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神田・神保町の岩波ホールで「マルクス・エンゲルス」という映画をやっていたので、見に行ってきました。と言っても、実は昨日今日ではなく先月の話なのですが。原題はThe Youg Karl Marx、直訳すれば「若き日のカール・マルクス」でしょうが、それを敢えて邦題はマルクス・エンゲルスにしています。でも、その邦題に違和感はありません。マルクスが主人公、というよりはマルクスとエンゲルスが主人公、と言えるような内容でしたから。監督は、ハイチ出身の黒人なのですね。これにはびっくりしました。岩波ホールで映画を見るのは、最近数年の間で3回目くらいでしょうか。前回はアルゼンチンのブラックコメディ映画「笑う故郷」(非常に興味深い内容でしたが、あまりにブラック過ぎて、コメディとは思いませんでしたが)、その前はチリ映画の「真珠のボタン」でした。実にうっかりしたことに、チラシを持って帰るのを忘れました。映画は、マルクスの主義主張の細かい部分には触れず、当時のヨーロッパにおける下層民、工場労働者(エンゲルスの父親が経営する工場の従業員たち!)の悲惨な生活と、それを何とかしようと考えるマルクスたちの若い時代(1840年代、つまりマルクスが20代の頃が舞台)の活動振りが描かれます。一面においては貧しい労働者の味方、でも奥さんは貴族出身。ただし、亡命生活の厳しさで、いつもお金がなくて極貧生活、それなのに浪費家(自分自身の贅沢には興味がなく、もっぱら子どもの教育費につぎ込んだようですが、収入とのバランスを失していたことは明らかです)。いろいろな意味でバランスは取れていなかったものの、歴史に名を残す天才的人物とは、えてしてそういうものでしょう。何を隠そう、私は左派(いや、左派崩れ)とはいうものの、マルクスの生涯についてろくな知識は持っていませんでした。その著作だって、読んだことがあるのは「共産党宣言」くらいで、資本論も読んだことはありません。でも、そんな私でも問題なく楽しめる内容の映画でした。ただ、あとで色々調べると、史実から色々と脚色している部分も少なくないように見受けられます。映画の中ではフランスの社会主義者(無政府主義者)プルードンとの親しい関係が描かれますが、それ自体は間違いではないものの、その後二人は決定的に対立して、不倶戴天の敵同士の間柄になります。他にも、細かく指摘はしませんが、史実との相違は色々あるようです。マルクスは、今年生誕200年なんですね。200年!!ずいぶん昔の人です。日本でいうと、江戸時代後期、文化文政時代の生まれです。桜田門外の変で殺された大老井伊直弼が3年前の1815年生まれ、岩倉具視が7年後、1825年、西郷隆盛は10年後の1828年生まれ。その他の明治の元勲はみんなそれより若い、そんな時代の人物です。マルクス経済学というものがありますが、200年もむかしに生まれた人が考案した経済理論を現在の社会にそのまま当てはめることは無理がありすぎます。その意味では、狭い意味でのマルクス主義(経済理論としての)を金科玉条のごとく信奉することはどうか、と思います。しかし、政治思想としての根幹部分、労働者階級の厳しい生活、貧富の格差といったものに対する視点は、今もなお輝きを失っていない、と私は思います。もちろん、賛否は分かれるでしょう。酷評する奴はいる。けれども、マルクス主義を大なり小なり打ち出した政治勢力が、世界で決して小さくはない支持を集めています。それは、生誕から200年経った今でも、多くの人をひきつけるだけの内容である、ということです。そしてもうひとつ、残念ながら今の時代にも、200年前のマルクスの時代と変わらない労働者階級の貧困、厳しい生活がある、という現実を指し示してもいるのでしょう。
2018.06.07
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弁護士に懲戒請求した”ネトウヨ”たちの意外な素顔とは?「懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?」5月18日にこうツイートしたのは東京弁護士会の佐々木亮弁護士だ。根拠のない懲戒請求を計約4千件出され、業務を妨害されたとしている。同じ被害を受けた北周士弁護士とともに一部の請求者に対して、損害賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにした。提訴する前にネットなどを通じて和解を呼びかけたところ、数十人から連絡があった。