができる。要は、中国当局が気に入らない人間を誰でもスパイとして身柄拘束できる」（本文）ということだ。 「2023年3月下旬、日本のアステラス製薬の幹部がスパイ容疑で逮捕されたことを思い出すべきだろう。」（本文）この時は、「具体的にどのようなスパイ行為をしたかについては明らかにされていない。」（本文）すべてが、説明の無いままに、逮捕監禁され、秘密裏に裁判にかけられる！そういう恐怖の国家が、中国だという事だ。 日本のリベラル派の人たちは、この事実と真摯に向き合ってほしい！！ それでも、あなたたちは、社会主義を目指すのか？ と、僕は言いたいのだ。新社会党、社民党、ＭＳＤ，アサートの人たちは、この中国共産党による（蛮行）に、抗議するべきでは無いだろうか？（ＭＤＳとは民主主義的社会主義運動という弱小の社会主義政党の事）あなたたちは、日頃から（人権）（人権）と叫んでいるのなら、すぐに動き出すべきではないか？？ 「日本人は2024年までに、このアステラス製薬幹部を含めて少なくとも17人がスパイとして中国で拘束、逮捕、投獄されている」（本文）という。 何と言う事だろう・・・ 民主主義の国：日本では、そんな（蛮行）は、あり得ない。もし発覚すれば、たちまち、日本政府に対する蛮行糾弾の大合唱が起きるだろう。日本のリベラルの皆さんは、その先頭に立つハズだ！たぶん？？ なぜ、全体主義の中国共産党の蛮行には、目をつぶり、見て見ぬ振りを続けるのか？？ 国民は、その２枚舌を、しっかりと見ているぞ！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――中国で「普通に会食」もスパイ容疑？ 改正法で全駐在員が標的になる“人質外交”の罠 2026-1-2 All About2023年施行の中国「改正反スパイ法」で、誰もがスパイ容疑者に。定義が曖昧なため、通常の会食や情報交換すら処罰の対象となり得ます。アステラス製薬の事件から透ける「人質外交」の実態とは？ビジネスパーソン必読の解説。 通常のビジネス活動や会食、SNSの投稿までもが突然、スパイ容疑へと変わる——。2023年に強化された「改正反スパイ法」により、今や中国ではあらゆる外国人が「容疑者」となりうる事態に陥っています。 なぜ、何の変哲もない日常が罪に問われるのか？ 同僚や知人による「密告」が奨励される恐るべき実態とは？ 中国通ジャーナリスト・福島香織氏の著書『新聞が語る中国の97％は噓である』（飛鳥新社）から一部抜粋し、世界中の企業家を震撼させている同法の危険な実像と、習近平政権が仕掛ける「人質外交」の冷徹な戦略を浮き彫りにします。 ◆世界中の企業家が震撼する改正反スパイ法 普通に中国で仕事をし、生活し、あるいは観光していただけなのに、ある日突然、出国禁止命令を受け、スパイ容疑で取り調べを受ける……。身に覚えのない、あるいは意識したこともない行為を理由にスパイと断罪され、10年前後の刑を受ける……。 そういう残酷な運命に巻き込まれる可能性が、中国にいるすべての外国人に及ぶようになってしまった。 2023年7月1日からパワーアップされて施行された改正反スパイ法は、予想を上回る恐ろしさだ。世界中の企業家が震撼したのも当然だろう。 まず改正反スパイ法では、法の目的として「国家安全」を守るだけでなく、「人民の利益」を守るという一文が追加された。これは当然、国家安全が指し示すよりも広い範囲を意味する。 さらにスパイ行為の対象も大幅に拡大しており、国家機密・情報に加えて「その他の国家の安全または利益に関わる文書・データ・資料・物品」に対する窃取、探索、購入、違法な提供などの行為が含まれるようになった。 「人民の利益」という言葉と考え合わせると、これはおそらく外国企業が持つ顧客データなどを想定しているのではないか、と私は見ている。 また、国家公務員に対して裏切りをそそのかしたり、誘導したり、脅迫したり、買収したりすることも、スパイ行為となる。 たとえば日本人記者や企業家が、地方官僚や取引先などを食事に誘って融通を利かせてもらったり、参考情報を得たりする行為、あるいは従来なら普通のビジネスや取材の範疇（はんちゅう）だったことも、見ようによればスパイ行為に該当するということだろう。 加えて、「重要情報インフラ施設などに対するインターネット攻撃」もスパイ行為となる。