2009年10月の記事
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Twitterって空恐ろしい・・・
新しいメディアということで、Twitterの登録をしてみた。これは、快適というよりも空恐ろしい。なにせ、初日から茂木健一郎先生とか、勝間和代女史とかが論点であちら側で当方への興味さえ見い出されるならばサクサクとフォローにはいってくる。フォローというのは、こちらの「つぶやき」がダイレクトに彼ら（彼女ら）に晒されるのである。義務教育年限にあったあの定期試験を、毎日喰らっているようなものだ。かつて、パソコン通信時代には光学レンズメーカーの主任開発技師と電子メールで質疑が出来たことに多大な感激があった。しかし、このTwitterにはそのような牧歌的な余裕が果たして見い出せるのだろうか。先日、個人的には長妻昭のアドレスで側近からのメールがやってきて嬉しがっていたものだが・・・Twitterに至っては、到底そのような悠長な事態にはない。【亜】さんあたりと、三月遅れのメール連絡をしているほうが精神衛生上は快適だ。
2009年10月30日
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木っ端役人の「アリバイ証明」
秋の行政相談週間総務省の行政相談は、「道路の段差を改善してもらいたい」「手続きや申請をどこにしたらいいのか分からない」など、国の行政に関する皆様からの苦情やご意見をお聴きし、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善を図っています。最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所や、あなたのまちの行政相談委員に、お気軽にご相談ください。行政苦情110番は、0570－090110（おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん）です。10月19日から25日までの行政相談週間には、国の行政機関や地方公共団体等が参加する一日合同行政相談所を全国各地で開設します。大きな無駄づかいの典型のようなものだ。総務省が、なにか仕事をしてくれそうに期待してはいけない。平素から、国がいかにタライ回しであるかが追体験できる。こんな窓口がいくら出来ても「縦割り行政」が消えるわけがない。原口一博が、孤軍奮闘してもなおりはしないだろう。たとえば私が、バイクに固形燃料で放火された経験がある。このブログでも、ご紹介したのでご記憶かと思う。消防署は、消火をしてなぜか私の携帯電話に速報してきた。これも不思議な話だ。消火活動中に、私の携帯電話番号をバイクの外観からつき当てるだけの能力が消防と警察の連携で実行されるのである。にもかかわらず、消防署は一切放火の証明書を書かない。火がついて燃えたことも一切被害者である私に公的に証明しないのである。そもそも、被害者とすら私は認めてもらえていないふしもある。長時間の交渉で、火災がバイクにあったという書面を消防署員から獲得したが、それすら大事件のように言われた。そして、ぜったいに放火だと認めないのである。調査すらしなかった。警察に被害届をと出向いたが、被害届の受理を拒否した。刑事課のおまわりと接見することすら拒否されて、退職警官のＯＢが「きんたま火鉢」している部屋に通されて意見された。警察は、そのような被害届を受理するような行政組織ではない、というのだ。ばかばかしいので思い出すのも、憂鬱である。いま、京都の個人加盟ユニオンで扱っている事例もひどい。「きょうとユニオン」１７か月も、退職強要、罵倒、叱責、暴行、傷害、そしてそのまた示談書捺印の強要、それを拒否するや解雇をねたに脅迫を続けての果てに即日解雇である。この会社は、あの独占禁止法違反で５５億円も課徴金支払い命令を公正取引委員会から告発されたれっきとした新日鉄グループの製造所である。ごぞんじ羽田空港のＤ滑走路の建築建材はここで作っている。その作業現場である。この現場は、あの川端文部科学大臣の出身母体であるゼンセン同盟系が影響力のある派遣社員が構内作業をしている。だから派遣社員は、堂々とゼンセン同盟の流儀で解雇も、派遣切りも実行してくれる。まあ、つごうのいい労働組合が存在するものである。なんのことはない、いまの民主党政権の後ろ盾になっている巨大組織のひとつである。