2026年07月の記事
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全体主義ロシアによる(威嚇)と(挑発)に警戒せよ！ (自由と民主主義、法による支配)を守れ！！ 2026-7-31 はんぺん
全体主義ロシアによる(威嚇)と(挑発)に警戒せよ！ (自由と民主主義、法による支配)を守れ！！ 2026-7-31 はんぺん自分たちを、自身の手で守る努力をしないで、誰が、助けてくれるのか？ 皆さんは、どう思うか？ 「平和憲法があれば、日本は安心だ」「自衛隊反対」「非武装中立」のリベラルたち・・・世界で戦争が起きても、日本だけが平和で安心・・・そんな調子の良い事が、ありうるのか？ 能天気な「エセ平和主義者」のリベラルたちには、呆れるほかない。 新社会党大阪府本部の機関紙「新社会大阪 ＮＯ、186」が送られてきて、またまた驚いた。新社会党第３０回全国定期大会報告の大見出しが、『今こそ「非武装中立」を先頭に』となっていた。本気かよ？？？？ 社民党の福島瑞穂は、選挙スローガンが「がんこに平和」だった。「平和」を勝ち取る（実現する）ための方法が問われている時に、（戦争反対）ばかりを叫ぶだけでは、国民は、納得しないぞ・・・・。 「自衛隊反対」「軍事強化反対」だけで、日本人の命と暮らしを守れるハズがない・・・と思うのは、普通の考え方だ。中国も、北朝鮮も、以前から何度も、威嚇と挑発を繰り返してきた・・・その脅威に目をつぶり、どうして彼らの（蛮行）を止めることができるのか？ 毎回の選挙で、票を減らし続ける社民党党首が、その原因さえ、分からないようでは、この党は、もう（おしまい）だと思う。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――ルーマニアがロシア軍ドローンを連続迎撃──ロシア「黙ってはいない」 2026年07月29日 エリー・クック （安全保障・防衛担当） ニューズウィーク日本版ルーマニア外務省が公開した撃墜されたドローンの残骸（7月27日、ブカレスト）Handout via REUTERS NATOの加盟国であるルーマニア政府は、ロシアのドローンによる領空侵犯が相次いだことを受けて、ロシア外交官1人を国外追放した。ロシア政府は「必ず対抗措置を講じる」と警告した。 NATOの戦闘機は7月24日から26日にかけて、ルーマニア領空を侵犯したドローン3機を3日連続で撃墜した。ルーマニアのニクショル・ダン大統領は、領空侵犯は「容認できず、到底許されない」と非難した。 ルーマニア国防省によれば、27日にも別のドローン1機が一時的にルーマニア領空へ侵入した後、再びウクライナ領内に飛び去った。ルーマニアも、主要空軍基地の一つからF-16戦闘機2機を緊急発進させた。 ルーマニアはこれまでも、ロシアがドナウ川沿いのウクライナ港湾を攻撃するたびに、ドローンが自国領内へ侵入したとたびたび報告してきた。ドナウ川は、ルーマニア東部とウクライナ南西部を隔てている。陸上でもルーマニアはウクライナと約640キロの国境を接している。 NATO領空へのドローン侵入は、同盟に対する武力攻撃とは見なされておらず、加盟32カ国による集団防衛権発動を協議する事態には至っていない。 しかし、領空侵犯が繰り返されていること──2022年2月以降だけでも33件確認されている──を受け、欧州東部のNATO加盟国は対ドローン防衛への投資を進めている。 ルーマニア政府は5月、国境の町ガラツィでロシア軍のドローンが集合住宅に墜落し、2人が負傷した直後、NATOによる軍事装備のルーマニアへの前方配備計画を「加速」するよう求める考えを示した。
2026.07.31
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北朝鮮の操り人形＝韓国左派のなりふり構わずの日本非難に、リベラル派は、またまた沈黙か？ 2026-7-30 はんぺん
北朝鮮の操り人形＝韓国左派のなりふり構わずの日本非難に、リベラル派は、またまた沈黙か？ 2026-7-30 はんぺん 「2015年6月12日、女子サッカーW杯カナダ大会で、韓国人観客が日本のサポーターが持っていた「旭日旗」を問題視した。「旭日旗」に敏感に反応するのは、世界中でどうやら韓国だけ。」（本文） 旭日旗を「戦犯旗」と呼んだり、「ナチス党旗と同じ性格の旗（ハーケンクロイツ）」と呼ぶのは、相当の無理がある。 戦争行為を肯定するものではないが、普通、戦争当事国は、自国国旗を軍旗として掲げるのが、一般的だ。ウクライナ侵略戦争では、当事国のウクライナも、ロシアも、自国国旗を掲げて戦っている。イスラエルとアメリカが結託して、仕掛けたイランとの戦争でも、イスラエル、アメリカ、イランは、それぞれ自国国旗を掲げている。 先の戦争（アジア太平洋戦争）で撮られた多くの戦場写真を 僕は、写真集などで、多く見てきたが、海軍はともかく、陸軍部隊の多くは、旭日旗ではなく、日章旗を先頭に掲げていたことは、明らかだ。これは、隠しようもない真実だ・・・・ 植民地にされた韓国の反体制派（親社会主義）は、相手の国旗（日章旗）を「戦犯旗」などと非難しては、国交も締結出来なくなるので、「旭日旗」に イチャモンをつけているのだ。 その「旭日旗」にクレームをつけたがる韓国左派の狙いは、日本と韓国の間に楔（くさび）を打ち込み、日韓の結束を崩したいというモノだろう。北朝鮮の独裁者の操り人形である韓国左派（りべらる？）が、多数の無理筋のクレームをつけて、嫌日世論の拡大に躍起になっていることが、これまでの日韓関係の歴史的事実だ。 しかし、「敏感に反応するのは、世界中でどうやら韓国だけ。」（本文）というように、このような非常識な声は、韓国でも、少数派になりそうな気が、僕は、している・・・・ もともと、旭日＝「日の出」の意匠は縁起物として漁船の大漁旗やお祝いごとの旗などにも使われてきた。現在も海上自衛隊の旗として使われているが、文民統制の下での海上部隊であり、戦前とは、状況が明らかに異なっている。 そもそも、2011年1月のサッカー日韓戦から、韓国側から（問題視）され始めたわけで、それまでは、なんの問題も提起されていない。そう、極めて（政治的な意図）の下に、（初めに結論ありき）で、日本非難に最大限利用され始めたモノだ。 オリンピックやサッカーの国際大会などで（韓国のみが）旭日旗を問題にするのは、旭日旗を「政治的・差別的なシンボル」と見るグループ（左派）が、存在するからであり、日本としては、「認められた旗であり、差別の意図はない」と説明するだけで、十分だと 僕は思う。 ネットからの引用・・・現代日本における旭日旗の使用今日の日本では、旭日旗は自衛隊の公式旗として使用されるだけでなく、スポーツ観戦やお祭り、商業デザインなど、さまざまな場面で目にすることができます。特にスポーツの国際大会では、旭日旗を応援グッズとして掲げるファンも少なくありません。 旭日旗をめぐる文化的デザイン・・・・・旭日旗は軍旗や自衛隊のシンボルだけでなく、文化的なデザインとしても広く用いられています。広告やファッション、漫画やアニメの演出などでも使われ、力強さや活力を表現するモチーフとして親しまれてきました。 この点では、国際的な論争とは切り離され、純粋に美的・象徴的価値が認められている側面もあります。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――――女子W杯で「旭日旗」を問題視、韓国ネットはいつもの反応、日本ネットは“エール” 2015年6月13日 Record China 女子サッカーW杯カナダ大会で、韓国人観客が日本のサポーターが持っていた「旭日旗」を問題視。韓国のネットユーザーの反応は相変わらずで、日本のネットユーザーは「嫌韓が増えるだけからどんどんやって 」 などと“エール”を送っている。写真は旭日旗。 2015年6月12日、女子サッカーW杯カナダ大会で、韓国人観客が日本のサポーターが持っていた「旭日旗」を問題視した。「旭日旗」に敏感に反応するのは、世界中でどうやら韓国だけ。韓国のネットユーザーが「気分が悪くなる」などと反応したのに対し、日本のネットユーザーは「嫌韓が増えるからどんどんやって 」 などと、むしろ“エール”を送っている。 韓国・スポータルコリアによると、8日（現地時間）、バンクーバーで行われた女子W杯カナダ大会の日本対スイスの試合で、韓国人観客が日本側のサポーターが旭日旗を振って応援しているのを発見した。 国際サッカー連盟（FIFA）の規定に「競技場での政治的活動を禁止する」との条項があると知っていた韓国人観客は、競技場の管理者に「旭日旗は日本の侵略の歴史を象徴する旗であり、とても不快だ」と訴えた。その後、FIFA関係者がサポーターの元へ行き、旭日旗を回収したという。 旧日本海軍の伝統を受け継ぐ「旭日旗」が韓国内で非難の的になったのは、ごく最近で2011年1月のサッカー日韓戦からとされる。 その後、2012年8月、ロンドン五輪サッカー3位決定戦で韓国人選手が「独島（日本名・竹島）はわれわれの領土」と書かれたプラカードを競技場で掲げた行為を日本側が抗議すると、韓国側は旭日をあしらってデザインされたとみえる日本のユニホームなどを取り上げて反論。旭日旗を「戦犯旗」と呼んだり、「ナチス党旗と同じ性格の旗（ハーケンクロイツ）」とまで主張したりするようになった。 旭日旗は、海上自衛隊の「艦旗」にも使われているが、韓国以外では特に問題になっていない。その辺の事情を知る韓国メディアは、今回の事態について「旭日旗に対する世界の認識はハーケンクロイツほど深刻ではない。そのため、日本人サポーターの『意識』ある行動が重要だ。全世界が日本人選手や日本人サポーターの責任ある行動を期待している」などと、正面からの旭日旗批判を避けている。 しかし、韓国のネットユーザーの反応は相変わらずで「歴史教育は大事。日本サポーターを見てつくづく感じた」「旭日旗を見ると本当に気分が悪くなる。楽しいスポーツ観戦が台無しだ」「韓国は安重根の旗で応戦するしかないな」「FIFAは何している？もっと厳しい罰を与えるべき！日本代表チームに対し、10年間の国際大会出場禁止を命令しろ！」・・・・・などのコメントがずらり。 これに対し、日本のネットユーザーからは「嫌韓が増えるだけからどんどんやって」「こうやって嫌韓とは無縁の人間も韓国嫌いになっていく現実。すてきです」「旭日旗が政治的主張か？ 言い掛かりとしか思えない」 「旭日旗に文句つけてるのは韓国人だけな上に、その韓国（朝鮮）は第2次大戦で『侵略』されてはいない。大戦よりも数十年前に『条約で』併合されただけ。なので、他のアジア諸国が言うならともかく、朝鮮人が（日本の）侵略について文句つける理由が分からん」・・・・などの声が上がった。（編集/KU）
2026.07.30
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北朝鮮の独裁政権の（蛮行）に対して、何もできない国際社会・・・この状況は、悪化するばかり？？ 2026-7-29 はんぺん
北朝鮮の独裁政権の（蛮行）に対して、何もできない国際社会・・・この状況は、悪化するばかり？？ 2026-7-29 はんぺん 全体主義の勢いが世界的傾向である。中・露・北朝鮮以外にも、ミャンマーなどの独裁国家が、増加している。欧州でも、排外主義勢力が、議会選挙で議席を伸ばしており、トランプも・・・（キング）と言われてきて、独裁傾向が強い・・・・総じて、世界は、破滅にまっしぐら・・・と、僕は見ているが、どうだろうか？ 歴史を振り返ると、あまりにも無残な歴史が、延々と続いてきた・・・・人間って、そんなものなのかも・・・・知性と教養なんて言葉が、なんとも、空々しく思えてしまう。 日本人拉致事件では、多くの無辜の日本人が、拉致され、異国の地に送られ、人生を壊された・・・・その北朝鮮：全体主義は、核兵器とミサイルを持ち、日本や韓国を威嚇・挑発している・・・その中では、日本政府が、拉致被害者を取り返すなどは、絶望的だ！！！！ 日本リベラルたちは、（刺激するから）として、北朝鮮の人権弾圧に、見て見ぬ振りを続けてきた・・・・これが、彼らの言う（正義）なんだろう・・・ 彼らの惨状を見ていると、（知性）とは？ （教養）とは？ と考え込んでしまう。 （正義）とは？ なんだろう・・・？？？？？？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――北朝鮮に「特需」、対ロシア武器輸出で年間GDPに迫る 戦後にらみ対中接近も 2026-7-14 産経新聞ウクライナを侵略するロシアへの武器供給などを通じて北朝鮮が享受してきた「特需」の総額は、年間の国内総生産（GDP）にも迫ると推計される。ロシアへの経済依存を深めてきた北朝鮮だが、昨年以降は戦争終結後をにらんで外交政策を転換し、中国接近を図る姿勢を示している。 ■25年末までの2年で 韓国の情報機関、国家情報院傘下の国家安保戦略研究院などによると、北朝鮮によるロシアへの武器輸出は2023年夏～25年末までの2年余りで最大137億8000万ドル（約2兆2000億円）相当に上り、24年秋に始まったロシア派兵の対価も6億ドルを超えると推計される。合わせると北朝鮮の名目GDPの172億ドル（24年、国連統計）の8割超に達する計算だ。 一方、中朝首脳会談が約6年半ぶりに開催された昨年以降、北朝鮮は経済面でのロシア依存からの脱却に向け、対中関係改善を目指す姿勢を強めている。 ■「戦争終われば価値低下」 朴泰成（パク・テソン）首相は今月、有事の軍事援助を盛り込んだ中朝友好協力相互援助条約の締結から65年を迎えたのを受けて中国を訪問。首相が最高指導者に随行する以外の形式で訪中するのは約15年ぶりで、両国の蜜月ぶりをアピールした。 韓国に亡命した北朝鮮元外交官の李日奎（イ・イルギュ）氏は「対ウクライナ戦争が終結すれば、ロシアにとっての北朝鮮の戦略的価値は徐々に低下する」と指摘。「米国との関係正常化交渉には中国の関与が不可欠であり、金正恩政権が中国との関係改善にかじを切るのは自然な流れだ」と分析している。（ソウル 時吉達也）
2026.07.29
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危険な罠・・・・（サマージャンボ7億円）のコマーシャル。一度しかない人生を掛けるには、あまりにも無謀だ！！ 2026-7-28 はんぺん
危険な罠・・・・（サマージャンボ7億円）のコマーシャル。一度しかない人生を掛けるには、あまりにも無謀だ！！ 2026-7-28 はんぺん テレビを観ていると、盛んに（サマージャンボ７億円）のCMが、流されているが、これを観て、いつも不愉快になる。一度しか無い人生を、こんな超見込みの薄いバクチに掛けるなんて、僕に言わされば、狂気だと思うのだが、多くの（夢見る）庶民は、買いに走る人も、いるのだろう。 これほど、確立の悪いギャンブルは無い・・・・と、言ってきた。 万博カジノとジャンボ宝くじ・・・・バクチで拡散される不幸の連鎖！ いつまで（洗脳）は、続くのか？ 2025-9-25 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202509250000/ 騙されるな、年末ジャンボ宝くじ！ 歯止めなき資産減少→貧富格差の拡大！！ 2024-12-4 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202412040001/ ギャンブル大国＝日本の「闇」、見逃すな、この利権構造を・・・ 日本人を蝕む（ギャンブル依存症）、それを推進する政治家たち！！ 2025-4-5 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202504050000/ 「万博カジノ」で野放しにされる（ギャンブル依存症） 無責任な 日本維新の会の蛮行で、多くの不幸が拡大再生産の一途・・・ 2025-4-4 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202504040000/ それにしても、なけなしの生活費を、ほとんど見込みのないバクチにつぎ込む人々の価値観が、わからない・・・・ 人生を捨てているのだろうか？？ （やけのやんぱち）で、ほとんどありえない（万が一）に掛けるのは・・・・それは、ひと時の（夢）の世界！ その後に待っているのは・・・・限りない（絶望）と（後悔）の世界・・・・・・・？？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん
2026.07.28
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性懲りもなく、繰り返される（原発）（戦争）・・・世界は、今・・・？？ 2026-7-27 はんぺん
性懲りもなく、繰り返される（原発）（戦争）・・・・世界は、今・・・？？ 2026-7-27 はんぺん 長年、反原発運動に、関心を寄せてきた。多くの巨大な原発事故を学ばせてもらった。スリーマイル島事故（米）、チョルノービリ（露）、フクシマ（日）など・・・だが、破滅的な被害をもたらして、人類への教訓となっている。 「トイレの無いマンション」という現実は、今も、なんら変わっていない。これほど、自滅的なモノは、無いと思われるが（エネルギー危機）を前にして、またまた、性懲りもなく（原発ありき）の流れが、作られようとしている。 人間って、バカなのか？ と・・・・これって、何度も繰り返され続けている（戦争）と同じなんだろう・・・・ （のど元過ぎれば、暑さ忘れる）というわけだ。 この溜まり続ける（死の灰）は、いつか、必ず、ブーメランのように、我々人類に跳ね返ってくることだろう！ 間違いない・・・ 愚かな人類・・・これは、人間（動物）の本性なんだろうな！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――EUが誤りを認め、日本は再稼働、原発復活の世界的潮流が浮き彫りに―台湾メディア 2026-4-4 Record China 27日、台湾メディアの財訊双週刊は、欧州や日本を含む世界各地で原子力発電が「国家安全保障」の核心として再評価され、復活の局面を迎えていると報じた。 2026年3月27日、台湾メディアの財訊双週刊は、エネルギー安全保障や人工知能（AI）による電力需要の急増を背景に、欧州や日本を含む世界各地で原子力発電が「国家安全保障」の核心として再評価され、復活の局面を迎えていると報じた。 記事は、3月に欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が国際原子力機関（IAEA）主催の会議で「欧州が原子力の比率を下げたのは戦略的な誤りだった」と表明し、関連技術への投資促進のため2億ユーロ（約368億円）の保証提供を発表したと紹介。ロシア・ウクライナ戦争による天然ガス価格の高騰に続き、中東情勢の緊迫が原油価格を押し上げたことが、EUに方針転換を迫ったと分析した。 また、IAEAが11年の福島原発事故以降、21年に初めて原子力発電量の予測を上方修正して以来、5年連続で予測値を引き上げ続けていると指摘。今年は日本の柏崎刈羽原発など世界で約15基の原子炉が商業運転を開始する見通しで、総設備容量は12ギガワットを超え、過去30年で最高水準になると伝えた。 その上で、中国が新規設備容量で世界の半分を占め、小型モジュール炉の商用化にも乗り出すなど、原子力が地政学的な技術競争の色彩を帯びているとも紹介。台湾についても、AI時代の電力安定供給が課題となる中、専門家が「原発は出力が安定し長時間運転が可能なため、送電網の安定性を高める選択肢の一つだ」と述べたことを報じた。 記事は、ドイツの駐台代表が「エネルギー構成から原子力を排除したのは誤りだった」との見方を示し、エネルギー自立の重要性を訴えたことに触れた上で、頼清徳（ライ・チンダー）総統が原発再稼働に前向きな姿勢を示していることを紹介。エネルギー自立を国家安全保障と位置づける動きが世界的に広がっていると評した。（編集・翻訳/川尻）
2026.07.27
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ロシアプーチンのウクライナ侵略が、結果したモノは？ 全体主義の一角、ロシアの核戦略に警戒を！ 世界制覇を狙う全体主義＝習近平の動静を注視せよ！！ 2026-7-26 はんぺん
ロシアプーチンのウクライナ侵略が、結果したモノは？ 全体主義の一角、ロシアの核戦略に警戒を！ 世界制覇を狙う全体主義＝習近平の動静を注視せよ！！ 2026-7-26 はんぺん 2022年の主権国家ウクライナに軍事侵略したプーチンロシアを 僕は、1968年のワルシャワ条約機構軍による（チェコ軍事侵攻）とオーバーラップして、見ていた。僕が、18歳の大学１回生の時だ。 日本国内では、このソ連の（蛮行）を、多くの進歩的知識人たちも、非難・糾弾した。しかし、当時、ソ連派の「日本のこえ」の影響力のあった民学同（民主主義学生同盟）では、一部に、（軍事侵攻）を支持する（声）もあった。 当時の民学同全国委員会は、Ｓ委員長の下、きっぱりと（不支持）の声明を発表し、同盟全体としての立場を明らかにしたが、一部の不満は、いつまでもくすぶっていたようで、２年後の分裂の（火種）となっていたと僕は思う。 プーチンによるウクライナ侵略戦争は、新たな段階を迎えたようだ。北朝鮮が、兵隊や軍需物資を送り込んで、支援しても、中国：習近平が、ロシアの石油を、大量購入して、裏から支援しても、ウクライナの自存自衛の戦いは、持ちこたえてきたようだが、ここにきて、形成は変わっているという、一般の見立てだ・・・ ウクライナによる（戦略的）ドローンの活用が、成果を挙げているという。国力が、圧倒的に差がある両国のことだから、拙速な判断は、良くないが・・・ *****************************「ロシア経済について「構造的基盤が急速にむしばまれ、成長は停滞、財政的余力も乏しく『終局の輪郭』が浮かびつつある」と指摘した。（ロシア経済に関する報告書） 「軍事費を優先する一方で、経済は失速し、インフラは老朽化し、市民生活は確実に追い詰められている。」（本文） 「2026年2月、プーチン大統領自身が、2025年の実質GDP成長率がわずか1%にとどまったことを認めた。2023年、2024年に軍需を中心とした莫大な国家支出で記録した4%台の成長は、もはや見る影もない。」（本文） 「法外な借入コストの前で、新規投資も設備更新も事実上不可能になる。軍事部門だけが資金を吸い上げ、民間経済は干上がっていく。」（本文）「大企業28社の25年合計収益は前年比16.7%減、純利益は30.8%減」（本文） 「2025年の石油・ガス収入は前年比24%減、予算赤字はGDP比2.5%に達し、年初予測の5倍に膨れ上がった。」（本文）「第1四半期だけで20万9000社が清算に追い込まれた。体力のない中小企業はさらに早く倒れる。」（本文）「小売、美容室、レストランといった市民生活に直結する商売が次々と店を畳んでいる。そして、企業の資金繰り破綻は最も弱い者へしわ寄せされる。」（本文） 「未払い賃金の総額は2026年4月時点で前年同月比94%増、2025年初頭からおよそ6倍に膨れ上がった。働いても給料が出ない。それが特例ではなく、建設や電力供給の現場で常態化しつつある。」（本文） 「政府は公式インフレ率を5%台と発表する。だが、貯蓄を持たない低所得層が体感しているインフレ率は16.4%に達している。」（本文） 「2026年春の時点で、ロシア全土の石油精製能力の約20%が破壊または損傷を受けた。原油処理量は過去16年で最低水準まで落ち込んでいる。西部の主要輸出港3カ所が同時に標的となった数週間で、ロシアは10億ドル超の石油収入を失った。」（本文） 「マクロ経済の停滞、インフラの構造的崩壊、社会秩序の瓦解。国家を支える三本の柱が、いま同時に音を立てて崩れている。」（本文）*************************今、もっとも大切な事、それは、全体主義による世界制覇の野望を阻止し、世界を民主派の手に取り戻す事だ。そのことが、すべての決定に、最優先されるべきだと 僕は思う。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――囁かれる「プーチン大統領のオワコン化」…暖房も電気も止まるロシアで始まった“国家崩壊”の現実「3か月で20万9000社倒産、体感インフレ16.4%」 小倉健一 2026年6月17日 集英社オンライン ドイツのキール世界経済研究所はストックホルム移行経済研究所と連名でロシア経済に関する報告書を発表し、ロシア経済について「構造的基盤が急速にむしばまれ、成長は停滞、財政的余力も乏しく『終局の輪郭』が浮かびつつある」と指摘した。 軍事費を優先する一方で、経済は失速し、インフラは老朽化し、市民生活は確実に追い詰められている。ウクライナ侵攻から4年以上が経過した今、ロシア国内で何が起きているのか。経済指標や現地報道から、プーチン政権の足元で進む危機の実像を読み解く。 プーチン大統領は、すでにオワコンだ（注：オワコンは「終わったコンテンツ」の略） ロシアでは、アパートの窓ガラスに内側から氷が張り、室温は11度まで下がる。給湯ボイラーは止まり、ある町では8万人以上が1週間にわたって電気を断たれた――亡命系メディアのノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパが2026年2月2日に報じ、英字紙モスクワ・タイムズが同日伝えた。 これは200年前の話ではない。核大国を自称し、世界秩序の書き換えを叫ぶ国家の、2026年の日常である。 この光景こそ、いまのロシアを最も正確に映している。プーチン大統領の戦争は、敵を屈服させるどころか、自国の経済が真っ逆さまに崩壊していく。 表面的には監視と愛国宣伝で国家の形を保っているが、その内実はもはや「崩壊の連鎖」と呼ぶほかない段階に入っている。私はひとつの確信を持つに至る。プーチン大統領は、すでにオワコンだ。成長を殺している主犯は、中央銀行自身が握る政策金利まず数字から検証してみよう。 2026年2月、プーチン大統領自身が、2025年の実質GDP成長率がわずか1%にとどまったことを認めた。2023年、2024年に軍需を中心とした莫大な国家支出で記録した4%台の成長は、もはや見る影もない。 財務省は通年予測を2.5%から1.5%へ引き下げ、IMFや世界銀行、OECDの2026年見通しは軒並み1%前後で並ぶ。これは一時的な景気の谷ではない。構造的な長期停滞への転落である。 成長を殺している主犯は、中央銀行自身が握る政策金利だ。2026年4月に0.5%引き下げてなお14.50%という歴史的高水準にある。戦時インフレを抑えるための不可避の措置だが、軍需以外の民間企業にとっては死刑宣告に等しい。 法外な借入コストの前で、新規投資も設備更新も事実上不可能になる。軍事部門だけが資金を吸い上げ、民間経済は干上がっていく。 大企業28社の25年合計収益は前年比16.7%減、純利益は30.8%減 この歪みは、もともと2022年以降のロシア経済を一時的に支えた仕組みの裏返しでもある。侵攻直後、軍需産業への国家支出と財政刺激は「軍事ケインズ主義」とも呼べる過熱を生んだ。 深刻な労働力不足を背景に名目賃金は上がり、消費が膨らみ、それが成長を演出した。だが砂糖を舐め続けた身体に二日酔いが来るように、刺激が後退し高金利が利き始めた瞬間、すべてが逆回転を始めた。 中央銀行総裁が2025年に「労働力と生産資本が枯渇した」と認めたとおり、成長を支える原資そのものが尽きたのである。財政も同じ穴に落ちた。2025年の石油・ガス収入は前年比24%減、予算赤字はGDP比2.5%に達し、年初予測の5倍に膨れ上がった。 稼ぎ頭が痩せ細るなか、政府は付加価値税の引き上げで穴を埋めようとするが、冷え込む経済に増税を重ねれば、消費はさらに縮む。出口のない循環だ。 その結果が、企業決算にむき出しで表れている。ロシアを代表する大企業28社の2025年合計収益は前年比16.7%減、純利益は30.8%減という壊滅的な数字を叩き出した。 石油大手ルクオイルは1兆600億ルーブルもの純損失を計上し、過去30年で初めて年間赤字に転落した。ロスネフチの純利益は前年の4分の1に激減し、国有のロシア鉄道に至っては純利益が22分の1へと吹き飛んだ。 これは不況という言葉では足りない。基幹産業の崩落だ。 体力のない中小企業はさらに早く倒れる。2026年第1四半期だけで20万9000社が清算に追い込まれた（自主的・行政的清算登録含む）。 小売、美容室、レストランといった市民生活に直結する商売が次々と店を畳んでいる。そして、企業の資金繰り破綻は最も弱い者へしわ寄せされる。 未払い賃金の総額は2026年4月時点で前年同月比94%増、2025年初頭からおよそ6倍に膨れ上がった。働いても給料が出ない。それが特例ではなく、建設や電力供給の現場で常態化しつつある。 政府は公式インフレ率を5%台と発表する。だが、貯蓄を持たない低所得層が体感しているインフレ率は16.4%に達している。 年金や公務員給与は「現実」ではなく「公式」のインフレ率に連動して調整されるから、市民生活が確実に削られ続けていることは、プーチン大統領が必死に隠したい本丸である。 悪夢は続く。ウクライナによる長距離ドローン攻撃である。 ウクライナドローン、国家のインフラ・財布そのものに打撃 これは戦術ではなく、戦略の次元で効いている。ロシア領内深部への攻撃回数は、2022年から2024年の3年間で335回だったものが、2025年単年で658回へ倍増した。狙いは石油精製所と輸出港という、戦争を支える国家のインフラ、財布そのものに打撃を受けている。 ウクライナ軍は賢い。一度叩いた施設を、修理の真っ最中にもう一度叩く。トゥアプセ製油所で実証されたこの「反復攻撃」によって、稼働停止は致命的に長期化してしまっているようだ。 2026年春の時点で、ロシア全土の石油精製能力の約20%が破壊または損傷を受けた。原油処理量は過去16年で最低水準まで落ち込んでいる。西部の主要輸出港3カ所が同時に標的となった数週間で、ロシアは10億ドル超の石油収入を失った。 西側の金融制裁が数年がかりで進めようとしたことを、ドローンは数週間でやってのける。私はこれを「動的制裁」と呼ぶのが最も的を射ていると考える。 しかも皮肉なことに、国内の燃料パニックを抑えるための補助金「燃料ダンパー」が財政を二重に圧迫する。2026年4月のその支払いは、同年1月の石油・ガス収入全体の半分以上に相当した。 輸出で稼げず、国内を鎮めるために残った財源を食いつぶす。出血しながら止血剤を買い続ける構図だ。 財政の破綻が、最も残酷な形で地方を直撃 この財政の破綻が、最も残酷な形で地方を直撃した。2025年12月から2026年1月にかけ、ロシア全土で少なくとも2270件の大規模インフラ事故が報告された。1月だけで1788件と、前年同月の倍近い。 電力網の崩壊、暖房停止、断水が一度に襲う複合災害である。北極圏ムルマンスクでは設置から40年以上経った送電塔5本が倒れ、数千人が氷点下で4日間電気も暖房も失った。応急の木製ポールはわずか数日で再び故障した。 崩壊は天災ではない。国家予算がGDPの約8%という軍事費に極端に偏り、公共事業が意図的に切り捨てられた必然の結果だ。インフラの平均損耗率はすでに40%、抜本修復には4.5兆ルーブルが必要とされる。 にもかかわらず、政府は住宅・公共事業向け予算を2026年から2027年にかけて大幅削減する計画を立てている。そのうえで、9月の議会選挙が終わった直後の10月に、公共料金を20%以上引き上げる。暖房も電気もまともに来ないのに請求書だけが届いているわけだ。 マクロ経済の停滞、インフラの構造的崩壊、社会秩序の瓦解 戦争は国境の向こうにとどまらなかった。ベルゴロド州の民間人死傷者は前年同期の約3倍に膨れ、開戦からの4年で11万6000発以上の弾薬が撃ち込まれた。しかも被害の一部は、自国軍機が誤って投下した航空爆弾によるものだ。 2025年だけで確認分143発。敵だけでなく味方にも殺される現実が、政府への信頼すら奪う。そして社会の底が抜けつつある。 受刑者を恩赦と引き換えに前線へ送り込み、トラウマと暴力の技術を抱えたまま社会へ戻す。帰還兵による殺人の発生率は他集団の18倍以上に達し、確認されただけで274人の市民が殺された。 それでも司法は「愛国者」として彼らを庇い、被害者は正義を奪われる。法の支配の崩壊だ。 マクロ経済の停滞、インフラの構造的崩壊、社会秩序の瓦解。国家を支える三本の柱が、いま同時に音を立てて崩れている。 プーチン大統領はなお勝利を語るだろう。だが、凍えるアパートで雪を溶かす市民の現実を、強権とプロパガンダでこれ以上覆い隠すことはできない。リソースを軍事に注ぎ続ける限り、この崩壊は加速するだけだ。結末は、もう見えている。 文／小倉健一
2026.07.26
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「帰国事業」で、人生を踏みつぶされた93,000余人の無残！ 総括する気のない？リベラルたち・・・ 2026-7-25 はんぺん