重要情報インフラ施設とは、公共通信・情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、電子行政サービスなどのネットワークを指す言葉だ。 普通の理解なら、いわゆるクラッキング（企業のシステムなどに不正に侵入し、情報を盗んだり、システムを破壊すること）などでこうしたネットワークを麻痺させるサイバーテロを指すということだろう。 しかし中国の場合、たとえば外国企業の中国支社が中国内のサーバーに保管している情報やネットワークに国外の本社がアクセスしたとき、この条文を根拠に、それをスパイ行為とする可能性もある。 ◆中国当局が認定するだけで誰でもスパイに 中国内（香港も含む）で、中国の公民や組織その他を利用し、第三国に対するスパイ活動を行い、中国の国家安全に危害を及ぼす場合も、改正反スパイ法が適用される。たとえば、北朝鮮やロシアに関する情報を中国で収集する行為などは、反スパイ法が適用される可能性がある。 さらに、スパイ行為以外の国家安全に危害を及ぼす行為を国家安全部や公安部が防止、抑止、処罰する場合についても、改正反スパイ法が適用されることになった。 これは、おそらく、デモ、抗議集会、講演、取材、ネットの書き込み、そしてSNSにおける拡散などの行為にも、この法律が適用されうるということである。早い話が、スパイ行為をやっていてもやっていなくても、当局がスパイだと疑えば、いくらでもスパイ罪に問えるということだ。 ちなみにスパイの定義については、スパイの組織やエージェントに属さなくとも、それらに協力したりすればスパイ扱いされる。また普通の民間組織や民間人でも、中国の国家安全や利益を脅かすと認定されれば、やはりスパイ扱いされうる。 仮に日本政府が、日本には諜報（ちょうほう）機関というものは存在せず、よってスパイも存在しないと主張しても無駄だ。単に中国当局が民間の組織や個人に対し、「中国の国家安全や人民の利益を脅かした」と認定すれば、スパイとすることができる。要は、中国当局が気に入らない人間を誰でもスパイとして身柄拘束できる、ということだ。 しかも、このスパイ行為を予防するために、改正反スパイ法では「人民防衛線」という表現を用いて、「人民を動員してスパイ狩りを行う」と強調している。つまり、外国企業の中国人社員、あるいは外国にいる中国国籍者も、中国にとっての「スパイ狩り」に動員されうる。 ということは、つまり密告が奨励され、協力者には報奨が与えられる。また外国企業では、自社の中国人社員から、ありもしないスパイ容疑で密告されるリスクもある。すなわち良き隣人だと思っていた中国人の同僚から、スパイだと告発されることもあるのだ。 改正反スパイ法は、こうした不条理を「法治」という建前で行うことを可能にする、実に恐ろしい残酷な法律だといえる。 ◆反スパイ法の強化は「人質外交」のため2014年11月、突如として可決され、即日施行された反スパイ法は、もともとひどい法律だった。それを、さらに厳しいものに変えた習近平政権の意図は何なのか？ ここで、2023年3月下旬、日本のアステラス製薬の幹部がスパイ容疑で逮捕されたことを思い出すべきだろう。 アステラス製薬の幹部は中国駐在歴およそ20年のベテランであり、その人となりについては、中国人官僚のあいだでも在中国日本人社会でも、評価が高かった。加えて現地の慈善事業にも熱心だったという。 そんな人格的にも優れ、日中間の架け橋的な役割を担っていた民間人が、3月末の日本帰国を控え、スパイとして逮捕された。しかも、具体的にどのようなスパイ行為をしたかについては明らかにされていない。 日本人は2024年までに、このアステラス製薬幹部を含めて少なくとも17人がスパイとして中国で拘束、逮捕、投獄されているが、このアステラス製薬の件は、これまでの「日本人スパイ」とは、少し内容が違うといわれている。 というのも、これまでの「日本人スパイ」の摘発は、中国側が法務省公安調査庁の協力者リストを入手し、それに基づいたアクションだったといわれている。そこには多分に内政的な要因、つまり権力闘争的な側面があったとされる。 習近平の政敵に当たる共青団（きょうせいだん）や太子（たいし）党の政治家や官僚を失脚させるために、彼らと良好な関係にある日本人が「スパイ」役にされた可能性がある。 実際に「機密情報」がやり取りされていたとは考えにくいが、中国側としては逮捕に至る、分かりやすい「リスト」という「証拠」は示せた。 