問題になっているのは、この派遣社員と、独禁法違反な製造所の新日鉄グループ企業とのあいだに存在する「周辺的正規雇用者」である。いわゆるパワーハラスメントの域をこえた、暴行傷害、恐喝が実行されているのだ。しかし、警察は動きません。構内の上司は、すべて新日鉄グループで、訴えは黙殺。警察が黙殺すれば、労働基準監督署なのか？いえいえ、行政窓口はけっして動きません。行政警察をタライ回しにされ、労働基準監督署でタライ回しにされ、ついに地元地方検察庁にも、門前払い。検察庁もアルバイトから電話をさせるというご丁寧さである。元検察事務官のＯＢの人が、こういう嫌な仕事をさせられている。拒否すれば、仕事をなくすかもしれない。そのＯＢさん電話口で、「検察庁は、そのような告訴状を受理しなければならない義務はない」と明言したそうだ。これは、真っ赤なウソである。検察庁は、刑事訴訟法第２３０条、第２３９条、第２４１条により告訴状の受理を義務づけられている。行政相談のまえに、このような「怠業常習の国家行政窓口」に給与をはじめとする予算をつけるのをやめろと言いたい。
2009年10月22日
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加藤和彦はなぜ死んだ。
加藤和彦は、京都で自分が学生時代すでに相当メジャーな存在だった。高校時代に 、大ヒットを繰り出していて当時の北山修やはしだのりひこなどと共に一時代を画した人だと思う。自分より少し上の世代だ。この世代は、戦後廃墟だった日本の先頭ですべてを切り拓き後続を許さないほどの仕事を沢山残してきている。ただ、その孤独さもあっただろう。自分のような後続する年代には、ちょっとやりすぎだと思うときもある。たとえば、ファッションの世界でわかりやすくいえば山本寛斎や三宅一生だ。これに続く存在感というとみな粒が小さい。いやサイズが小さくならざるをえないような「機制」を彼らは作ってしまったのだ。えてして、そういうものは見えにくい。当人らには、もっと見えてない可能性もある。日本のベンチャー事業が、毎回流産するのはベンチャー事業者側の責任のようにいう人が圧倒的に多いが、真相はかならずしもそうではない。実は、先行して既成の権威化した戦後世代が、市場を占有している。それは社会的に不公正なほど占有されている。そのために新しい可能性が芽生える余地がなくなる場合も少なくない。加藤和彦は、むしろ創造的な人でありつづけたがゆえに自死を選ぶという感度を持ち合わせていたのかもしれない。そのように考えれば、ある種の「尊厳死」のような印象も湧く。
2009年10月17日
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国賊金融どものブーイング
また、ユダヤ金融の手先たちが吼えている。例によって聖教新聞印刷所の毎日新聞ＷＥＢサイトだ。（沖縄返還密約の暴露で頑張ったためにむしろその後に虐待されて経営悪化した毎日新聞社だが、そのあとに池田大作に泣きついてから以降、聖教新聞の印刷でメシを喰っているのは有名な話。ＴＢＳ報道も結局学会批判はしない。学会がユダヤ金融のスポークスマンをやらさすのは、「構造的」なもとだと言えよう。） 亀井静香金融担当相肝いりの「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の最終案は、「不況に苦しむ中小企業救済」を大義に掲げ、政府が金融機関に融資の返済猶予を迫る「非常手段」を打ち出した。金融機関が猶予に応じたかどうかを政府が事実上チェックする仕組みを取り入れて金融機関に「圧力」をかける内容で、本来は民間同士の契約である貸借関係をゆがめ、市場機能を損ないかねない。【井出晋平、清水憲司、宇都宮裕一】 返済猶予に中小企業経営者の心境は複雑だ。東京都大田区で旋盤工場を経営する６０代の男性は、信用金庫の担当者から「返済猶予が成立すれば、追加融資は難しくなる」と忠告された。返済をいったんやめると足元の資金繰りは改善する。だが、猶予を求めてきた企業に対しては、金融機関がその後の融資に慎重になる可能性が高い。「いずれは追加融資が必要で不安は残る」と表情を曇らせる。 昨年９月のリーマン・ショックから約１年が経過しても、体力の弱い中小企業の資金繰りはまだ厳しい。今年８月末の中小企業向け融資残高は前年同月比２・１％減の１７５兆円。金融機関が焦げ付きを恐れて、融資を絞り込んでいるためだ。 