「帰国事業」で、人生を踏みつぶされた93,000余人の無残！ 総括する気のない？リベラルたち・・・ 2026-7-25 はんぺん きょう、7/25（土）、猛暑の中、大阪で開催された 「『北朝鮮帰国者はどう生きたか』写真展とドキュメンタリー上映会」 に、行ってきた。 多くの「在日」とその妻たち、93,000人が、（社会主義）（楽園）で（扇動）（洗脳）されて、海を渡った。そして彼らは(楽園)など皆無の、悲惨な(地獄)へと、突き落とされたのだ。 以前から、大きな関心を持っていた「帰国事業」については、何度も、このブログで取り上げてきた。あまりにも、無責任だったリベラルたちの言動を、僕は許せなかったから！ 人間とはこんなにも、無責任に、残酷にも、なれるものなのか？（民衆に尽くす）（人権を守る）（民主主義を）と言ってきた彼らは、（地獄）を知った後も、舌の根も乾かないままに、手のひらを返すように、無視を決め込んだリベラルたちの事・・・ 社会主義＝北朝鮮の現実も、知る事無く、「帰国事業」を強力に後押しした日本共産党、日本社会党の党員の方たちは、その後、惨状を知った時に、どうしたのか？ 深い深い不信感が、僕にはある。 「北朝鮮の現実を知らなかった」ことだけでも、無責任だったと、僕は思う。在日たちの人生を左右するような、大きな事業に、無批判に追随して、朝鮮総連たちと一緒に、推進の「旗」を振ったのだから・・・・ ソ連を先頭とする社会主義陣営は、（鉄のカーテン）で、国内矛盾を隠蔽しようと画策した。そのような（秘密主義）は、世界に対する（犯罪）では無かったか？ 100歩譲って、「北朝鮮の現実を知らなかった」としても、惨状が知らされる中でなぜ「救援」に走らなかったのか？ これに（言い訳）は、できるのか？自分たちが（しでかした）大罪を償おうという動きは・・・無かったのだ！なんという残酷なリベラルたち・・・こういう人たちが、（人権守れ）（民主主義守れ）と 別のところで叫んでいるのだ・・・この落差は、なんだ？？？ 同じ事が、北朝鮮による日本人拉致問題についても まったく、まったく同じことが言えるのだ！！ 「救援」活動を リベラルたちが、実行することは、永久に無いと思う。僕は、（洗脳）の恐ろしさに、今さらながら、震えあがっている。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――個人の記憶と集団の記憶 １９４５年の日本の敗戦時、日本国内には約２００万人の朝鮮半島出身者がいた。うち１４０万人余りは１年以内に故郷に引き揚げたが、残りの人々は家族の生活を守りながら帰国のタイミングを見計らっていた。 ところが祖国は米ソによって分断され、ついに朝鮮戦争が勃発する。その渦中に日本政府は旧植民地出身者の日本国籍を一方的に剝奪。「無国籍状態」となった人々は、ひどい差別と貧困に苦しむことになる。 「このまま日本にいても未来が見えない」 そこに手を差し伸べたのが北朝鮮だった。「医療も教育も無料の社会主義祖国へ」 １９５９年から日朝赤十字による帰国事業がスタート。総勢９万３３４０もの人々が希望を胸に日本を旅立った。その中には日本人妻や夫もいたが、あろうことか皆そのまま北朝鮮という全体主義国家に閉じ込められてしまった。彼らがどんな人生を送ったのか。漏れ出てくる話はあっても全体像がわからない。 もうこれ以上放置できない。長く北朝鮮を取材してきた石丸次郎さんらは、２０１８年に「『北朝鮮帰国者』の記憶を記録する会」を立ち上げた。調査対象は北朝鮮から命がけで脱出した人々。いわゆる「脱北者」の中で、かつて日本から「帰国」した50名へのロングインタビューに成功した。 帰国者たちの記憶はもれなく、全身が崩れ落ちるような衝撃から始まる。章タイトルにもなった「清津（チョンジン）ショック」とは、北朝鮮の清津の港で初めて見た祖国の有り様への絶望だ。サブタイトルには「騙された」とある。誰が騙したのか？ 帰国者が信じたのは北朝鮮や朝鮮総連のプロパガンダだけではなかった。本書には当時北朝鮮を礼賛した日本人ジャーナリストの名前も繰り返し登場する。 飢えと貧困、密告と収容、90年代の大飢饉と社会的混乱。時代ごとで共通する個人の記憶は集団の記憶となる。一方で暮らし向きの格差は北朝鮮社会の実態を反映している。 凄惨な記憶を語る帰国者に、石丸さんはすがるような気持ちで訊く。「北朝鮮で幸せを感じたのはいつだったか？」 ―――――――――――――――――――――――奪われた色ある世界 『証言・北朝鮮帰国者』「北朝鮮帰国者」の記憶を記録する会編 <書評>評・安田峰俊（紀実作家） 2026/7/5 産経新聞約20年前の冬、中国側の国境から北朝鮮を見に行ったことがある。古い工場の錆（さ）びた茶色と、人々のくすんだ服の色。木々に葉もない。夏季に別の場所も見てみたが、時間が停止したような独特の空気感は同様だった。ただ、北朝鮮人たちは船で対岸に近づくと手を振ってくれて、人懐っこい人たちだと思った。 本書でそんな記憶を思い出した。50人の脱北帰国者への聞き取りで構成した536ページの大著だが、描かれる世界は一貫して「色彩がない」。往年の私が少しだけ覗（のぞ）いた空間が書籍の中に広がり続ける。 1950年代から進行した、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国事業。本書の最大のインパクトは、彼らが到着直後に受けた「清津（チョンジン）ショック」だ。顔色が浅黒く、粗末な服装で背の低い人々。漂う異臭とみすぼらしい建物。劣悪な食事。だが、出迎えに来た先住の帰国者たちはその残飯を争って食べる。これでも北朝鮮では極めて良い食事だったのだ。祖国に到着した瞬間から絶望は始まった。その後の苦難は本書の記述に任せるが、描かれるのは一貫して色彩に欠けた世界である。 ただ、ときにわずかに鮮やかな景色が顔を出す。それは、ふと日本での青春時代を思い出したときのダンスホール。そして、70年代に帰国した少女が農村動員の際、誰もいない場所で口ずさむ山口百恵や郷ひろみの歌だ。 彼らは日本で、人によっては差別や貧困に苦しみ、また日本社会も豊かではなかった。だが、それでも日本には「色」があった。北朝鮮の価値観では「資本主義」の汚染。しかし、それは自由の匂（にお）いであり、何を話し、考えても構わない世界の景色だった。しかし、そんな鮮やかさはすぐに消える。くすんだ世界が永遠に広がり続ける。 苦難の現代史に飲み込まれ、本来は生きられたはずの「色」のある世界を奪われた、無数の人々の物語。あまりにも重苦しい。だが、読まねばならない。現実の圧倒的な残酷さが読者を飲み込む。 ――――――――――――――――――――――――証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った「在日」はどう生きたか』「北朝鮮帰国者」の記憶を記録する会 編発売中・集英社新書 定価1,870円（税込）――――――――――――――――――――――――「北朝鮮帰国者の記憶を記録する会」について連絡先／電話番号 06ｰ6373ｰ2444「北朝鮮帰国者」が北朝鮮で生きた記憶を残す作業を、在日韓国・朝鮮人と日本人が協働・共同して担う事業にとりくんでいます。2018年7月8日大阪において、北朝鮮を離れて韓国に住む二人の帰国者をお迎えし、体験を聞く集会を開催。これをきかっけに、市民、研究者、ジャーナリスト、人権活動家などが中心に、2018年8月一般社団法人を設立しました。①非営利、非政治活動 ②在日韓国・朝鮮人と日本人の幅広い参加と協働 ③研究者の参加による学術的調査研究（聞き取り調査と取材）を進め、2021年末を目標に記録集「在日帰国者は北朝鮮でどう生きたか？（仮題）」の刊行をめざしています。 現在、脱北した「北朝鮮帰国者」が、日本に約200名、韓国に約400名暮らしています。日本生まれの方のほとんどは高齢です。在日韓国・朝鮮人の歴史の中で空白になったままの「北朝鮮帰国者」の生き様を聞き取りする作業が急がれます。 ・設立の呼びかけ人合田創(ジャーナリスト、社団代表理事)、文京洙(立命館大特任教授)、辛淑玉(人材コンサルタント)、 林範夫(弁護士/社団監事)、ヤンヨンヒ(映画監督)、文世一(京都大学教授/社団理事)、宋在伍(医療福祉従事者/社団理事)、石丸次郎(ジャーナリスト/社団事務局長)、金時鐘(詩人)、郭辰雄(コリアNGOセンター代表理事) ・設立賛同人 金敬黙(早稲田大教授/社団学術研究アドバイザー)、山田文明(帰国者家族の生命と人権を守る会)、加藤博(北朝鮮難民救援基金)、三浦小太郎(評論家)、洪敬義(社会福祉法人職員/社団理事)
2026.07.25
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中間層の没落と貧困層の増大は、世界的傾向・・・日本も世界も、大きな転換点に・・・原点に戻り、大衆の組織化を！！ 2026-7-24 はんぺん
中間層の没落と貧困層の増大は、世界的傾向・・・日本も世界も、大きな転換点に・・・原点に戻り、大衆の組織化を！！ 2026-7-24 はんぺん 高物価に追いつけない低賃金や、異常な株価の高騰は、中間層の没落、貧富格差の拡大をさらに招いている・・・ （中間層の没落）の様相が、一段と濃厚になってきた。多くの家庭では、経済的に困難を強いられている。家計は、切り詰めてのやりくりで、大変な状況だ。これだけ、庶民の生活が、苦しくなってきたというのに、大衆の不満を組織できないリベラルたち・・・ 昔なら、総評などを先頭にして、「物価値上げ反対」の大衆デモが、繰り返されたものだが、今は、どこを見回しても、目につかない。国民の不満が、組織化されなければ、政府自民党は、なんの痛みも感じないだろう・・・大衆の組織化のみが、社会を変え得るのだ・・・という意味では、リベラルたちの責任は大きい。 リベラル派の地方組織が、弱体化しているようだ。高齢化が、進み、若い労働者たちの組織化に失敗したリベラルたちの（総括）は、出てこないようだ。 いつまでも ピンボケの（社会主義）を目指しているようでは、国民は、ますます 愛想をつかしてしまう事に・・・・諸物価値上げは、生活困難を招くという意味では、（最悪の人権問題）だと思うが・・・反応の鈍いリベラルたちの現状には、呆れてしまう。 皆さんは、どう思われるか？ ｈんぺん―――――――――――――――――――――――――――年収800万円超は日本に何％？国税庁調査から見る男女・年齢・業種別の給与実態とは？ 2026-7-21 LIMO国税庁が実施した「令和6年分民間給与実態統計調査」の報告によれば、日本の給与所得者が手にする平均給与は477.5万円となっています。 ◆【写真】【業種別の平均年収一覧表】をまとめてチェックしてみる！ 性別で細分化すると、男性が586.7万円、女性が333.2万円という数字であり、マクロで見れば緩やかな上昇トレンドが継続している形です。 そこで本記事では、この最新の統計資料をベースに、ビジネスシーンで一つのステータスとされる「年収800万円」に焦点を絞り、そのリアルな実態を詳細にレポートします。 記事の3つのポイント ・ 年収800万円超を達成している給与所得者は全体の中で一部と限定的であり、男女間の到達比率や年代ごとの分布には明確な偏りが見られる。 ・ 年齢の上昇とともに平均給料は上昇するものの、その増加傾向が頭打ちになるタイミングや下降へ転じるカーブは、雇用形態や働き方によって異なっている。 ・ 業種別の平均給与には格差が存在し、高年収を目指す上では個人の努力のみならず「どの産業に属するか」という初期選択が重要となる。 「年収800万円超」に到達している人の割合とその立ち位置 日本国内で働く給与所得者の中で、年収800万円という金額は一体どのあたりのポジションに位置しているのでしょうか。 給与の階層別分布データを確認してみると、「800万円超」から「2500万円超」までの各層を足し合わせた年収800万円超の割合は、全体の中で12.0％という結果でした。 換言すれば、年収800万円を超えている労働者は、全体の上位およそ12.0％に君臨する一握りの存在だと言えます。 さらに、この数値を男女別にブレイクダウンしてみると、そこには極めてドラスティックな格差が横たわっていることが見えてきます。 まず男性について見てみると、年収800万円超の基準を満たす割合は18.3％を占めています。 その一方で女性のデータへと目を転じると、年収800万円超に該当する割合はわずか3.5％という極めて低い数字にとどまるのが実情です。 年収800万円は社会一般において誰もが認める「高所得層」の領域ですが、特に女性のキャリア形成においては、現在も非常に突破しがたい険しい障壁になっていることがデータから鮮明に浮かび上がっています。 年齢と賃金の関係性――ライフステージで変わる男女の給与カーブ 一般常識として、年齢やキャリアを重ねていくに従って、年収も並行してアップしていくものと考えられがちです。 昨今では、大手企業を中心に初任給の底上げを行うなど若手世代の待遇改善への動きも見られますが、年代ごとの平均給与データを細かくチェックすると、男女でその歩みは大きくかけ離れています。 男性の平均給与推移を追うと、年齢の増加に合わせて着実に上昇していく様子が見て取れます。 具体的には、25〜29歳時点の437.6万円を皮切りに、30代、40代と綺麗に右肩上がりを続け、55〜59歳の段階で734.6万円に達して頂点を極めます。この50代後半という円熟期において、男性の平均給与は目標となる800万円を突破する水準に近づきます。しかし、定年退職やポストオフ（役職定年）を経験する60〜64歳の年代に差し掛かると、604.4万円へと一転して大きく下落するという特有の傾向があります。 その反面、女性の年齢区分別のデータは全く異なる軌道を描きます。女性の場合、25〜29歳で370.1万円を記録した後は、55〜59歳の356.2万円に至るまで、どの世代であっても350万〜370万円台の狭いレンジを行き来するだけで、実質的に横ばいのグラフが続きます。また、女性の平均給与の山は45〜49歳の368.6万円となっており、男性に見られるような50代へ向けた劇的な上昇カーブは存在しません。 これらが示すように、30代を境にして年齢層が上がるほど男女間の給与格差が広がり続ける歪みな構造になっており、年齢に伴う年収の伸びという現象は、本質的に男性側のデータが牽引しているトレンドだという事実が読み取れます。 年収を左右する「業種」の壁――平均給与トップ＆ワーストの格差 大台となる年収800万円をクリアする上で、自分がどの「産業・業種」に所属するかは非常にインパクトの大きいファクターとなります。 公表された数字を見ると、もっとも平均給与が高いセクターともっとも低いセクターとの間には、約553.1万円もの巨額の開きが生じています。 調査された全14業種の中で、平均給与の高さが際立つ上位3つの業種は次の通りです。 ・1位:電気・ガス・熱供給・水道業（832.4万円） ・2位:金融業・保険業（702.3万円） ・3位:情報通信業（659.5万円）トップのインフラ産業は832.4万円と他を圧倒しており、2位の金融業・保険業も702.3万円と、業界平均のベースラインで目標となる800万円を超えている状況が伺えます。また、男性のデータに絞れば、金融業・保険業が898.1万円、電気・ガス・熱供給・水道業が878.5万円と、900万円の大台に迫る高いレベルに達しています。 これとは裏腹に、平均給与の面で低迷している下位3つの業種は次の通りです。 ・12位:サービス業（389.1万円） ・13位:農林水産・鉱業（347.9万円） ・14位:宿泊業・飲食サービス業（279.3万円）最下位に位置する宿泊業・飲食サービス業は279.3万円にとどまり、首位の業種と比較すると天と地ほどの差がついています。これらの業界においては、平均給与が300万円台以下という低いレンジに据え置かれているのが実態です。 今自分が籍を置いているフィールドや、これからキャリアチェンジを見据えてアプローチする業界がどこにランクされているかによって、年収800万円を達成できるハードルの高さはガラリと変わってくると言えるでしょう。 データから見えてきた年収800万円超の実態 最新の令和6年分の調査結果から、年収800万円超を達成している労働者は全体の上位12.0％に位置づけられる、まぎれもない高所得グループであることが実証されました。 男性の枠組みでは18.3％がこのラインに乗っているのに対し、女性のケースでは3.5％と、極めて限られた一握りの割合にとどまっているのが現実です。 さらに、年齢の上昇に伴って給与が上乗せされる構造は男性において顕著ですが、それ以上に業種間で生じる所得格差が著しいため、どの産業のマーケットに身を置くかが、将来的な年収を決定づける最大のカギとなるでしょう。 参考資料 ・国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-令和7年9月」 齊藤 慧
2026.07.24
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「天皇制」という前時代的な、差別制度は、認められない！ それだけ！！ 2026-7-23 はんぺん
「天皇制」という前時代的な、差別制度は、認められない！ それだけ！！ 2026-7-23 はんぺん「天皇制」という、前時代的、非合理的な（遺制）は、そもそも論外として、認めるつもりはない僕にとって、この間の論議は、ほとんど不愉快な、興味のないモノだった。 そもそも、（第１章 天皇）を定める日本国憲法を、なぜ、リベラルたちは、（持ち上げる）のか？ 理解に苦しむ。万人平等だろうが・・・なんで（天皇）という記述があるのか？ おかしいだろう・・・というのが、一般的な、正統な意見だ。 もちろん（第１章 天皇）を入れたのは、マッカーサーだった。憲法が、敗戦国＝日本の国民の総意に基づいて、作られたなんてことは、あり得ない。 敗戦国日本の誰もが関与できなかった・・・と言う意味で、（押し付けられた憲法）だという右翼・国体派の主張は、その場限りでは、正しい。 戦後の（占領日本統治）で、マッカーサーは、「天皇制」を最大限利用しようとした・・・それで、今の憲法がある。 戦前の大日本帝国憲法と比べて、確かに、圧倒的に、民主的憲法だと断言できる。人権、男女平等、選挙制度、三権分立制、民主主義・・・などの要素が多く含まれている事は、間違いない。 ただ「天皇制」が、政教分離とは言え、遺されたことが、その後の日本の針路に大きな影響を与えることになった。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ―――――――――――――――――――――――――天皇の一人娘を差し置き 36親等から後継者を探す日本…国連も「女性差別」 2026-7-20 韓国中央日報日本語版 日本で「皇室典範」改正案をめぐる波紋が広がっている。旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、女性・女系天皇の可能性を排除したことに批判が相次いでいるためだ。 17日に日本の参議院を通過した改正案は、大きく二つの内容を盛り込んでいる。女性皇族が一般人と結婚した後も皇族の身分を維持できるようにし、1947年に皇籍を離脱した11の旧宮家の男性を皇族の養子として迎え、その息子から皇位継承権を持たせるというものだ。 今回の改正の背景には、皇族数の減少に対する危機感があった。女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を失うため、皇室の人数は減り続けている。また、徳仁天皇には息子がいないため、事実上、皇位を継承できるのは天皇のおいで秋篠宮文仁親王の長男、悠仁親王（20）だけだ。悠仁親王に息子が生まれなければ皇統が途絶える可能性があるとの懸念が、改正議論の出発点となった。 しかし、政府の改正案には、養子となった男性の息子には皇位継承資格を与える一方、女性皇族はもちろん、その息子である女系男子が即位することまで禁じる内容が盛り込まれ、議論を呼んだ。 結婚した女性皇族は皇族の身分を維持できるが、対象は既婚の女性皇族本人に限られ、配偶者や子どもは皇族になれない。このため、天皇の一人娘である愛子内親王や、めいの佳子内親王はもちろん、2人が産んだ息子も皇位を継承できない。 一方、約600年前の室町幕府時代に分かれた旧宮家出身の男性の息子には、天皇になる道を認めた。日本メディアによると、徳仁天皇と旧宮家の男性たちの血縁関係は36～38親等程度だという。 17日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は「グテレス事務総長は、女性が生活や職業などあらゆる分野で能力を発揮できるよう、包摂的な政策を採用することをすべての国に求めている」と述べ、今回の法案を遠回しに批判した。 一方、毎日新聞が18～19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は6月より10ポイント下落した41％となり、昨年10月の発足以来最低を記録した。「支持しない」との回答は9ポイント上昇した44％だった。高市内閣発足後、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは今回が初めてだ。
2026.07.23
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想像を絶する地獄の全体主義ロシア・・・「逆らえばこうなる」という見せしめで、国民を抑圧！ リベラルは、黙り続けるのか？ 2026-7-22 はんぺん
想像を絶する地獄の全体主義ロシア・・・「逆らえばこうなる」という見せしめで、国民を抑圧！ リベラルは、黙り続けるのか？ 2026-7-22 はんぺん これだけ多くの人々が、謎の不審死を遂げている・・・秘密警察の暗躍する共産党政権（全体主義）の恐ろしさは、想像を絶すると言ってきた。 不思議な事に、日本のリベラルの機関紙やＨＰには、これらの（不都合な真実）が、報道されることは無い。 僕たちが、これらの情報を知る事ができるのは、リベラルたちが、資本主義の洗脳の道具として、忌み嫌う商業紙からなのだ・・・これって、おかしくない？？ 僕は、多くの商業誌（朝日、毎日、読売、サンケイなど）やネット検索で、多くの情報を得てきた。既存のリベラル（新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサート）の偏向を 僕は、何度も目にしているが、その実体が、情けないほどに、悲惨だ。 極端な（2枚舌）で、よくもまあ言えるよな！ ふざけるな！ と思う記事が、あまりにも多い。だから、彼らの機関紙やＨＰを 誰も、読もうとはしないのだ！！ それが、自分の首を絞めてきた・・・ ロシアプーチンの全体主義下での、反体制運動家に対する（暗殺事件）報道を、しばしば目にしてきたが、これが、本質なのだ！ 「権力者にとって最も脅威なのは、自らに異を唱える人々の存在なのでしょう。 だから批判者や離反者は「裏切り者」とされ、排除の対象となる。恐ろしいのは、こうした出来事は復讐ではなく、「逆らえばこうなる」という見せしめとして機能していることです。」（本文コメント：白川優子（国境なき医師団看護師・作家） これが、全体主義の共産党政権下の実体だ。あのスターリン時代、スターリンから攻撃された政敵のトロツキーは、国外追放されたあげく、１９４０年、亡命先のメキシコで、スターリンのはなった刺客により暗殺された。共産主義による「黒歴史」は、枚挙にいとまがない！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――ロシア内外で相次ぐ「反逆者」の暗殺や不審死 なにが起きているのか 2026年7月2日 編集委員・駒木明義 朝日新聞ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めて4年あまり。事前にスパイ組織が大統領のプーチンに示した短期決着の見通しは大きく外れました。それでも、プーチンは責任を問うどころか、スパイ組織の非合法工作を誇らしげに語り、批判を許しません。暗殺とみられる事件が相次ぐロシアで、背後にちらつくスパイ組織はどんな機関なのか。プーチン大統領との関係は。実像に迫る連載の2回目です。 ベルリンの暗殺者、ワジム・クラシコフをロシアに取り戻すために、プーチンはロシアが国家として暗殺に関与していることをほのめかすような発言をした。それだけではない。ロシアは、クラシコフの帰還を実現させるために、極めて大きな代償を払った。いったいなぜだろうか。（文中敬称略） 2024年8月の欧米との身柄交換では、欧米からクラシコフを含む8人がロシアに引き渡された一方、ロシア側はジャーナリストや反政権活動家ら16人を解放した。そもそも人数が釣り合っていない。 ロシア側が引き渡した1人が、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）記者のエバン・ゲルシュコビッチだ。 23年3月にロシアのエカテリンブルクで取材中に、スパイ容疑で逮捕された。ロシア側は、初めからクラシコフらとの身柄交換の材料にするために、あえて米国人記者の身柄を拘束したのではないかと指摘されている。 クラシコフは、プーチンにとってそれほど重要な人物なのだろうか。 記事の後半では、プーチン政権と対立して不審死を遂げた主な例を詳しく取り上げました。8人が亡くなった状況と背景を表にまとめています。 なぜ暗殺者の帰還にこだわったのか 「彼個人は、単なる銃撃犯にすぎません。そして、ロシアには銃撃犯は数多くいます」と語るのは、英国のコンサルティング会社「マヤック・インテリジェンス」の代表で、ロシアの軍事や情報機関の事情に詳しいマーク・ガレオッティだ。 ロンドンのカフェで会ったガレオッティは、プーチンがクラシコフの解放にこだわった理由を私に説明した。 「国家には、工作員に危険を冒させる以上は『我々は必ず救い出す』と安心させる必要があるのです。1カ月、1年、あるいは10年かかるかもしれないが、必ず連れ戻して面倒を見るという姿勢を示すことで、そうした仕事を引き受ける人が見つかる。万一捕まってしまっても、いずれ助けられると思えば、その工作員は自白を拒むでしょう」 「その裏返しとして、当然のことながら、この取り決めに従わない人物は裏切り者であり、捜し出して殺すことになるのです」 消されていく反逆者たち後者の具体例とみられるのが、ソ連時代に国家保安委員会（KGB）に入り、その後ロシア連邦保安局（FSB）の将校となったアレクサンドル・リトビネンコのケースだ。 1998年にFSBの暗殺計画を暴露し、2000年には英国に亡命。06年11月にロンドンで極めて毒性の強い放射性物質であるポロニウム210で暗殺された。 軍の情報機関GRUの要員でありながら英国に協力していた二重スパイのセルゲイ・スクリパリを襲った事件も同様だ。 スクリパリは、04年にロシアで逮捕された後に、10年の米ロ間のスパイ交換で米国側に引き渡され、その後英国に亡命していた。 ところが18年3月に、当時居住していた英国南部ソールズベリーで猛毒の神経剤「ノビチョク」による攻撃を受けて、意識不明の重体となった。 **************************************プーチン政権と対立して不審死を遂げた主な例1 アンナ・ポリトコフスカヤ概要：2006年10月7日、モスクワ市内の自宅アパートのエレベーター内で射殺背景：チェチェン紛争を継続的に取材し、市民の弾圧を鋭く告発していた高名なジャーナリスト。情報機関に支えられたプーチン体制を厳しく批判していた。実行犯は逮捕されたが、誰が指示したかは特定されていない。 2 アレクサンドル・ リトビネンコ概要：2006年11月1日にロンドンで体調を崩して入院。23日に死亡。体内に取り込まれたポロニウム 210によるアルファ線被曝が死因背景：元FSB将校。在職中に記者会見で、FSBの暗殺計画を暴露。2000年に英国に亡命。英警察当局は、元KGB職員らがロンドンで面会した際、茶にポロニウムを混入させたと断定。英調査委員会はプーチン大統領の認可を得た暗殺だった可能性が高いとした。 3 ボリス・ネムツォフ概要：2015年2月27日、クレムリン近くのモスクワ川にかかる橋の上で射殺背景：エリツィン大統領時代に第1副首相を務めたリベラル系の有力政治家。一時は後継の大統領候補と目されていた。近年はプーチン政権によるクリミア併合やウクライナ東部への軍事介入を厳しく批判していた。容疑者は逮捕されたが、首謀者は謎のままだ。 4 セルゲイ・スクリパリ（未遂）概要：2018年3月4日、英ソールズベリーのショッピングセンター前のベンチで娘と共に倒れているのが見つかった。一時重体になったが、回復。自宅玄関のドアノブにつけられていた神経剤ノビチョクによる中毒だった背景：英国の情報機関の二重スパイとして活動していた元ロシア軍の情報将校。英警察当局は、事件にはGRUに所属する3人が関与したとみており、検察当局も起訴を承認。 5 ゼリムハン・ハンゴシビリ概要：2019年8月23日、 ベルリン中心部の公園で射殺背景：ジョージア生まれのチェチェン人で、チェチェン独立派の元司令官。ジョージアの情報機関のためにも働いていたとされる。ロシアからテロリストとして追われていた。 6 エフゲニー・プリゴジン概要：2023年8月23日、 モスクワ北方トベリ州で搭乗して いたビジネスジェットが墜落背景：ウクライナの戦争に参加していたプリゴジンが率いる民間軍事会社ワグネルは23年6月23日、反乱を起こしてモスクワに進軍。搭乗機の爆発についてプーチンは「遺体から手投げ弾の破片が見つかった」と主張。米国防総省は「暗殺の可能性が高い」と指摘した。 7 マキシム・クジミノフ概要：2024年2月13日、 スペイン南東部のビジャホヨサの 地下駐車場で銃弾を受けて死亡しているのが見つかった背景：元ロシア軍のヘリコプター操縦士。23年8月にヘリコプターでウクライナに亡命。記者会見でプーチン政権の戦争犯罪に加担したくないと理由を語った。 8 アレクセイ・ナワリヌイ概要：2024年2月16日、 ロシアの北極圏の刑務所で死亡背景：最も有力な反プーチン活動家。反汚職基金を設立し、ロシア政府高官らの汚職告発に取り組んでいた。20年にはノビチョク系神経剤による毒殺未遂に遭い、ドイツで治療を受けた。回復後、帰国時に収監されていた。 *****************************ウクライナ侵攻を巡り、欧州でもロシアによるウクライナ侵攻を巡っても、欧州で不可解な殺人が起きている。 24年2月、地中海に面したスペイン南東部のビジャホヨサで、元ロシア軍のヘリコプター操縦士マキシム・クジミノフが射殺されて見つかった。 クジミノフは、ロシアにとっては許せない裏切り者だった。23年8月に軍用ヘリMi-8を操縦してウクライナに亡命。記者会見では「ロシアの戦争に加担したくなかった」と主張し、ロシアの兵士にウクライナに投降するよう呼びかけた。 殺害された時点では、ウクライナからスペインに出国し、正体を隠して暮らしていたと見られている。 ロシアは表向きは殺害への関与を否定している。しかしロシアの政府高官は、暗殺を当然視するかのような見解を示している。 ロシア対外情報庁（SVR）のナルイシキン長官がロシアの記者たちに、クジミノフの死についてこう語ったのだ。 「この裏切り者の犯罪者は、卑劣で恐ろしい犯罪を計画した時点で、すでに道徳的な意味で死体となっていたのだ」 ベルリンの暗殺者、クラシコフの引き渡し交渉が水面下で行われていた24年2月、もう一つの極めて不審な死が、極寒のロシア極北で繰り返された。 プーチンが最も恐れた男と言われる反体制活動家のアレクセイ・ナワリヌイが、収容されていた北極圏の刑務所で急死したのだ。 ナワリヌイの生命が脅かされたのは、これが初めてではない。 20年8月には、ロシア国内でノビチョク系神経剤によるとみられる中毒症状で重体に陥り、ベルリンに運ばれて治療を受けた。ベリングキャットなどの調査によると、FSBの工作員が関与した疑いが濃厚だ。 ナワリヌイは回復後の翌21年1月にモスクワに帰国したところで逮捕された。その後、過激主義活動などの罪で拘禁19年の判決を受けた。ロシアでも過酷なことで悪名高い「IK-3」として知られる刑務所に送られ、そのまま再び自由の身となることなく、47年の生涯を終えた。 突然の死の原因は謎に包まれていた。しかし今年2月に、新事実が判明した。ヤドクガエルの毒が使われた？ 英独仏など欧州5カ国が共同で、ナワリヌイの検体を分析した結果を発表。ナワリヌイが、南米に生息するヤドクガエルに含まれるのと同じエピバチジンと呼ばれる毒素を使って殺害された可能性が非常に高いと結論づけた。共同声明は、それを実行できたのはロシアだと指摘している。 この声明では触れられていないが、ナワリヌイに近い人物が、遺体の一部を極秘裏にロシア国外に持ち出し、欧州の捜査機関に託したと見られる。 毒殺が事実だとすれば、なぜこのタイミングだったのか。・・・・ガレオッティは次のように推測する。「欧米側はナワリヌイをロシアから出国させたがっていた。一方でロシア側は自由の身にしたくなかった。そこでロシアは『ナワリヌイは身柄交換の対象にしない』と主張するよりも、単に交渉のテーブルから除去してしまう方が簡単だと考えたのかもしれません」 ************************************コメントプラス 白川優子（国境なき医師団看護師・作家）・・・・独裁や権威主義の本質は結局ここにあるのだろうと思います。権力者にとって最も脅威なのは、自らに異を唱える人々の存在なのでしょう。 だから批判者や離反者は「裏切り者」とされ、排除の対象となる。恐ろしいのは、こうした出来事は復讐ではなく、「逆らえばこうなる」という見せしめとして機能していることです。 権力がここまで肥大化すると、人間の命さえ政治的な道具になってしまう。自らの権威を守るために人の命を軽く扱い、反対者を敵と見なす――歴史の中で何度も見てきた光景なのに、21世紀になっても繰り返されていることに暗澹たる気持ちになります。 2026年7月4日 **********************************（GLOBE 朝日新聞グローブ）
2026.07.22
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「億(おく)りびと」は、日本の（不幸）の象徴？ 積極財政＝国債発行で、日本人総体の資産拡大を図り、セーフテイーネットの充実と再分配機能の再編強化が、不可欠だろう！ 2026-7-21 はんぺん