だがアステラス製薬幹部の件は、「これに該当していない」といわれている。同じ時期に、アメリカの企業調査会社、ミンツ・グループの中国籍の社員5人が拘束され、シンガポール国籍の社員が出国停止命令を受けた例と考え合わせると、これは中国が、アメリカやその同盟国に対して圧力をかけることを目的とした「人質外交」の側面が強いといえよう。 そして、いま反スパイ法を強化するのは、この「人質外交」の法的根拠を整備し、今後さらに「人質外交」を活用していこうということではないだろうか？ また、改正反スパイ法では、スパイの取り調べのためには、スマホやパソコン、そのほかの電子機器を押収して調べることも、財産を差し押さえることもできる。加えて出国禁止も即座に命令できる。 実際、中国では2024年7月1日から、スマホやパソコンなどを強制的に検査する権限を現場の担当者に与える新たな法規が施行されることになった。中国国家安全部が発表し「国家安全機関の行政法執行手続き規定」と「国家安全機関の刑事事件処理手続き規定」によるものだ。 この書籍の執筆者：福島香織 プロフィール奈良県に生まれる。大阪大学文学部卒業後、産経新聞に入社。1998年から中国・復旦大学に留学。2001年、香港支局長。2002 〜08年、中国総局特派員として北京に駐在。2009年、産経新聞を退社、フリーに。中国の政治・経済・社会をテーマに取材を続ける。
2026.02.04
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リベラルたちが決して報道しない情報も、国民の多くは、もうすでに知っている！ 共産主義の悪夢を見て見ぬ振りでは、通らない時代だ！ 2026-2-3 はんぺん
リベラルたちが決して報道しない情報も、国民の多くは、もうすでに知っている！ 共産主義の悪夢を見て見ぬ振りでは、通らない時代だ！ 2026-2-3 はんぺん全体主義の真実に真正面から向き合う真摯な態度が、今後のリベラル派の展望を拓くことになる・・・と言ってきた。（不都合な真実）をいつまでも、知らぬ存ぜぬで、スルーする時代ではない！と。 あらゆる情報が、飛び交う時代だ。1970年代とは、隔世の感がある・・・そして時代は、急速に、変化する。（護憲）（非武装中立）で、思考停止してしまったリベラルに、希望は全く無い・・・と断言できる。 今回の衆院選挙・・・相変わらず、「軍事費を削って、福祉介護に」（社民党）などと言っている・・・変わらない事＝「一貫して、がんこに平和を」（福島瑞穂）と・・・ ・・・・・・・哀れに思うのは、僕だけだろうか？ 彼らの思考停止で、多くの真実が明らかになっていったのは、皮肉だった。ウクライナ侵略戦争が、彼らの(一貫性)を木端微塵に打ち砕いてしまった！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――K-POP広めれば死刑も、北朝鮮「政府が神経質に」 国連報告者語る 佐藤達弥（広島総局次長） 2025年7月4日 朝日新聞 北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者のエリザベス・サルモン氏が2日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。K―POPなどの韓国文化を流布すると最高で死刑が科されるなど文化面でも統制が強まっているとし、国民の45.5%にあたる1180万人が栄養不良の状態にあると警鐘を鳴らした。 北朝鮮のリゾート地が開業 2万人収容のホテル、外国客にも開放へ サルモン氏が2月に国連人権理事会に提出した報告書によると、北朝鮮では2020年以降、思想や表現の自由を縛る法律が複数作られた。韓国の音楽やドラマに触れたり、広めたりした人を罰する反動思想文化排撃法や、韓国風の言葉遣いを取り締まる法律などだ。 サルモン氏は、韓国の音楽などを流布した者には長期の拘禁刑のほか、死刑が科されることもあると指摘。厳罰ぶりについて「政府が（韓国文化の国内への浸透に）神経質になっていることを示している」と述べた。 食料事情も悪化 サルモン氏によると、食料事情も悪化している。2月の報告書で引用した国連食糧農業機関（FAO）などの調査では、栄養不良状態にある国民の割合は04～06年に34.3%だったのが、20～22年には45.5%に増えた。 