その人たちの年齢を聞いたところ、冒頭のような状況だったという。大量の懲戒請求は、2016年に東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出したことがきっかけだとみられている。ネット上などで請求を出すよう呼びかけがあり、東京弁護士会の役職者ら10人に対し段階的に大量の懲戒請求が出された。佐々木氏にも「声明に賛同しその活動を推進する行為は犯罪行為」などとして、懲戒請求書が届いた。「私は労働問題が専門で、朝鮮学校の声明には関わっていません。懲戒請求されることも初めてで、大量の請求書が届いたときには一体何のことだろうと思いました」(佐々木氏) 特定のブログなどで請求が呼びかけられており、多くの人がそれに応じて一斉に出したとみられる。懲戒請求する弁護士がどのような人物なのかよく確かめないまま、呼びかけに応じた人もいるようだ。北氏は佐々木氏への懲戒請求を批判するツイートをしたところ、自分にも大量の懲戒請求書が届いたという。「懲戒請求書の束を見て、自分は何をしたんだろうと怖くなりました。懲戒請求は誰でもできますが、弁護士にとっては資格を奪われるかもしれない重要なことです。やるのであれば根拠があるのかどうか、きちんと調べて欲しい」北氏は請求者と話すと、良くも悪くも「純粋」な人が多いと感じたという。「年齢は高めで、男性ばかりではなく女性もいます。なぜこんなことをしたのか聞くと、『朝鮮学校の無償化に賛成する人に懲戒を請求すれば日本がよくなると思った』と複数の人が答えました。ネットの掲示板に匿名で書き込む感覚でやっている。懲戒請求するとどうなるかという具体的な認識がなかった。『こんなことになるとは』、という連絡をもらうこともありました」---先日の演奏、自分では録音しそびれましたが、動画がYouTubeに上がっています。冷や汗いっぱいの演奏でしたが。大量の懲戒請求を煽ったのは、「余命三年時事日記」とかいうネトウヨサイトらしいですが、それに煽られて懲戒請求を出し、自分の名前で出すだけならまだしも、他人の名前を騙って懲戒請求を出した輩もいるようで、提訴されると知って右往左往した挙句、その余命三年や、その他のネトウヨ界の大物に泣き付いて完全無視された、哀れな鉄砲玉もいるようです。それにしても、朝鮮学校に関する会長声明への賛否は人それぞれとして、声明に反対だから関わった弁護士に懲戒請求とは、いったいどういう理屈なのか私にはほとんど理解不能です。懲戒請求というのは、依頼者に対する背信行為(わざと敗訴する、依頼を受けたのに何もしない、など)や不法行為(横領など)、あるいは依頼者とは無関係でも犯罪行為を働くなどの、「非行」を行った弁護士に対して行われるものとわたしは理解しています。なんら法律に触れるわけではない主義主張の発露に対して懲戒請求を行うのは、言論の自由、思想信条の自由に対する威嚇行為としか言いようがありません。もちろん、ネトウヨどもに主観では、「朝鮮学校を擁護するような主張は犯罪」ということになっているのでしょう。これから10年後20年後にはどうなっているか、ちょっと怖いものは感じるものの、今の時点ではそのようなことを罰する法律は存在しません。そのような「俺様法解釈」で犯罪でも非行でもないものを「犯罪だ」「非行だ」と主張して懲戒請求を行うのは異常な行動と言うしかありません。そのような異常な行動を取れば、それに対して提訴とか告訴などの反撃を受けるの当然の話です。もちろん、裁判の勝ち負けは分かりません。以前、橋下徹がテレビで光市母子殺害事件弁護団に対する懲戒請求を煽った際には、弁護団側が橋下に損害賠償請求の裁判を起こしましたが、1審2審では原告勝訴だったものの、最高裁で逆転敗訴してしまいました。もっとも、それとは別に、弁護士である橋下に対する懲戒請求は認められ、橋下は業務停止2ヶ月の処分を受けています。今回の一連の大量懲戒請求は、光市母子殺害事件のとき以上に懲戒請求の理由がありません。加えて、橋下の行為は娯楽性の高いテレビ番組での呼びかけに過ぎず、自身が懲戒請求を行ったわけではないことが、弁護団逆転敗訴の理由になったそうです。ということは、懲戒請求を行った当人を訴える今回の事例では、損害賠償が認められる可能性が高いだろうと思われます。まして、他人の名を使っての懲戒請求などは論外で、名を騙られた人から損害賠償を請求されても不思議はないし、下手をすると告訴されて私文書偽造で刑事事件になっても不思議はありません。それにしても、ネトウヨブログで煽動されると、対象の弁護士が本当にその声明に関わっているかどうかの確認もせずに懲戒請求まで突っ走ってしまうような思慮の足りない輩が、それも20代の若者ではなく40代50代の年齢層にこんなに大勢いるとは、なんとも暗澹たる思いです。