「貸し渋り」を緩和するため、法案は金融機関に「アメ」と「ムチ」を用意した。猶予を認められた企業が破綻（はたん）した場合、国が返済を肩代わりする一方、金融庁が猶予の実施状況を監視し実績公表を義務付ける。猶予の強制こそ見送ったが、「政府の圧力を意識せざるをえない」（大手行幹部）との受け止め方が広がる。 返済猶予の実績を上げるため、不振企業に猶予を認め、猶予期間中に倒産すれば、政府が損失を穴埋めすることになり、国民負担に跳ね返る。金融機関は回収の可能性を踏まえて融資の可否を判断するが、政府が関与を強めると、市場規律をゆがめる恐れがある。返済のための企業努力をそぐ事態も考えられ、「社会的な負担は逆に大きくなりかねない」（シティグループ証券の野崎浩成氏）。返済猶予制度：貸し渋り・貸しはがし対策法案 市場ゆがめる懸念、企業努力そぐ恐れも ＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 経済＞この連中の自己都合と、好き勝手にはあきれ果てる。国が、中小企業救済を言っているときに「追加融資はあきらめてください」などと企業経営者を恫喝する信用金庫や市中銀行は国賊であります。こういう国賊金融は、どんどん暴露して晒すべきでしょう。ヤクザやバクチ打ちのようなバブル狂奔型経営者には湯水のように資金供与を実行し、信用保証協会を破綻させるほどの規模で健常な金融システムを破壊してきた張本人たちが、まじめな生産者や中小企業経営者を見分ける力も持ち合わせていないのならば、およそ市中金融の名にもふさわしくない、ただの金融ブローカーにすぎません。また、こういう金融機関の本義本道を見失っているような国賊金貸しは金融市場か一掃すべきなのですから、政府系金融からの資金供与を止めちまえば良いではないですか。また、こういう時期になお中小企業経営者を脅かすやら虐待するやら行うヤクザ同然の不良金融機関は、日本銀行法第３７条やら、第３８条とかで救済する必要がない。以後、日銀特融などの機動的発動の時期には、リストから抹消するようブラックリストにでも載せておくべきでしょう。（金融機関等に対する一時貸付け）第三十七条1.日本銀行は、金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法 （昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項 に規定する預金等及び貯金をいう。）の受入れ及び為替取引を業として行う者をいう。以下同じ。）その他の金融業を営む者であって政令で定めるもの（以下「金融機関等」という。）において電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合であって、その不足する支払資金が直ちに確保されなければ当該金融機関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合において、金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要があると認めるときは、第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該金融機関等に対し、政令で定める期間を限度として、担保を徴求することなくその不足する支払資金に相当する金額の資金の貸付けを行うことができる。2.日本銀行は、前項の規定による貸付けを行ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。（信用秩序の維持に資するための業務）第三十八条1.内閣総理大臣及び財務大臣は、銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第五十七条の五 の規定その他の法令の規定による協議に基づき信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、日本銀行に対し、当該協議に係る金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる。2.日本銀行は、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは、第三十三条第一項に規定する業務のほか、当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。