「億(おく)りびと」は、日本の（不幸）の象徴？ 積極財政＝国債発行で、日本人総体の資産拡大を図り、セーフテイーネットの充実と再分配機能の再編強化が、不可欠だろう！ 2026-7-21 はんぺん 日本の賃金は、低水準で、推移している・・・他の先進国と比べても、ダントツに低い・・・この状態が続き、（日本衰退）が叫ばれて久しい。経済格差が拡大し、中間層の没落と底辺層の異常増大で、日本の危機が叫ばれて、もう何十年も経つ・・・落ち目の日本に（つける薬）は、あるのだろうか？ 労働運動を抑え込み（総評の解体と融和団体＝連合の育成）で、企業の得た莫大な利益を労働者に還元ぜず、企業内で内部留保として、しこたま貯め込んだり、（経営陣も含めた）投資家に、有り余る配当をばらまく・・・これが、日本の独占資本の戦略成功だという事がいえるのではないか？ 彼らにとっては、日本全体の国益？よりも（自分たちの利益）が、最優先なのだから・・・（低迷日本）などは、どうでも良いのかもしれない・・・ましてや、国民の生活などは、考えたくないらしい・・・ 今年（2026年）年初いらい、日経平均株価は、一時、72,800余円（6/22）をつけて、半年ほどで、なんと2万円もの高騰するという、驚くべき状況だった。（今は 7/23の終値は、66,422円と、少し落ちついている） この半年の株価高騰で、にわか（億りびと）が、大量に出現したという。（億（おく）り人とは、資産が 1憶を越えた投資家の事だが・・・）株を（しかも優良株を）持っている投資家は、ウハウハの毎日だが、投資に関心のない庶民は、物価の高騰で、ますます生活を切り縮めなければならない 高市政権の（消費税ゼロ）政策では、とても対応しきれなくなる、厳しい現実が待ち受けているような気がする。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――15年で企業数が100万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実 2018-9-19 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース日本が襲われている少子高齢化の波ですが、それは「人口」だけでなく、我が国の「企業」にも当てはまっているようです。元国税調査官で作家、ビジネスライターでもある大村大次郎さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、他国と比べても深刻な「企業における少子高齢化現象」についてデータを用いて解説するとともに、新しい企業を育ちにくくしている日本の悪しき慣習を厳しく批判しています。 日本はオワコン…企業も“少子高齢化”が進む 筆者は、ビジネスライターをやっている関係で、経済データなどの分析をすることを常としています。昨今の日本の経済データなどを分析していると、非常に辛い気持ちになることがしばしばあります。 今回、その一つをご紹介したいと思います。日本人としては面白くない話ではありますが、あまり表面化していない情報でもあり、とても重要なデータだと思われますので、あえて載せます。 実は、昨今の日本では、人間だけじゃなく、企業の方も「少子高齢化」となっているのです。日本経済では、新しい企業がなかなか育ってこずに、企業の全体の数も減っているのです。 こういうことを言うと、「IT企業など、新しい企業はどんどん出てきているじゃないか」と反論する人もいるでしょう。確かにIT系の新興企業の社長たちは、六本木ヒルズなどにオフィスを構え、テレビやネット、雑誌などでもたびたび登場しています。女優やタレントと付き合ったり、派手な私生活が話題になることも多いものです。そのためIT企業などの新興企業が非常に盛んになっているような印象を受けます。 が、日本経済全体から見れば、全然そうではないのです。日本企業の時価総額ランキングを見ると、10位までの中に創業30年以内の企業は一社もないのです。もっとも新しい企業というのは、ソフトバンク（創業40年）なのです。つまり、日本で本当に強い企業というのは、創業40年以上の老舗ばかりなのです。 ■2017年度 日本企業 時価総額上位10位1位：トヨタ 1937年創業2位：NTT 1952年創業3位：NTTドコモ 1991（1952）年創業4位：三菱UFJ 2006（1880）年創業5位：ソフトバンク 1978年創業6位：キーエンス 1974年創業7位：KDDI 1970年創業8位：ゆうちょ銀行 2006（1875）年創業9位：任天堂 1947年創業10位：ソニー 1946年創業「会社なんてそういうもんだろう」と思った人も多いかもしれません。でも、他の国では決してそうではないのです。これはアメリカと比べれば、非常にわかりやすいです。アメリカは下記のように、時価総額10位以内に、創業30年以内の企業が3社も入っています。しかもこの3社は、1900年代以降に設立されたものであり、フェイスブックは創業わずか13年です。 ■2017年度 アメリカ企業 時価総額上位10位1位：アップル 1976年創業2位：グーグル 1994年創業3位：マイクロソフト 1975年創業4位：バークシャー・ハサウェイ 1888年創業5位：エクソン・モービル 1911年創業6位：アマゾン 1994年創業7位：フェイスブック 2004年創業8位：ジョンソンエンドジョンソン 1887年創業9位：JPモルガンチェース 1799年創業10位：GE 1892年創業 これを見ると、日本の主要企業はアメリカと比べるとかなり高齢化が進んでおり、若い企業がなかなか育っていないことがわかります。それどころか、日本では、時価総額50位の中でさえ、創業30年以内の企業はないのです。100位にまで範囲を広げれば、ようやく60位台にヤフーが入ってくるのです。10位の中に3社も入ってくるアメリカとは大きな違いがあるのです。日本経済の主流は「昔ながらの大企業」であり、新興企業はなかなか中心に入っていけていないのです。 企業の数も減っている しかも、日本経済の場合、新興企業が育ってきていないだけじゃなく、企業の数自体が減っているのです。日本の会社はこの15年間でなんと100万社も減少しているのです。中小企業白書によると、日本の企業は1999年には484万社ありましたが、2014年には382万社になっているのです。15年間で100万社、実に20％以上の激減です。日本も以前は会社の数は増え続けていましたが、80年代前半に開業する会社より廃業する会社の方が多くなり、会社の総数は減少に転じたのです。 ほとんどの先進国では、微増ではありますが会社の数は増え続けています。日本だけが企業の数が激減しているのです。つまり日本は、子供の数が減っているだけではなく、企業の数も減っているわけです。 なぜ日本で新しい企業が育ちにくいのでしょうか？ その最大の要因は、日本の業界のあらゆる業界は「既得権益」「規制」で固められているため、新規に入っていける隙がないことです。筆者は下級官僚として、日本経済の現場を見てきました。驚いたことには、日本の産業ではあらゆる業界に「既得権益」と「規制」があり、新規参入は非常に難しいのです。日本の各産業は表立った「規制」ばかりではなく、さまざまな方法で新規参入者が入ってこられないような仕組みをつくっているのです。というより、まったく自由参入できる業界というのは、数えるほどしかないのです。 輪の中に入れればいい目を見られるけれど、輪の中に入れなければ生きていくのも困難、日本経済はそういう状態になっているのです。つまり「コネ」があるものだけが潤い、それ以外の者はやっていけない社会になりつつあるという事です。そして、それが人や企業の少子高齢化を招いているのです。一部の大企業やコネのある人たちは、いい生活ができるけれど、そのほかの人たちは、非常に苦しい生活を強いられているのです。日本では1週間48時間まともに働いても、妻と子供二人を十分に養っていくだけの収入を得られる人はなかなかいません。しかし、そういう国は、世界ではそう多くはないのです。 日本より貧しいとされている国は世界中にたくさんありますが、正職についているのに妻と子供二人をまともに養っていけない国はそう多くはありません。日本では、家賃や生活費に比べて賃金が非常に低いので、平均的な給料をもらっている人でも、妻と子供二人を養うことは、かなりシンドイことなのです。 その一方で、日本の企業は、内部留保金を450兆円もためこんでいるのです。企業の内部留保金の額は、断トツで世界一なのです。 今の状態が続けば、間違いなく日本は衰退していくでしょう。というより、もう手遅れかもしれません。経済データを分析していけばいくほど、そういう結論に達してしまうのです。―――――――――――――――――――――――――――――――――※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年9月16日号の一部抜粋です。プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
2026.07.21
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自分の足で立てなかった戦後リベラルの「闇」。(科学性)からは、ほど遠い(洗脳)地獄に驚愕する！！！ 2026-7-20 はんぺん
自分の足で立てなかった戦後リベラルの「闇」。(科学性)からは、ほど遠い(洗脳)地獄に驚愕する！！！ 2026-7-20 はんぺん 北朝鮮：全体主義による（暴挙）の一つが、「日本人拉致問題」だ。新社会党や社民党が、見て見ぬ振りで、ノーコメントを通してきたが、国民は、その（２枚舌）を しっかりと見ている！！ 北朝鮮は、1970年代から1980年代にかけて、大勢の日本人を北朝鮮に拉致した。日本政府が認定した被害者は17人で、うち北朝鮮は13人の拉致を認めたが、拉致された疑いが拭えない日本人失踪者はさらに多数いる！！！ この（最悪の人権問題！）を、なぜリベラルといわれてきた人たちは、スルーしてきたのか？ そこにリベラルたちの（深い闇）がある。 「北朝鮮が、拉致など、するハズが無い」（土井たか子）が、その回答になる・・・そう、盲目的な（社会主義真理教）だ！！戦後リベラルの中に、深く根を張った「社会主義は、善！」という（洗脳）が、その根源だ。 あの時代の僕も含めた多くの政治活動は、この（社会主義信仰）をベースに展開された・・・「私は、社会主義者である」（美濃部：東京都知事）に見られるように、多くの自称社会主義者の知識人が、論壇を闊歩していた・・・あの時代の雰囲気を、その時代に生きた僕は、理解できる。 戦後まもなく始まった冷戦の激化、鉄のカーテンの時代に、我々は、社会主義の現実を よく知らなかった。戦後リベラルの不幸は、この（社会主義信仰）にあると、僕は思っている。 自分の足で歩く努力を もっとするべきだったが、学生運動に限らず、リベラル派総体が、（青２才）のまま、政治を動かそうとした。次々と湧き出る矛盾の数々は、（社会主義）の（洗脳）の前には、問題視されにくかったし、（社会主義は、善）という前提を突き崩すことは無かった。 その典型が、あの日本共産党：上田耕一郎の「ソ連の核実験支持」だった。「核には、良い核と悪い核があり、社会主義ソ連の核は、良い核だから、支持する」というもだ。僕も、さすがにこれは・・・と思ったものだ。土井たか子の発言も、この流れの中にある。 日本社会党と その後進の社民党が（唯一の友党）と自負してきた、北朝鮮だったが（友党的）とは、口先だけの欺瞞的なモノだったことが、露見した。 北朝鮮の広告塔となって「拉致は無い」と言い続けた（能天気さ）・・・救いようのない政治的鈍感さを、国民に知られてしまう事に・・・そして、社民党の凋落を加速することになってしまった。 「拉致自体が最悪の人権侵害」なのに、なぜ（人権）を叫ぶリベラルたちが、取り上げようとしなかったのか？ そこに彼らのいう（人権）の内実が、（社会主義否定に至らない程度の人権）だったことが、わかる。それ以上でも、それ以下でもない、（洗脳）とは、そういうモノだった。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――北朝鮮の目的、生存情報…拉致問題追うフリー記者が「決定版」を出版 2026年6月5日 北野隆一 朝日新聞 長年、拉致問題を追ってきたフリージャーナリストの高世仁（たかせひとし）さん（73）が主に執筆し、複数の報道関係者らが匿名で協力した本「拉致 封印された真実」（旬報社）が今年2月、出版された。拉致問題の膠着（こうちゃく）状態が続く中、長年にわたる取材の現在までの到達点を示す「決定版」とうたう。解決に向けては、北朝鮮が伝えた日本人生存情報を足がかりに、改めて日朝交渉を進めるべきだと強調している。 高世さんはテレビ向け通信社「日本電波ニュース社」で特派員を務めた後、独立。アジア各国や紛争地を多く取材した。 拉致問題では1997年2月、韓国に亡命した北朝鮮の元工作員・安明進（アンミョンジン）氏から「横田めぐみさんを北朝鮮で目撃した」との証言を引き出した。レバノン人女性らが北朝鮮に拉致され、脱走米兵と結婚させられていたとの実態も、独自に報じた。 今回、執筆を決意したのは、2002年以降、拉致被害者の帰国が実現していない現状に対し「なぜ拉致問題が進展しないのか、根本的な理由を探りたい」という強い思いからだという。 計約730ページの上下2巻本には、日朝交渉にかかわった外務省幹部や国会議員の直筆のメモや文書、警察の捜査記録などの未公開資料が盛り込まれた。「政府に情報公開と交渉の進展を促すため、取材で得られた情報をできるだけ明らかにしようと考えた。報道すれば北朝鮮を利しかねないとしてタブー視され、これまで表に出せなかったものもあった」という。 帰国した拉致被害者5人に日本政府が内密に聴取した記録「中山ファイル」についても詳述した。当時の政府拉致被害者・家族支援室（現拉致問題対策本部）を統括した中山恭子内閣官房参与の名にちなむ。 そこには、北朝鮮が当初、拉致した日本人を教育して工作員に仕立て上げようとしたとの証言も書かれている。聴取に応じた一人である蓮池薫さん（68）も、朝日新聞の取材に同様に認めている。 日本政府はホームページなどで、北朝鮮が日本人を拉致した目的について「工作員による日本人への身分の偽装、工作員を日本人に仕立てるための教育係としての利用」と説明しているが「日本人を工作員に仕立てるため」とは書いていない。 高世さんは「拉致自体が最悪の人権侵害なのに加え、スパイになる訓練を被害者に強いた。それがダメになると、工作員への日本語教育係をさせた。祖国日本を裏切るよう被害者に強要したということだ。残酷で非道な仕打ちだった」と憤る。 高世さんは、男性2人の生存情報にも注目する。神戸市出身の拉致被害者・田中実さん（失踪当時28）と、知人の金田龍光さん（同26）。1970年代に消息を絶ち、北朝鮮に渡ったとされる。 北朝鮮は2014年秋ごろ、拉致被害者らに関する報告書を渡そうとした。秘密協議の場で、田中さんら2人が北朝鮮で妻子と暮らしていると伝えてきた。しかし日本政府は「北朝鮮が拉致問題の幕引きを図ろうとしている」と警戒し、報告書の受け取りを拒否したという。 政府は2人の生存情報を伏せていたが、18年に共同通信が報道。14年当時の拉致問題担当相だった古屋圭司氏が21年、外務事務次官だった斎木昭隆氏が22年、朝日新聞の取材に、情報提供があったと認めた。 拉致被害者支援団体「救う会」の西岡力会長も24年、拉致被害者救出を求める集会で「北朝鮮が田中さんと金田さんが生きていると言ったことは事実だが、そのときの条件がこれで拉致問題を終わりにすることだったと、だからのめなかったと安倍総理は私に直接説明しました」と語った。 しかし政府が国会質問や記者会見など公の場で2人の生存情報の有無について答えたことは、いまだにない。 高世さんは5月1日、拉致問題をめぐって開かれた集会で「2人は日本に帰れると思ったかもしれないのに、日本政府は面会もせず放置し隠蔽（いんぺい）している。こんな残酷なことがあるか。人道上許されない」と語り、「政府は生存情報を足がかりに、北朝鮮との交渉開始をはかるべきだ」と訴えた。 集会には、田中さんと高校の同級生だった坂田洋介さん（76）も参加した。同窓生で「田中実の帰国を願う会」をつくり、政府に働きかけようと電話したが、たらい回しされ「何も話せない。希望に沿えない」との対応だったという。「田中実をはじめ拉致された人には、帰りを待っている人がいる。政府は本気で動いてほしい」と求めた。
2026.07.20
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7/25、7/26 大阪で「北朝鮮帰国者はどう生きたか」写真展とドキュメンタリー上映会・・・またと無い機会！！！ 2026-7-19 はんぺん
7/25、7/26 大阪で「北朝鮮帰国者はどう生きたか」写真展とドキュメンタリー上映会・・・またと無い機会！！！ 2026-7-19 はんぺん大阪会場「みんパック」2階（大阪市天王寺区小橋町3丁目）・・・・JR鶴橋駅下車7月25日午後1時～午後7時7月26日午後1時～午後6時・・・・・上映会は毎日同時刻に開催午後1時「北朝鮮に帰ったジュナ～帰国事業50年目の再会～」午後3時「帰還船1959 第一船」午後5時「帰還船1959 第一船」※いずれも入場無料。主催・アジアプレス、「北朝鮮帰国者」の記憶を記録する会************************************忘れ去られた北朝鮮帰国事業、幻のパラダイスに憧れた人々（.政策提言委員・元公安調査庁金沢事務所長 藤谷昌敏）から（抜粋）北朝鮮帰国事業の背景には朝鮮戦争による疲弊があった この北朝鮮帰還事業が始められた背景には、北朝鮮が朝鮮戦争による極度の労働力不足を解消し、人質にして在日韓国人の資産を獲得する目的があったと言われている。 事実、多くの帰国者が炭鉱などの過酷な労務に強制的につかされ、スパイや政権批判の罪で政治犯収容所に送られて、強制労働に従事したことは労働力不足に悩む北朝鮮にとって大きな福音となった。 そして親族が人質となった在日朝鮮人は、毎年数億円から数十億円の資金を北朝鮮に送るようになった。これは2011年度を例とすると北朝鮮の国家予算約182億円のうち、ほぼ4分の1以上を占めるほどの膨大な額であり、その資金集めは朝鮮総聯が主導していた。 在日朝鮮人が北朝鮮の資金獲得のための道具に過ぎなかったことは、1999年に朝鮮信用組合破綻問題が噴出したことでも裏付けられる。この破綻の根本的原因は、朝鮮総聯が北朝鮮から資金獲得を迫られ、傘下の朝鮮信用組合を使って強引な手段で在日朝鮮人から資金を集めたことにあったからだ。 ************************************切手の裏に隠された「来るな」のシグナル 北朝鮮帰国事業で日本の家族に伝えた実状 2026-6-8 内外タイムス 1950年代から1980年代にかけて行われた北朝鮮帰国事業は、在日朝鮮人やその日本人配偶者が資本主義の日本から社会主義国家である北朝鮮に移住するという、世界に例を見ない特異な事業だった。 当時、北朝鮮は衣食住や医療・教育の保障をうたい、自国を「地上の楽園」と宣伝した。日本の一部メディアもこの宣伝を後押しした。この言葉に希望を見出し、およそ9万3千人余りの人々が日本から北朝鮮へと渡っていった。 忘れられつつある歴史だが、最近、日本と韓国に住む50人の脱北帰国者に対する聞き取り調査をまとめた証言集「証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った『在日』はどう生きたか」（集英社新書）が出版された。 帰国事業に関しては国際政治の観点から研究され、帰国者の手記も発表されてきた。しかし大規模な生活調査は初めてで、帰国事業にあらためて関心が集まっている。 「山」は「おいで」、「川」は「来るな」 帰国者たちは「地上の楽園」という宣伝を信じて、新潟から北朝鮮に行く船に乗ったが、北朝鮮の港に到着した直後、街の暗さや人々の貧しい身なりなどに衝撃を受け、「だまされた」と絶望した。 しかし、彼らも事前に北朝鮮の宣伝をすべて素直に信じ切っていたわけではなかった。万が一に備え、後に帰国事業への参加を考えている日本の家族や親族に対して、真実を伝えるためのさまざまな「暗号」やシグナルを送っていた。今回出版された本にも克明に記録されている。 その代表的な方法の1つが「切手」だ。手紙は検閲され、内容によっては没収されることが多いため、切手の裏に「山」と書けば「おいで」、「川」と書いたら「来るな」という意味だと、スパイ小説のような約束をして旅立った男性もいた。 男性は、「来るな」の意味をこめて「川」と書いて送ったのに、手紙を受け取った男性の姉は漢字が分からず、自分の子どもたちを連れて、北朝鮮に渡ってしまった。 切手の裏に真実を書く約束をし、実際に「自由がない。ここへくるべからず」と書いて日本に送った人もいた。送り主は梁敏雄さんで、北朝鮮を脱出して現在は東京に住んでいる。送った相手は兄で、このメッセージを読んで北朝鮮行きを思いとどまった。 また、手紙が鉛筆で書いてあれば「来るな」、ボールペンで書いてあれば「来い」というサインと決めたり、必要な物資を数多く手紙に列挙することで、現地の生活が苦しいことを間接的に伝える工夫もした。こういった切手や手紙から日本にいる家族や親族が真意を察知し、北朝鮮への渡航を放棄した事例も確認されている。 背景に在日朝鮮人への就職差別や貧困問題 過酷な北朝鮮社会に組み込まれた帰国者たちは国からの配給だけでは食べていけず、彼らは日本から持ち込んだ時計や衣類などを闇市で売って食料に換える「売り食い」生活で命をつないだ。日本の親族からの物資や送金も生活の支えになった。 しかし親世代が亡くなり、近年はコロナ禍による国境封鎖などの影響もあって、日本からの仕送りや連絡も途絶えがちになっている。北朝鮮に残る帰国者たちはいっそう苦しい生活を強いられている。 帰国事業が長期間推進された背景には、当時の日本社会に存在した深刻な就職差別や極度の貧困といった在日朝鮮人の「生きづらさ」があった。同時に、日本政府の側にも在日朝鮮人問題の負担軽減を図る思惑があったとされる。 帰国事業が実施された時代と、現在の外国人をめぐる社会的議論との間に「共通項がある」と指摘する研究者もいる。帰国者たちが味わった苦難の歴史を、国籍を超えて個人の人権と尊厳が守られる社会を築く教訓にしたいものだ。 文/五味洋治 内外タイムス***********************************在日朝鮮人の帰還事業 - Wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B0%E9%82%84%E4%BA%8B%E6%A5%AD****************************************
2026.07.19
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人権の認められない全体主義政権下の庶民の苦痛を理解できない日本リベラルたちの大失敗！ 2026-7-18 はんぺん
人権の認められない全体主義政権下の庶民の苦痛を理解できない日本リベラルたちの大失敗！ 2026-7-18 はんぺん 日本では、基本的人権が、大切にされるべきだ・・・という社会だ。その中には、言論・出版の自由、表現の自由などが含まれている。他人を傷つけない限り、どんな意見も許されるし、そのことで、逮捕、投獄されることは無い・・・ この人権の大切さを 本当に理解してない人々がいる。リベラルの人たちだ。 プーチンロシアでは、下記のごとく、政権に反対の人々には、言論や表現の自由は、認められない。（侵略戦争）開戦当初の多くの（反戦デモ）は、弾圧されて、抑え込まれた。デモ参加者は、拘束、投獄され、多くが、その場で徴兵され、戦場に送られたという。これが、独裁体制の真実だ。 日本のリベラルたい・・・新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートの人たちは、この現実（真実）を（見て見ないふり）で、やりすごそうとして来た。彼らの機関紙やＨＰには、この（人権不在）のロシアについて、非難・糾弾したという話を 僕は聞いた事が無い！！ 何と言う事だろう！！！ （社会主義）を目指すという新社会党などは、（不都合な真実）には、一貫して！ 目を塞ぎ続けてきたのだ。こんな偏向で、いつまでも国民を騙し続けることは、不可能だ・・・それが、現在の凋落へと流れ込んでいく。何時になったら、この（過ち）に、真摯に向き合えるのか？？ 人は、誰でも間違える。それは、普通の事だ。大事なのは、その後の事だろう。真摯に向き合い、（反省する勇気）を発揮する事だ。リベラルたちは、それが出来なかった・・・ そして、今の凋落がある、地獄がある・・・・これこそが、自業自得と言うものだ・・・もちろん、今からでも遅くはない・・・と、僕は思うが・・・・。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――プーチン氏に反旗翻した体制側ブロガー、逮捕される ロシア 2026年7月18日 ＡＦＰ:発信地：モスクワ/ロシア 【AFP＝時事】ロシアで突如としてウラジーミル・プーチン大統領に反旗を翻した体制側ブロガーが17日、逮捕された。弁護人が明らかにした。 イリヤ・レメスロ氏は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した際に導入した検閲法に基づき、「ロシア軍に関する虚偽情報を拡散した」罪に問われている。レメスロ氏は現在勾留されており、有罪となれば、10年以下の禁錮刑を科される。 レメスロ氏は長年、ロシア大統領府（クレムリン）の手先として、政権を批判する人々を標的として中傷を繰り返してきた。2024年にロシア北極圏の刑務所で死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対しても、長年にわたり告発や法廷証言を行ってきた。 だが今年3月に突如として矛先を転じ、反プーチン宣言を発表。「ウラジーミル・プーチンは正当な大統領ではない。ウラジーミル・プーチンは辞任し、戦争犯罪人および泥棒として裁かれなければならない」と記した。 ウクライナ侵攻については、「この戦争はプーチンのエゴを満たすためだけに行われている。われわれ一般市民は何の利益も得られず、損をするだけだ」と述べた。 その直後、レメスロ氏は精神科病院に収容された、旧ソ連時代の「強制入院（体制に批判的な人物を精神科病院へ強制的に収容すること）」を彷彿（ほうふつ）とさせる出来事だった。 レメスロ氏は逮捕される前日、ソーシャルメディアに「この秋、プーチンは手錠をかけられて連行されるだろう」「プーチンにとって状況は急速に悪化している」と書き込んだばかりだった。 ウクライナによる製油所攻撃によってロシア全土での燃料危機が起き、5年目を迎えたウクライナ侵攻が一般市民の生活を直撃する中、プーチン氏の支持率は今年に入って低下している。 4月にロシアのテレビパーソナリティー、クセニア・ソブチャク氏とのインタビューに応じた際、レメスロ氏はナワリヌイ氏の運命について「いくらかの罪悪感」を覚えるとして、「あのような環境で死んでいい人間など、一人もいない」と語っていた。 ロシア政府は、25年以上にわたり権力を握るプーチン氏への批判や、4年以上続くウクライナ侵攻に対する批判を容認しておらず、2022年にウクライナ侵攻を開始した後に大規模な検閲を導入した。プーチン氏を批判した主だった人物はほぼ全員、収監されるか、亡命するか、あるいは死亡している。(c)AFP 【翻訳編集】AFPBB News
2026.07.18
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リベラルたちは、もう一度、原点に戻れ！ 辛酸をなめつくした「帰国事業」の犠牲者の声を聞け！ 社会主義のデタラメ宣伝で、犠牲になった多くの「在日」や日本人妻の ほとばしる叫び、苦悩の声に、耳を傾けよ！！ 2026-7-18 はんぺん
リベラルたちは、もう一度、原点に戻れ！ 辛酸をなめつくした「帰国事業」の犠牲者の声を聞け！ 社会主義のデタラメ宣伝で、犠牲になった多くの「在日」や日本人妻の ほとばしる叫び、苦悩の声に、耳を傾けよ！！ 2026-7-18 はんぺんこのブログでは、何度も取り上げてきた、独裁者＝金日成により企てられた「帰国事業」。それに、安易に乗せられ、多くの人々を「地獄」へと、追いやった、日本のリベラルたち。 その最大の推進部隊が、日本共産党、そして日本社会党だった。社会主義幻想に「洗脳」された彼らは、情報のほとんどない北朝鮮を（妄想のゆえに）美化して、率先して「帰国事業」の旗を振り続けたのだ・・・ 「地獄」を「楽園」とうそぶき、多くの「在日」や日本人妻を扇動した彼らの果たした役割は・・・まさに「犯罪者」そのものだと、僕は思う。 （政府自民党などは、「帰国事業」は、人権問題であるという建て前とは、別に、ともすれば社会主義的な反政府的言動が目立ち、福利厚生に費用のかさむ「在日」を国外に追い出したいという思惑もあったので、「帰国事業」は、容認するという態度だった） リベラルは、社会主義妄想のゆえに、「帰国事業」に奔走し、日本政府は、社会主義追放のために、「帰国事業」を容認した・・・そういう時代だった。 日本の生活などで、「差別」「貧困」と闘わざるを得なかった「在日」たちは、この「帰国事業」の後に、北朝鮮国内では、さらなる「差別」「貧困」が、待ち構えていたのだ。 「帰国事業」の後・・・漏れ聞こえてくる（惨状）を知って、共産党や社会党の人々は、どういう思いだったのか？ その知らせを聞いて、どう感じたのだろうか？ 僕は、それが、気になる・・・ 彼らは、自分たちの犯した「犯罪」を、きちんと「総括」したのだろうか？ それを 僕は知らない・・・今も、この「在日」や日本人妻の生存者が、間違いなくいるハズだが、そのことへの言及は、見られないのは、なぜか？ そもそも、本当に（人権）を大切にする気持ちが、リベラルたちに、あるのか？？ 僕は、彼らの言動には、ずーっと違和感を感じ続けてきたのだ。 「何も疑うことなく、宣伝映像を編集して、総連の仕事に加担していました。この本を読んで、胸が張り裂けそうになりました。毎日食べ物がのどを通らないくらい苦しみました」（本文）「結果、きょうだいも親も亡くなって。いま向こう（北朝鮮）に残されている子どもたちがいると思うんですが、そのうち何人が生きているかも分かりません。だから一日も早く北朝鮮に行ける時期がくることを望みながら暮らしています」（鳥取県米子市出身の全文子（チョン・ムンジャ）さん： 本文） 「帰国事業は明らかな失敗でした。当時の日本社会はよきこととして『帰国おめでとう』と送り出しました。在日朝鮮人と『ともに暮らそう』という発想が徹底的に不足していました」（ジャーナリスト：石丸次郎さん） 石丸さんは語ります・・・・ 「帰国事業は現在進行形の問題です。日本、韓国、朝鮮に家族が離散したまま暮らしているのに、北朝鮮に閉じ込められている帰国者たちの消息は確かめられないままです」 「排外主義が跋扈（ばっこ）しているいま、日本での外国人排除の問題の原点にある在日朝鮮人問題、帰国事業をもう一回振り返る意義があるのではないでしょうか」 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん **********************************************最後の方に・・・上映会の告知がある・・・「北朝鮮帰国者はどう生きたか」写真展とドキュメンタリー上映会大阪会場「みんパック」2階（大阪市天王寺区小橋町3丁目）7月25日午後1時～午後7時7月26日午後1時～午後6時・・・・・上映会は毎日同時刻に開催午後1時「北朝鮮に帰ったジュナ～帰国事業50年目の再会～」午後3時「帰還船1959 第一船」午後5時「帰還船1959 第一船」※いずれも入場無料。主催・アジアプレス、「北朝鮮帰国者」の記憶を記録する会（川村さくら） ――――――――――――――――――――――――――北朝鮮に「帰国」した人々 「地上の楽園」信じた先にあった「地獄」 2026年7月18日 川村さくら 朝日新聞1950年代～80年代、日本から北朝鮮に「帰った」9万人以上がいたことを知っていますか？「いい生活、仕事、教育が得られる」「地上の楽園」……そんな宣伝を信じた人々を待っていたのは、楽園とはほど遠い「地獄」のような生活でした。長年、取材を続けるジャーナリストは「現在進行形の問題」と指摘します。（朝日新聞withnews・川村さくら） ■在日朝鮮人への差別、排除 日本が朝鮮を併合したのは日露戦争（1904～1905年）後の1910年。当時、貧困を背景に、多くの人が仕事を求めて朝鮮半島から日本へ渡りました。 在日朝鮮人と呼ばれる人びとは、日本では差別を受けただけでなく、制度の上でも排除されていました。 戦中は「皇民」として与えられていた日本国籍が戦後には奪われ、国民健康保険や国民年金にも加入できませんでした。 ■金日成政権が呼びかけた「帰国事業」 日本で苦境に追いやられるほど、在日朝鮮人たちが祖国を恋しく思う気持ちは強くなっていました。 第2次世界大戦後、朝鮮は分断され、北には北朝鮮、南には韓国と二つの国家が立ち上がっていました。 そんな中、北朝鮮の金日成政権が、労働力不足を補おうと在日朝鮮人たちに「帰国」を呼びかけ始めました。 「生活と仕事と教育の機会を保障する」と宣伝し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）も「祖国に帰ろう」とキャンペーンを展開しました。 ■南部出身でも北へ「帰国」 日本に渡った在日朝鮮人の9割超は南部朝鮮（現在の韓国）の出身で、正確には「帰国」ではありませんでした。 けれど「いずれ南北朝鮮が統一されれば、南部朝鮮のふるさとに帰れる」と考えた人びとが、北朝鮮へ「帰国」していきました。 1959年に最初の船が出て、1984年までこの帰国事業は続きました。9万3340人が船に乗りました。 ■におい、飢饉（ききん）、収容 そんな人びとが、実際に体験したのは過酷な暮らしだったといいます。 命がけで脱北して、日本に戻ったり、韓国に暮らしたりしている人はおよそ600人おり、なかには自身の経験を語る人もいます。 5月には、帰国者や帰国者の家族50人へのインタビューをもとにした「証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った『在日』はどう生きたか」（集英社新書）が出版されました。 船で北朝鮮に到着し、陸に降りたとたんに鼻をついた強烈なにおいは、十分に入浴できていない北朝鮮の人々から漂っていました。 1990年代半ばに大飢饉（ききん）が起きたときには「市場や駅に死体が転がっていた」「10人のうち6人まで死んじゃった」。 政治犯とされれば、収容施設に入れられ、そのまま帰ってこない人も多くいたといいます。 家族は連行された理由も分からず、面会がかなわないまま訃報（ふほう）を受け取り、遺体にすら対面できないこともありました。 ■中国へ脱出、日本へ 6月には出版を記念したシンポジウムが都内で開かれ、会場に150人、オンラインに100人ほどが集まりました。 シンポジウムで経験を語った梁（リャン）敏雄さんは1945年に石川県加賀市で生まれました。 梁さんの父は毎朝職業安定所に通い、日雇いの仕事を請け負っていました。母は古鉄や古瓶、古紙をリヤカーで回収して稼ぎにしていました。 父が北朝鮮への「帰国」を決め、1960年に家族で北朝鮮へ渡りました。日本に残った兄からの仕送りを頼りに生活していましたが、やがて兄が亡くなり、生活はますます厳しくなりました。 中国との国境に近い場所に住んでいたため、姉のあとを追って中国へ脱出し、日本領事館を通じて2006年に日本に戻りました。 日々の最低限の食事にすらありつけない北朝鮮での暮らしは「楽園なんかじゃない、地獄だった」と振り返ります。 ■「一日も早く北朝鮮に」 鳥取県米子市出身の全文子（チョン・ムンジャ）さんの両親やきょうだいの7人は1960年に「帰国」しました。 全さんはそのころ携わっていた映像の仕事を優先して、日本に残りました。帰国事業が成功すれば、日本で苦しんできた家族は絶対に幸せになれる――。 当時はそんな確信をもっていたという全さんは、シンポジウムで、ハンカチで涙をぬぐいながら話しました。 「何も疑うことなく、宣伝映像を編集して、総連の仕事に加担していました。この本を読んで、胸が張り裂けそうになりました。毎日食べ物がのどを通らないくらい苦しみました」 「結果、きょうだいも親も亡くなって。いま向こう（北朝鮮）に残されている子どもたちがいると思うんですが、そのうち何人が生きているかも分かりません。だから一日も早く北朝鮮に行ける時期がくることを望みながら暮らしています」 ■「知らなくてごめんなさい」 インタビュー本の著者のひとりで、「アジアプレス」大阪オフィス代表を務めるジャーナリストの石丸次郎さんは、長年帰国事業について取材する中で「知らなくてごめんなさい」という気持ちがわいたといいます。 「帰国事業は明らかな失敗でした。当時の日本社会はよきこととして『帰国おめでとう』と送り出しました。在日朝鮮人と『ともに暮らそう』という発想が徹底的に不足していました」 帰国者たちは今も多くが存命しており、日本には200人、韓国には400人ほどの「脱北帰国者」が暮らしているとみられます。 ■外国人排除の原点 石丸さんは語ります。 「帰国事業は現在進行形の問題です。日本、韓国、朝鮮に家族が離散したまま暮らしているのに、北朝鮮に閉じ込められている帰国者たちの消息は確かめられないままです」 「排外主義が跋扈（ばっこ）しているいま、日本での外国人排除の問題の原点にある在日朝鮮人問題、帰国事業をもう一回振り返る意義があるのではないでしょうか」 【「証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った『在日』はどう生きたか」（集英社新書）】・・・・2018年に発足した一般社団法人「『北朝鮮帰国者』の記憶を記録する会」が2024年までに帰国者50人にインタビューし、帰国した経緯、北朝鮮での生活などについて記述している。 ■「北朝鮮帰国者はどう生きたか」写真展とドキュメンタリー上映会▽東京会場：早稲田スコットホールギャラリー（東京都新宿区西早稲田2丁目）写真展は7月18～21日 午前11時～午後6時・・・・上映会は毎日同時刻に開催 正午「帰還船1959 第一船」午後1時「北朝鮮に帰ったジュナ～帰国事業50年目の再会～」午後3時「帰還船1959 第一船」午後5時「帰還船1959 第一船」 ▽大阪会場「みんパック」2階（大阪市天王寺区小橋町3丁目）7月25日午後1時～午後7時7月26日午後1時～午後6時・・・・・上映会は毎日同時刻に開催 午後1時「北朝鮮に帰ったジュナ～帰国事業50年目の再会～」午後3時「帰還船1959 第一船」午後5時「帰還船1959 第一船」 ※いずれも入場無料。主催・アジアプレス、「北朝鮮帰国者」の記憶を記録する会（川村さくら）