2018.05.26
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アメフト日大・内田監督「反則行為を指示したことない」アメリカンフットボールの日大と関学大の定期戦で日大の守備選手が相手選手に悪質な反則行為となるタックルを浴びせて負傷させた問題で、日大の内田正人監督が学内の聞き取り調査に、「反則行為を指示したことはない」と話していることが分かった。日大広報部が16日明らか日大は試合後、事実関係を把握するため、学内調査を実施。内田監督は聞き取り調査に「反則行為を指示したことはない」と答え、「(守備選手に)頑張れと言い、その受け止め方が、あのプレーにつながってしまったのかな」と話したという。また、守備選手も「監督から指示されたことはない」と答えたという。~6日の試合では、日大の守備選手が、関学大攻撃の1プレー目、パスを投げ終えた関学大のクオーターバック(QB)に背後からタックル。QBはそのプレーで負傷退場した。守備選手は3プレー目、5プレー目にも反則行為をして資格没収(退場)となった。(以下略)---わたしは、どうも体育会系の体質が生理的に受け入れられないところがあります。よく三番瀬海浜公園で鳥の写真を撮っていますが、あそこには野球場があり、何回か少年野球チームの練習に遭遇したことがあります。その横をとおって干潟に行くのですが、その際、コーチたち(大人)の「指導」ぶりが否応なく耳に入ってきます。私には「パワハラ」としか思えないような怒声を子どもたちに発しているのです。他人事ながら、聞いていて気分のよいものではありません。まあ、このチームだけの問題ではなく、少年スポーツの世界で、かなりよく見かける姿だと思いますけどね。この種の体育会系のパワハラ体質は、野球と大相撲に顕著と思っていましたが、アメフトも同じだったようです。さて、アメフトの反則問題はすでに各方面で批判が沸騰しています。引用元の記事には、問題の反則の動画があります。わたしはアメリカンフットボールはまったく疎いし、試合を見たこともないのですが(ラグビーは、職場に熱心なファンがいて、一緒に試合を見に行ったことがあります)、ボールの動きとまったく無関係のところで、日大の選手が突如として関学の選手に背後から襲いかかった(としか表現しようがない)ことは歴然としています。そして、この反則をめぐって、試合前に監督が試合に出す条件として「最初のプレーでQBを壊せ」と言ったとの証言が出ています。また、反則を犯した選手が、元々は主力選手だったものの、最近になってチーム内で「干されて」いる状態だったことが指摘されています。実際、この選手が3度の反則の末退場させられるまで、この選手を交代させようとはしていないし、退場の後、チーム関係者から叱責された気配がなく、逆に労をねぎらうような様子すら動画から伺われます。更に、試合直後には、内田監督は 「選手も必死。あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」と発言していることが報じられています。問題の反則を犯した選手も、日大の「内部調査」に対しては「監督から指示されたことはない」と答えたとされていますが、実際には周囲に「監督に指示された」と言っているようです。つまり、どこからどう見ても、明らかに監督が指示してやらせている。それなのに、「反則行為を指示したことはない」「(守備選手に)頑張れと言い、その受け止め方が、あのプレーにつながってしまったのかな」などと言って恬然としています。悪いのは選手だ、監督は悪くない、というわけです。曲がりなりにも学校教育の一環としてのスポーツのはずなのに、「相手を怪我させて勝つ」しかも、命じた指導者の保身のために命じられた学生に責任を押し付けて、見事なまでのトカゲの尻尾切り。まったくひどい監督、ひどいチームもあったものです。挙句の果てに、試合直後の「あれぐらいやっていかないと勝てない~」発言は「撤回する」のだそうです。撤回すればその発言はなかったことになる、わけじゃありません。「過去と他人は変えられない、自分と未来は変えられる」なんて言葉がありますが、未来の計画、予定、見通しを「撤回」することはできても、過去の事実を撤回することなどできないのですよ。が、しかしこの構図、何かとても既視感があります。「悪いのはすべて佐川」「総理は関与していない」・・・・・・何も変わりませんね。この監督は、安倍や麻生やその取り巻き連中の振る舞いを真似たんじゃないかって思えるくらいです。