2009年10月10日
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偶然は準備なき国民を救わない！
車で買い物行ってエコバックとかって、アホらしくて笑いが出ます これを真面目な顔してやってる主婦何かもねって感じ。矛盾してる もん。私は、普通にスパーで５円払ってレジ袋貰ってます。余分に 貰って、生ゴミ用として使ってます。まとめ買いが多いのでエコバ ッグじゃ対応できなし不便です。もう一つ言えば「温暖化」と言うのはカルト宗教の様に、大多数の 日本国民が洗脳されてる様に見えます。早く目覚めてほしいですね 。 gon0214 天下り型社会から、出来レース型社会にモデルチェンジして国民の豊かさが多少でも担保されるのだろうか。それは、なかなかそうは容易にはゆかないと思う。民主党が、削減テーマで予算見直しをやっているのはあれは前政権の影響力つぶしという側面が濃厚にある。4年間に、予算をなんども担当していると自民党の影響力と勢力圏は見事に縮小するだろう。これが腹の中の、最大の狙いなのであります。これを、予算削減テーマで防衛費を削るな、などと言っている２ちゃんねる系右翼は政治のリアリズムを知らない坊や/ネエチャンばかりだと言ってよろしい。民主党は、国民の人気取りはさりながら、やはり旧政権の影響力を削ぐことに急務なのですよ。政治は、冷徹に粛々と進行するものですぜ。問題は、自民党のゾンビー系を誰が「根切り」するのかというポイントでしょう。比例区復活の爺様たちは、だてに比例区上位だったわけではなく圧倒的な影響行使できるキャッシュフローにのっている。彼らの指定席を切り崩せなければ民主党もリスクを負ったままですね。これは、金融の世界でも同じですよ。90年代に、やけに不用不急なのにマンションやらビルがどんどん建設されましたよね？あれは、どういう意味があったか想像できますか？私が、「勝ち組銀行」だったとしましょう。貴方が「負け組み銀行」ならば、怒涛のように不良債権をかかえている。こちらは新しいビルや、マンションをどんどん建てさせて、融資を実行して古いビルやマンションの利用者を強引に引きずりだすわけです。みな新しくて便利で、しかも家賃がお値打ち価格なら、どっと移動するわけでしょう？そうすると、「負け組み銀行」さんの優良債権が更にどんどん悪化しますね。すでにある不良債権規模と合算して金融破たんを起こすわけです。そこにカサにかかって、不良債権を浴びせ倒して金融再編と称する併呑を強行するわけです。こうしてメガバンクが発生しました。お金の流れがすべて、そういう風に動いたではないですか！現実には、当時すでに土地も不動産もマンションも余りに余って過剰供給だったのです！ただ単に供給を人為的に派手にしぼって価格をむりやり吊り上げてきた過去数十年なのです。「勝ち組金融ブロック」が、みなグルになれば何でもできるのです。当時からすでに、ありえない価格だった。いまでもまだ高値過ぎるのが実態。当然、暴落する予定だったのです！民主党政権がいまやっているのは、かつて「勝ち組銀行」が「負け組み銀行」に仕掛けたのと同じことを再現しているわけです。党首である鳩山さんが、まだ大嘘の炭酸ガス削減なんて言っているのはこの新しいお金の流れを自民党の手アカに染まっていない利権、つまりはお金の流れだと読んでいるからでしょう。でも、けっきょく日本国民の残りわずかな資産を国外に移転しておしまい。だって、炭酸ガスが、地球温暖化の主犯なんて大嘘に決まっているんですよ。でも、大きなお金の流れが炭酸ガス排出利権として迫っているから誰も文句を言わないのですよ。だから、理科系の鳩山さん自身が一番、大嘘と知っていて平気で炭酸ガス削減２５％なんて非科学的なデタラメを承知で旗ふりをしているのです。ただし日本国民は、大損させられますよ！理系でなくても良く分かる炭酸ガス温暖化主犯説の大嘘 １理系でなくても良く分かる炭酸ガス温暖化主犯説の大嘘 ２理系でなくても良く分かる炭酸ガス温暖化主犯説の大嘘 ３理系でなくても良く分かる炭酸ガス温暖化主犯説の大嘘 ４理系でなくても良く分かる炭酸ガス温暖化主犯説の大嘘 ５理系でなくても良く分かる炭酸ガス温暖化主犯説の大嘘 ６理系でなくても良く分かる炭酸ガス温暖化主犯説の大嘘 ７理系でなくても良く分かる炭酸ガス温暖化主犯説の大嘘 ８
2009年10月07日