2026.07.18
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続く全体主義による粛清の嵐・・・目の覚めないリベラルたちの衰退！！ 2026-7-18 はんぺん
続く全体主義による粛清の嵐・・・目の覚めないリベラルたちの衰退！！ 2026-7-18 はんぺん 独裁者(権力者)に逆らうものは、すべてが粛清の対象となる。それが全体主義だ。驚くに当たらない・・・・これまで何十回と繰り返されてきた粛清事案だ・・・・が、こういう（不都合な真実）を どういうわけか 日本のリベラルたちは、非難・糾弾しない・・・ 新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートなどの機関紙やＨＰには、事の詳細が報じられることは無い！ 彼らは（不都合な真実）には、触れないでおこう・・・と決めているのだろうか？ それが、（社会主義）を信奉する自分たちに対する批判となって返ってくることを恐れているのだろうか？ もし、そうだとしたら、それは間違っている・・・大いなる「過ち」だ。むしろ、「善」は、善、「悪」は悪・・・と、真摯に向き合い、はっきりと言い切ったほうが、国民の信頼につながると思うのだが・・・違うだろうか？ そもそも、おかしいだろう・・・（人権）を叫ぶ以上は、「筋を通せ！！」「二枚舌はやめろ！！」と 僕は、言ってきた・・・・彼らの言う(人権)とは？ (民主主義)とは？ なんなんだ？？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――「張成沢処刑」の再来か、北朝鮮軍最高幹部が失脚…金正恩総書記が自ら主宰した異例の合同会議 2026-7-14 KOREA WAVE 【KOREA WAVE】北朝鮮が軍高官による組織的な汚職を摘発し、強硬な対応に乗り出している。韓国では、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の叔父チャン・ソンテク（張成沢）氏が処刑された2013年の事件以来となる、大規模な綱紀粛正に発展する可能性が指摘されている。 北朝鮮メディアによると、事件の中心人物は朝鮮人民軍総政治局の組織副局長を務めたパク・ヒチョル氏だ。総政治局は軍の思想統制を担う強い権限を持つ組織で、組織担当の幹部は軍人事の検閲にも関与できるとされる。 パク・ヒチョル氏の事件は6月20～22日の朝鮮労働党中央委員会総会で初めて明らかになり、汚職容疑で立件することが決まった。処分結果は11日に公表された。 労働新聞は、パク・ヒチョル氏と側近らが4年間にわたり権力を乱用し、自らを神格化して多額の賄賂を受け取ったと報じた。さらに、軍内で人事売買や政治的な工作を助長し、側近を主要ポストに配置した上で、国家資金や物資、住宅を流用したとしている。 同紙は、こうした行為が党による軍の一元的な指揮体制を妨げたと指摘し、関係者を「毒素と廃物」と表現した。 韓国では、この処罰論理がチャン・ソンテク事件と似ているとの見方が出ている。当時も北朝鮮は、独自の勢力を築いて国家財政や資源を私物化したことを反逆行為と位置付け、チャン・ソンテク氏の処刑後に関係者を大規模に排除した。 キム・ジョンウン総書記が今回の事件を扱う党・政府・軍合同会議を自ら主宰したことも、今後の粛清規模をうかがわせる材料とされる。北朝鮮が高官の汚職問題を扱う同種の会議を開くのは初めてとみられている。 北朝鮮は今後、事件の調査や処分内容を国内に周知し、関与した幹部の追加摘発を進める可能性がある。 北韓大学院大学のヤン・ムジン碩座教授は「司法処理は事実上、公開の人民裁判形式で進められた。チャン・ソンテク排除と似た方式で、体制結束を図る恐怖政治の一環とみられる」と分析した。 一方、北朝鮮がパク・ヒチョル氏への具体的な処分を公表しない可能性もある。韓国では、すでに処刑されたか、今後公開処刑される可能性も取り沙汰されている。 (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB N
2026.07.18
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ロシア全体主義政権下での情報独占＝洗脳への恐怖は、リベラル派の理解を超えるのか？ 基本的人権を奪われたロシア民衆の現実を見抜けなかった彼らに「社会主義の総括」は出来ない！ 2026-7-17 はんぺん
ロシア全体主義政権下での情報独占＝洗脳への恐怖は、リベラル派の理解を超えるのか？ 基本的人権を奪われたロシア民衆の現実を見抜けなかった彼らに「社会主義の総括」は出来ない！ 2026-7-17 はんぺん 人間の歴史は(洗脳)に、満ち溢れている！ 何が真実か？を よく考えないで、利用されまくる人間たちが、ほとんどだ！！ 日本も、世界も、同じこと・・・無残な歴史が、連綿と続いている。 沖縄の歴史、ヒロシマ・ナガサキの歴史、大阪空襲・東京空襲などの都市爆撃の歴史・・・ヒロヒト(裕仁)たちに(洗脳)されて、地獄を見た数百万の日本人の事を よく考える・・・ また「ヒロヒト(裕仁)の日本軍」の侵略で、虐殺が相次いだ中国大陸、東南アジアなどの民衆の歴史は、ヒロヒト(裕仁)たちの戦争犯罪の証明だ。 ヒロヒト(裕仁)たち戦争責任者によって、洗脳された日本軍兵士が、現地で、（蛮行）を働き、虐殺、凌辱を繰り返した。 ここロシアでも、同じような(洗脳教育)が、若者たちに対して、行われているという事だ。命令一下で、死地に飛び込める兵隊を作るための(愛国教育)が、プーチンという独裁者の指令の下に、実行されているのだ。 「愛国心と祖国への忠誠心を高める」（本文）ための、この「軍事愛国教育」「軍事愛国キャンプ」は、ますます拡大されてゆくのだろう・・・破滅に向かって！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――「男なら軍隊へ」引き金ひく少年 プーチン政権下で加速する愛国教育 2025年7月25日 朝日新聞モスクワ郊外であった子ども向けキャンプ講座で、サバイバルゲーム用の「自動小銃」を使って射撃訓練をする少年=6月連載「帝国の幻影～壊れゆく世界秩序～プーチン氏が描くロシア」【1】 「射撃準備、用意!」10歳の少年が叫ぶと、「自動小銃」の引き金を引いた。パン、パン、パンという音とともに、弾がペットボトルの標的に向けて飛んでいった。 6月半ば、モスクワ郊外で開かれた少年向けキャンプ講座「男への成長」を訪ねると、サバイバルゲーム用のモデルガンを使った射撃訓練が行われていた。重さは約3キロで本物とほぼ同じだ。 【企画の狙い】帝国の幻影を追うロシア・・・プーチン氏が描く世界とは 戦後80年。ロシアのウクライナ侵攻が、世界秩序を揺るがし続けている。大国が自国の利益を追求し、互いに勢力圏を築こうとする世界の動きを追う連載の第2章は、プーチン大統領が描く「ロシアの世界」に迫る。 止血帯、巻き方間違えれば「死亡！」 キャンプには10～15歳の少年12人が参加。6日間の共同生活を通じ、勇気や愛国心を備えた「伝統的な男」への成長を促す。自炊やスポーツなどと並び、重視するのが初歩的な軍事訓練だ。 講座代表のウラジーミル・セリバノフさん（42）は「祖国防衛は男だけでなく、すべての国民の義務。世界情勢は急速に変化している。10年後のことすら誰にも分からない。基本的な軍事スキルでも身につけるべきだ」と話す。 キャンプ講座では、素早く止血する救命訓練も行われていた=6月 射撃のほか、自動小銃の歴史や構造も学ぶ。足や手を失う緊急事態を想定した救命訓練もあった。指導員が「爆発。腕を負傷」と叫ぶと、少年たちがシートに倒れ込み、ゴムの止血帯の端を口でくわえ、片方の手で負傷した方の上腕部に巻いた。巻き方が悪ければ、「死亡」と言って再び挑戦させた。 ロシアでは18歳から徴兵される可能性があり、訓練はその準備の意味もある。参加したマキシムさん（15）は「男は軍隊に行かねばならない。講習を受け、自分も人を救えると思う」と手応えを語った。 政府が軍事愛国教育を奨励 ロシア語でネット検索をすると、軍事訓練を盛り込んだ子ども向けのキャンプ講座は多く見つかる。少女が参加するものや、戦闘服を着用する、より本格的な「軍事愛国キャンプ」もある。 今回の軍事訓練を指導した別のウラジーミルさん（24）は、こうしたキャンプ講座が増えているとし、「現在進行中の特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）のため、政府が軍事愛国的な教育を奨励しているからだ」と説明する。 セリバノフさんは古くからの格言「平和を望むなら、戦争に備えよ」を挙げ、こう主張した。 「少年は格闘技を習得すべきであり、国家は教育や科学の基盤とともに強力な軍隊を保有する必要がある。ロシアは攻撃的な国ではないが、必要なら、自らを守る用意はある」 少年に軍事スキルの基礎をたたき込む「男への成長」。さらに本格的な軍事愛国キャンプとは、どのようなものなのか。 戦闘服を着た子供が投げたナイフが的に突き刺さり、夜はシラカバの樹皮で火をおこして野営する――。 サイトを見ると、こんな動画が掲載されていた。指導するのはチェチェン戦争で戦った元特殊部隊員だ。 別のサイトでは、「愛国心と祖国への忠誠心を高める」と強調。第2次世界大戦の歴史を記憶し、戦死した兵士の遺骨収集作業にも参加するという。 ロシアで愛国心を求める動きが目立ち始めたのが、プーチン氏が大統領に返り咲いた2012年以降だ。1991年のソ連崩壊前後に国の基盤が揺らいだが、00年代に入ると原油高を追い風に経済が成長。国民の中には、米欧に「冷戦の敗者」と屈辱的に扱われたという思いも強く、「大国の威信」を取り戻す動きとも共鳴した。 経済成長とともに「冷戦の敗者」脱却 東京大の小泉悠准教授は、ロシアの09年国家安全保障戦略の書き出しに「（ソ連崩壊後の）20世紀末のシステム的な危機の影響を克服した」と記されていることに着目。「大国であるロシアの地位を改めて主張していく時だと、プーチン氏が認識を変えた部分もある」とみる。 政権が力を入れる、子ども向けの軍事愛国的な活動の代表的な組織が、プーチン氏の大統領令で16年に設立された国防省系の愛国組織「ユナルミヤ」（青少年軍）だ。サイトによると、これまで175万人以上が参加。5月9日の対独戦勝記念日に、モスクワ・赤の広場で行われる軍事パレードでも行進する。 愛国心や祖国を守る大切さを小さい頃から教え込む教育は、ウクライナ侵攻後の約3年半、加速し続けている。プーチン政権はさらに、「ロシアを守る」を、旧ソ連圏に広がる「ロシア的なものを守る」に拡大解釈する姿勢も強めている。 プーチン氏がもくろむ「帝国復活」の道具として、愛国心が利用されている――。旧ソ連圏や欧州の一部の国では、そんな懸念が現実味を持って語られている。
2026.07.17
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繰り返されるリベラルの過ちの数々・・・（反省する勇気）の欠けた彼らに「平和」を語る資格無し！！ 2026-7-16 はんぺん
繰り返されるリベラルの過ちの数々・・・（反省する勇気）の欠けた彼らに「平和」を語る資格無し！！ 2026-7-16 はんぺん 戦争を無くすために、出来る事は、何か？ 「憲法守れ」「非武装中立」「自衛隊反対」・・・で、日本人の命と暮らしを守れると 本気で考えているとしたら、それはもう狂気だ！ と言いたい。 世界地図を見つめてほしい。キナ臭い匂いの一番するところの一つが、日本を取りまく東アジアではないか？ 全体主義による（蛮行）が、行われ続けてきた、この地で、（日本だけが、平和であれば良い）なんて、非現実の極みではないか？？ そんな「日本ファースト」などは、周辺の独裁国家にとっては、痛くもかゆくもない・・・どころか、（万々歳！）だろう・・・違うか？？ 独裁国家（全体主義）を喜ばせておいて、何が（平和？）・・・僕は、信じラレナイ・・・・ 末尾の・・・・・「戦争反対！」「憲法9条を守ろう！」とスローガンをひたすら唱えるだけでいいんでしょうかね。方向性は真逆ですけど、スローガンを唱えてさえいれば平和になるって考えている人たちと、戦時下の「欲しがりません勝つまでは！」って唱えていた人たちとでは何が違うんでしょう？」（本文） ・・・・良い事を言ってますね。リベラルたち、新社会党や社民党の福島瑞穂に聞かせたい言葉です。 「戦争反対」は、誰でも言えること！ 何百回、叫んでも、世界中で、戦争が止むことは無い。とうことは、（何も言ってない事と同じ）なのだ・・・これがリベラルの人たちには、分からない？ 僕は、理解不能になるのだ。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――戦前＆戦時中に掲げられた標語（スローガン）をまとめました 2021-7-8 日常にツベルクリン注射を‥https://www.tuberculin.net/entry/2021/07/08/%E6%88%A6%E5%89%8D%EF%BC%86%E6%88%A6%E6%99%82%E4%B8%AD%E3%81%AB%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%A8%99%E8%AA%9E%EF%BC%88%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%B3%EF%BC%89%E3%82%92 日本人だけではないとは思いますが、人間は標語（スローガン）がお好きなようです。コロナ禍の現在においても「ステイホーム」「３密」など、簡潔で分かりやすい標語がもてはやされたりします。 ・・・今回は、日本国内における戦前＆戦時下の標語（スローガン）をいくつかまとめてみました。国民を戦争に導くために、官民一体となって様々な標語が作られたのです。 『欲しがりません、勝つまでは』出典：1942年「国民決意の標語」入選作品 有名な引用句・・・戦時下の標語としてはおそらく最も有名なもの。この作品は1942年に一般公募された国民決意の標語という企画の入選作品の1つです。作者は小学5年生の三宅阿幾子さんでした。・・・後に本人の回想によると、実はこの標語は阿幾子さんのお父さんが考えたものだったそうです。それを娘の作品として応募したと言うのが真相のようです。ただ、語感の良さから標語は世間に浸透し、父親の作品だということを言い出せなくなってしまったようです（真相を公表したのは1977年になってからです） 『子だくさんもご奉公』 出典：1939年 文芸春秋社・・・・子どもをたくさん産んで、男は兵隊に、女は国内産業を支える働き手としてお国に奉公せよとの標語です。 『笑顔で受け取る召集令』 出典：1939年 北海タイムス・・・・召集令とはいわゆる「赤紙」のことを指します。赤紙が届けば、否応なく兵隊へ召集されました。自分の息子や夫に赤紙が来た時の悲壮感たるや想像がつきません。でも、喜ばしいこととして＂笑顔＂で受け取れ、とは何とも心苦しいです。 『己のことは後回し』 出典：1939年 文芸春秋社 『飾る体に汚れる心』 出典：1940年 中央標語研究会・・・戦時色が強まるにつれ、おしゃれな装飾品が規制されるようになりました。洋服なんて着て宝石など身に着けていたら『この非国民め！』と罵られる時代がやって来ていたのです。 『ぜいたくは敵だ』 出典：1940年 国民精神総動員中央連盟本部・・・前述した『飾る体に汚れる心』という標語と方向性は同じです。 有名な引用句 『待て一歩 国に捧げた 身を守れ』 出典：1940年 神戸市電気局・・・これ、何の標語かと言うと交通安全の標語なんですよ。『交通事故で死ぬくらいなら国のために戦って死ね』って言ってるんですね。 『立派な戦死と笑顔の老母』 出典：1940年 名古屋市銃後報公会・・・自分の息子が戦死して、それを『お国のためによくやった！』と笑顔で迎える親がどこにいるんだよ。 『何のこれしき戦地を思え』 出典：1940年 名古屋市銃後報公会 ・・・当時、「銃後」という言葉がありました。戦地へは行かない人々を指し、日本国内でご奉公に努め兵隊を支えることを課せられました。・・・主に女性たちを兵器づくりなどの強制労働に動員させましたが、その女性たちに向けた標語であると言えます。もっとも、戦時下に女性を勤労動員させるのは、戦争に勝利したアメリカやヨーロッパ諸国でも行われたことではありますけどね。 『強く育てよ召される子ども』 出典：1941年 日本カレンダー株式会社・・・召される、とは当然軍隊に召されることを指します。将来優秀な兵隊としてお国に子供を差し出せってことですね。 『働いて堪えて笑ってご奉公』 出典：1941年 標語報国社 『節米は毎日出来るご奉公』 出典：1941年 神奈川県の標語・・・まだそこまで食の洋風化が進んでいなかった昭和初期は、有り余るほどの米の生産能力があり、食糧不足に陥ることは無かったのです。ところが、戦争で男手が取られた結果、農家でも人手不足が起こり、農作業に支障が出るようになってしまったのです・・・そのため、節米が呼びかけられ、代用食として「すいとん」がもてはやされました。もっとも、戦時下のすいとんは、上の写真のような美味しそうな料理では無かったようです。 『古釘も生まれ変われば陸奥長門」出典：1941年 日本カレンダー株式会社・・・＂陸奥長門＂とは、旧日本軍が所有していた戦艦のことです。兵器を作る金属が不足していた日本は、一般家庭に存在している鍋などの金属を回収したのです。お寺の鐘や学校の二宮金次郎の銅像が供出されたのも戦時下の話です。 『ちょっと一杯 いや待て債権』 出典：1941年 国策債権情報社・・・ここでいう債権とは国債を指します。軍事費が欲しかった日本は、一般庶民の貯金に目を付けます。国債を買わせて軍事費の足しにしたかったようです。お酒飲むならその金で国債を買ってね、ってことです。同じことをアメリカもやっているので、戦時下に国債購入を奨励するのは万国共通のようです。 『汗の化粧で健康美』 出典：1941年 日本カレンダー株式会社・・・おしゃれをすれば非国民と罵られた戦時下ではお化粧もまともに出来なかったんだろうな。 『まだまだ足りない辛抱努力』 出典：1941年 日本カレンダー株式会社 『任務は重く 命は軽く』 出典：1941年 中央標語研究会・・・・いくら時代だとは言え「命は軽く」って標語にしちゃうところがこの時代の異様さよ！！！！ 『一億が みな砲台と なる覚悟』 出典：1942年 中央標語研究会・・・・五七五調の標語。なお、当時（1940年くらい）の日本の人口は7000万人だったんですけど、日本の統治下にあった朝鮮半島や台湾の人口も足しているので、戦時下の標語には「一億」って単語が頻出します。 『働かぬ手に箸持つな』 出典：1942年 中央標語研究会・・・・働かぬもの食うべからず、ってことですね。まあこれは現代の価値観でも相違は無さそうな気もします。 『足らぬ足らぬは工夫が足らぬ』 出典：1942年 国民決意の標語入選 ・・・・「欲しがりません勝つまでは」と同じく、国民決意の標語 『デマはつきもの みな聞き流せ』 出典：1942年 中央標語研究会・・・・戦時下や災害時などの非常時になると流言（デマ）が飛び交うのはいつの時代も一緒ですね。 『生産・増産・勝利の決算』 出典：1942年 東京奨工新聞社韻を踏むと標語っぽくなります。 『2人して 5人育てて 1人前』出典：1942年 日本カレンダー株式会社・・・・人口の多さ＝国の強さ、という考えがありましたから、とにかく子供をたくさん産むことが奨励されました。なかなか子供が出来ない女性は周囲から白い目で見られただろうなと考えると胸が痛いです。もっとも、夫が兵隊へ取られてしまうと子作りが出来ないので、出生率が大幅に増えたのは戦後のことでした（第一次ベビーブームが45～47年）。 『米英を消して明るい世界地図』出典：1942年 大政翼賛会神戸市支部・・・・まあ世界地図から消えたのはアメリカイギリスではなくて、大日本帝国なんですけどね。 『嬉しいな 僕の貯金が 弾になる』 出典：1943年 大日本婦人会・・・・当時は、「だんがんきって」なる子供を対象とした国債のようなものも発行されていました。子供のお小遣いさえも目当てにしてたんですね。 『アメリカ人をぶち殺せ！』 出典：1943年 『主婦ノ友』これはもう標語っていうより狂気に満ちた願望ですわ。 //////////////////////////////////////終わりに… 現在の価値観で当時の標語を読むと、あまりにも狂気に満ちていて不謹慎ながら笑ってしまうものもあります。標語をお経のように唱えて、標語の通りに行動すれば戦争に勝てると信じていたのでしょう（戦争末期は懐疑的な人も増えてきたんでしょうけど）。では、現代人は当時の政府や日本人を笑う資格はあるのでしょうか？ 戦争の反省から、戦後は一転して平和が尊ばれるようになりました。もちろん、世界から戦争が無くなり平和になることは望まれるべきことです。 では「戦争反対！」「憲法9条を守ろう！」とスローガンをひたすら唱えるだけでいいんでしょうかね。方向性は真逆ですけど、スローガンを唱えてさえいれば平和になるって考えている人たちと、戦時下の「欲しがりません勝つまでは！」って唱えていた人たちとでは何が違うんでしょう？ 戦争を無くすためには『なぜ戦争が起こるのか？』といった戦争が起こるメカニズムを論理的に考えていく必要があると思います。『交通事故を無くそう！』ってスローガンだけ掲げても事故は減らないのと同じです。事故の原因を探ることが事故を減らす手助けになるんじゃないでしょうか？戦争だって同じだと思うのです。 標語やスローガンを唱えるだけ唱えて論理的に原因究明をしない現代日本人に、当時の狂気に満ちた標語を笑う資格など無いのです。
2026.07.16
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緊急告知→今夜（深夜）ＮＨＫスペシャル再放送＝必見！
緊急告知→今夜（深夜）ＮＨＫスペシャル再放送＝必見！今夜＝深夜 0：35～1：24 ＮＨＫ総合テレビ*********************************NHKスペシャル「スパイ 機密と監視の境界で」 （ＮＨＫサイトから）「誰でもスパイに仕立てられてしまう」（元捜査員）。会社帰りに立ち寄る繁華街、何気なく個人情報をアップするＳＮＳを端緒に私たちのそばにスパイの脅威が迫っている実態が見えてきた。外国政府の元諜報員がスパイ活動の内実を独白。国の安全保障を脅かす“非公表”の情報流出も。 政府は「情報力を高めることで国益を守る」としてこの夏「国家情報局」を設置する見通し。しかし個人情報の扱いやプライバシー侵害を懸念する声も。 ***********************************はんぺん・・・・ 日本という国は、つくづく・・・・能天気な、お気楽な国家だなあ・・・と思う。いい加減にしてほしい！！！！！！！ 日本は、国家としての（脇の甘さ）をよく指摘されるが・・・その通りだと思う。（スパイ天国）は、蔑称でもあるのが、分からないのだろうか？ ――――――――――――――――――――――――――ロシアのスパイ、東京に拠点か 米紙報道2026年7月15日 朝日新聞 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１２日、ロシアの情報機関の職員らが偽装した身分で東京都内を拠点に活動し、ウクライナへの侵攻に必要なハイテク機器や工作機械を入手していると報じた。第三国経由で密輸している可能性が高いという。西側諸国の情報機関関係者らの話として伝えた。 ＮＹＴによると、活動拠点は都内にあるロシアの航空最大手アエロフロートの事務所。同社の従業員に偽装したロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のベテラン将校が指揮しているという。情報機関の職員らは、外交官やビジネスマンを装っていると指摘した。 ＮＹＴは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国から数百人のロシアのスパイが追放されたが、数十人が「予想外の場所、日本」に現れたとしている。 また、ウクライナ政府の推計として、ロシアのミサイルとドローン（無人機）の９割に日本製の部品が使われているとも報じた。ウクライナから日本政府にあてた外交文書には、回収されたロシア兵器に使われていた数十点の日本製部品が記されていたという。ＮＹＴは「日本企業がロシアに意図的に販売した証拠はなかった」として、他国を経由して転売された可能性を指摘した。 経済産業省はロシアへの迂回（うかい）輸出を防ぐための注意を呼びかけている。（松山尚幹） ―――――――――――――――――――――――――日本、ロシア人スパイの拠点か 軍需物資を調達と米有力紙報道 2026/07/13 共同通信社 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは12日、ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以降、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えた。日本で調達した軍需物資がロシアに流れているとした。 ウクライナを含む各国は懸念を深めているという。 同紙は各国の情報機関や政府関係者への取材に基づき、ロシアの戦闘継続を支える上で日本という「予想外の場所」が重要な拠点になっていると指摘した。 同紙によると、ロシアの航空最大手アエロフロート・ロシア航空の東京事務所で、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の高官が従業員を装って活動。日本でハイテク機器などの物資を買い付け、アエロフロートの協力企業と連携してロシアに密輸している。 ウクライナ政府はロシアのミサイルや無人機の90％に日本の部品が使用されていると推計。各国政府はこうした現状について日本に繰り返し警告してきた。 同紙は「日本はかねてスパイの楽園として知られてきた」と指摘した。 一般社団法人共同通信社
2026.07.15
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「過ち」を繰り返す、懲りないリベラルたち・・・無反省・無責任の果てに・・・ 2026-7-14 はんぺん
「過ち」を繰り返す、懲りないリベラルたち・・・無反省・無責任の果てに・・・ 2026-7-14 はんぺん すべてのリベラルたちは、この国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の決定を どう見るのか、示すべきだろう・・・特に、ロシアプーチンの（蛮行）を庇い続けてきた 旧民学同の流れを汲む ＭＤＳやアサートたちは、またまたスルーするのだろうか？いい加減に自分たちの（過ち）に気付くべきではないのか？ どうだろうか？（ＭＤＳや、アサートは、旧民学同＝民主主義学生同盟 の流れを汲んでいる） プーチンの戦争犯罪について・・・「子どもたちを戦争の戦利品として扱うことは許されず、子どもたちを国外へ移送することは許されない」（本文） 「この種の犯罪がどれほど悪質なものか、弁護士でなくても理解できる。人間なら、どれほど悪質なものか理解できる」（本文） 無責任のリベラルたち・・・・あなたたちの（人権）とは、いったい どんなものなのか？あなたたちの（民主主義）は、いったい どんなものなのか？ ・・・教えてほしい！！いつまで、独裁者たちを 庇い続けるのか？ 教えてほしい！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑 国際刑事裁判所 2023年3月18日 ＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。 ICCは、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。 また、ロシアが全面的な侵攻を開始した2022年2月24日から、ウクライナで犯罪が行われていると指摘している。 ICCは声明で、プーチン氏が直接、また他者と連携して犯罪行為を行ったと信じるに足る合理的な根拠があると説明。また、プーチン氏が大統領権限を行使して子どもたちの強制移送を止めなかったことを非難した。 ロシア政府は、戦争犯罪疑惑を否定し、逮捕状は「言語道断」だとしている。 ICCには容疑者を逮捕する権限はなく、ICC加盟国内でしか管轄権を行使できない。ロシアは非加盟国のため、この動きが何か大きな影響をもたらす可能性は極めて低い。 しかし、海外への渡航ができなくなるなど、プーチン氏に何らかの影響を与える可能性はある。ICCは当初、プーチン氏らに対する逮捕状を非公開にすることを検討していたが、これ以上の犯罪を阻止するために公開を決めたと説明した。 ICCのカリム・カーン検察官はBBCに対し、「子どもたちを戦争の戦利品として扱うことは許されず、子どもたちを国外へ移送することを許されない」と語った。 「この種の犯罪がどれほど悪質なものか、弁護士でなくても理解できる。人間なら、どれほど悪質なものか理解できる」 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「国家による悪」を追及すると決定したカーン検察官とICCに感謝していると述べた。 同国のアンドリイ・コスティン検事総長は、「ウクライナにとって歴史的」な決定だとした。アンドリー・イェルマク首席補佐官は「まだ始まったばかりだ」と称賛した。 アメリカのジョー・バイデン大統領は、逮捕状は「正当だと思う」と述べた。アメリカはICCに加盟していないが、ICCは「非常に強力な主張をしていると思う」、プーチン氏が「戦争犯罪を犯しているのは明らかなので」と述べた。 連れ去った子どもを洗脳か ロシアで子どもの権利を担当するマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表にも、戦争犯罪容疑で逮捕状が出された。 リボワ・ベロワ氏は過去に、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。 昨年9月には、ロシア軍に占領されたウクライナ南東部マリウポリから、「（ロシア大統領の）悪口を言い、ひどいことを言い、ウクライナ国歌を歌った」一部の子どもたちを排除したと主張した。また自分自身が、マリウポリ出身の15歳の少年を養子にしたと主張している。 ロシアの反応逮捕状が出されてから数分後、ロシア政府は即座に戦争犯罪疑惑を否定した。 ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官はICCの決定はいずれも「無効」だと主張。ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、逮捕状をトイレットペーパーに例えた。 メドヴェージェフ氏は、「この紙をどこで使うべきかなんて、説明する必要もない」と、トイレットペーパーの絵文字付きでツイートした。 一方で、ロシアの野党指導者たちはICCの発表を歓迎した。刑務所に収監されているアレクセイ・ナワリヌイ氏の側近イワン・ジダーノフ氏は、「象徴的な一歩」だが、重要な一歩でもあるとツイートした。 プーチン氏が裁かれる可能性は ICCの逮捕状は、プーチン氏を逮捕するための非常に長いプロセスの最初の一歩に過ぎない。ロシアはICC加盟国ではない。そのため、プーチン氏やリボワ・ベロワ氏がオランダ・ハーグで出廷する可能性は極めて低い。 ロシア国内で揺るぎない権力を享受しているプーチン氏を、ロシア政府がICCに引き渡す見込みもない。つまり、プーチン氏がロシアにとどまる限り、逮捕のリスクはないということになる。 国際的な制裁により、プーチン氏の移動の自由がすでに大きく制限されていることを考慮すると、同氏を裁判にかけようとする国に自ら現れることはまずないだろう。 2022年2月にウクライナに侵攻して以降、プーチン氏が訪れた国はわずか8カ国。そのうち7カ国は、同氏が「旧ソ連諸国」とみなす国だった。 「旧ソ連諸国」ではない訪問先は、昨年7月に訪れたイランだった。プーチン氏はイランの最高指導者アリ・ハメネイ師と会談した。 イランは無人偵察機などの軍用装備品をロシアに提供し、ウクライナ侵攻を支援していることから、同国を再び訪問したとしてもプーチン氏に危険が及ぶことはないだろう。 プーチン氏を裁くには少なくとも2つの大きな障害がある。 ICCの設置法「ローマ規程」は、国際犯罪の責任を負う者に対して自国の刑事裁判権を行使することが、すべての国の義務だと定めている。ICCが介入できるのは、国家が捜査や加害者の訴追を行えない、あるいは行おうとしない場合に限定される。 ローマ規程は現在、123カ国が批准しているが、ロシアは含まれない。ウクライナなど、署名はしているが批准していない国もあり、ICCの法的地位がすでに揺らいでいることがわかる。 もう1つの障害は、ICCが容疑者不在の欠席裁判を認めていないことだ。 ウクライナでの戦争にとって何を意味するのかICCの逮捕状は、ウクライナで起きていることは国際法違反だという、国際社会からのシグナルだと捉えられている。 同様の犯罪が現在も続いていること、そしてさらなる犯罪の発生を抑止することを理由に、今回の発表に踏み切ったと、ICCは説明している。 しかしロシアは今のところ、逮捕状は無意味だと一蹴している。ロシア政府はそれどころか、自軍による残虐行為はないとの主張を変えていない。 （英語記事 ／Will Vladimir Putin ever face a war crimes trial?）