国のトップがトカゲの尻尾切りにいそしめば、同じことをやる輩が増殖するのは当然でしょう。それにしても、これだけ責任が問われても、日大の理事という学内での権力も持つ監督は、辞任する気配もなく権力をふるい続ける一方、反則を犯した(強いられた)選手は退部の意向、との報道もあります(スポーツ紙なので、信憑性の程度は分かりませんが)。この選手がスポーツ推薦だったりすると、退部=退学、となる可能性が高く、そうなると今後の人生を大きく狂わせることになります。実に不公平なことです。が、前述のとおり、首相というこの国のトップの態度も同じです。残念ながら日本という国全体が腐っている、その一環としての出来事と言わざるを得ないのが現状でしょう。
2018.05.19
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吉岡里帆が新人ケースワーカー役に挑戦!「健康で文化的な最低限度の生活」ドラマ化女優の吉岡里帆が、柏木ハルコ氏の人気漫画を原作としたカンテレ・フジテレビ系の連続ドラマ「健康で文化的な最低限度の生活」に主演することがわかった。生活保護受給者を支援するケースワーカー・義経えみるを演じる吉岡は「この役は一対一でどこまで人の人生と真剣に向き合えるのかが肝です。根本的に本人の意識や信念がないと解決出来ないお仕事の物語で、私にとっても、えみる役は今までと違った新しい挑戦だと思っています」と意気込みを明かしている。「週刊ビッグコミックスピリッツ」(小学館刊)で連載中の同名漫画は、2015年度「このマンガがすごい!オトコ編」第10位を獲得し、累計発行部数50万部を超えるヒット作。安定を求めて公務員になったえみるが、何らかの事情で生活に困り、生活保護を受給している人々の“人生そのもの”と向き合い、自立への道筋を見つけ出していく物語が展開。22歳の新人ケースワーカーが、壁にぶつかり、喜び、悲しみ、時には怒りながらも、いつしか誰かの救いへとなるさまを描き出す。(以下略)---この漫画については、以前当ブログで紹介したことがあったように記憶しています。知人の福祉事務所関係者から勧められて読みました。知人によれば、「何の脚色もデフォルメもない、福祉事務所でよくあること、そのまま」だそうです。それで、実は知人に教えてもらって、この漫画の作者柏木ハルコさんの話を聞きに行ったことがあるのです。昨年の1月か2月だったでしょうか。メモをとっていたわけではないので断片的な記憶しかありませんが、その中で記憶にあるのは、母子家庭の高校生の息子がアルバイトの給料を福祉事務所に申告していなかったのが発覚して、不正受給として保護費返還を求められる、というエピソードについてです。高校生のアルバイトの未申告をどう扱うかは、過去に様々な経緯があったと聞きますが、現在は高校生であれ何であれ、収入の未申告は不正扱いです。実際には、高校生の場合、本人の制度に対する理解不足や、親子間の対立やコミュニケーションの欠如が原因で、必ずしも悪意的に収入を隠したわけじゃない場合(まさしく漫画に描かれたような例)も多いそうですが、いくら本人は子どもで知らなかったと言っても、「そうだったんですか、分かりました」とはならない、と。まあ、仕方のないことですけどね。漫画の中で、事実を知った高校生の息子は荒れ狂い、母親は茫然自失、しかし生活保護費の返還請求は容赦なく、というところで、このエピソードは終わっています。柏木さんが講演の中で言っていたのは、これを見て「これで決着なんて、救いがない」というような趣旨の読者の声が、結構あったそうです。なるほど、物語としては、そこで急転直下、奥の手の秘策か、超偉い人のツルの一声に福祉事務所が「忖度」して、不正扱いを回避でもすれば、面白いのかもしれません。でも、知人に言わせりゃ、こんな事態に急転直下のハッピーエンドなんて絶対にないのだそうです。そりゃそうだよね。そこで急転直下のハッピーエンドにしたら、物語としては面白くても、事実に基づくリアリティはない。そこであくまでも事実に基づくリアリティを優先しているのがこの漫画のすごいところですが、テレビドラマ化に当たっては、そのリアリティがそれだけ維持されるか、という点は気にかかります。フジテレビ系だしねえ。「こんなの実際にはあり得ないよ」なんて話のオンパレードにならないことを願いますが、まずはともかく注目です。7月スタートで火曜日9時からだそうです。
2018.05.15