新型コロナウイルス流行時の国境封鎖などによる国際的な孤立や、国外からの人道支援の受け入れに後ろ向きな点、国民生活より軍事面を重視する政策といった原因が考えられるという。 サルモン氏は、北朝鮮による拉致問題にも触れた。拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんと1日に面会したとし、早紀江さんは「『お帰りなさい』。ただそれだけを娘に言ってあげたい」と訴えたという。 サルモン氏は拉致被害者に対して「心から、共にあるという思いでいる」と強調。解決に向けた道筋については、今後の国際社会が北朝鮮と交渉する際、弾道ミサイルなどの安全保障問題だけでなく、拉致などの人権問題にももっと光を当てる必要があるとの考えを示した。 特別報告者は国連人権理事会から任命される専門家で、独立した立場で調査を行う。サルモン氏はペルー出身の国際法学者で、22年に任命された。日本滞在は6月30日から7月4日までで、この間に拉致被害者の家族や日本政府関係者らと会い、訪問結果を10月の国連総会で報告する。
2026.02.03
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全体主義の「餌食」にされ続ける日本の大学の科学技術！！ 中国共産党による蛮行に、日本の大学は、いい加減に目覚めよ！ 2026-2-2 はんぺん
全体主義の「餌食」にされ続ける日本の大学の科学技術！！ 中国共産党による蛮行に、日本の大学は、いい加減に目覚めよ！ 2026-2-2 はんぺん「中国発の一連の事業や活動が、すべて中国共産党が掲げる軍民融合政策に基づいている」（本文） というのは、間違ってはいないだろう。それは・・・・中国が、全体主義の国であり、独裁者（習近平）のツルの一声で、物事の大勢が決められてしまうという、恐ろしい国の仕組みによる！ この記事によると、「中国には人民解放軍が使用する兵器や装備品の開発を担う「国防7校」と呼ばれる大学がある。 ①北京航空航天大学、②ハルビン工業大学、③北京理工大学、④ハルビン工程大学、⑤南京航空航天大学、⑥南京理工大学、⑦西北工業大学、だ。」（本文） 日本には、この「国防七校と提携を行う国公立・私立大学が、複数校と提携するものを含めて東大、京大、北大、早稲田、上智、立命館をはじめ51校ある」（本文）・・・という。 特に東北大学では、東北大の助教授にも数人が在籍し、軍事利用できる科学技術研究に従事し、中国当局との連携の中で、日本の技術の多くが窃取され、極超音速ミサイルの開発に（悪用！）されている事実が指摘されている。 これを読んで、日本のリベラルの皆さんは、どう考えるのだろうか？ 聞いてみたい！！！ 全体主義による（侵略）は、ロシアのような軍事侵攻だけでない。軍事に関わる、あらゆる技術を、スパイなどの活用で、諸外国から窃取し、それを中央集権的に管理・運用して、膨張していく・・・・ 日本は、（スパイ天国）と言われ続けて久しいが、いまだに（警戒心）の緩い国であり続けるため、全体主義の（餌食）にされているのだ。 リベラルたちに、この国を任せるわけにはいかない！！ とつくづく思う。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――日本の税金が「中国のミサイル」に変わっている…東大・京大が歓迎する「スパイ留学生」のヤバすぎる正体 2025-12-29 プレジデントオンライン 2025年5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通知した。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「アメリカは機微技術を盗み出して帰国後に軍事転用する中国人留学生を締め出そうとしている。中国の『スパイ留学生』を招き入れている東大や京大も厳しい対応を取るべきだ」という――。(第4回) ※本稿は、平井宏治『日本消滅』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。 ■なぜ米IT大手オラクルはTikTokを買収したのか アメリカがとりわけ中国に対して強く懸念しているのは、中国発の一連の事業や活動が、すべて中国共産党が掲げる軍民融合政策に基づいているからだ。