2026.07.14
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「侵略者：ロシアのプーチン」を見抜けなかったアサートのボロボロ解説者・・・あなたは何のために、誰のために、独裁者を庇うのか？？ 2026-7-14 はんぺん
「侵略者：ロシアのプーチン」を見抜けなかったアサートのボロボロ解説者・・・あなたは何のために、誰のために、独裁者を庇うのか？？ 2026-7-14 はんぺん このＳ氏の主張には、驚いた・・・「『2月16日にロシアがウクライナに侵攻する』とフェイクニュースを振り撒いた米英と日本のマスコミ」（本文） ・・・これは、今回のプーチンのウクライナ侵略（2022/6/24）の1週間前の日付のアサートのＨＰに載せられたモノだ。（アサートとは、旧民学同のＯＢが中心になって、作られた政治運動グループ？のようだ。民学同とは、民主主義学生同盟の略） 異常なまでの欧米憎し、自民党憎し・・・で、常軌を失った人間の思考・・・こういう偏見に満ちた人間が、戦争に関わると、恐ろしい事が起きる。 我々は、知っている・・・あのアジア・太平洋戦争では、「必敗」のハズだった開戦を主導したのは、この常軌を失った陸海軍部の指導部であり、ボンクラ天皇（ヒロヒト＝裕仁）に開戦をそそのかしたのだから・・・ この偏見に満ちた主張は 「米国による「ロシアの侵攻」「台湾・ウイグル問題」のフェイクニュースの洪水」（本文）と言い切るまでに、増長しているが、事実とは、全く異なることは、明らかだ。 ロシア：プーチンの軍隊は、このフェイクニュース（？）から、わずか１週間後に、ウクライナ国境に突進した！！ 何と言う事だろう。そもそも、一介のエセ評論家が、どうして、こんな好い加減な主張を、平気で、無責任に発表するのだろうか？僕は、不思議でならない！！！ Ｓ氏たちは「欧米諸国は、ウクライナ危機を煽っている・・・」と非難してきたが、その間、全体主義ロシアは、着々と戦争準備を積み重ねてきたのだ・・・何と言う事だろうか！！ 社会主義に洗脳された日本リベラルたちの異常さは、際立っている！ あの1970年前後の民学同（民主主義学生同盟）時代の予断と偏見が、まったく払しょくされずに（一貫して！）生き残っているようだ・・・ 世界は、社会主義と資本主義の全面的対立の中にある・・・という間違った世界観そのまま、今日まで引きずってきたのが、民学同の流れを汲む、アサートやＭＤＳたちだった。 世界は、全体主義と民主主義（自由主義）との全面対立の中にある・・・中国・ロシア・北朝鮮などの狂犬が、日本のすぐそばで、妄動している中では、日本は、民主派の一員として、積極的に自衛自存の努力は、喫緊の課題だという事だ。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――【投稿】「ロシアのウクライナ侵攻」というフェイクニュースを振り撒いたバイデン政権 投稿日: 2022年2月17日 作成者: 杉本 達也 アサート（ＨＰ）から １ 「2月16日にロシアがウクライナに侵攻する」とフェイクニュースを振り撒いた米英と日本のマスコミ 英国のタブロイド紙『The Sun』は2月15日（米国情報機関: 明日、ロシアがウクライナ侵略。大量なミサイルと20万人の軍隊で）と報じた。しかし、「ロシアの侵略」の日に何も起こらなかった。 「誰もウクライナを攻撃するつもりはなかったことは明らかであり、行くつもりはありません。とにかく、モスクワは『それは挑発されることはありません』、（シンデレラ物語のように夜の12時を過ぎて）『カボチャ』に変わった欧米のメディアは、どのように振る舞い、自分自身を正当化するのか」、「ホワイトハウスのサキ報道官は、ロシアは『1月中旬から2月中旬まで』に（ウクライナを）侵略すると述べた。しかし、その期間は終わりました 。 そして、誰か彼女の大胆な予測に何が起こったのかを尋ねましたか?そうではありません。アメリカのメディアの誰も彼らが昨日言ったことを気にもしないのです」（RIAノボスティ（露語訳）2022.2.16）。 にもかかわらず、日本のマスコミの2月17日のトップ見出しは「ロ軍撤収確認できず・ウクライナ国境」（福井＝共同：2022.2.17）であった。「パイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで演説し、ロシアが発表したウクライナ国境周辺からの軍部隊の一部撤収は『確認できていない』と述べた。『侵攻の可能性は十分残っている』と強調したと報道している（同上）。いったいこのようなフェイクニュースのたれ流しは誰の得になるのか。 ２ 米国の馬鹿さ加減に困惑する岸田政権―エマニュエル米駐日大使の「北方領土」発言 2月12日の産経新聞にはめずらしく「エマニュエル氏は７日に投稿したツイッターの動画で『米国は北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている』と発言した。同じ動画ではウクライナ情勢についても言及し『10万人の兵士を集め、欧州を紛争と危機の危険にさらしている』とロシアを非難した。」 が、「これに対し、林芳正外相は10日の記者会見で『日本側の立場への支持を表明したものとして歓迎している』と述べた。」と一応、「属国」としては、米国追随の姿勢を示したと報じたものの、すぐ続けて「日本は平成30年にシンガポールで行われた日露首脳会談で、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした昭和31年12月の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると確認し、事実上「２島返還」を優先する姿勢に転じた。岸田政権もシンガポール合意を引き継ぐ立場だ。」と書き、「米国は過去には２島返還を模索する日本を牽制している。 日ソ共同宣言前の31年8月、ダレス米国務長官（当時）は重光葵外相（同）との会談で、日ソ接近を阻止するため、『日本がソ連案を受諾する場合は米国も沖縄の併合を主張しうる』と恫喝（どうかつ）した。外務省幹部は『米政府がダレスみたいな牽制球を投げることは、たまにある』と明かす。 エマニュエル氏は大統領首席補佐官や下院議員の時代から老練な交渉力で知られる。動画には、領土交渉を進めようとすればロシアに利用されかねないと警告する意図があったとしても不思議ではない。」と書いた（産経：2022.2.12）。まさか、産経新聞に「ダレスの恫喝」が出てくるとは思わなかった。 米国による「ロシアの侵攻」「台湾・ウイグル問題」のフェイクニュースの洪水は「アメリカの北大西洋条約機構(NATO)や他の西側同盟国がロシアや中国とのより多くの貿易と投資を開放するのを防ぐために、内側に向けられている。その目的は、ロシアと中国を孤立させるというよりは、これらの同盟国をアメリカ自身の経済軌道の中にしっかりと保持することである。」（マイケル・ハドソン（英訳）：2022.2.8）ということを、日本の外務省・岸田政権も十分理解しているということである。 しかし、「属国」として、「帝国」とどのような距離感が取れるかに悩んでいるということであり、産経以外の各紙が垂れ流すようにはエマニュエル駐日大使の発言を歓迎していないという本音である。 逆にいえば、毎日のように米英が「ロシアの侵攻」を口にしなければ、同盟国という「属国」を繋ぎ留めておくことすら出来なくなっていることを示している。渦中のウクライナの「ゼレンスキー大統領は、冷静な対応を米国やNATO、ロシアに呼びかけており、危機に瀕した国のリーダーという感じではない。いずれにしても、米国のワンマン・バンド（「独り舞台」を意味する）の時代は終わりを告げたことを意味する（小川博司「プーチンに足元を見透かされるバイデン政権、激しい威嚇も空砲か」：JBpress 2022.2.14）。 （後略）
2026.07.14
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全体主義：北朝鮮の(道具)にされ続ける日本の醜態を怒る！ リベラルは、黙ってないで、真摯に向き合え！！ 2026-7-13 はんぺん
全体主義：北朝鮮の(道具)にされ続ける日本の醜態を怒る！ リベラルは、黙ってないで、真摯に向き合え！！ 2026-7-13 はんぺん 在日朝鮮人や在日韓国人の多くの事業者が、倒産の危機に追いつめられるという今回の事件。 全東信（大阪市）は、長い間、粉飾決算を続け、損失額は、雪だるま式に 増えていったのではないか・・・ 全東信（大阪市）の破綻は、中小企業の多い僕の地元の大阪などでは、さらに大きな問題になるだろう・・・・ それにしても、僕は、あの1997年～2012年あたりに、大問題になった（朝銀＝朝銀信用組合）の破綻の事件を思い出す。あの時の（破綻）の主な原因としては、預金の北朝鮮への送金、同じく朝鮮総連の政治工作資金としての流用、バブル崩壊の三点が指摘されている（ウイキペデイア） この朝銀の破綻を受けて、日本では、この時、公的資金の投入についての是非が、大論争になった。朝鮮総連を隠れ蓑にする朝鮮労働党統一戦線部直属の在日組織「学習組」を通じた北朝鮮との関係が指摘され、公的資金（税金）が北朝鮮へ不正に送金される懸念が生じていたのだ。 国会では、再建のための受け皿信組を「北朝鮮の金づるではないか」と指摘されたりした。「受け皿信組に朝鮮総連の役員、幹部が入ることは排除されなければならない」という声が挙がっていた。 北朝鮮の独裁者にとっては、（スパイ天国）と言われた日本だが、「金づる」という別の（価値）もあったのだ！！！ （参考） 朝銀信用組合（ウイキペデイア）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%8A%80%E4%BF%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関 韓国メディアは在日自営業者への影響懸念 2026-7-13 産経新聞破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市）が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。 在日韓国人系は5信組265億9千万円、韓国の銀行は2行16億8千万円、在日朝鮮人系は6信組105億3千万円―となっている。 債権額1位の近畿産業信用組合（219億9千万円）は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。その後、長崎商銀信用組合も合併したが、私物化を指摘され青木氏は会長を解任された。 近畿産業信組は全東信の破産申し立て後、債権の回収が進み、取り立て不能または回収遅延の可能性があるのは124億5600万円と発表している。 全東信の債権者に在日韓国・朝鮮人系信組など中小・地域金融機関が多いことについて、信用調査関係者は「当初はメガバンクも融資していたが撤退した。中小・地域金融機関は、融資をやめることによって全東信が倒産するのではないかと恐れて、引けなかったのだろう」と分析している。 一方、全東信の破産を受け、加盟する在日韓国・朝鮮人自営業者にも影響が及んでいる。韓国紙の毎日経済新聞は「日本で全東信の破産余波が外食業界に広がる中、東京と大阪で飲食店を運営する韓国人自営業者も少なくない被害を訴えている」と指摘。東京で韓国料理店を経営する在日韓国人の「突然クレジットカード決済が中止され、お客様に現金やQR決済を案内している。いつ決済代金を受け取れるのか分からず、資金繰りに大きな支障が生じている」との声を紹介した。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮商工連合会は「緊急・注意喚起」として、全東信経由の決済端末・決済サービスの停止などを会員に通達した。 全東信破産申し立て時点の朝鮮半島系金融機関の債権額は次の通り。【在日韓国人系信組】近畿産業信用組合 219.9億円あすか信用組合 20億円横浜幸銀信用組合 11億円信用組合広島商銀 8億円信用組合愛知商銀 7億円 【韓国の銀行】KEBハナ銀行 12.8億円韓国産業銀行 4億円 【在日朝鮮人系信組】ハナ信用組合 45億円朝銀西信用組合 19億円ミレ信用組合 18億円イオ信用組合 11億円京滋信用組合 7.3億円兵庫ひまわり信用組合 5億円 ―――――――――――――――――――――――――全東信破産、少なくとも２１金融機関で計４６５億円超の融資が焦げ付く恐れ 2026-7-13 読売新聞オンライン クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続き開始決定を受け、１３日時点で少なくとも２１の地域金融機関で計４６５億円超の融資が回収不能となり、焦げ付く恐れがあることが分かった。未公表の金融機関もあり、実際はさらに多い可能性がある。 破産申立書の債権者一覧に記載があった地方銀行や信用金庫、信用組合など６３の金融機関のうち、１３日までにそれぞれ公表した回収不能見込み額を読売新聞が集計した。申立書によると、全東信は５月時点で借入金が１１３０億円、社債が２１億円あり、負債総額は１１５１億６４９１万円だった。 回収不能見込み額が大きかったのは、近畿産業信用組合（大阪市、１２４億円）、東和銀行（前橋市、５８億円）、大阪厚生信用金庫（大阪市、４４億円）、東京スター銀行（東京、４０億円）など。山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の山口銀行（山口県下関市）は債権額が７４億円に上ったが、「担保などで全額保全されており、与信関係費用の発生は見込んでいない」としている。 金融機関は、融資先の企業が破綻した際、破綻した企業の預金で貸出金を回収したり、回収できなくなる場合に備えて利益から事前に準備しておいた引当金で補填（ほてん）したりする。それでも回収できない場合には、決算に損失として計上し、利益を押し下げることになる。
2026.07.13
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「国民を大切にしない日本」が、戦争に負けるのは当たり前！ 戦争を始めたひヒロヒト(裕仁)の「罪」の重さ・深さを思う！ 2026-7-12 はんぺん
「国民を大切にしない日本」が、戦争に負けるのは当たり前！ 戦争を始めたひヒロヒト(裕仁)の「罪」の重さ・深さを思う！ 2026-7-12 はんぺん 戦争を始めたヒロヒト（裕仁）は、果たして、戦争の実相を、どこまで涙介していたのか？ 僕は、疑問に感じている。 超・特権階級の子息が、庶民の暮らしなど、想像もできなかったのではないか？ ましてや、戦争で、庶民が、どれほどの甚大な犠牲を強いられるのかなどは、彼の頭の中には、皆無だったと思う。 そんなボンクラ天皇が、したたかな軍指導部の甘言などで、いともたやすく籠絡されたのだろう・・・ そして、最大の被害者は、庶民(日本国民)であり、アジアの民衆だった！！！！ ボンクラ：ヒロヒト(裕仁)を祭り上げ、利用しまくったのは、東条英機などの軍指導部だった。だからといって、ヒロヒト（裕仁）の戦争責任が、免罪されることは、まったくあり得ない。 この男のために、多くの庶民が、徴兵され、戦死、餓死したりしている。また、内地の庶民も、戦時体制に組み込まれ、都市爆撃や原爆などで、多くが、犠牲となっている。 （天皇陛下、バンダイ！）と叫ばされ、両親のかすかな願いも、かなえられず、殺されたのだ！！ 「働き手を連れていかれた家族の収入はその日からありません。・・・国のために命を捧げるのが当たり前なら、生活費などなくて当たり前だったのでしょうね」（本文） 「日本という国は国民を大切にしない」（本文） ・・・庶民の恨みつらみが、戦争の現実を示している・・・その原因を作り出したヒロヒト（裕仁）の（犯罪）は、とてつもなく巨大だ！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――「銃後」支える発想ない国 （声）語りつぐ戦争 2026年6月13日 Ｈさん（福岡県 ９１歳 主婦） 朝日新聞 戦時中のことでずっと疑問に思うのは、当時の政府が銃後の家庭をどう考えていたのかということです。 戦争末期の１９４５年春、３９歳の父に召集令状が来ました。前年も召集され、理由は不明ながら即日帰郷を命じられたので「今回も」と期待しましたが、ダメでした。国民服にゲートル、地下足袋で隊列を組み歩く父を見て、母は泣き崩れました。子供心に理不尽さを感じました。 働き手を連れていかれた家族の収入はその日からありません。東京の家を空襲で焼け出された私と母は、移住先の高崎駅近くで、駅利用者の荷物を預かって小銭を稼ぎました。 中国北部に派遣された父には現地で給料が支払われたようで、戦後、何枚かの紙幣を靴の中に隠して持ち帰りましたが、新円への切り替えで紙くず同然になりました。 国のために命を捧げるのが当たり前なら、生活費などなくて当たり前だったのでしょうね。あれ以来、「日本という国は国民を大切にしない」という思いが、心の中にしっかりと根を下ろしたままです。
2026.07.12
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許されない現状変更の試み！！ 習近平(共産党独裁者)に、(法による支配)＝国際ルールを守らせよう・・・ 2026-7-12 はんぺん
許されない現状変更の試み！！ 習近平(共産党独裁者)に、(法による支配)＝国際ルールを守らせよう・・・ 2026-7-12 はんぺん中国の習近平(独裁者)が、「力による現状変更の試み」を繰り返している。この間、全体主義＝中国は、巨大な軍事力を背景にして、周辺国家に対する圧力を強めてきた。 南シナ海では、中国海警局という海上治安部局？の管轄する多数の準軍事艦艇（沿岸警備隊？）により、実力行使を繰り返し、南シナ海での実効支配を強めるべく行動し、ますます全体主義の脅威を増大させている！！ これらの全体主義による（無法）（蛮行）に対しては、10年前に、すでに国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下しているが、独裁国家の中国は、これを認めず、無視してきた。 世界を、中国の意のままに従わせようという、このような覇権主義・中国の振る舞いは、多くの人々からの非難・糾弾を浴びてきた。このような暴走国家は、世界平和にとっての大いなる脅威であり、多くのこころある国家・個人が、糾弾の方向で、毅然(きぜん)とした対応をすることが、喫緊の課題だ！！ （見て見ぬ振り）のリベラルたちの猛省も、期待したいところだが・・・どうだろうか？ 香港に栄光あれ！Glory to Hong Kong日本語版https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%AB%E6%A0%84%E5%85%89%E3%81%82%E3%82%8C%20%E7%8F%A0%E5%A4%A2&mid=519334FCC81F1DDE90D9519334FCC81F1DDE90D9&ajaxhist=0 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――中国主張は「根拠なし」と14カ国の共同声明。仲裁裁判所の判断後、10年が経過で 2026-7-12 共同通信 日本や米国、フィリピンなど14カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから10年となったことに合わせ、共同声明を発出した。「中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない」とした判断を再確認すると表明した。日本政府が12日、発表した。中国政府は声明に反発した。 力や威圧によって不安定化をもたらす行動に対する強い反対も言明。海上や空域で他国の活動への嫌がらせや威嚇行為は、地域の平和と安定を損なうと批判した。 茂木敏充外相も12日、仲裁判断を受け入れていない中国に対し「紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なう」との談話を公表。フィリピンを高く評価するとも明言した。 中国外務省は12日、共同声明に反発する声明を出し「南シナ海の諸島は中国に属する」と強調した上で、仲裁裁判所の判断は「拘束力のない紙くず」だと主張。茂木氏の談話についても「日本は南シナ海の当事者ではない。とやかく言う資格はない」と訴えた。 ――――――――――――――――――――――――――――「ホテルを売ってくれませんか？」毎週届く手紙……「北海道が少しずつ外資に飲み込まれていく」実感する社長の思いとは 2025/11/19 まいどなニュース円安なうえに海外に比べて物価が安く、安全、きれい、和食や土地固有の文化があるなど、海外の観光客にとって日本は魅力的な旅行先。その結果、インバウンドに人気の地域にはさまざまな問題が起こっています。 北海道も観光業で儲かると見込んだ外国資本が、ホテルや土地を買うという動きが活発になっていて、場所によってはまるで海外リゾートのようになっているといいます。そんな現状を共有し、皆で考えようという発信がＸで話題になっています。 売ってくれと手紙が来るふく井ホテルと、ゆうた社長、「毎週のように『ホテルを売ってくれませんか？』という手紙が届く。 ニセコに始まり、富良野やトマム――北海道が少しずつ、外国資本に飲み込まれていく。こんな形でオファーが来るのかと実感する。 お金に目が眩み魂を売って、その手にしたお金で、何が手に入るというのか。手放した土地は、二度と戻らない。 このホテルは“商品”じゃない。そして、十勝という地域も“商品”じゃない。土地やホテルは、地域の誇りであり、みんなの思い出そのもの。 ――売るわけないだろ！🔥」 こうポストしたのは、３年半前に、創業９５年の老舗の「ふく井ホテル」を引き継いだ「ゆうた社長（法人4社 社長）in十勝」さんです。この投稿は、９６９.２万回表示され、３００を超えるコメントが寄せられるほどの反響に。ゆうた社長さんに、詳しい話を聞きました。 ──たとえばニセコは、外国人観光客や外資がはいることで、元々いた住民が出て行ったり、どこにでもあるリゾート地のようになっていたりするのでしょうか。 ニセコなどでは地元の方が所有していた土地の価格が急騰し、固定資産税の高騰によって出ていかざるを得ない状況も起きていると聞きます。「どこにでもあるリゾート」というよりは、もはや「海外に行ったような感覚」に近いのではないでしょうか。 ──ゆうた社長さんがいらっしゃる十勝でも、外資が入ってきていると感じられますか？ 十勝は、他の地域に比べるとまだ外資の影響は限定的に見えます。ホテルや土地の取得も現時点ではそこまで多くありません。ただ、帯広中心部から離れた場所では海外資本が入ったという噂も耳にしますし、隣の富良野・トマムが飲み込まれつつあるのは周知の事実です。 だからこそ、僕は「十勝が北海道・道東の防波堤にならなければならない」と思っています。十勝が守られなければ、道東全体が飲み込まれてしまう…そんな危機感を持っています。 ──そのように十勝や北海道に強い思いを持たれるようになったきっかけはありますか？ 僕は札幌出身で、広い意味では北海道民ですが、十勝という枠で見れば「よそ者」です。大学卒業後は東京と大阪で計１１年間働き、特に大阪・淀屋橋では８年間過ごしました。そんな「よそ者」だからこそ、十勝の魅力に強く惹かれるのだと思います。 最初に十勝に目が向いたのは、５年半前。大学時代の同期・米田から「十勝で起業しないか？」と声をかけられたのがきっかけです。 実際に十勝で働くようになり、何もかもが豊かな土地だと感じました。自然、農業、食、人のどこを切り取っても魅力的。年を重ねるごとにその魅力に惹かれ、今では誇りそのものになっています。きっかけを一言で言えば「大学時代の友人と十勝で起業したこと」ですが、誇りに変わったのは「徐々に」という表現が一番しっくりきます。 ──ふく井ホテルを引き継いだのはなぜですか？ ふく井ホテルは、当時創業９５周年を迎える帯広を代表する老舗ホテルでした。しかも、北海道・十勝の宝である「モール温泉」を源泉掛け流しで楽しめるビジネスホテルです。 私たちは、継承の話が出た時点で創業１年１１か月ほどの新しい会社でしたが、そんな私たちに「未来を託したい」と言ってくださったオファーに、「光栄」という言葉以外見つかりませんでした。あの瞬間が、十勝と真正面から向き合う覚悟を決めた瞬間だったと思います。 ──現在は、十勝でさまざまな事業をされているのですね。 ふく井ホテルのほか、帯広競馬場敷地内にある地元野菜などのショップやグルメが楽しめる「とかちむら」、帯広の森にあるグランピング施設「グランピングリゾート・フェーリエンドルフ」、天然モール温泉「ひまわり温泉」などがあります。すべての事業の軸足は十勝に置き、「この十勝に“人とお金を呼び込む”」をテーマに取り組んでいます。 ──十勝を自分たちの手で盛り上げようとされているのですね。今回の投稿がとても話題になりました。あまり実感を持っていなかった人も、北海道の現状を知り、考えるきっかけになったように思います。 「ホテル、売ってくれませんか？」という手紙は、来るたびにゴミ箱に直行していましたが、今は来るたびにＸに投稿するようにしています。その甲斐あって、多くの人に見ていただき、いろいろな方とこのことについて会話をするようになりました。 「飲み込まれてからでは遅い」。今ならまだ、地元の意思で守ることができる。だからこそ、“手が打てるうちにみんなで守る”という意識を共有したいという想いで発信を続けています。 ◇ ◇ ゆうた社長さんの投稿には、さまざまなコメントが集まっています。 「地域も商品じゃない。本当にその通りですね！十勝住みではないですが十勝は北海道が誇る素晴らしい地域だと私は思います！ 共に北海道を守りましょう」 「頑張って下さい。十勝は日本にとって貴重な食料庫でもあります。個人的には北海道で一番好きな土地です。絶対に諦めないで下さい!!」 「釧路の方に土地を持っています。両親が別荘用にと買った土地ですが、度重なる地震で価値が落ちてしまいました。それでもソーラー目的で『買いたい』と問い合わせきますが、絶対に外資には売りません！」 「私は、父からもらった土地を手放して後悔しています。父の魂が宿っていた土地だったと今になって、つくづくと思われます。土地は夢です！土地あれば、夢を語れます🌟お金では買えない大切な夢😴🌟」 「富良野で札幌の不動産会社に土地売った人がいたんだけど、後でこの土地が実は中国人に渡ったと知って死ぬほど後悔してました。不動産屋に、騙されたと騒いでも後の祭り😞道民の皆さん、『土地売って！』には要注意です」 これは北海道だけの問題ではありません。ゆうた社長さんが話すように、自分の大切な場所について考えてみませんか。 ◾️ゆうた社長（法人4社 社長）in十勝さんのＸ https://x.com/yutahayashi0731 （まいどなニュース／Lmaga.jpニュース特約・太田 浩子）
2026.07.12
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ヒロヒト(裕仁)は、知っていたか？この国民の(希い)を！ 国民に寄り添えなかった 戦犯：ヒロヒト(裕仁)の罪！ 2026-7-11 はんぺん
ヒロヒト(裕仁)は、知っていたか？この国民の(希い)を！ 国民に寄り添えなかった 戦犯：ヒロヒト(裕仁)の罪！ 2026-7-11 はんぺんとことん国民を追い詰めた、あの戦争（アジア太平洋戦争）は、国民に未曽有の犠牲を強いた。男は、徴兵され、家族の生活は困窮したが、ヒロヒト（裕仁）は、どこまで知っていたのか？ というよりも、知らされてなかったと思う。お坊ちゃん皇族にとっては、庶民は、すべて(臣下)であり「おれの知っちゃことではない！」ということだろう。 多くの国民が、都市空襲下で、逃げまどい、焼き尽くされた惨状は、ヒロヒト（裕仁）の戦争犯罪に直結する。ヒロヒト（裕仁）の名前で、宣戦が布告された結果、多くのアジア人、中国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールなどで、軍による残虐行為が、繰り返された。 ヒロヒト（裕仁）は、知っていたのか？（自身がしでかした戦争）の事を！ 「お国のために立派に戦って死んでこい」と息子を送り出した日本の親たちの苦しい心情が浮かんでくる。 無事に帰ってほしいと本心では願っても、それを絶対に口に出せなかった時代。」（本文）こんな境遇に国民を追い込む戦争って、何だ？？ 争いごとなく、平和に暮らしたいという、庶民のささやかな希いを踏みにじって、戦争を始めたヒロヒト(裕仁)が、（戦争犯罪）を問われる事無く、マッカーサーのおかげで、ぬくぬくと生き残り、天寿を全うした事の理不尽さを強く思う。 多くの国民が、戦地で餓死したり、空襲で焼き殺された。侵攻先で、現地住民を虐殺した・・・ この（戦争犯罪）を、我々日本人は、決して忘れてはならない！！！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん-----------------------------------戦地から父ちゃんが帰って来た （平和のバトン 声欄） 2026年6月14日 Ｓさん（元中学校教員：埼玉県：６７歳） 朝日新聞 昭和４０年代、母の実家に近い、塞がれずに放置されたままの横穴に近所の友だち数人と入った。母に言うと、そこは母も避難した防空壕(ごう)で危ないから絶対入っちゃダメ、と諭されたことがある。それは戦争の爪痕の最初の追体験だった。 母は小学生の私に戦争中の話を度々してくれた。バケツリレーでの隣組との消火訓練。学校での竹やり訓練。弟を背負い身を潜めた竹やぶ。空襲におびえた防空壕の中。１９４５年３月１０日、大空襲で真っ赤だった東京方面の空……。おかげで戦争への憎しみや怖さを想像する力が育ったと思う。 いちばん印象に残っているのは、終戦後しばらくして、ある晩ひょっこり戦地から帰ってきた父のことを話す母だ。 「あっ！ 父ちゃんが帰って来た！」と子ども心に喜んだらしい。あの時はうれしかったなあ、と何度も感慨深げに話す母。そして、それとは裏腹に、「お国のために立派に戦って死んでこい」と息子を送り出した日本の親たちの苦しい心情が浮かんでくる。 無事に帰ってほしいと本心では願っても、それを絶対に口に出せなかった時代。だからこそ、１２歳だった母のあの晩の子ども心は、「生きて帰って！ それが何よりもうれしい」と、そう言いたくても言えなかった人たちの代弁だったようにも思えてくる。
2026.07.11
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『証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った「在日」はどう生きたか』（集英社新書）刊行のお知らせ 「歴史の偽造」は、習近平だけではない、日本リベラルも！！！ 2026-7-10 はんぺん
『証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った「在日」はどう生きたか』（集英社新書）刊行のお知らせ 「歴史の偽造」は、習近平だけではない、日本リベラルも！！！ 2026-7-10 はんぺん 「帰国事業」・・・このブログで、何十回も、取り上げてきた歴史的ファクトだ。あまりにも、悲惨な人生を押し付けられた９万人の人々の苦悩・・・「地上の楽園」と、ウソの宣伝で、不幸を再生産してきた、日本共産党・日本社会党などが果たしてきた役割は、あまりにも（犯罪的）だった。 そして、僕が納得できないのは、未だに、この（犯罪）について、真摯に向き合い、謝罪してこなかったリベラルたちの無責任の事だ・・・ 特に、日本共産党は、運動の前面に出て、この「帰国事業」を推進した。連日の「赤旗」（日本共産党機関紙）の紙面は、この「帰国事業」の報道で、埋め尽くされていたほどだ。 北朝鮮に（帰国）した多くの（在日）や日本人妻に対して、共産党や社会党が、その後、どう関わったのか？ 誰もが、抱く疑問だが・・・過ぎ去ったことは（見て見ぬ振り）か？？北朝鮮に渡った者の多くは、帰国したくても出来ない、声を挙げる事も出来ない・・・という状況で、日本国内に惨状が届くのは、ずーっと後の事だった。 目の前から消え去った（過去）については、（知らぬが仏？）・・・ゆえに、過去の事（犯罪）には、きちんと（総括）しなくても、なんら（痛み）を感じなかったのだろう？？ 国民の中にある（在日）に対する差別的偏見が、おそらく、共産党の内部にも、そういう差別思想があったのではないか？ と思うのだ。 真実を追求すべき「赤旗」が、その後、この問題をどれだけ真剣に取り上げたのか？ 日本共産党は、社会主義に対する 日本人の非難・批判を恐れて・・・（見て見ぬ振り）を決め込んでいたと思うのだ・・・ 今もなお、わずかに生き残っている人々が、必ずいると思われるが、共産党や社民党、新社会党などが、これを取り上げることは無いと、僕は思う。このようにして・・・（無かったこと）にされてしまうのだ。 あの中国共産党が、（不都合な真実）である（天安門事件）を、教科書に載せることも、メデイアが報じることも禁じて、無かったことに（＝歴史の偽造）を行っているように・・・日本リベラルたちも、同じことをしている！！ 「閉じ込められた北朝鮮から脱出したサバイバーたちの背後には、何倍もの出られなかった人がいる。」（本文） ・・・言葉に詰まらされる事実だ。「何倍もの出られなかった人々」に対して、リベラルたちは、このまま（見て見ぬ振り）を貫き通すのだろうか？ 僕は、注視している！ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――（記録集完成のお知らせ）『証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った「在日」はどう生きたか』（集英社新書）朝鮮民主主義人民共和国 （北朝鮮）に帰国事業で渡った在日朝鮮人とその日本人家族の生活史を記録したノンフィクション『証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った「在日」はどう生きたか』（集英社新書）が5月15日に刊行された。 在日と日本人による共同・協働事業「帰国者記録集プロジェクト」がスタートしたのは2018年。大阪、関東、韓国にお住いの50人の脱北帰国者への聞き取りは350時間に及びました。 当初、記録集の完成は2021年末を目標にしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大と、膨大な整理・編集作業のため、大幅に遅延してしまいました。お待たせした皆様には、重ねてお詫び申し上げます。 フロジェクト実現のため、約300人の市民から多大な寄付を頂きました。また韓国の財団法人「統一と分かち合い」（Uni Korea Foundation）, アジア研究基金 （Asia Research Fund）, 韓国学中央研究院 海外韓国学支援事業 から助成を受けました。あらためて心から感謝申し上げます。 『証言・北朝鮮帰国者 祖国に渡った「在日」はどう生きたか』「北朝鮮帰国者」の記憶を記録する会編 （集英社新書）発売日：2026年5月15日 定価：本体1700円+税 536頁 ――――――――――――――――――――――――――北朝鮮への「帰国事業」 体験者の証言集に反響 外国語版出版目指す 2026-7-6 毎日新聞 「地上の楽園」とうたわれた北朝鮮を目指し、多くの人が日本から海を渡った「帰国事業」の当事者50人の生活史をまとめた「証言・北朝鮮帰国者」（集英社新書）が、5月の刊行以来、反響を呼んでいる。すでに重版されており、韓国語版や英語版の出版も目指している。 帰国事業は日朝両国の赤十字の合意に基づいて実施され、1959～84年に9万3340人が参加。このうち約6800人が日本国籍を持つ配偶者や子供だった。 本は2018年に設立された一般社団法人「『北朝鮮帰国者』の記憶を記録する会」が企画。ジャーナリストの石丸次郎・アジアプレス大阪事務所代表ら13人が、脱北した帰国者への聞き取り調査を担当した。 日本から持ち帰った物資を手放しながら食いつなぐ生活、資本主義社会から来た帰国者に対する抑圧、北朝鮮社会になじめず家に引きこもった日本人妻――。胸が詰まる証言が多く、明るい話はほとんどない。石丸さんは「帰国事業が失敗だったことが明らかになったと思う」と語る。 500ページを超える著書を支えるのは、延べ350時間にも及ぶインタビューだ。石丸さんは「閉じ込められた北朝鮮から脱出したサバイバーたちの背後には、何倍もの出られなかった人がいる。帰国者の暮らしや思いを整理して語れる本にするためには、量が必要だった」と話す。 両親らが北朝鮮に渡り、本にも登場する全文子さん（86）は「胸が張り裂けそうになった。私が知らなかったことをいっぱい教えてもらった」と、帰国者の「その後」を後世に残す取り組みに感謝した。【川口峻】