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ゴールデンウイーク中のことですが、新しい双眼鏡を買ってしまいました。これまで使っていた双眼鏡は、以前に記事を書いたこともありますが、こちらです。コーワのSV25-8という機種です。対物レンズが25mmなので非常にコンパクトで、260gしかなくて軽い。値段も、現在は8000円以上しますが、購入当時(昨年4月)は何故か5000円未満で買えました。見え味もあまり他の双眼鏡との比較はしたことがないですが、少なくとも一眼レフのファインダーよりははるかに見やすいものです。ただ、欠点もあります。コンパクトな分暗い。まあ、それに関しては野鳥観察は日中にするので、早朝や悪天候、樹林内などの暗い環境も含めて、暗くてよく見えないと感じたことはありませんけど。もう一つの欠点は見にくい、ということです。両目をきっちりと接眼レンズの中心に当てて、両目で立体的に見る、というのが案外難しいのです。ちょっとでも接眼レンズの中心から目がずれると、片目しか見えない、もう一方の目は見えない「単眼鏡」状態になってしまいます。特に、双眼鏡を構えて覗くときは、ちゃんと両目で見えるまでに双眼鏡を動かして最適ポイントを探るため、1~2秒を要することがよくあります。ピントリングが軽くて、ちょっと動かすとピントがずれてしまうのも、(好みの問題もあるけれど)欠点と言えば欠点です。というわけで、1年使ってみて、もう少し見やすい双眼鏡も欲しいなと思ってしまいました。見やすいとは、対物レンズがもう少し大きい、ということになります。いや、最初からその方がよいことは分かっていたのですが、大きくて重い双眼鏡を山になんか持っていけないじゃないですか。そのことを考えて小さい双眼鏡で妥協していたわけですが、考えてみれば、あらゆる局面を一つの双眼鏡だけで済ませる必要はないわけで、山登りは小さな双眼鏡、東京近辺で鳥の撮影のときは大きな双眼鏡、と使い分ければよいだけのことです。というわけで、ゴールデンウイーク中のことになりますが、新しい双眼鏡を買ってしまいました。それがこちらです。やはりコーワのYF30-8という機種です。こちらが双眼鏡本体です。先のSV25-8はダハ型と言って接眼レンズと対物レンズが一直線ですが、こちらはポロ型、昔からの形態の双眼鏡です。こちらのほうが同じ性能ならより安価になるそうです。その代わり、若干重くかさばるようになります。と言っても500gに満たないので、決して重くはありません。ちなみに、二つの双眼鏡を並べたらこんな感じです。SV25-8のほうが小さい上に、折り畳みができるので更にコンパクトになります。しかし、覗いてみると、YF30-8の方がやはり圧倒的に見やすいです。もう、両目を正しく接眼レンズの中心に当てることに神経質にならなくても、ちゃんと両目で見ることができます。そして、視界も25mmより30mmのほうが広い。接眼レンズに無理矢理iPad miniを押し当てて撮影してみました。色合いの差はひかりのちょっとした加減であり、肉眼では差を感じません。ピントも、肉眼ではちゃんとあっていますが、iPad miniのレンズ越しだとちょっと合っていない(単なる手ブレかも)そういったところは無視して、単に視界の広さだけを見比べてください。SV25-8YF30-8SV25-8よりYF30-8のほうがはるかに視界が広いことが分かるかと思います。ちなみに、お値段は税込みで9500円弱(更にポイント10%が付く)現在の値段ではSV25-8とたいした差ありません。購入当時の価格同士では、2倍近く高いですけど。双眼鏡もピンキリで、上は10万円以上するような高級品もあります。実はこのYF30-8以外にも候補がありました。ニコンのモナーク7という双眼鏡で、だいぶ高くて3万円くらいしました。どっちにしようかと思ったのですが、私が足を運んだ量販店の店頭見本は、モナーク7は視度調整リングが固着して、いくらピントを合わせてもピントがあわないのです。もちろん新品の商品は問題ないだろうとは思いましたが、どんな見え方か分からないまま買うのは、ちょっとね。それに値段の差もあって、安いYF30-8を選びました。2回ほど使ってみて、レンズキャップがゆるゆるという点を除けば非常に満足しています。とはいえ、前述のとおり、この双眼鏡は重くはないけどかさばるので山には持って行きにくい。山には引き続き、従来のSV25-8を持っていくことになるでしょう。
2018.05.12