官民問わず、とにかく軍事優先で産業活動を展開することに決められているのが中国である。 トランプ政権は議会と協力し、CFIUS(対米外国投資委員会)によるグリーンフィールド投資審査の強化を決定した。グリーンフィールド投資とは、既存の企業を買収するのではなく、法人を新たに設立して設備や従業員の確保および取引関係の構築や顧客の確保などをすべて一から行うかたちの投資のことだ。 中国をはじめとする敵対外国勢力が人工知能などアメリカの重要技術に従事する人材や業務にアクセスすることを制限し、CFIUSが対応できる新興技術や基盤的技術の範囲は拡大されることになる。 2025年9月22日に発表された、米IT大手オラクル連合による中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」アメリカ国内事業の買収も、まさにこうした動きを背景にしている。 ■情報流出だけじゃないTikTokの潜在リスク トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokを運営する中国企業バイトダンスに対して事業売却かアメリカでのサービス停止を迫っていたが、アメリカ事業の売却でケリがついた。 当初、個人情報の流出うんぬんといったことばかりがマスメディアで取り沙汰されていたが、TikTok問題は他にもある。TikTokの運営を手がけるバイトダンス社が、オラクル社のクラウドコンピューティングを介してNVIDIAのGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)「H100」を搭載したサーバーをレンタルし、TikTokの動画処理・配信用サーバーとして使っている。 TikTokはアメリカ国内にあるH100搭載のサーバーを借り、AIモデルの開発を行い、成果を中国に持ち帰っている。 NVIDIAは世界トップクラスのGPUを開発している。そもそも、GPUは画像高速処理のためのプロセッシング・ユニットだが、その並列演算による高速計算能力は、人工知能技術を開発するうえで、必要不可欠な存在となっている。人工知能技術の差は、軍事能力の差に直結し、国家安全保障に直結する。 ■留学生を締め出す真の狙い トランプ政権は、アメリカから中国に対する投資のあり方についても神経を尖らせている。アメリカ人投資家による中国の軍事産業部門への投資をさらに抑止するために必要なあらゆる法的手段を駆使するとしている。 半導体、人工知能、量子計算、バイオテクノロジー、極超音速、宇宙航空、先端生産技術、指向性エネルギーおよび中国の軍民融合政策が対象とするその他の分野をターゲットとして、新しい規制と既存の制限の拡大を準備し続けている。 さらには、アメリカ国内の年金基金や大学の基金、投資事業有限責任組合、投資ファンド、ベンチャーキャピタルなどの投資組織にも制限をかけている。 2025年5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通知した。その理由をマスメディアは「政府は、一部の大学が左傾化し、反ユダヤ主義を助長していると主張している」と報じた。 ハーバード大学の提訴によって資格剥奪はマサチューセッツ州の連邦地裁から一時的に差し止められ、結果はどうなるかは今のところ不明だが、トランプ政権の目的は、アメリカの機微技術や軍民両用技術を盗み出して帰国後軍事転用する中国人留学生(産業スパイ)をアメリカから締め出すことだ。テロ支援者に大学の入学許可を与えるのをやめることと同じ意味を持つ。 ■中国のスパイが日本の大学に紛れ込んでいる 中国には人民解放軍が使用する兵器や装備品の開発を担う「国防7校」と呼ばれる大学がある。①北京航空航天大学、②ハルビン工業大学、③北京理工大学、④ハルビン工程大学、⑤南京航空航天大学、⑥南京理工大学、⑦西北工業大学、だ。 これら7大学は国務院国家国防科技工業局が直接管理している。軍民融合政策の、まさに根幹を担う研究組織だからである。 これら「国防7校」と呼ばれる大学から留学してくる学生の目的がスパイ活動にあり、先進技術の簒奪にあることは明らかだ。