2026.07.10
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「望まない戦争」を強いられたウクライナに支援の強化を！ 侵略者プーチンの軍隊を非難・糾弾しない日本リベラルたちに鉄槌を！！ 2026-7-10 はんぺん
「望まない戦争」を強いられたウクライナに支援の強化を！ 侵略者プーチンの軍隊を非難・糾弾しない日本リベラルたちに鉄槌を！！ 2026-7-10 はんぺん 遠隔操縦で、標的を破壊する・・・戦争が（ゲーム感覚）で、実践されるような時代になってきたが、その破壊活動では、多くの人命や財産が、失われることになる。戦争の実相とは、そういうモノだ。多くの民衆が泣き叫んでいるハズ。 誰も戦争を望んでいない。しかし、独裁者は、民衆のささやかな願いさへも、聞くつもりはない・・・・プーチンは、帝国主義的な侵略を、「特別軍事作戦」という名で、強行した！ 主権国家であるウクライナは（望んでいない戦争）を強いられて、いま、自らの存続をかけて、国家を挙げて、総力戦を戦ってきた。 もし日本の（護憲派）が主張してきた（戦争放棄）（非武装中立）で、ウクライナの存続が、可能だったか？ と考えると、（護憲派の破産）は、明らかだ。ロシアによるウクライナ侵略戦争（特別軍事作戦）は、はからずも、（護憲派の誤謬）を証明することになった。 日本人の生活と命、国益を守るためには、（第９条は、あり得ない）のだ！ＧＨＱ（占領軍）の方針のもとに作られた（日本国憲法）を （護憲派）は、「ボタンの掛け違え」で、間違った解釈・理解してきた結果、間違ったメッセージを国民に 発し続けた！！ 世界は、全体主義と民主主義（自由主義）との全面対立の中にある。今、ウクライナを支援せずして、この先、いったい何時、支援するのか？ ロシアでは、開戦当初に反戦デモに参加した、多くのロシア民衆が、逮捕・投獄された。その後、多くの（反対派）は、逮捕を恐れて、国外に逃げてしまった。プーチンに反対する国民は、常に拘束の危機に直面している。 宣伝活動は、国営放送のみが、プーチンに逆らうことなく、大本営発表を流し続け、国民を（洗脳）し続けている・・・これが、現在のロシアだ。 1922年２月22日、プーチンによって始められた侵略戦争は、４年５ケ月にもなる。ロシア国民の中には、厭戦気分が蔓延しているとか・・・しかし、表立って、プーチンに反対できず、不満が、蓄積しているとか。 ウクライナでも、この長期間の戦争に対する（疲れ）が、密かに、拡がっているとか。徴兵制度への不満などもあるようで、今後のゼレンスキーたちの舵取り（戦争指導）は、困難さを増すかもしれない。 「対話」を呼びかけるゼレンスキーだが、プーチンは、応じようとはしていないから、今後も戦争は、長引くのではないか？ 独裁者プーチンに戦争を止めさせるには、ウクライナ支援を強化して、戦争状態を（ロシア不利）にまで追い詰めながら「対話」「話し合い」に持ち込むことだろう。 今のままでは、プーチンは 絶対に「話しあい」には、応じようとはしない・・・日本のリベラルたちの言う「まず停戦・話し合い」路線は、間違いだという事だ！ 能天気なリベラル、お気楽なリベラルたちには、トンと分からないだろうが！！！ 無責任で、お気楽なリベラルとは、新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートたちの事だが・・・・ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――ウクライナの戦況を一変させる 補給路攻撃の中距離ドローン部隊 2026-7-6 AP通信2026年6月21日：ウクライナ東部戦線で発射準備完了したドローン。（AP Photo/Srdjan Nedeljkovic） ハルキウ、ウクライナ、7月6日 (AP) ー ウクライナ戦線の戦況を一変させつつある同国の中距離ドローン部隊の操縦士は、無人機から送信される熱線映像を通じて、ロシア軍の補給路となっている道路を監視し、標的を捜索している。 ロシア支配地域の上空にあるドローンから数百キロ離れた、東北部ハルキウ地域の地下司令所では、操縦士らがロシア軍の動きを待っている。車両が現れると、操縦士らはコントローラーを少し動かし、機体を標的に向けて急降下させ、前線の遥か後方にあるロシアの補給路を断つ。 中距離ドローンを運用するウクライナのK-2大隊の指揮官コールサイン「キャット」は、「これらはすでに影響を与えており、我々に有利に働いている」と語った。また、「歴史を見れば、戦争はロジスティクスを断つこと、つまり敵の補給路を遮断することによって勝利してきた。それが最も重要なことであり、補給を断ち、敵を弱体化させることだ」と付け加えた。 兵士らは軍の規定に従い、本名ではなくコールサインを使用することを条件にAP通信の取材に応じた。 ウクライナの指揮官らによると、燃料や弾薬、増援部隊を運ぶ幹線道路への攻撃を繰り返すことで、ロシア軍の物流はより遅く、よりコストがかかり、はるかに予測不可能なものになったという。 これにより、ロシア軍の進撃を阻止し、ウクライナ軍による反撃や、不法に併合されたクリミアへの攻撃を可能にして、クリミア半島を本土から孤立させることができた。 最近まで、その地域の大部分はウクライナの届かない場所にあった。前線のドローンは航続距離が不足しており、長距離ドローンは何百キロも離れた戦略的標的のために温存されていたからだ。その間には25キロから200キロの回廊が広がり、そこではロシア軍や物資が比較的自由に移動していた。 しかし、スターリンク衛星通信を搭載した固定翼の中距離ドローンがその隙間を埋め始め、ロシアの兵站後方を活発な戦場へと変えつつある。 中距離ドローン作戦の仕組みは、一見それとは分からない場所に隠されている。普通のオフィスが司令所となり、工務店の作業場がドローンの組み立て拠点となり、風情ある村の家が発射サイトとなる。 ウクライナの最も精鋭なドローン部隊の一つであるK-2の核心部は、地味な作業スペースにある。ワークステーションにはコーヒーカップやエナジードリンクの缶、電子タバコが散乱している。5月に同部隊は800機の中距離ドローンを発射し、そのうち650機が目的の標的に命中したが、そのすべてがこの部屋から遠隔操作で行われた。 私服に身を包んだ操縦士らは、蛍光灯の下に座り、まるで夜遅くまで表計算ソフトに向き合っているかのようにコンピュータの画面を凝視している。しかし、モニターの格子状の画面に映っているのは、標的リストと衛星地図だ。 離陸前に各飛行ルートを計画すると、200キロ以上離れた別の部隊が機体を発射する。その後、制御はハルキウの操縦士に引き継がれ、ロシア軍の戦線の背後100キロ以上の場所で最大4時間ドローンを飛行させる。 ロシアの侵略によって故郷を追われた一部の操縦士は、ドローンのレンズを通して見慣れた街並みを再訪し、かつて通った学校や幼少期の遊び場を通り過ぎながら、隠されたロシア軍や弾薬庫がないか捜索している。 画面に映るのが、燃料や物資を運ぶトラックや、オートバイに乗った一人の兵士だけの時もある。しかし、別の時には、弾薬を満載した多連装ロケットランチャーや、ロシア軍の集団といった、より価値の高い標的で画面が満たされることもある。 トップ操縦士の一人であるファラオ（20）は、この仕事は自然にできるもので、自分が育ったビデオゲームの延長線上にあると語った。「ここでの競争も（ゲームと）ほとんど同じだ。誰がより多くの敵兵を殺害できるか、あるいは誰が最も大きな標的に命中させられるかという競争だ」と彼は言う。 ホワイトボードには、部隊の10人のドローン操縦士による現在進行形の競争が記録されている。現在の記録は17回連続命中だ。 ウクライナの突破口は今年初め、スペースX社がロシア軍によるスターリンク衛星サービスへの不正アクセスを遮断し、ロシアのドローン運用と通信を混乱させたときに訪れた。これによりウクライナは優位に立ち、改良されたドローンで検知を回避し、電波妨害に抵抗し、より正確に攻撃できるようになった。一方でロシアは適応に追われた。ウクライナの中距離ドローン作戦の成功は、この変化の結果である。 K-2が運用する「ダート（Dart）」は、拡大を続けるウクライナの中距離ドローン編隊の中でも比較的安価なモデルの一つだ。発泡スチロール、木材、3Dプリントされた部品で製造されたダートは、主にロシアの兵站車列を標的にしている。より大型の「ホーネット（Hornet）」などのドローンは、より重い積載量を搭載し、橋やその他のインフラを攻撃する。 発射前に、クルーはバッテリー、カメラ、フライトコントローラー、そして任務中にドローンとの接続を維持する最も重要なコンポーネントであるスターリンク衛星通信システムを検査する。組み立て拠点から、ドローンは前線近くの隠された発射サイトへと運ばれる。 そこでは、コールサイン「バックウィート」と呼ばれる兵士が機体の間を動き回り、各スターリンク端末が接続されていることを確認してから、ドローンをカタパルトで空へ射出する。 3か月前に作戦が激化した際、ロシア軍は不意を突かれた。現在、ロシア軍はドローンを撃墜するために移動式の射撃部隊やその他の対抗策を配備し始めている。しかし、作戦のスピード、規模、そして奇襲の要素により、これまでのところウクライナが一歩先を行っている。 ウクライナの作戦は、占領されたマリウポリ、ベルジャンシク、メリトポリ、そしてクリミア半島を結ぶ幹線道路に焦点を当てており、これらはウクライナ南部および東部で戦うロシア軍を支える主要な動脈である。指揮官らは、持続的な攻撃によりロシア軍はより遅く、効率の悪い補給ルートへの変更を余儀なくされていると述べている。 ウクライナ軍参謀本部情報総局は、ドローンによってロシアとクリミアを結ぶ陸上回廊の一部が危険すぎる場所となり、燃料や弾薬、増援部隊の移動が遅れていると指摘する。 （日本語翻訳・編集 アフロ）
2026.07.10
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世界は、ウクライナの今後にかかっている・・・ゼレンスキーは、正しく振る舞えるのか？ 注視したい！！ 2026-7-10 はんぺん
世界は、ウクライナの今後にかかっている・・・ゼレンスキーは、正しく振る舞えるのか？ 注視したい！！ 2026-7-10 はんぺん 第２次世界大戦の歴史の中で、欧州では、全体主義のソ連と 同じく全体主義のドイツ：ナチスが、多くの周辺国に対して、その影響力を強めようと（力の支配）を追及した。 多くの周辺国家の内部では、ソ連に依拠して、あるいはナチスに依拠して、生き残りを図るべく、様々なグループ（実力部隊）が、暗躍した。 その結果、国内外では、多くの対立・抗争が、起き、多くの犠牲者が、出た・・・という悲しい歴史が多くあった。 ソ連共産党の脅威を受けて、生き残りのために（自国民族存続をかけて）ナチスドイツと協力関係を目指した勢力が、ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、ハンガリーなどの小国で、存在・活動したという。 そこでは、生き残りをかけた（戦乱？）が、繰り返された事だろう・・・ 欧州での大戦前後の大混乱は、島国：日本人の理解を越えた想像を絶する状況だったのだと考える。大戦後の新たな（冷戦）も、これらの小国には、引き続き暗い影を落していた事は、間違いない。 今また、世界は、全体主義と民主主義との全面対立の中にある。民主派は、このような過去の歴史を踏まえながらも、「未来は真実と相互尊重、そして歴史への理解によってのみ築くことができる」（ポーランドのドナルド・トゥスク首相。本文）のだということを、言い続けなければならないと思うのだ。 ここで思い出すのは、日本の極弱小リベラルのＭＤＳが、ウクライナ侵略開始当初に、ウクライナが抱えてきた負の歴史（過去のナチスとの繋がり）を過大評価して、ロシア：プーチンの侵略戦争に（理解）を示したという大失態があった。社会主義を目指すというこの弱小リベラル政党は、「世界が、全体主義と民主主義との全面対立の中にある」ことを理解できなかった。 このＭＤＳは、あの70年安保闘争前後に、僕が参加していた民学同（民主主義学生同盟）の「平和共存戦略」の思想から、一歩も前進していない事を 自ら証明することになってしまった・・・そう、あの時、僕たちは、教えられた・・・「世界は、社会主義世界体制と資本主義世界体制との全面対立の中にある」と。（ＭＤＳとは、民学同の流れを汲んだ、「民主主義的社会主義運動」という泡沫的な社会主義政党のこと） 真実は「社会主義世界体制」では無くて、「全体主義世界体制」だったのだ！ いつまでも（進歩）のできないリベラルの無惨に、改めて思いを致している。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――「ゼレンスキー、ついに最大の支援国を怒らせた」歴史問題でEU加盟に“黄信号”・・・欧州議会、ゼレンスキー氏が招いたポーランド・ウクライナ間の歴史対立を非難する決議を採択ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、特殊作戦部隊に、第2次世界大戦中にポーランド人を虐殺した疑いがあるウクライナの準軍事組織「UPA（ウクライナ蜂起軍）」の名称を与えたことで生じたウクライナとポーランドの対立について、「不必要で理由のない対立の激化」だと非難する欧州議会の決議が採択された。 ユーロニュースとDPA通信によると、欧州議会はこの日、ゼレンスキー大統領によるUPAの名称付与を批判する修正案を盛り込んだ決議を、賛成460票、反対136票、棄権59票で可決した。この決議は、ウクライナの欧州連合（EU）加盟の進捗を評価する報告書の一部だ。 ポーランド選出で欧州人民党（EPP）所属のアンジェイ・ハリツキ議員が提出した修正案は、ゼレンスキー大統領による最近の不必要で理由のない対立の激化に遺憾の意を示した。また、ポーランドがロシアの侵攻に対し、ウクライナを一貫して支援してきた点も強調した。 修正案は、「ゼレンスキー大統領の決定は、UPAによる数万人の犠牲者とその遺族、これに関連したポーランド側の苦しみと追悼の思いを十分に考慮していない」とし、「ゼレンスキー大統領の決定は隣国間の友好関係を弱め、欧州の価値にも合致しない」と明記した。 その上で、「ウクライナとポーランドは対立を和らげ、善意に基づく新たな和解の取り組みに乗り出すべきだ」と促した。 ハリツキ議員は採決直後、ユーロニュースに対し、「これはウクライナ当局に対し、感情を刺激する行動を取らず、欧州の価値に逆行しないよう求める警告だ」と述べ、「ウクライナはEUの一員になるにはどうすべきかを考えなければならない。加盟を望むのであれば、共通の規範を尊重すべきだ」と強調した。 ウクライナ国内では、UPAはソ連支配に対抗して戦い、ウクライナ独立を追求した存在と認識されている。ゼレンスキー大統領は5月26日、特殊作戦部隊にUPAの名称を付与する法令を公布した。 一方、ポーランドでは、UPAはナチス占領期だった1943～45年に数万人のポーランド人が命を落としたヴォルィーニ虐殺と深く結び付いた存在とされている。ポーランドはヴォルィーニ虐殺を「ジェノサイド（集団虐殺）」と規定した。ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、ゼレンスキー大統領に授与していたポーランド最高位の勲章「白鷲勲章」を剥奪した。 ゼレンスキー大統領は、ソーシャルメディアに勲章を自主返還したことを示す写真を投稿し、これに対抗した。さらに、先月ポーランドのグダニスクで開かれたウクライナ復興会議を欠席した。 ウクライナがEUに加盟するには、加盟国の全会一致の同意が必要だ。しかし、最近の世論調査では、ポーランド国民の60％がウクライナのEU加盟に反対していることが分かった。 ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相は現地メディアとのインタビューで、「ウクライナがUPAやOUNのような極右組織を崇拝し続けるなら、EU加盟の過程でかなりの難関に直面するだろう」とし、「OUN急進派の指導者だったステパン・バンデラを英雄視する限り、ウクライナはEUに加盟できない」と警告した。 ただ、欧州議会外交委員長、外交委員会のウクライナ常任報告者、同委員会のモルドバ常任報告者、EU・ウクライナ議会協力委員会委員長、EU・モルドバ議会協力委員会委員長ら欧州議会の主要議員は同日、ウクライナとモルドバのEU加盟交渉開始を歓迎する共同声明を発表した。 声明では、「ウクライナ、モルドバとのEU加盟に向けた最初のクラスター交渉が始まったことを心から歓迎する」とし、「EU拡大は欧州全域の平和と安全、繁栄を強化する最も効果的な手段の一つだ」と述べた。 EUは加盟候補国と、司法、安全保障、環境、農業など35の交渉分野を6つのテーマ別クラスターに分け、それぞれ交渉を進める。候補国の法律や制度、規範をEU基準に合わせる作業だ。司法、自由、基本権などEUの基本原則を扱う最初のクラスターは最も早く交渉が始まるが、最も遅く終わるため、加盟交渉全体の進展を左右する。 ――――――――――――――――――――――――「ゼレンスキー、16兆円支援の舞台を欠席」ポーランドとの“歴史対立”が再燃…欧州結束に走った深い亀裂欧州各国は、ウクライナの復興支援として総額900億ユーロ（約16兆5,800億円）を拠出する方針を決めた。一方で、主役ともいえるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は会議を欠席した。 ウクライナ再建支援に向けた国際会議が25日（現地時間）、ポーランドで開幕した。ゼレンスキー大統領は、ポーランドとの歴史認識を巡る対立を理由に欠席した。2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、この会議を欠席するのは初めてとなる。 ユーロニュースなどによると、第5回ウクライナ復興会議はポーランド北部グダニスクで25日から2日間の日程で開催される。各国政府や国際機関、市民団体の代表らが参加し、ウクライナへの支援や復興計画について協議する。 ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ首相は、「今回の会議期間中に、総額100億ユーロ（約1兆8,400億円）を超える160件以上の合意が成立する見通しだ」と述べた。 欧州連合（EU）は、ウクライナへの緊急融資として約束した900億ユーロのうち、第1弾として32億ユーロ（約5,896億円）をこの日送金する。英国は、エネルギーインフラの復旧や反腐敗分野に2億9,000万ポンド（約618億6,000万円）を支援するほか、フィンランドも武器支援プログラム（PURL）に4,000万ユーロ（約73億7,000万円）を追加拠出する。各国は相次いで支援資金の拠出を打ち出している。 会議には、欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長やアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相をはじめ、欧州各国の首脳が多数出席した。 一方で、共同開催国の首脳であるゼレンスキー大統領とポーランドのカロル・ナブロツキ大統領はいずれも欠席した。ゼレンスキー大統領は、2023年に授与されたポーランド最高位の勲章「白鷲勲章」をナブロツキ大統領が剥奪すると決定したことを受け、20日に郵便局で勲章を返還する様子を撮影した写真を自身のSNSに投稿した。 両国の対立は、ゼレンスキー大統領が先月、自国軍の部隊に「ウクライナ蜂起軍（UPA）の英雄たち」の名誉称号を授与したことで一段と深まった。 UPAは、第二次世界大戦中に旧ソ連と戦ったウクライナの民族主義武装組織だ。一部部隊はナチス・ドイツに協力し、1943～1944年に約10万人のポーランド人が犠牲になったとされる「ヴォルィーニ虐殺」に関与した疑いが持たれている。このため、ポーランドの民族主義勢力はUPA支持者をネオナチとみなしている。 ゼレンスキー大統領の代理として出席したスヴィリデンコ首相は、「EUの中で共通の未来を共に築こうとする意思に感謝する」と述べた。一方、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、「未来は真実と相互尊重、そして歴史への理解によってのみ築くことができる」とし、歴史認識の転換を促した。 ―――――――――――――――――――――――ウクライナ復興会議、ゼレンスキー氏欠席へ ポーランドと対立 2026-6-24 ロイター[キーウ ２３日 ロイター] - ウクライナは、ポーランドで開かれる復興会議に派遣する代表団のレベルを引き下げ、ゼレンスキー大統領の代わりにスビリデンコ首相を派遣することを決めた。両国の間でくすぶる外交上の対立が会議に影響を及ぼさないようにする狙いがある。 スビリデンコ氏は２３日、ポーランド北部グダンスクで２５─２６日に開かれる「ウクライナ復興会議」に代表団を率いて出席すると明らかにした。 同氏はメッセージアプリ「テレグラム」で「われわれの代表団の使命は明確だ。ウクライナの防衛能力と強靱性を強化するための具体的な合意を取り付けるとともに、パートナー諸国との経済協力を拡大することだ」と述べた。 その上で、過去１年間にロシア軍の空爆で深刻な被害を受けたエネルギーインフラの強化を含め、複数の合意を外国のパートナーと結ぶ見通しだとした。 ゼレンスキー氏の欠席方針について問われたポーランドのトゥスク首相は「失望はしていない。むしろ不要な緊張なしに会議をより効率的に運営できる可能性があることを意味する。緊張緩和の意思表示と受け止めている」と述べた。 両国の間では、２０世紀の歴史を巡り対立が生じている。ポーランドのナブロツキ大統領は、ゼレンスキー氏が第２次世界大戦中にポーランド人を虐殺したとされる民族主義組織にちなんだ名称をウクライナ軍部隊に付与したことに反発し、同氏に授与していたポーランド最高位の勲章の剝奪を決定した。 トゥスク氏は緊張緩和に努めており、ポーランド政府が会議に向けて２００件の合意を準備していると強調。「協力を続けることはポーランドとウクライナ双方の利益だ」と述べた。
2026.07.10
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独裁者プーチンを非難・糾弾しない日本のリベラルは（戦犯）だ！ 我々は 主権国家：ウクライナ支援を継続強化しよう！！ 2026-7-9 はんぺん
独裁者プーチンを非難・糾弾しない日本のリベラルは（戦犯）だ！ 我々は 主権国家：ウクライナ支援を継続強化しよう！！ 2026-7-9 はんぺん 侵略戦争を始めたプーチンは、戦争犯罪人だ・・・・2023年３月17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出している。 国際法廷は、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。 独裁者によるウクライナ侵略という（蛮行）を 世界は許さない・・・ということだろう。多くの勇気ある人々が、侵略者ロシアを非難する中、侵略者に寄り添う中国・北朝鮮だけでなく、日本のリベラルたちも、一切の侵略非難の声を挙げることなく、（見て見ぬ振り）を続けてきた！！ そう、新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートたちの事だが、彼らの機関紙やＨＰを見れば、もうボロボロだ・・・・ 侵略者プーチンが、戦犯であるなら、そのプーチンたちを非難・糾弾することなく、見逃してきた日本リベラルたちも（戦犯）として、断罪されなければならない・・・と思うが、間違っているだろうか？？ 戦争は、大きな曲がり角に突入しているとの、報道が飛び交っている。小国ウクライナが、反撃を試みており、軍事大国のロシアが、押されている？ とか。戦死傷者の数を見れば、ロシアの戦死者が、ウクライナの倍ぐらいに、上っているとか・・・ 「戦闘が長期化する中で、ロシアの強硬派が要求をエスカレートさせていると言われている。 アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所の推計では、ウクライナ侵攻が始まってから先月までの死傷者はウクライナ軍が最大62万人とされているのに対して、ロシア軍は約140万人と、ロシア軍のほうが倍近い被害が出ているという。 こうした中、ロイター通信によると、ロシア国内の強硬派がプーチン大統領に対して外交交渉を放棄して事態をエスカレートさせるべきだと圧力をかけているという。 こうした強硬派の動きは以前からあった。例えば「ウクライナの首都キーウにある政府地区の破壊」や「ゼレンスキー大統領の暗殺」などを強く求めてきたが、ここへきて「戦術核兵器の使用」を検討するよう求める声も出ているという。」（7/8 テレ朝ＮＥＷＳ） 戦争では、必ず、強行派が、抬頭する。先のアジア太平洋戦争の末期では、陸軍内部の強行派が、本土決戦を呼号して、降伏を拒否して、妄動した！！科学技術の進歩とは裏腹に、人類という（動物）の愚かさで、地球の滅亡は避けられない・・・という思いを強くしている。 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん ――――――――――――――――――――――――――100種を超える「ロシア兵器」機密データが丸裸に…プーチン大統領を追い込むウクライナ「軍事史上初のプロジェクト」 新品同様の兵器が敵国に渡ったロシア軍の致命的欠陥とは 2026-7-3 デイリー新潮 6月19日、ウクライナのフェドロフ国防相は「トロフィー・ラボ（Trophy Lab）」の開設を発表した。「トロフィー」は「戦利品」と訳されることが多いが、ここでは「鹵獲品」が適切だろう。「ラボ」は「研究室」なので直訳すると「鹵獲品研究室」となる。一体、何の研究をしようというのか。軍事ジャーナリストは「ウクライナによる史上初、前代未聞のプロジェクトであり、世界中の軍事関係者が大きく注目しています。ロシア軍はもちろん、何よりもプーチン大統領が窮地に立たされたと考えて間違いないでしょう」と言う。（全2回の第1回） *** 軍事ジャーナリストは「ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、ウクライナ軍はロシア軍の兵器を大量に鹵獲してきました」と言う。 「妨害電波で墜落させたロシア軍の偵察型、自爆型など各種ドローンや各種ミサイル、乗り捨てられた戦車のT-80やT-90、撃墜された戦闘機のスホーイ35などをウクライナ軍は戦場から回収しました。戦争において敵軍からの鹵獲品は軍事機密の入手が期待できる、文字通りの“宝の山”です。どんな部品が使われ、どう組み立てられ、どれくらいの攻撃・防御能力を持っているのか、弱点はどこか、専門家が徹底的に調査・分析します。ただし、これだけなら軍事史上、何度も繰り返されてきたことです。ところがウクライナは得られたデータを包み隠さず公開し、同盟国と共有するという前代未聞のプロジェクトをスタートさせたのです」 もちろん最高レベルの軍事機密のため、誰でもアクセスできるというわけではない。希望者を募り、厳密な審査を行って許諾の可否を通告する。 ウクライナ国内の軍事産業、NATO（北大西洋条約機構）加盟国の政府や軍事関連組織は許諾を得ると考えられている。一方、ロシア、中国、北朝鮮といった対立関係にある政府や関係機関は完全に排除する。この3カ国は偽装した軍事研究機関などを設立して申請する懸念があり、徹底的な審査を行う構えだ。 AIでも活用する可能性 トロフィー・ラボでは100を超えるロシア製兵器の図面、電子基板の回路図、装甲の材質などが公開されている。 「いずれも“超”が付くほど貴重な軍事機密です。例えばT-80やT-90の走行スピードや装甲の強さといった基本データは推定値ではなく、正確な測定値を手に入れたわけです。内部の構造を図面化すれば弱点が分かります。ロシア軍の戦車を破壊する対戦車ミサイルの開発に大きく寄与するでしょう。 偵察型、自爆型など各種ドローンやミサイルに対する妨害・誘導電波の性能も大幅に向上すると考えられます。また最前線のウクライナ軍指揮官にも朗報でしょう。戦車の砲弾やミサイルの有効射程距離が分かるわけですから、戦場のどこが安全で、どこが危険なゾーンか簡単に判断できます。 さらにウクライナ軍は作戦の立案にAIをフル活用しています。鹵獲品から得たロシア軍兵器の性能データをAIに移植すれば、作戦の成功率は向上し、ロシア軍に大きな損害を与えることが期待できます」（同・軍事ジャーナリスト） トロフィー・ラボのデータは戦場以外でもロシアを苦しめることになるだろう。例えば鹵獲品の調査からロシア軍が兵器に使用した西側ICチップの型番が判明しており、その型番はラボで公開される。つまりロシアが制裁をすり抜けて入手したICチップが明らかになったのだ。 なぜ新品の鹵獲品があるのか？ 「これでロシアの“経済制裁の回避ルート”を突き止められるのではないかと期待が集まっています。調査を行って得られた情報から再発防止を強化すれば、経済制裁の抜け穴を塞ぐことができます。さらに驚くべきことに、ウクライナはデータだけでなく鹵獲した兵器そのものも“開示”する方針です。希望者にはロシア製兵器の原物も貸し出すと発表しているのです。もし日本政府がトロフィー・ラボの使用許諾を得たとして、貸し出しを希望すれば日本人の専門家がロシア製兵器を徹底的に分析することも可能なのです」（同・軍事ジャーナリスト） 鹵獲した兵器の中には新品同様の代物もある。軍事ジャーナリストは「例えば攻撃ヘリのKa-52は全くの無傷で、本当に戦場で鹵獲したのか疑問に感じてしまうほどです。横流しを疑う人がいても仕方がないでしょう」と言う。 状態の良い鹵獲品が多いのは、ロシア兵の練度や士気が極めて低いことが原因だ。何しろ最前線に展開するロシア兵は、まさに“烏合の衆”だと言える。例えば2022年、ロシア軍は「6カ月戦えば恩赦する」と囚人を勧誘して話題になった。 多くのロシア国民はウクライナ戦争を「正義のない戦争」と考えており、無理に徴兵を実施すると世論が反発する可能性がある。 自業自得のプーチン大統領 そのためウクライナの最前線に展開する部隊には、現在でも囚人兵が含まれていると考えられている。さらにアフリカ諸国やネパール、インドなどで傭兵を募集しているほか、ロシア辺境に住む低所得者にも高給を提示して入隊を呼びかけている。 「ロシアが北朝鮮に経済支援や軍事援助を保証し、北朝鮮軍の正規兵が派兵されたのも記憶に新しいでしょう。5月には国内の多重債務者を対象に『入隊したら借金を帳消しにする』と呼びかけ、多くのメディアが記事を報じました。 陸上自衛隊の戦車隊員なら戦車を放棄して退却する場合、破壊の手順について訓練を受けます。戦車を丸ごと破壊できれば理想的ですが、困難な場合は光学照準器などの火器管制システムや通信機器の破壊が最優先……などと学ぶわけです。一方、はっきり言ってロシア兵はこうした訓練を受けていませんし、破棄の命令も無視してしまいます。ウクライナ軍が公開した動画などを見ると、退却の際は我先に逃げ出しており、兵器の鹵獲を防ぐといった考えなど全くないことが分かります」（同・軍事ジャーナリスト） トロフィー・ラボが稼働したことで怒り心頭のプーチン大統領は部下を叱りつけているのかもしれない。しかし結局のところ、囚人兵や傭兵だらけの部隊を最前線に派遣することを許可したのは他ならぬ大統領だ。まさに自業自得だろう。 デイリー新潮編集部
2026.07.09
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恥ずべき日本のリベラルたち（新社会党・社民党・MＤＳ・アサート）の機関紙やＨＰに、国民が下す鉄槌・・・ 2026-7-8 はんぺん