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馬鹿も休み休み言え！
これまで自民党政権が国民の強い不信感を買っていた。 この国民が持っている不信感を払拭したいというのが、民主党の最大の課題であり、そのためにいろいろ打ち出している。 例えば、天下りを本当に禁止する。 八ツ場ダムを中止する。 また、これまで自民党以外のものがタッチするのがタブーだったが、原口一博総務相が放送の世界に切り込み、米国のFCC（連邦通信委員会）のような機関を日本でも作ろうとしている。 総務省（政府）が放送を管理するのでなく、非政府の独立した機関が管理するというものだ。 このように、にぎやかに打ち出しているが、打ち出し過ぎではないか。 打ち出し過ぎていることへの反動がそろそろ出るのではないか。そのひとつが天下り禁止だ。 官僚の局長クラスがみな、特殊法人に天下る。同期が事務次官になったら、ほかの者は天下る。 そういった悪しき慣習を禁止する。 官僚が天下りの受け皿作りに必死になり、そのため、やたらに天下り機関ができている。それを禁止する法を作るのはとてもいい。 しかし、懸念もある。天下りを禁止したとき、クビにはできない。すると官僚は60歳までは当然、在職することになる。 それまでは天下ればよかったが、そうでなければ給料をもらいながら居座ることになる。それは政府の出費を押し上げるだろう。 民間企業では、50歳以上の給与をむしろ抑えている。民間と同じように、定年間近になった公務員の給料も抑えるべきだ。そのための公務員法の改正が必要だ。 ところが、公務員法改正に最も反対しているのが労組、つまり連合だ。 民主党にとって、連合は非常に大きな支持団体だ。おそらく連合は、50歳以上の給与引き下げという改正に大反対をするだろう。田原総一朗の政財界「ここだけの話」泥をかぶる「政治家」の振る舞いが今求められる2009年10月2日マスゴミの田原総一郎が、また馬鹿なことを言っている。天下り高級官僚が、日本の不良債権規模を途轍もなく拡大したＡ級戦犯だということは昨今では小学生でも知っている。この連中を、官庁から外にほりだしてロクなことはない。わたしは、以前厚生省時代に中央労働災害防止協会の専務理事を経験し、のちに西日本ＫＳＤの理事長にまわったイ○キンさんとパソコン通信時代に知り合った。新大阪のアジトで、酒盛りの席などで出会ったが天下り官僚の典型のような人だった。善意でなにかを発案していても、まるでピントがずれている。中央労働災害防止協会にも、なんども走らされた。彼からすれば古巣なのだろうけれども、現役の職員は迷惑顔。おかげでこちらも、怪しい業者扱いを受けた。紹介されて無碍には断れない。当時は、そうだった。露骨に厭なそぶりもできないが、けっきょく現役の職員は婉曲にいやがらせを仕掛けてくる。本来ならば、元専務理事に向けるべき刃をこちらに向けてくる。とんでもない迷惑を被ったというべきなのだが、こちらは双方に「ありがとうございます」と言わなければならない構図に嵌ってしまった。日本のベンチャー事業者が、なぜヤクザと合流するのかといえばこういう手合いが声をかけてくる理不尽さからなのだ。善意のつもりで、予算もつけずに開発テーマを背負ったベンチャー事業者を平気で走らせる。時間の無駄が、命取りになるベンチャー事業者にである。その点、ヤクザや広域の連中は企業舎弟ぐらいのクラスになれば、まだしも合理的思考がある。恐ろしい正体を持ち合わせているのはどちらもどちである。資金所望のベンチャー事業者は、雪崩れをうってヤクザ系キャピタルにまわった。これが所謂、世に言う第三次ベンチャーブームの正体なのだ。だから、ナスダックジャパンも、ヘラクレスも、マザーズもどれもこれもみな広域系ベンチャー事業者だらけになった。当時の通産省も、なにも分かっているのがいない。ようやく中堅のキャリアが、気づきだしてクラスター形成などと言い出したがあとの祭り。第三次ベンチャーブームでは、死屍累々なのだ。田原総一郎などの主張は、ちゃんちゃらおかしい。ほっておけばいいのだ。中央官庁の世代間対立をどんどん惹起して、若手キャリアがジジイどもの喉を斬って叩きだすのを国民は黙ってみていればいいのである。ようするに予算を締め上げてしまえば、使いものにならないジジイ官僚など、若手がいびりまくってハローワークにでも送り込むのだ。それで、何が問題になることがあるものか。
2009年10月04日
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愚痴はきオヤジ系ブログ上位