「国家情報法」の7条には、「いかなる組織及び個人も法に基づき国家諜報活動に協力し、国の諜報活動に関する秘密を守る義務を有する」と書いてある。 ところが、この状況に対して極めて緩い対応をしているのが日本だ。文部科学省が発表した「令和4年度〈海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果〉」によると、日本には国防七校と提携を行う国公立・私立大学が、複数校と提携するものを含めて東大、京大、北大、早稲田、上智、立命館をはじめ51校ある。 ■公安が公表した技術流出の実態 日本の各大学への留学生の中には、中国帰国後に兵器開発や性能の向上の研究に従事する者が少なくない。2022年2月20日、読売新聞朝刊は【経済安保[見えない脅威](4)「極超音速」和製技術も】のタイトルで、中国の新兵器の一つである極超音速ミサイルに日本の技術が流用された可能性がある、という記事を報じた。 ----------《マッハ5以上の速度で飛行し、現状のミサイル防衛では迎撃が困難とされる極超音速兵器。戦争の様相を一変させる「ゲームチェンジャー」とも称される最新技術の開発を巡り、中国が日本の知見を流用した恐れがある――。公安調査庁はこう警告する報告書を関係閣僚にひそかに提出した。昨年5月のことだ。 報告書は「我が国から帰国後、中国の大学・研究機関で極超音速関連研究に従事する中国人研究者が多数存在する」と指摘し、ジェットエンジンや流体力学、耐熱素材などの専門家を挙げた。 同庁関係者によると、うち1人は中国の軍需企業傘下の研究所研究員を経て1994年、東北大の助教授に就任。科学研究費助成事業(科研費)を受け、宮城県の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の関連施設に出入りした。2000年頃、中国に戻ると、中国科学院の研究所に所属し、2017年にJAXAの施設と形状が似た極超音速実験施設の開設に関わったという》---------- ■東北大学と中国の深い関係 これが事実なら、日本独自の先端技術が国立大学を通じて中国に渡り、最新兵器の開発に利用されたことになる。日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」は与太なのかということだ。 具体的に校名の出ている東北大学はとりわけ中国との関係が深いようだ。私が調査したところでは、東北大学には他にも2名の中国人助教授が採用され、流体工学の研究を行っていたという事実がある。 うち1名は、1996年度から1998年度に東北大学流体科学研究所に助教授として勤務して「極超音速衝撃波管を用いるマッハ数20の衝撃波背後の実在期待効果に関する研究」などを行い、もう1名は2007年度から2014年度に同じく東北大学流体科学研究所に准教授として在籍して「10キロメートルの大気を通過する10メートルの極超音速隕石のシミュレーション」などを研究していた。有事に東北大学から窃取された技術を使った極超音速ミサイルが仙台に着弾し、多数の死傷者が出たら、東北大学の関係者はこの光景をどう眺めるのだろうか。 ----------平井 宏治（ひらい・こうじ）経済安全保障アナリスト1958年神奈川県生まれ。電機メーカーやM＆A助言、事業再生支援会社などを経て、2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行うアシスト社長。M＆Aや事業再生の助言支援を行う傍ら、メディアに寄稿や講演会を行う。
2026.02.02
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「お前が言うか？ 習近平！！」あきれた言いぐさで、日本の抑止力を非難。世界最強の軍事大国を目指す中国共産党の脅威をスルーするリベラル！！ 2026-2-1 はんぺん