恥ずべき日本のリベラルたち（新社会党・社民党・MＤＳ・アサート）の機関紙やＨＰに、国民が下す鉄槌・・・ 2026-7-8 はんぺん 北朝鮮の（蛮行）に（見て見ぬ振り）をしてきた、日本のリベラルたちに、聞きたい・・・これを読んでも、なお独裁体制の北朝鮮を、非難・糾弾しないのか？ と。 「友人の母親が処刑された理由は、韓国ドラマを中国から入手し、コピーして販売したというものだった。処刑方法は銃殺刑で、1,500人の住民が見守る中、150発もの銃弾が撃ち込まれた」（本文） 「北朝鮮では ７歳頃からグループに所属し、相互監視が義務付けられている。欠席すれば必ず自宅に確認が来る。個人の自由は全く存在しない社会だ。」（本文） 「人民班という監視組織があり、互いに監視させることで不満の声を上げるのを防いでいる」（本文） 改めて聞きたい！ あなたたち（リベラル）の目指す社会主義とは、こういう社会なのか？ と。 あなたたち（リベラル）は、日本の国民に向かって（人権）とか（民主主義）とかを、叫んでいる・・・何と言うデタラメか？ これでは、国民に対する（二枚舌＝詐欺師）としか思えない！！ 違うだろうか？ 「平和ボケと言われる日本の背景には、横田さんたちのように我慢している人がいる。何百人もの人たちがひどい人権侵害を受けている。日本人として情けないという感情が湧いた」（溝口勇児氏、本文） 日本リベラルたちは、いつまで、この（最悪の人権侵害）を放置し続けるのだろうか？ 新社会党・社民党・MＤＳ・アサートの機関紙やＨＰの今後の動向に、僕は、注視していきたい・・・ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――――――脱北者が語る北朝鮮の真実 ー公開処刑、監視社会、そして日本への脅威 2025年11月30日 noteはじめに「NoBorder」第23回の放送では、脱北者の生々しい証言を通じて、北朝鮮の知られざる実態が明らかにされた。ゲストMCとして、北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの弟である横田拓也氏を迎え、核ミサイル、サイバーテロ、工作員活動など、日本にとって現実的な脅威について徹底討論が行われた。 脱北者が明かす恐怖の日常・・・公開処刑という見せしめ 番組に出演した脱北者のムンさん(仮名)は、2015年に命がけで脱北した経験を持つ。彼女が語ったのは、想像を絶する抑圧社会の実態だった。 「16歳の時、初めて公開処刑を見ました。それは同じクラスの友達のお母さんでした」 その友人の母親が処刑された理由は、韓国ドラマを中国から入手し、コピーして販売したというものだった。処刑方法は銃殺刑で、1,500人の住民が見守る中、150発もの銃弾が撃ち込まれたという。 徹底した監視体制 北朝鮮では7歳頃からグループに所属し、相互監視が義務付けられている。欠席すれば必ず自宅に確認が来る。個人の自由は全く存在しない社会だ。 「人民班という監視組織があり、互いに監視させることで不満の声を上げるのを防いでいる」と専門家は指摘する。ダブルチェック体制により、少しでも矛盾があれば即座に問題視される仕組みだ。 女性の人権は皆無 ムンさんは、北朝鮮を離れて初めて自分が受けてきたことが「女性への人権侵害」だったと気づいたという。医学部の試験で「今年は女性不要」と受験すら拒否される髪型は決められたものしか許されず、耳から3cm以上伸ばすことも禁止髪を染めることは絶対に許されない 現在の金正恩の娘が長髪なのは特権階級だからであり、一般国民には許されないスタイルだ。 「苦難の行軍」と大量餓死 1990年代、「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉で約300万人が餓死した。1991年のソ連崩壊により、北朝鮮が依存していた石油や食料支援が停止し、国家経済が一気に崩壊したのだ。 ジャーナリストの上杉隆氏は22年前に北朝鮮へ潜入取材した際の衝撃的な光景を証言した。「平壌の橋で、子供と老人が雑草を拾って食べていた。それを撮影しようとしたら、担当者がカーテンを閉め、車がスピードを出して子供や老人を轢いていった」 情報を隠すためには人命など関係ない。それが北朝鮮の現実だった。 さらに衝撃的だったのは、障害者への対応だ。「共和国には障害者はいない」と担当者は言い切った。実際は処分されるか隔離されているのだという。 独裁体制への抵抗の兆し 近年、金氏一族の独裁体制に対する抵抗の動きも出始めている。2024年初頭、初代最高指導者・金日成の功績を称える石碑に墨がかけられる映像がネット上に拡散し、衝撃が走った。この行為は「自由朝鮮」という反政府組織によるものとされる。 専門家は「石碑周辺は常に監視体制が敷かれており、内部の協力者なしでは不可能な行為」と指摘する。 しかし、こうした動きはまだ小さく、体制を変える原動力にはなっていない。なぜなら、エリート層にとって現状の特権的生活を手放すことは考えられないからだ。 日本への脅威：サイバーテロと工作員。ハッキングで年間3,000億円を不正入手現在、北朝鮮の工作活動の主な目的は「資金獲得」に移っている。特に暗号資産へのサイバー攻撃が深刻だ。 偵察総局の「ラザルス」というハッキングチーム：約6,000人の工作員日本からは438億円の暗号資産が奪われた(公安調査庁発表)世界全体では年間約3,000億円(20億ドル)が不正に奪われている 弾道ミサイル1回の発射費用が約690億円とされることから、ハッキングだけでミサイル3発分以上の資金を得ている計算になる。 専門家は「中国が拠点となっており、中国から大量のハッキングが行われている。中国と北朝鮮が一緒にやっている可能性もある」と指摘する。 工作員は今も日本に潜伏 かつて拉致に関わった工作員が、大阪で中華料理店を営んでいたという証言もある。現在もオンラインカジノなどに工作員が入り込んでいるとされる。 横田めぐみさんの拉致：血だらけの指 1977年11月15日、当時13歳だった横田めぐみさんは部活帰りに北朝鮮工作員に拉致された。横田拓也氏は元工作員から聞いた話として、衝撃的な事実を明かした。 「めぐみが船底に閉じ込められて北朝鮮に連れていかれた時、港に着いた時にはめぐみの指先が血で染まっていた」13歳の少女が何とか逃れようと、必死に爪で引っかいた跡だった。「小泉訪朝の時、この話を聞いてみんな怒った。他の被害者は成人だったが、めぐみさんだけが唯一未成年だった」 上杉氏はトランプ前大統領にこの話をしたところ、トランプ氏は激怒し、金正恩に直接めぐみさんについて聞いたという。 核ミサイルの脅威 北朝鮮は日本海に向けて度々ミサイルを発射している。専門家は「北朝鮮は地理的に日本海に打つしかない。ターゲットは基本的にアメリカだが、日本も自動的に標的になる」と説明する。 重要なのは、韓国上空はほとんど飛ばしていないという事実だ。「韓国の上空を飛ばすと反撃される可能性があるため躊躇している。つまり、日本は完全に舐められている」 参議院議員の柳ヶ瀬裕文氏は「日本も打ち落とす可能性があるというメッセージをしっかり送る必要がある」と主張する。 日本の「平和ボケ」という現実番組を通じて浮き彫りになったのは、日本が完全に舐められているという事実だった。拉致被害者を取り戻せないミサイルを撃たれても強い対応ができない核保有3原則どころか「核を語ることすら許されない」雰囲気 元拉致問題担当大臣の松原仁氏は「日本がやっているのは外交ではなく社交だ。現実感がない」と厳しく批判した。 上杉氏は「日本は空母一隻の艦隊すら持てない。現状ではアメリカの傘に入るしかない。できないことを言わず、現実を見て議論すべきだ」と指摘する。 横田拓也氏の思い・・・横田拓也氏は最後にこう語った。 「個人の立場では北朝鮮への憎しみしかありませんが、家族会の代表としては対話をしなければ人質は返さない。悔しいけれども対話局面に持ち込んで、全拉致被害者を必ず取り戻すという覚悟を日本政府に決めてほしい」 姉のめぐみさんは今も北朝鮮にいる。父親の滋さんはすでに他界した。会いたかっただろう。 まとめ：風化させてはいけない番組司会の溝口勇児氏は苦しそうにこう述べた。「平和ボケと言われる日本の背景には、横田さんたちのように我慢している人がいる。何百人もの人たちがひどい人権侵害を受けている。日本人として情けないという感情が湧いた」 同じ地球上で、漫画やアニメにあるような分かりやすい抑圧体制が本当に通用している。この理不尽な現実を風化させてはいけない。 私たちができることは、この問題を忘れず、政府や国のリーダーにメッセージを届け続けることだ。
2026.07.08
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おぞましい恐怖社会が、待っている？ 未来世界は、恐怖の中にしか、存在しえないのか？ 2026-7-7 はんぺん
おぞましい恐怖社会が、待っている？ 未来世界は、恐怖の中にしか、存在しえないのか？ 2026-7-7 はんぺん 最近、習近平が、日本を「新軍国主義だ」と非難していることは、前にも書いた。（お笑い）だ・・・自分たちの（超・超・超軍拡）を差し置いて、非難するなど、誰が見ても、狂人としか思えない！！ このような狂人は、歴史上、過去にも（無数に）出現している。ヒットラー、毛沢東、スターリン・・・ この科学技術の進歩した現代では、その科学技術を取り込んで、独裁体制の維持に狂奔する独裁者が、世界に恐怖を与えている・・・現在の狂人は、習近平・金正恩・プーチンたちの事だが、トランプも、その仲間に入るだろう・・・ 原水爆の開発以後、世界は、人類絶滅の恐怖の世界に突入したが、さらに・・・さらに、戦争技術は（進歩？）している・・・僕の未来観は、極めて悲観的で、諦観的なのは、現実を正面から、予断偏見なく見つめる事による。 （戦争技術の進歩）以外には、人間そのものの「未熟さ」が、いつまでも、それに追いついて行けないという・・・人間（動物）の限界性の事も、大きな要因だ。 全体主義国家＝中国では、先日（7/1）には、「民族団結法」という悪法が、施行された。この「中華人民共和国民族団結進歩促進法（民族団結法）』という悪法の狙いは、何か？ それは、中国による言論統制や検閲が、その対象を海外にまで広げる意図がある事だ。この法律・・・第63条では、中国国外にいる個人や団体が『民族団結と進歩を損なう行為』や『民族分裂を扇動する行為』を行った場合、中国の法律に基づいて法的責任を追及できると規定している！！！ 「民族団結法」は、国内で湧き上がる批判以上に、日本やアメリカなど国外からの批判をも標的にしているところが脅威だ。（本文） 「民族団結を損なう行為」の定義が曖昧で、中国当局の胸三寸で「何でもあり」なところが、何とも不気味で恐い部分である。（本文） ・・・すでに、このブログで、何度も、紹介してきた事だが・・・中国共産党の指令で動く、中国の官憲（スパイ）が、アメリカ、日本、欧州など、世界中の都市などに、現地在住中国人を監視・管理する（秘密警察）所を 設置・運営している事が、バレている・・・ 今回の悪法は、それに（お墨付き）を与える事になる。各国が、ますます、全体主義の中国に、警戒感を強めているのだ。 日本の能天気なリベラルたちにとっては、（不都合な真実）なのだろう。この異常な悪法を、彼らが、非難・糾弾したという話は、今の所、僕は聞いていない。リベラルたちの常套手段は、（見て見ぬ振り）だが、おそらく今回も、そうなるのか？ 恥を知れ！ リベラル！！・・・新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートなどの没落は、この（見て見ぬ振り）にある・・・と僕は、言ってきた。 時間の経過とともに、このような全体主義による（蛮行）は、ますます鮮明に、世界中の人々の目に さらけ出されるだろうし、日本リベラルの権威・信頼は、凋落の一途になるだろう事は、間違いない。願榮光歸香港 《香港に栄光あれ》[日本語字幕＋広東語フリガナ]https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%AB%E6%A0%84%E5%85%89%E3%81%82%E3%82%8C%20%E7%8F%A0%E5%A4%A2&mid=0D8529BA4FF3645C9CD40D8529BA4FF3645C9CD4&ajaxhist=0 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――中国の尖閣諸島占拠へのカウントダウンが始まった…習近平が「日本の言論弾圧」に本気を出した"動かぬ証拠" 2026-7-5 プレジデントオンライン中国にとって、2027年は中国軍(人民解放軍)創設100年の節目に当たる。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「習近平政権は、台湾統一および尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にある。その武器となるのが、7月1日に施行された民族団結法だ」という――。 ■「目に見えない戦い」は幕を開けている 「我々は、ゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らない」 これは、アメリカを代表する中国研究者で、国防総省の顧問や保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のシニアフェローを務めたマイケル・ピルズベリー氏の言葉である。 ピルズベリー氏の話を聞いたのは、2019年12月、日本国際問題研究所が主催した会合が最初だが、中国の習近平国家主席の言動や、日中間で起きている事象を見れば、台湾や尖閣諸島をめぐる「目に見えない戦い」が、とっくに始まっていることを実感させられる。 まず、今年5月、中国・遼寧省の大連で、「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで身柄を拘束されていた富士電機グループの日本人社員2人が、翌月、逮捕されたことだ。 次いで、6月29日、中国商務部が、防衛省防衛研究所や三菱電機子会社など日本の20の事業体を、軍民両用品目の輸出禁止リストに追加し、併せて20の企業・団体を、輸出審査の厳格化に向け監視リストに加えた点である。 ■習近平は尖閣諸島もあきらめていない これらの根底にあるのは、日本の高市早苗政権が、「反省するどころか、誤った道をますます深く進み、『新型軍国主義』の歩みを加速させ、攻撃型兵器を配備している」(中国商務省の声明)ことへの強い怒りと、民生品だけでなく武器にも活用できる「レアアース」(希土類)を「容易には持ち出させないぞ」という習氏の強烈な意思である。 先に述べた「目に見えない戦い」とは、情報戦やサイバー戦、それに政治戦や経済戦など、「軍事行動の前段階」とも言える、あらゆる非軍事的手段を指す。 それらはすべて現在進行形であり、今の中国は、習氏の指示の下、台湾統一および、中国が台湾省の一部とみなす沖縄県の尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にあると考えていい。 そのことは、7月1日、習氏が中国共産党創立105周年の記念行事で語ったこの言葉が如実に物語っている。 「祖国の完全統一の実現は、わが党の揺るぎない歴史的任務。台湾独立勢力を叩き、外部勢力の干渉を排除し、祖国統一の大業を断固として推し進める」 ■民族団結法という「新たな武器」 習氏が改めて台湾統一に並々ならぬ決意を示した日、中国では、この日に合わせたかのように、とんでもない法律が施行された。「民族団結法」(正確には「民族団結進歩促進法」である。 この法律は、中国13億人の国民全員に、「中華民族共同体意識」の強化を植えつけることを目的にしたもので、標準中国語の普及を推進することなどが明記されている。 もともとは、チベットや新彊ウイグル自治区で暮らす少数民族を資金面で支援してきたアメリカのNED(全米民主主義基金)を牽制するために法整備が検討されてきたものだ。 NED自体は2期目のトランプ政権で解体されたものの、「民族団結法」はアメリカ以外にも矛先が向いていることに注目しなければならない。 第63条に、海外の組織や個人が「民族団結を損なう行為」を行った場合、「法律上の責任を追及する」と定められているのだ。 つまり、チベットやウイグルの人々の文化や伝統、それに言論や表現の自由を法律によって厳しく制限したり、外国の支援団体を罰したりするだけでなく、日本で暮らし習指導部の政治姿勢や外交姿勢を批判し続けている筆者のような外国人も「犯罪者」として扱われる可能性があるということだ。 ■日本からの中国批判も射程範囲に 6年前、香港で施行された「香港国家安全維持法」を思い出していただきたい。 「香港国家安全維持法」も、反政府的な動きを弾圧するために制定された悪法で、中国当局からすれば、言論やデモの締めつけに一定の効果があったとされているが、「民族団結法」は、国内で湧き上がる批判以上に、日本やアメリカなど国外からの批判をも標的にしているところが脅威だ。 「先生、中国に捕まえられたりしないの？ 大丈夫なの？」筆者が教壇に立っている大学の学生からもこんな声が聞かれるほどだ。「民族団結を損なう行為」の定義が曖昧で、中国当局の胸三寸で「何でもあり」なところが、何とも不気味で恐い部分である。 その中国にとっては、来る2027年が、中国軍(人民解放軍)創設100年の節目に当たる。同年秋には、習氏の共産党総書記としての4選がかかる党大会が予定されているほか、台湾では、今年11月の台北市長選挙を経て、来年は、2028年1月の総統選挙に向けた選挙戦が本格化する。 これらの重要な政治日程を前に、この法律の存在が、誰も習氏の方針に文句を言えず口を閉ざしてしまう社会の到来につながりはしないか危惧するところである。 ■もし北朝鮮が中国と一緒に動いたら… さて、中国は、着々と台湾統一への地ならしを進めている。今年3月、アメリカとイランの戦争が激しさを増した時期に、王毅首相が世界各国を歴訪したのは、「中国は平和主義」というイメージを国際社会に刷り込むためだ。 そしてもう1つ、習氏が今年最初の外国訪問先に北朝鮮を選び、金正恩総書記と会談したのは、近頃、ロシアとべったりの北朝鮮を中国側に引き寄せることに加え、北朝鮮が進める核開発を否定しない代わりに、台湾侵攻に踏み切った際は、戦略的協力を求める狙いがあったからにほかならない。 膠着(こうちゃく)状態が続いているウクライナ戦争で、ベラルーシがロシアと呼応して動いたように、仮に中国が台湾に侵攻した場合、北朝鮮も動けば、在日アメリカ軍や自衛隊は、東シナ海だけでなく日本海にも展開せざるを得ない。そうなると、2正面作戦を余儀なくされ、台湾の救援どころではなくなる恐れもある。 ■高市首相が自らの実績を示すなら外交だけ もっとも、北朝鮮は、必ずしも日本に対し攻撃的な態度を貫いているわけではない。 2024年1月、能登半島地震が発生した際は、金氏が、「深い同情と慰問を表する」と見舞い電を送るという柔軟な姿勢を見せ、金氏の妹、与正氏も、3月23日、談話を発表し、「一方的な議題を解決しようというのなら、会う意向も対座することもない」と述べ、一方的な議題でなければ対話に応じる可能性に含みを持たせた。 問題の中国も、今年6月8日、日中友好に尽力した河野洋平元衆議院議長が逝去した際は、中国共産党でナンバー3に当たる趙楽際全国人民代表大会常務委員長(国会議長)が、日本側に、「あなたたちが河野先生の遺志を継承して、中日関係を正常な軌道に戻す役割を発揮することを願う」とする弔電を送っている。 ともに対話の意思があることはうかがわせる内容だけに、これらのサインを高市政権がどう判断し、どのように動くかが問われるのは言うまでもない。 実際、高市首相にとっては、外交安全保障だけが、自らがリードして推し進めることができる唯一の分野になってしまっている。 会期末を7月17日に控えた国会で焦点となっている「皇室典範改正」「衆議院の議員定数削減」「副首都」、それに「飲食料品の消費税率引き下げ」といった重要案件は、「どれも、麻生太郎副総裁しだいだね」(自民党旧安倍派衆議院議員)という状況なのだ。 ■「令和の藤原道長」を目指す麻生太郎氏 上記の案件のうち、森英介衆議院議長(麻生氏の側近)が「皇室典範改正」を最優先したいとしているのは、「皇統は男系男子」にこだわる麻生氏の「旧宮家から養子を迎える案を実現させたい」という思いが強いからにほかならない。 もっと言えば、三笠宮寛仁親王妃の信子さまの実の兄である麻生氏は、信子さまが旧宮家から養子を迎え、やがて男児が誕生すれば、政治と皇室の両方に影響力を発揮できる立場になれる。「平安時代の藤原道長のよう」(中道改革連合の野田佳彦前共同代表)との声が上がるのは無理もない。 また、国民民主党と連立を組みたい麻生氏にとって、国民民主党が打撃を受ける「議員定数を比例だけ45議席減らす」や日本維新の会が主導する「副首都」は望ましくない。さらに財務相経験もあるため、財務省が嫌がる「消費税率0％」も看過できない。 そんな麻生氏は、7月1日、高市氏のこれまでの実績を高く評価してみせた。ただ、具体的にほめた部分は外交安全保障に関する部分だけであった。このことは、今後、高市氏がフリーハンドで動けるジャンルは、麻生氏と考えが近い外交安全保障分野のみということを想起させる。 ■習近平がとにかく嫌う高市外交 とはいえ、中国からすれば、高市氏の外交安全保障に対する考え方そのものが気に食わない。 「私は台湾が大好きで大好きで、(中国とは距離を置く)民進党政権を維持してほしい」 約2年前、台湾問題で語った高市氏の言葉は、首相就任前の言葉とはいえ、「存立危機事態」発言以上に受け入れられないものだ。 高市首相が5月28日、フィリピンのマルコス大統領と会談して海洋協力で一致したこと、そして、6月2日には、中国と国境紛争を繰り広げてきたインドのモディ首相と会談し、モディ氏から「私の美しい妹」などと持ち上げられたことも、習氏からすれば相当腹立たしかったに相違ない。 日本では、その高市氏が主導する形で「防衛3文書」が改訂され、防衛費も増額されることになる。このことは、習氏にとってさらに厄介な事態になることを意味する。中国は、それらが実行に移される前に、台湾への締めつけ、そして尖閣諸島周辺の実効支配を強めることになるだろう。 ■日本人へ「揺れるのはこれからだ」 アメリカの政治学者でハーバード大学ケネディ行政大学院の初代学長を務めたグレアム・アリソン氏の著書『米中戦争前夜』の中に、こんな一節がある。 「中国人は明らかな戦闘をするよりも、自分たちの立場を有利にする小さな積み重ねによって、勝利を得ようとする」 冒頭に紹介したピルズベリー氏の言葉もそうだが、今は、中国がすでにゲームを始め、武力行使の準備も完結の時期を迎えつつある状況と考えていい。 習氏が語る「中国の夢」(台湾統一)実現に向けた動きは、やがて「目に見える戦い」になっていくのではないかと危惧するのである。 最後に、アリソン氏の著書から、日本人の覚悟として必要な一節を抜粋しておく。 「シートベルトを締めなさい。揺れるのはこれからだ」 ----------清水 克彦（しみず・かつひこ）政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学教授。愛媛県今治市生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。文化放送入社後、政治・外信記者。ベルリン特派員や米国留学を経てキャスター。
2026.07.07
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孤立・独善のアメリカ：トランプを無視して、ウクライナ支援を継続強化しよう！ 地球の未来は、ウクライナ防衛の延長線上にあるから！！ 2026-7-6 はんぺん
孤立・独善のアメリカ：トランプを無視して、ウクライナ支援を継続強化しよう！ 地球の未来は、ウクライナ防衛の延長線上にあるから！！ 2026-7-6 はんぺん ロシアによる、ウクライナ侵略は、大きな曲がり角に来ている・・・と言われている。それが、今後どうなるかは、まだ、わからないが、軍事大国が、はるかに国力の劣る主権国家（ウクライナ）を侵略するという、国際政治では、あってはならない蛮行・暴走に、ロシア全体主義は、走っている。 その軍事大国のロシアを、全体主義の中国や北朝鮮などが、支援しており、侵略を受けたウクライナを 欧米や日本などの民主派が、支援している。こういう構図は、以前から予想されていたし、このブログでも、開戦当初から「中国などの全体主義国家の関与などが危惧されており、注視するべきだ・・・」と、言ってきた。 北朝鮮にいたっては、多くの兵士を派遣したり、大量の銃弾やミサイルなどを、ロシアの求めに応じて、送り続けている。中国も、ロシアから、大量の石油などを買い付けて（＝莫大な資金援助）、それが戦費となり、侵略戦争に（貢献）している。 その中で、（アメリカファースト）のトランプは、アメリカ自身の利益にならない侵略戦争には、関わりたくない・・・というわけで、（自由）の旗を降ろし、距離を取り続けている。 その結果、国力で劣るウクライナは、ここ最近は、ロシアの攻撃に、押され続けてきた。これが、侵略戦争開始後、4年以上が経過した（現状）だ。 ウクライナ占領地域内で、多く子どもたちが、拉致されて行方不明になっている事が、報道されてきた・・・その数は、8,000人とも、1万人以上とも言われている。これに対して、世界中からの抗議の声が、湧きあがったが、実際に親元に返って来れたのは、ほんのわずかだ・・・という現実がある。日本のリベラルたち・・・新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートたち・・・彼らは、この（蛮行）について、自身の機関紙やHPで、報道したことが、あったか？ 彼らは、今、どう考えているのだろうか？ またまた、（見て見ぬ振り）で、スルーするつもりなのだろうか？ 教えてほしい！！！！！ 「ウクライナで子どもに対する犯罪を担当するウセノコ主任検察官ウセノコ氏は「ロシアの真の意図は、ウクライナの領土の一部を奪うことだけではなく、それ以上に、国家を破壊し、ロシア社会に同化させることにあると示したい」と述べた。（本文） 「・・・・疑惑の現場の多くはロシア占領地域やロシア国内にあり、ウクライナの捜査当局は立ち入ることができない。・・・イエールの研究者は衛星画像やロシアのソーシャルメディアなど公開情報を用い、子どもたちが連れて行かれた２００カ所以上の施設を追跡している。これらは広範な再教育および軍事化ネットワークの一部であるとされ、一部の子どもはロシアで里親に預けられたり養子となったという。」（本文） 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――――焦点：ロシア戦争犯罪の追及が暗礁に、トランプ政権の支援縮小が打撃 2026年6月2日 ロイター[イジュム（ウクライナ） ３１日 ロイター] - ロクソラーナ・マカルさんは、凍結した道路やドローン攻撃の脅威をかいくぐって、ウクライナ東部のイジュムにたどり着いた。ロシア軍の拷問を受けたと語る女性の話を聞くためだ。森林と農地に囲まれたイジュムには、２０２２年のロシアによる占領の痕が今も残り、橋は破壊され、建物は倒壊したままだ。この女性（５５）はウクライナの非営利団体の戦争犯罪調査員であるマカルさんに対し、２２年にロシア兵にバッテリー工場で１０日間拘束されたと語った。 女性によると、拘束中に殴打され、電気ショックを与えられ、ガスマスクで窒息させられ、レイプされたという。「もう耐えられず、殺してほしいと頼んだ」。「アラ」とだけ名乗る女性はそう語った。 マカルさんは、証拠が隠滅され記憶が薄れる前に、こうした証言を記録することを目指している。しかし米国が、自身の所属団体「トゥルース・ハウンズ」や他の数十の団体への資金提供を停止したことで、責任を追及できる加害者が減ることを危惧している。 これらの団体は、第２次世界大戦以来、欧州で最も死者の多い紛争において正義の実現を目指している。 ナチス戦犯を裁いたニュルンベルク裁判以来、米国は世界各地の重大な残虐行為に対する責任追及を主導し、調査や裁判機関を支援してきた。しかし、ロイターが政府データの分析と現職および元米政府当局者８人への取材で確認したところ、トランプ米政権は昨年、「米国第一」政策を推進するために対外開発援助を削減した際、この分野への資金を数千万ドル（約数十億円）削減した。 関係者によると、ウクライナは単一国として最大の拠出先だった。マカルさんは１月、イジュムでアラさんへの聞き取りを行った後、責任追及の「望みは薄くなっている」と語った。 ロイターはアラさんの証言を独自に確認することができていない。ロシア政府と同国国防省は、この件や本記事で取り上げた他の具体的事例についての質問に回答しなかった。ロシアは戦争犯罪を繰り返し否定し、こうした非難は西側のプロパガンダだとしている。 ウクライナ検察総長室によると、２２年にロシアが全面侵攻を開始して以降、２３万件を超える戦争犯罪の捜査が開始された。これには、民間人および民間インフラの標的化、子どもの拉致および移送、拷問、性的暴力の容疑が含まれる。 米国のバイデン前政権で国際刑事司法担当特使を務めたベス・バンシャーク氏は、米国の大幅な支援削減は「多くの被害者が正義を得られなくなる恐れがある」と懸念した。 米国務省は、戦争の財政負担を欧州およびその他の「志あるパートナー」に移しているとしつつ、「戦争犯罪、司法、残虐行為の責任追及」に関するプログラムを含め、依然として相当な支援をウクライナに提供していると述べた。 ロイターは削減の影響を把握するため、ウクライナの戦争犯罪の調査や訴追支援、被害者支援に関わる、米国が支援するネットワークの関係者４０人以上に取材した。対象には法執行当局者、法律専門家、人権活動家、研究者が含まれる。ほぼ全員が、取り組みの縮小により調査が妨げられ、正義の実現への期待が弱まっていると述べた。具体例には、トゥルース・ハウンズが人員削減を余儀なくされ、アーカイブ事業を停止し、裁判官や検察官向けの国際法研修を延期したことが含まれていた。 事情に詳しい５人の関係者によると、過重な負担を抱えるウクライナ検察当局への支援を米国務省が縮小したため、戦場の証拠収集や分析を支援していた外国人専門家数十人は、もはやウクライナに渡航できなくなった。 また、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）に詳しい関係者によると、トランプ政権が同局を解体し、ウクライナの司法制度強化を目的とした６２００万ドルのプログラムを打ち切ったため、戦争で破壊された裁判所の再建計画も停止された。 ＜２億８３００万ドル以上を追跡＞ロシアの侵攻により、ウクライナでは残虐行為の容疑者に対する逮捕や裁判を求める需要が急増した。バイデン政権下で米国の資金提供がピークに達していた時期でも、その負担はウクライナ検察当局の能力を上回っていた。４月１日時点での戦争犯罪の有罪判決は２５２件にのぼり、検察当局は容疑者１１７５人を特定し、８４２人を起訴したとしている。 高位の容疑者は、プーチン露大統領に逮捕状を出したハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁かれる可能性がある。米国や欧州の裁判所でも複数の裁判が進められている。 ロイターは、２２年以降、ウクライナの戦争犯罪関連の取り組みに少なくとも相当部分が充てられた米国資金として、２億８３００万ドル以上を追跡した。これらは、２０人以上の関係者への取材と、公式発表、政府文書、監視機関の報告書の精査による。 トランプ氏が２５年１月に対外開発援助の一時停止を命じた時点で、その資金のうちどれだけが支出されていたか、またその後どれだけが復活したかは確認できなかった。しかし、少なくとも全体の４０％に相当するプログラムが終了または失効したことが分かった。 この集計は過小である可能性があるものの、ウクライナにおける戦争犯罪の責任追及に関する米国の資金削減についての、これまでで最も包括的な評価となる。米政府が実際にどれだけの援助を提供しているかを正確に把握することは難しい。関与する米国機関や受け取り手が多数に上るためだ。助成金は複数の組織で共有されたり、数年にまたがったり、他の優先事項への資金を含む場合もある。米国は専門知識や情報の提供も行っている。 ウクライナの高官は、トランプ政権による削減が、戦争犯罪の責任追及や法の支配の強化を目的とした米国資金の事業の約半数に影響を及ぼしていると述べた。米政府は新たなプログラムを１件開始した。国務省は３月、行方不明となったウクライナの子どもの帰還支援として最大２５００万ドルを提供すると発表した。この取り組みはメラニア大統領夫人が推進しているが、受給団体はまだ発表されていない。 この新規助成は、同じ目的を持つ他のプログラムへの資金がカットされた後に行われたものだ。その中には、行方不明となった数千人のウクライナ人の子どもたちをロシアおよびロシア占領地域の施設まで追跡したイエール大学のイニシアチブも含まれる。 イエール大学公衆衛生大学院の人道研究ラボのレイモンド所長は、国務省が約８００万ドルの資金提供を停止したため、８月に資金が尽きる見通しだとロイターに語った。 ＜人権・司法分野での米国の後退＞トゥルース・ハウンズは、１４年にロシア軍がウクライナのクリミア半島を掌握して以来、戦争犯罪容疑者の追跡を支援してきた。ロイターは同団体の調査員に同行し、北東部ハルキウ州で３日間にわたり証言収集を行った。 イジュムでは、ロシアのドローン攻撃を防ぐためのネットが道路を覆うように張られ、電力インフラへの攻撃により取材中に停電が発生した。遠方から砲撃音が響いていた。トゥルース・ハウンズはウクライナ全土で約１万７０００件の戦争犯罪疑惑を記録してきたが、２３年以降予算の３分の１を占めていた米資金を失ったことで活動は縮小した。 「重要な調査の一部は、全く開始されないままとなるだろう」と共同代表コバル氏は語った。こうした削減は、人権侵害に関する活動からの米国の広範な後退を示している。 トランプ政権は昨年、９７年から大規模残虐行為への国際対応を調整してきた国務省の部局を閉鎖し、ウクライナの戦争犯罪訴追を支援していた司法省のチームを解散させ、ロシア指導部の責任追及を進める多国間グループから米国を離脱させた。 また、ガザでのイスラエル指導者やアフガニスタンにおける米兵の犯罪とされる行為を調査しようとしたとして、ＩＣＣの当局者に制裁を科した。米国はＩＣＣ加盟国ではなく、同裁判所の米国人に対する管轄権を認めていない。 欧州連合（ＥＵ）や英国など他の主要支援国は、ウクライナでの正義の実現に引き続き取り組む姿勢を示している。しかし、失われた米国資金の代替を探すのは容易ではないと、米国、ＥＵ、英国が設立した残虐犯罪諮問グループ（ＡＣＡ）の副責任者ジョーダッシュ氏は指摘する。 米国務省の監査によると、米国は昨年、この取り組みの中核３団体のうち２団体への資金提供を停止した。国務省は詳細を示さずに、ウクライナ検察当局、国家警察、ＡＣＡを引き続き支援していると述べた。司法省も戦争犯罪の責任追及への支援にコミットしているとした。 英外務省はコメントを控えた。英国は２月以降、戦争犯罪被害者のための正義支援に５００万ポンド（約１０億７０００万円）、不法に移送された子どもの身元確認や所在追跡を支援するために１２０万ポンドを追加拠出すると発表した。ＥＵ加盟国は、ロシアの侵略責任を問う特別法廷の設立に１０００万ユーロ（約１８億５０００万円）、補償を確保する国際請求委員会の設立に１００万ユーロを拠出している。 ５月には、ウクライナの子ども保護体制や拉致された子どものための司法追及に５０００万ユーロの資金提供を発表した。「ロシアは責任を問われることになる」とＥＵ報道官のヒッパー氏は述べた。 ＜息子を探す母親＞ウクライナで子どもに対する犯罪を担当するウセノコ主任検察官にとって、イエール大学のデジタル調査は「非常に重要」だ。疑惑の現場の多くはロシア占領地域やロシア国内にあり、ウクライナの捜査当局は立ち入ることができない。 イエールの研究者は衛星画像やロシアのソーシャルメディアなど公開情報を用い、子どもたちが連れて行かれた２００カ所以上の施設を追跡している。これらは広範な再教育および軍事化ネットワークの一部であるとされ、一部の子どもはロシアで里親に預けられたり養子となったという。 ＡＣＡから派遣された戦争犯罪の専門家は、ロシア指導部が込めた意図的な戦略がないか読み解くため、ウクライナが事案を精査するのを支援してきた。ウセノコ氏は「ロシアの真の意図は、ウクライナの領土の一部を奪うことだけではなく、それ以上に、国家を破壊し、ロシア社会に同化させることにあると示したい」と述べた。 ウクライナ当局は２万０５００人以上の子どもが強制移送または移転されたと主張し、帰還したのは２０００人強にとどまるとしている。イエールの研究者は約３万５０００人に達する可能性があると推計している。 ロシアは子どもの拉致を否定し、安全確保のための避難だとしている。ロシアのペスコフ報道官はロイターに対し、２５年６月にウクライナ政府がロシア政府に対し、ロシアに渡ったとする子ども３３９人のリストを提供したと述べた。ウクライナ当局は、このリストは行方不明となっているすべての子どもの帰還に向けた交渉の出発点だとしている。 前線の村で活動するエミール財団などの支援団体は、子どもを家族と再会させるため、イエール大学の調査結果を活用してきた。「それがなければ、何年にもわたる後退になる」と、同財団の共同設立者マリアム・ランベールさんは述べた。ハンナ・ザミシュリャイエワさんは、息子のアントンさんと２２年１月１４日を最後に会っていない。全寮制の学校を訪問したときだった。アントンさんは当時１９歳で、神経疾患のため常時介護が必要だった。彼女はロイターの記者に対し、車いすに座りフクロウのぬいぐるみを抱えた息子の写真を見せた。 その翌月にロシア軍が南部ヘルソン州のオレシュキーを占領し、生徒らは占領地域の奥へ移され、連絡が途絶えた。ランベールさんによると、占領前にオレシュキーにいた生徒８７人のうち、帰還したのは１３人にとどまる。財団は３月、アントンさんの所在に関する情報提供を受けたが、ロシア側の確認は得られていない。 ザミシュリャイエワさんは、学校で受けていたような手厚いケアを受けられない中で息子がこの数年間生き延びているのかどうかという耐え難い不確実さに、日々向き合っている。「ただ抱きしめたい」と彼女は語った。 ＜「全員に責任を取らせる」＞タチアナ・ポポビチさんも正義を求める１人だ。当時２９歳だった息子は戦争初期にキーウ近郊ブチャで行方不明となった。ポポビチさんは、近隣住民や帰還した捕虜の協力を得て、息子の足取りをたどった。ある目撃者は、民間人だったウラディスラフさんが砲撃の最中、クルミ畑に身を潜めていたと証言した。ロシア軍に拘束され殴打される前に、息子の銃創に包帯を巻いたという証言もあった。 最終的に、解放された捕虜の１人が、ロシア西部の町ビャジマの拘束施設で同じ収容房にいたと伝えた。ポポビチさんは、息子が今もそこにいると信じている。「何年たっても、全員を見つけ、全員に責任を取らせることが重要だ。私は最後まで闘い続ける」