ランキング全体162299位日記雑談2066位オヤジ（親父）日記828位深夜に寝ぼけまなこで、サイトを繰っていたら不思議なところにでた。ブログのランキングをつけているらしい。はて、自分はブログのランキングを上位にあげるためのクリックだとか、ポチとかを願ったこともない。ブログランキングをあげるよりも、少ない身内で伸びやかに話題を展開するほうが楽しいという感覚なのだ。広告収入を狙っている人とは違う。もともと、三ヶ月で削除されるのではないかと危惧しながら始めたのである。いまだに楽天が、取り潰しをする気配がないのが不思議である。私の周囲には、人畜無害なブログを楽天で展開していて何度も取り潰しになっている人がいるのに不思議なものだ。そのランキングによると、16万２０００余のあたりでこれはこんなものだとは思う。しかし上位に、日記や雑談がよほど少ないらしい。日記ほそぼそ系ではブログの中で上位２０００位ぐらいにあるらしい。何ヶ月もほりだして更新しない気まぐれなスタイルでも、そんなに上にあるのだろうか？不思議な話だ。おやじ系のボヤキブログでは、828位だというので笑った。世間のおやじらは、もっと真面目に働いていてブログどころのさわぎじゃあないのだろう。俺は、ヒマジン認定されたようなものだ。
2009年10月03日
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「天下り」から「出来レース」へ
地方競馬では、色々面白い出来レースが眺められる。兵庫には、園田競馬という地方競馬場があって学生時代にはアラブ系馬の逞しい走りっぷりが好きで遊びに行った。100円玉でも遊べるので、パチンコなどより余程庶民的な遊びだ。自分は、競馬そのものよりも競馬場の食べ物が好きだった。Ｂ級グルメにはたまらない。タイムマシンにのったような、ひと世代前の食味でならんだいろんな食べ物がワクワクさせてくれた。大阪でも、気合のはいった大衆食堂が消え果て園田競馬場でなければ食べられないような懐かしい味つけとかが自分に足を向けさせたりした。そんな競馬場で、眺める「出来レース」には一昔前の味噌、塩、醤油の貸し借りみたいなノリがある。厩舎をかかえている馬主には、財政難がつきまとっていてもうこれ以上立ち行かぬという憂き目にあうと、八百長レースが始まるのである。資金繰りレースみたいなものだ。厩舎がひとつ消えてしまうと、レースが演出できなくなる。派手に賞金を稼ぎまくるスター騎手ばかりでは、レースにならないのである。ファンも良く知っていて、競馬予想屋まで、その資金繰り困難で目論みされるような八百長レースを折り込みして大穴予想する。なんという牧歌的な話だ。荒れるレースも、その流れの中で予定調和している。自分の知人が、事前にその八百長レースを聞きこんで一攫千金を狙った。数週間の売り上げを持参して園田競馬に挑んだ。大枚、数百万円を勝ち馬投票券にかえてレース結果を血眼で眺めていたのだが・・・案に相違して、ゴール直前に嘱望された出場馬が転倒してしまう。大穴になるはずの「出来レース」が、本命サイドで決着する。ギャンブラーたちは、肩をおとして落胆する。こういう事があるので、ギャンブルなのである。知人は、一瞬で数週間の売り上げを失い茫然自失となった。それに比べると、中央官庁の役人たちの出来レースは酷いものだ。天下りが駄目なら、出来レースで、どちらにしても既得権の本命がちがち。予想が狂うことがない。ギャンブルを一切せずに、着実に国富を盗みとってゆく。「泥棒国家」とは、よく言ったものだ。大泥棒のメガバンク、それを牛耳るヤクザ。警察。この連中がみな横並びだ。地方都市にいると、その縮図が一層良く見える。労働局、労働基準監督署、警察、社会保険労務士、イソ弁（居候弁護士 資産形成した経営者弁護士の従業員）ハローワーク職員、地元商工会議所青年部、大手労働組合幹部（ゼンセン同盟系）・・・日々この連中があつまって運動会をやっているシーズンだ。ようするにグルなのである。状況によっては県知事、銀行職員まで総出となる。ここが送りこんだ国会議員さま。「天下り」型社会から「出来レース」型社会へナダレをおこしたのは事実なのだけれど。はたしてどこまで居心地が良くなるのかは、まるで保証の限りではないと思う。
2009年10月02日
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