「お前が言うか？ 習近平！！」あきれた言いぐさで、日本の抑止力を非難。世界最強の軍事大国を目指す中国共産党の脅威をスルーするリベラル！！ 2026-2-1 はんぺん軍事強国まっしぐらの習近平：中国が、事もあろうに、威嚇と挑発ではなく、自衛のための抑止力を強化する試みの日本を名指しで、「新軍国主義」と、わめいている！！ 「お前が、言うか！？」ということだ。自分たちは（正義）、他国のやることは（悪）・・・全体主義による（独善）は、今に始まった事では無いが、それにしても、説得力は、全く無い！ ここ最近は、尖閣だけではなく、沖縄・奄美大島周辺海域にまで、中国の軍艦が、出没を繰り返している。（台湾有事は、日本有事だ）が、現実味を帯びてきつつある。 「護憲」「安保反対」「米軍基地反対」を一貫して叫び続ける、何の危機感も無い、能天気なリベラル派の鈍感さに、国民の多くが、愛想をつかしている。本当に、国民の生命と暮らしを守るためには、日本の平和と安全を守ることができなければ、不可能だろう。 いつになったら、リベラルたちは、思考停止から脱却できるのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――「新軍国主義」と批判を繰り返す中国 日本の防衛費増額に、中国メディアが神経をとがらせている。中国国営放送のCGTNは1月13日付の記事で、日本の2026年度防衛予算が過去最高の9.04兆円に達したと報じた。増加は14年連続。2022年度と比べると、わずか4〜5年で67％も膨れ上がったと言及した。 CGTNは、攻撃型を含むドローン戦闘システムの整備、長距離打撃能力やミサイル防衛の強化、宇宙など新領域への投資、そして南西諸島の防衛力増強に予算が重点的に配分されていると指摘。「日本は軍拡路線をひた走っており、戦後の平和体制から脱却する意図は誰の目にも明らかだ」と極めて批判的に論じている。――――――――――――――――――――――――――【速報】中国軍 台湾周辺で軍事演習行うと発表 「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」 頼清徳政権と高市総理「台湾有事」発言をけん制か 2025-12-29 TBSテレビ台湾などを管轄する中国軍の東部戦区はけさ、台湾周辺で軍事演習を行うと発表しました。演習の目的について「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」としていて、高市総理の「台湾有事」発言をけん制する狙いもあるものとみられます。 中国国営の新華社通信によりますと、演習はきょうとあすの2日間、陸、海、空軍のほかロケット軍も参加し、台湾島を取り囲むように行われます。あすは空域と海域で、実弾射撃訓練も行うとしています。 演習は「正義の使命2025」と名付けられ、主な港を封鎖したり制海権や制空権の奪取など、台湾島を孤立させる狙いをもったものとみられます。 中国軍の報道官は、演習の目的について「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告であり、国家統一を維持するための正当かつ必要な措置だ」と主張していて、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁をけん制する狙いもあるものとみられます。 台湾に対する中国軍の軍事演習は今年4月以来です。 これまで中国軍は、去年5月、頼清徳氏が総統に就任した直後に台湾島を取り囲む形で大規模な軍事演習を行うなど、中国と距離をとる発言を繰り返す頼総統に対し、圧力をかける方針を鮮明にしています。 また、去年10月にも頼総統の「台湾は中華人民共和国に隷属しない」という発言に反発して軍事演習を行ったほか、去年12月には、日本から台湾、フィリピンを結ぶ中国の防衛ライン「第一列島線」周辺に1996年以降最大規模となるおよそ90隻の艦船を展開するなど、ことあるごとに軍事的圧力を強めています。 さらに、今年4月には頼総統が中国を「域外敵対勢力」と名指ししたことに反発し、軍事演習を行っています。 一方で、台湾総統府は「台湾海峡とインド太平洋地域の安全と安定を破壊するものだ」と指摘した上で、「軍事的威嚇という手段で脅かしていることに対して厳重な非難を表明する」としています。 中国による一時的な挑発的行動に対して、事前に把握していて万全の準備を整えているため、市民の安全は確保されていると強調しています。 また、中国当局に対して、理性的かつ自制的な対応を求め無責任な挑発行為を直ちに停止し、地域の平和を損なう「トラブルメーカー」にならないよう強く呼びかけました。 TBSテレビ
2026.02.01
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