2026.07.06
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日本の政治は、転換点を迎えている。日本、世界を認識できないリベラルたちの総破産・・・見えて来ない（民衆の明るい未来） 2026-7-5 はんぺん
日本の政治は、転換点を迎えている。日本、世界を認識できないリベラルたちの総破産・・・見えて来ない（民衆の明るい未来） 2026-7-5 はんぺん ますます低空飛行中のリベラルたちだが、なんとか、ならないのか？ 誰か「改革」しようという人間が、出てこないのか？ この調子では、僕が言ってきた通り、「消滅」への道を、まっしぐらだ！ と思うが・・・違うだろうか？ 社民党の福島瑞穂や「れいわ」の山本太郎・・・だけではない・・・組織力のあるハズの日本共産党自身の「没落」が、止まらない・・・「赤旗」紙の激減、党員の離党の増加・・・ 党全体に「活気」がない・・・と、外から見ても、よくわかる・・・「自己改革」をサボってきた「ツケ」が、ボディーブローのように、自らを痛めつけている。 もちろん、その最大の原因は、長年の長期政権だ。宮本賢治→不破哲三→志位和夫・・・ぬるま湯に漬かりすぎて、改革の志を失った（指導者たちの無責任）だ。組織のトップに、就くことが、最終目標だったのか？ それで安心して、堕落していったのだろうか・・・・多くの全体主義国家（ソ連、中国、北朝鮮など）の長期政権を思い浮かべてしまうのだ・・・民衆が、最大の被害者になる。かくて歴史は、繰り返されるのか？ なんの総括も、反省もなく・・・ 社民党のブザマな現状や、「れいわ」の醜態、日共の没落は、何を示してきたのか？ なぜ、多くの日本国民が、離れていったのか？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん―――――――――――――――――――――――れいわ山本太郎代表はサーフィン帰りにスピード違反をオービスに検知されるも「秘書に対応を押し付け3カ月放置していた」出頭は後回しで「オービス探知機」は即購入 2026年03月12日 デイリー新潮れいわ新選組の山本太郎代表に3年間仕えた元私設秘書B氏の独占告白後編。昨年10月、山本氏は自分の運転で東九州自動車道をレンタカーで走行中、スピード違反をオービス（速度違反自動取締装置）に検知された。その後、国会議員としてあるまじき対応を取り続けたのである。 ＊＊＊ 【写真】オービスに検知されて秘書が警察への連絡も勧めるも「心当たりなし、です」。山本太郎代表が秘書に送った「遵法精神なしのLINEメッセージ」 B氏（山本太郎代表の元私設秘書） せっかちな性格で運転が荒い 昨年11月4日、B氏の携帯電話に地方の局番から始まる番号から着信が入った。電話に出ると熊本県のレンタカー業者だった。 「10月9日午後2時半頃、東九州自動車道の別府インター付近を走行していた時の件で、大分県警から『運転手に事情を聴きたいことがある』と連絡が入りました。今から警察に連絡していただけますか。オービスに引っかかったと思うのですが…」 通常、オービスに検知されると1カ月くらいで車の所有者の自宅に警察に出頭するよう通知ハガキが届く。ただしレンタカーの場合だと、まずレンタカー業者に連絡が入り、運転者を確認する。 B氏は10月上旬、山本代表の九州出張に随行して熊本でレンタカーを借りた記憶があったが、別府インター付近を走行した記憶はなかった。だが、すぐに“あの時のことか”とハッとした。 10月8日は熊本県八代市、9日は佐賀県鳥栖市で講演会だった。八代市で仕事を終えるとB氏含めスタッフの大勢は鳥栖へ電車で移動したが、山本代表はレンタカーでスタッフ2人とサーフィンを楽しむために大分へ向かい、後で合流していた。 朝が弱い代表のことだ。きっと昼過ぎまでゆっくり波乗りを楽しみ、慌てて鳥栖へと向かったのだろう。 運転していたのは山本代表だとも思った。 「代表は他人の運転を信用していないので、いつも自分でハンドルを握りたがる。代表の車を運転することが許されていたのは私だけでした。しかし、あの人はせっかちなので運転が荒い。とうとうやられてしまったかと思いました」（B氏） Line2山本氏とB氏とのLINEのやり取り（他の写真を見る） B氏はまず山本氏にLINEで報告した。 〈10/9（木）の14:30分頃の大分県の高速内での事でレンタカー会社から電話があり、内容は『警察の方が連絡をして欲しいと言われた』との伝言を受けたので、ご連絡しましたとの事でした。 なにか思い当たることはありますでしょうか？まだ警察には連絡しておりません。恐らくはこの日は大分から佐賀に移動している時間帯かと思います〉 オービスは強烈なフラッシュが上から焚かれるので、大抵の場合、撮られた瞬間に“やられた！”と気づくと言われる。本人に自覚があると思ったのであえて「オービス」と明記しなかった。 山本氏の返事は、〈心当たりなし、です〉だった。それに対するB氏の返答は、〈お忙しい中ご返答くださりありがとうございます！ 承知しました〉。 翌日、山本氏と会うと本人からこう言ってきた。「昨日の件は放置でいいから。とりあえずステイで」 B氏は「わかりました」と答え、それ以上は何も聞かなかった。 ステイしていったいどうするつもりなのか。すでに警察から連絡が入っているのだから逃げ切れるわけがない。だが、B氏はこう言う。「代表がステイと言ったらステイするしかないのです」（B氏） 「党費で買っておいて」とオービス探知機の購入を指示 それから一週間後、千葉県流山市で仕事があり、B氏は山本氏と２人で移動した。山本氏は埼玉、千葉、神奈川あたりまでの圏内であれば自分の車で向かうという。前編で詳しく伝えたように、タバコに囚われているからだ。自分の車の中なら好きなだけタバコを吸える。愛車はサーフボードが入る大型車で、仕事の行き帰りに海に寄ることも度々あるという。 B氏はスタッフの中で唯一山本氏の車を運転することが許されていたが、この日の帰りは山本氏が運転した。急いで帰りたかったからだ。 その帰路で山本氏は走行中に目に入ったのだろう、初めて自ら「オービス」と口にした。 「オービスを検知する機械があるだろう。あれネットで調べて、党費で買えるようだったら買っておくよう頼んでおいて。ダメだったら自分で買うから。地方用と東京用とで2セット」 警察への連絡を「ステイ」したのみならず、国会議員がスピード違反から逃れるための“脱法グッズ”を税金が原資である党費で購入するよう指示したのである。 B氏が振り返る・・・・。「車中でネット検索して『こういうものですか』と見せた記憶があります。代表は『そうそう、評価が高いやつ買っといて』と。代表はいつも値段よりもネット上での評価を気にするのです」 LINE3・・・党の会計責任者A氏とB氏とのLINEのやり取り（他の写真を見る） このやりとりを裏付ける証拠もある。11月14日にB氏と党の会計責任者A氏との間で交わされたLINEのやり取りだ。 B氏〈お疲れ様です。代表よりAさんに確認して欲しいとの事で、下記の物を購入を検討しており、党としての経費で買えるかの確認をして欲しいとの事でしたが、いかがでしょうか？ ドラレコとのセンサーになります〉（メッセージにネットで高評価だったオービス探知機の画像を添付） A氏〈ドラレコ？ ねずみ取り（取り締まり）のレーダーでしょ？〉B氏〈あ、誤字でした。ねずみとりのレーダーです。〉A氏〈党の支出としては、ちょっと気になりますが、買っておきます。明日到着予定〉A氏〈明日休みだわ〉〈週明け〉B氏〈難しい場合実費で買うと言われてました。2台（代表者用とレンタカー用）と言われてました。〉A氏〈2台買っとく〉 なぜ山本氏は3年間滅私奉公してきたB氏を守らなかったのか 言うまでもなくいつまでも「ステイ」で逃げられるわけがない。とうとう12月25日にB氏の実家に大分県警から「呼出状」のハガキが届いた。「両親からは嘘偽りなくちゃんと対応しろと言われていました」（Ｂ氏） そして年が開けた1月16日、県警の窓口に電話をかけた。連絡が遅れたのは、この頃 党から不当な労働条件の変更を強いられ、辞める決意を固めていたからだった。実際、B氏は１月いっぱいで党を退職した。 それでも3年間仕えてきた“主人”のため、警察には最後まで自分から運転手の名前を明かさなかった。 「ただ警察の担当者はわかっていた様子でした。レンタカー業者で私が『れいわ新選組』の領収証を切っていたことも把握しており、『サングラスをかけている人が写っているよ』と話していたので。それからA氏を介して出頭した方がいいと伝え、1月22日、代表が大分県警に出頭したと聞いています。何キロオーバーだったかは運転手本人にしか伝えられないとのことで聞いておらず、その後どのような処分になったのかも知りません」（同） 1月22日は、山本氏が突然「多発性骨髄腫」の「一歩手前」と告白し、参院議員を辞職すると記者会見を開いた翌日である。デイリー新潮の既報通り、山本氏は正月明けの1月8日から約1週間、スリランカでサーフィン休暇を取っていたが、サーフィンを楽しみながらオービスのことを思い出さなかったのだろうか。 B氏は最後にこう語る・・・・。 「代表とはずっと関係が良かったです。どんなに粗雑に扱われようとも滅私奉公に努めてきましたから。しかし、党が私に不当な労働条件の変更を強いてきて、代表にもおかしいと訴えたましたが、代表は私の言い分をろくに聞いてくれず『仕事をさぼっている』と罵倒した。 あの時、なぜ代表は私を守ってくれなかったのか。考えるとオービスの件が関係しているような気もするのです。放置して逃げられる話ではない。代表は私に身代わり出頭をして欲しかったのではないかと」 党に質問状を送ると、下記のように回答した・・・・。 〈ご指摘の件については、速度違反があったことは事実であり、その後の出頭要請についても日程調整のうえ適切に対応しています。また、ご指摘の機器については個人で購入された物であり、党の経費や政治資金によるものではありません〉 何キロオーバーだったかとの質問への回答はなかった。 B氏は現在発売中の「週刊新潮」で、退職するきっかけとなった「不当な労働条件の変更」について証言している。れいわ新選組には所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行があり、党の正職員だったB氏は党の指示により、2024年11月に上村英明前衆院議員の公設第二秘書になった。しかし昨年9月、党の事情で一方的に党職員に戻されたばかりか「公設秘書時代の給与が欲しいならば業務委託契約に変更させてもらう」と言われたのだ。 週刊新潮では、B氏やれいわに所属していた多ケ谷亮前衆院議員の証言をもとに、れいわ新選組が議員活動を支える目的で国から支払われている秘書給与を組織ぐるみで“詐取”している疑惑について3ページの特集で報じている。
2026.07.05
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「個人商店」では、政治改革は、無理だ！ リベラルは、曲がり角か？ 天才は、出てこない・・・地道な運動の積み重ねが、基本だろう！！ 2026-7-4 はんぺん
「個人商店」では、政治改革は、無理だ！ リベラルは、曲がり角か？ 天才は、出てこない・・・地道な運動の積み重ねが、基本だろう！！ 2026-7-4 はんぺんもう、いい加減にしてほしい。リベラル支持者は、この「れいわ」に何を求めたのだろうか？ と、考える。 「個人商店」って、あのヒットラーや毛沢東などと、同じではないか？ 独裁者の言いなりになって、国民は翻弄されて、ズタズタにされて、国は壊されたり、大混乱に巻き込まれた・・・あの時の熱狂した民衆の映像を思い出すのだ。 落ちぶれたリベラルを目にした支持者は、「れいわ」に、期待したのだろう・・・それだけで、それなりの｛票｝を取ることができた。「れいわ」の小さな躍進は、そのようなモノだったと思う。 しかし、ボロが剝げてしまった今、リベラル支持者は、どうするのだろうか？リベラルが、真摯な反省をすることなく、地獄への道を突き進む中で、彼らの未来は、限りなく暗黒だ。 仮に「高市政権の失策」を待つようなつもりなら、（哀れ）そのものではないだろうか？ いつまでも国民総体の期待には、応える事が出来なくて、ますます低落を続けることになる・・・なぜ、こんなことになってしまったのか？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――まるで殿様…れいわ山本太郎代表の“裏の顔”を元秘書が独占告白「30分に1度タバコ休憩要求」「朝はとにかく不機嫌」「大石晃子氏だけ特別扱い」 2026年03月12日 デイリー新潮編集部 れいわ新選組の山本太郎代表の私設秘書を今年1月まで務めていた男性B氏（20代）が「週刊新潮」の取材で、山本氏に仕えた3年間を振り返った。話から浮かび上がったのは、山本氏のイメージである「弱者の味方」「不正を追及する正義の男」とはまるで違う人物像だ。まるで殿様のような暮らしぶりなのである。（前後編の前編） ＊＊＊ 重度のヘビースモーカーで「息をするように吸い続けていた」 B氏は2022年5月、れいわ新選組の正職員として採用され、同年12月頃から山本氏の私設秘書として地方回りに同行するようになった。地方回りは山本氏の政治活動の柱である。 「後援会で約3000万円かけて購入した、大型LEDビジョンを搭載した特注トラックとさらにもう一台機材を載せるためのトラック計2台で、全国各地を遊説や集会のために回ります。私の他にもう一人の私設秘書、外注スタッフ、遊説に花を添えるバンドマン、総勢十数人が帯同します」（B氏、以下同） まさに“大名行列”だ。これだけの人数で地方を回れば莫大な経費がかかる。スタッフの宿泊代、移動費などで年間約1億円もの党費が飛んでいくという。 B氏の主な仕事は山本氏の身の回りの世話。日常的に苦慮したのは「タバコの世話」だった。「代表は息をするように立て続けにタバコを吸い続けます。当然、ホテルも喫煙OKがマストですが、最近は全館禁煙のホテルが多いので探すのが大変なのです」 一服のためにわざわざタクシーで移動 重度のヘビースモーカーなので、遊説の合間に入れる喫煙タイムも常に頭に入れておく必要があった。 「選挙中は、演説を終えるとすぐ移動して、また演説、という日程になってしまうのですが、代表からは『必ず30分に1度はタバコ休憩入れて』と言われていました。各地で喫煙可能な喫茶店をリサーチしてグーグルマップに落とし込んでいくようにしていましたが、年々喫煙スペースは減っていくので大変なんです。しかも、街中の喫煙所は支援者などに話しかけられるのを嫌がるのでNG。 ある地方都市では、いつも決まった駅前で演説をするんですが、近くに適当な喫煙できるスペースがない。だから、演説が終わると駅の逆側の喫煙所のあるホテルまでタクシーでワンメーターくらいの距離を移動する様にしていました」 タバコ一服のためにわざわざタクシーで移動とは優雅なものだ。B氏は「朝も大変だった」と語る。山本氏は朝が弱く、不機嫌で手がつけられなくなるというのだ。 「代表からはよく『先回りして考えろ』と言われていました。だから、先回りして夜のうちに翌日のスケジュールを説明して了解を得ておくのですが、朝になると忘れているんですよ。そして『わかるまで伝えなきゃいけないだろう』と怖い顔で詰められる。 “いや、言いましたよ”なんて口答えは絶対できません。火に油を注いでしまいますから。午前中からスケジュールが入っている場合は、なるべく会場近くの宿を取るようにして移動の負担を少なくするよう心がけていました」 人の話を聞くのがとにかく嫌い さらに、重要な仕事として課せられていたのは「人の話を遮る任務」。これを怠ろうものなら「烈火の如く叱られる」と言う。山本氏は話好きだ。一度マイクを握れば、立板に水のように止まらなくなる。だが、他人の話を聞くのは「大嫌い」という。 「演説が終わったら聴衆が代表に近寄ってきますが、代表は基本的に支援者との触れ合いを嫌がるのです。一言二言応援メッセージをもらうくらいが限界で、長く話しかけられるのはNG。そんな時は『必ず間に入って、次の予定があるのでと言って話を切れ』と命じられていました。しかしある時、遊説後に女性支援者がボランティア同士のトラブルを直訴してきたことがあって…」 女性の話は深刻だった。だからB氏は自分の判断では遮れないと判断し、間に入ろうとしなかった。 そこは喫煙スペースが近くにない例の“難所”でもあった。一服のために早くタクシーも呼ばなければいけない。様子を見ながらタクシーを呼んだが、10分以上女性と話した後の山本氏は不機嫌になっていて「帰せ」と言って乗ろうとしなかった。その顔はすでに怒気をはらみ、爆発寸前だった。 「その後、『なんでお前は仕事ができないんだー！』と衆人環視の中で怒鳴り散らされました」 大石晃子共同代表の時だけ「切れと言われない」 人の話を長く聞きたがらない姿勢は国会議員に対しても同じだった。 「議員会館にいると先生たちが面会によく訪れます。その時も事前に面会時間の制限を設けて必ず“切る”よう言われます。後ろにスケジュールがない時もあり、滅多にない機会だからもう少し聞いてあげてもいいのにと思っていましたが、そこは徹底していました」 しかし、一人だけ例外だった議員がいた。大石晃子共同代表である。 「同じ共同代表だった櫛渕万里前衆院議員も、高井崇志副幹事長さんも必ず切れと言われるのですが、大石さんの時だけ時間が許す限り無制限。代表が不機嫌な時は何も相談できなくなってしまうのですが、大石さんや大石さんの秘書絡みの相談の時だけはレスがちゃんとあったり、明らかに特別待遇なのです」 デイリー新潮編集部
2026.07.04
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れいわ新選組の山本太郎だけではない・・・浮き足立つリベラルに突きつけられた「真摯な総括」、(反省する勇気)はあるのか？ 2026-7-3 はんぺん
れいわ新選組の山本太郎だけではない・・・浮き足立つリベラルに突きつけられた「真摯な総括」、(反省する勇気)はあるのか？ 2026-7-3 はんぺん 今回「れいわ」の山本太郎の、しでかした（危険運転）は、尋常のものではない事が、この記事で、よく分かる・・・問題は、この「れいわ新選組」という組織には、ガバナンスが決定的に欠けているということだ。果たして、この（党）には自浄作用が働くのだろうか？ 僕は、疑問だ。 そもそも、この（党＝れいわ）は、大衆的な国民政党ではなく、山本太郎の(個人商店)だったようだ。私物化は、当たり前だったのだろうし、山本太郎のＯＫが、出なければ、何事も決まらなかったのではないか？ 民主的と言うには、ほど遠い(政党)が、一定数の議員を当選させ得たのはなぜか？ それは、無責任な既成のリベラル政党の支持者が、愛想をつかして、支持離れを加速する中で、一時的に、その受け皿として、「れいわ」が、期待されたのではなかったのか？ そう思う。 従って、「れいわ」が、前回の衆院選挙で獲得した（票）は、「れいわ」が新規に獲得した（票）というよりも(昔のリベラル支持者の票)を繋ぎ止めたモノにすぎなかったのだと思う。 この間の社民党内のゴタゴタで、党内民主主義が、問われている・・・と、何度も指摘されてきたが、この「れいわ」も同じで、リベラル全体が、その欠陥を国民に晒し続けているのは、やはり、僕が言ってきたように、（反省する勇気）の欠けた組織、「過ち」を認めようとしない組織に、国民は飽き飽きしているという事ではないか？ 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん （参考）れいわ新選組の山本太郎氏、高速道で 40キロオーバーでの運転が、露見！！！ 2026-6-7 はんぺんhttps://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202606070001/ ――――――――――――――――――――――――“4カ月逃亡”の末、とうとう発表。れいわ山本太郎代表のオービス・スピード違反は「人命軽視の69キロオーバー」サーフボードを載せたアルファードで大分の高速を大爆走 2026-7-3 デイリー新潮（週刊新潮）いたずらに公表を引き延ばしてきたれいわ デイリー新潮はB氏の告発記事を3月12日に配信したが、何キロオーバーの違反だったかは不明だった。当然、質問状で党に質したが、党は〈速度違反があったことは事実であり、その後の出頭要請についても日程調整のうえ適切に対応しています〉と回答をスルー。4月に再度質問状を送っても〈現在も手続き中であり、（検察の）処分が確定していない状態なので回答を差し控えます〉とした。 6月5日の定例会見で高井崇志副幹事長はフリー記者からこの件を問われ、「検察の処分が決まりましたので、これから党内で処分を検討していく。その結果が決まったらお知らせします」と、すでに検察の処分が終わっていたことを明かした。しかし、その後も党内の処分が決まっていないことを理由になかなか発表しようとしなかった。 今日（7月3日）の会見でもフリー記者に問われたが、「一両日に発表します」。そして、会見が終わった後、ホームページ上でしれっと発表した。 上記したように略式命令を受けたのは4月20日で、免停の行政処分を受けたのは5月15日だ。どう考えても、いたずらに公表を引き延ばそうとしていたとしか思えないのである。 高速道で60キロ超過は「危険運転」 高速道路上のオービスは40キロ以上で光るとされていたが、予想をはるかに上回る69キロオーバーという衝撃の数字だった。山本氏は制限速度80キロの高速道路を149キロで大爆走していた。 「代表は飛ばす時は140〜150キロは当たり前でしたので、私は決して驚きません」（前出・B氏） 7月1日、危険運転致死傷罪に「数値基準」を追加した改正自動車運転処罰法が公布された。新たに設けられた数値基準は「一般道で50キロ超過」「高速道で60キロ超過」である。つまり山本氏は「危険運転」をしていたのである。 いたずらに公表を引き延ばしたばかりか、厳重注意だけで済まそうとしている党のガバナンスはどうなっているのだろうか。そして、一切表に出てこず、謝罪コメントすら出さない山本氏に政治家を名乗る資格はあるのだろうか。 関連記事【まるで殿様…れいわ山本太郎代表の“裏の顔”を元秘書が独占告白「30分に1度タバコ休憩要求」「朝はとにかく不機嫌」「大石晃子氏だけ特別扱い」】では、元私設秘書B氏が“山本氏のダサさ”を赤裸々に語っている。 デイリー新潮編集部
2026.07.03
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繰り返される全体主義の「威嚇」と「挑発」。忍び寄る地球の危機。誰が、中国の(蛮行)を止める？？ 2026-7-2 はんぺん
繰り返される全体主義の「威嚇」と「挑発」。忍び寄る地球の危機。誰が、中国の(蛮行)を止める？？ 2026-7-2 はんぺんこういうニュースを見るたびに、能天気リベラルたちの（見て見ぬ振り）に、大きな憤りを覚えてしまう！！ 全体主義の（蛮行）を、なぜ非難・糾弾しない？ 国際法や国際ルールを無視した（蛮行）を、なぜ非難・糾弾しない？ いつまで（社会主義）（共産主義）の（亡霊）に（洗脳）され続けるのか？？？ という事だ。 新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートたちのグループの機関紙やＨＰに、（蛮行糾弾）の報道が、なされることは無い・・・それって、おかしくない？？ 世界は、全体主義と民主主義の壮大な対立の中にある。地球の未来は、その帰趨にかかっているのは、間違いないだろう。 習近平や金正恩、プーチンなどの独裁者を狂喜させるような「自衛隊反対」「安保反対」「非武装中立」を叫ぶリベラルたちの「犯罪」を僕は、許せない！！香港に栄光あれ 《願榮光歸香港》交響楽団＆合唱【英語＆日本語字幕】《Glory to Hong Kong》https://www.bing.com/search?q=%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%AB%E6%A0%84%E5%85%89%E3%81%82%E3%82%8C&FORM=SSQNT1&adppc=EDGEXST&PC=LCTS 皆さんは、どう思われるか？ はんぺん――――――――――――――――――――――――中国海警船が日本のEEZで海保測量船に退去要求。中国の「管轄権」主張が新段階に （高橋浩祐 米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員） 2026-7-2 中国海警局の船が6月30日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「拓洋」に対し、無線で調査中止と退去を繰り返し要求した。日本政府は外交ルートを通じて抗議したが、中国側が日本のEEZ内で自らの「管轄権」を実際の行動で示そうとする動きは新たな段階に入りつつある。 東シナ海だけでなく南シナ海でも同様の手法が見られ、中国の海洋進出はより強引かつ組織的な様相を強めている ――――――――――――――――――――――――――――中国が与那国南方の日本EEZで活動活発化、受け入れられない－官房長官 2026-6-29 Bloomberg（ブルームバーグ） 中国海警局の船舶が、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）で活動を活発化させていることが分かった。海洋調査船などの護衛を始めたとも報じられており、日本政府は警戒を強めている。 木原稔官房長官は29日午前の記者会見で、台湾東方にある同海域で活動する中国船が「独自の主張を行ったことを確認している」と指摘した。その上で、「わが国としては受け入れられず、中国側に対し外交ルートで繰り返し、申し入れを行っている」ことを明らかにした。 高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領が5月の首脳会談で、両国間のEEZと大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉開始で合意したことに中国は反発。6月上旬には台湾東方沖で特別海上作戦を開始し、自国の法令を執行できる「海上行政管轄権」を主張している。 海警局の活動はその一環とみられ、共同通信は海洋調査船と公船の護衛を始めたと報じた。同海域では日本、フィリピン、中国がEEZについて重複する主張を有している。台湾もまた海洋権益を主張しており、中国の作戦行動に対応して沿岸警備隊の船舶を派遣した。 ――――――――――――――――――――――――尖閣周辺で中国船が海洋調査 巡視船が中止要求6/29(月) 19:16配信 沖縄八重山日報 第十一管区海上保安本部によると28日、石垣市の尖閣諸島・魚釣島西南西の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国海洋調査船「向陽紅22」がパイプのようなものを海中に延ばして航行しているのを巡視船が確認した。 「向陽紅22」は29日も尖閣周辺海域で海洋調査と見られる活動を続けている。巡視船は「日本の同意のない海洋調査は認められない」と無線で中止を要求している。 尖閣周辺に中国船4隻 229日連続航行 2026-7-1 沖縄八重山日報 第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市）の領海外側にある接続水域では1日、中国海警局の艦船4隻が航行している。中国艦船が尖閣周辺を航行するのは229日連続。 4隻は「海警2308」「海警2501」「海警2303」「海警2301」。いずれも機関砲を搭載している。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。
2026.07.02
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マイペースの糖尿病対策③ 「運動療法の基本」→身体と相談して（腹筋・背筋・体幹に）相応の負荷をかける」 2026-7-1 はんぺん
マイペースの糖尿病対策③ 「運動療法の基本」→身体と相談して（腹筋・背筋・体幹に）相応の負荷をかける」 2026-7-1 はんぺん血糖値を下げる基本のひとつに「運動療法」が、ある。決められた運動があるわけでは無い・・・無理なく、長く続けていける方法が最善だ。日常生活の中に、組み込められるかどうか？ （付け焼刃）では、効果が、あがらない…頭で、わかっているけれども、実践できない・・・これが、命取りになる！ 僕は、行動派？なので、戸外での運動は、お手の物で・・・30～40歳代の若い頃は、頻繁に、登山やランニングを 人一倍(おそらく)実践していた。 しかし、後期高齢者になった現在は、持続可能な(身体づくり)を意識するようになっている。（若い頃と同じ運動は、大変な負荷になり、長続きは、ほぼ不可能） 現在の（運動）は、特定の筋トレと軽いランニング・・・が、中心だ。現役の59歳から、ジムに通い始めた。ジムだから、各種の健康器具が、溢れるほどに揃っているが、今の僕は、それらには見向きもせず・・・マットの上でのストレッチに、70～90分ぐらいかけるだけ・・・ 主目的は、腰痛対策。現役時代から、仕事中の腰痛には、ずいぶん悩まされたモノだが、それは、今でも同じで、腰に(爆弾)を抱えているようなモノなので、ひたすら腰痛対策の基本→腹筋・背筋の訓練や体幹の訓練を、黙々とやっている。 その後は、30～40分ぐらい、ランニングマシーンを使う。有酸素運動ということだが、(インターバル速歩)のような使い方。下半身の骨量維持のため、意識的に、高く飛びあがって、マシーンを使うようにしている。他の器械は、タマに・・・ダンベルやスミスマシーン等も使う。 加齢に伴い、筋肉の硬直化傾向が、進んでいる。同じ姿勢を長く維持していると、筋肉が固まってくる。次の突然の動作で、筋肉が持ちこたえられなくなり、直接に負荷が関節にかかり・・・・腰痛が出る。 特に、長時間の運転の後、あるいは 起床時（寝起き）の際などに、強い痛みが生じる事は、よく知られている。（ルーティーンとして、寝起きの際には、いきなり起き上がらず、しばらく布団の上で横になったまま、腹筋背筋運動を15～30分ほど、実践している） 腰痛対策として、日頃から、腹筋・背筋・体幹を鍛えておくことで、その症状を 和らげることが出来る。ジムの目的は(キン肉マン)を目指すものではなく、（腰痛対策）だという事。 昔、あれだけ多くの（ヤマ）に登っていたのに・・・とも思うが、ブランクが続けば（筋肉）などは、すぐに（落ちてしまう）・・・という事で、日頃から、筋トレなどを心掛けることが、欠かせない・・・ また、「かかと落とし」や「体幹旋回」などは、少しの時間さへあれば、場所にもよるが、可能だし、こまめに実行できる。電車内のつり革をつかんで・・・エレベータの前で、じっと待っている間・・・図書館やスーパーのトイレ内で・・・ マメにやれることは、何でもする勇気も必要だ。 少し足を延ばした（二上山登山）は、手ごろな軽登山で、昔は、頻繁に通っていたが（自宅から車で、片道45分ぐらいか）・・・どういうわけか、今は忙しくて、時間が取れない！ リタイアしてもバタバタが続いて、二上山どころではなくなっているのが、恨めしい。リタイアして、なんでこんなに、やることが多くなってきたのか？ 自分でも、呆れている。 健康寿命を、少しでも長く引き延ばせば、周囲にかける負担も減らせることができるから・・・あと少し、頑張りたいと思う毎日だ。
2026.07.01
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