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財務省が年金支給68歳開始案=高齢化対策で審議会に提示-実現には曲折も財務省は厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67~68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。(以下略)---わたしは、大学卒業以来、通算28年間年金に加入し続けています。転職の際に1ヶ月だけ国民年金に加入しました(第1号被保険者)が、それ以外はすべて、現在の厚生年金(第2号被保険者)です。2年半ほど前の時点の年金定期便によれば、老齢基礎(国民年金部分)・厚生の両方をあわせて、年金見込額は年額で140万円ほど、月額にすると12万円弱です。これ以外に、上乗せ部分(厚生年金基金と旧職域加算)はありますが、どう計算しても月にして1万円に届くかどうか、というところなので、それとあわせても、月額にして13万円くらいです。この2年半で、見込み額はもう少し上がったでしょうけど、まだまだ仕事をやめるわけにはいきません。というか、子どもにはこれからお金がかかるしね。今回のこの報道に関しては、厚労省サイドからの情報で事実上これを否定する報道が出ています。年金 開始「65歳」維持 厚労省方針 定年延長広がらずほっと一安心、と言いたいところですが、私が65歳になるまで、まだかなりの年月があるので、その間ずっと厚労省の方針が変わらない、という保障もありません。正直なところを言えば、私が65歳になるまでには年金受給開始年齢が引き上げられてしまう可能性が高いのだろう、という半ばあきらめの気持ちはあります。経過措置に引っかかるかどうか、というのは大いに気になるところですけどね。引用記事にあるように、現在は年金の支給開始年齢が引き上げられる過程にあります。受給開始年齢は、この表のとおりです。男性と女性で受給開始年齢の引き上げに差が設けられています。※この表には書かれていませんが、旧共済年金(現公務員厚生年金もおそらく同じと思います)は女性でも男性と同じ支給開始年齢です。公務員は女性に対する経過措置の優遇はありません。わが相棒は民間企業しか勤めたことがないけれど、経過措置の範囲より若いので、年金は65歳からしかもらえません。が、別の言い方をすれば、相棒は65歳で年金をもらえる可能性が非常に高い。しかし、私はどうでしょうね。制度がどうなるか、さらに経過措置があるかないか、あったとして自分の年齢が経過措置に引っかかるか、現時点ではまったく分かりませんが、66歳で年金がもらえれば幸運、67歳だったらまあまあ、68歳だったら・・・・・仕方がない、くらいに思っておく必要はありそうです。個人的には、60歳まで正規雇用でフルタイムで働く気力はないので、それより前に辞めたいと、ずーっと思っているのですが、年金受給開始が68歳からになってしまったら、定年前に辞める夢は、ちょっと厳しくなるかもしれないなあ・・・・・・。
2018.04.21
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高畑勲さん死去=アニメ監督「火垂るの墓」、82歳映画「火垂るの墓」「平成狸合戦ぽんぽこ」などで知られ、日本を代表するアニメーション監督の高畑勲さんが5日未明、肺がんのため東京都内の病院で死去した。1968年の長編アニメ映画「太陽の王子 ホルスの大冒険」で初監督。70年代以降は宮崎駿監督らと組み、アニメ映画「パンダコパンダ」、テレビアニメ「ルパン三世」「アルプスの少女ハイジ」「母をたずねて三千里」「赤毛のアン」「じゃりン子チエ」などの人気作を手掛けた。宮崎監督の映画「風の谷のナウシカ」「天空の城ラピュタ」ではプロデューサーを務めた。85年にスタジオジブリの設立に参加。88年、野坂昭如さんの小説をアニメ化した「火垂るの墓」は宮崎監督の「となりのトトロ」と2本立てで上映され、少年少女の視点から戦争の悲劇を繊細なタッチで描いた作品として注目を浴びた。ファンタジー世界を舞台とすることが多い宮崎監督とは対照的に、リアルさを追求する作風で知られた。2013年、14年ぶりの監督作「かぐや姫の物語」が公開され、作画にこだわり抜いた芸術性も相まって国際的に高い評価を受けた。他の作品に「おもひでぽろぽろ」「ホーホケキョとなりの山田くん」。---個人的には衝撃的なニュースですが、82歳という年齢を考えれば、「来るべき時が来た」というべきなのかもしれません。私は高畑作品を初めて見たのはテレビシリーズの「アルプスの少女ハイジ」ですが、その当時は高畑さんの名を知るよしもありませんでした。この作品の初放送時は、裏番組が「宇宙戦艦ヤマト」で、私はもっぱらハイジではなく宇宙戦艦ヤマトを見ていたのでした。世間的にはハイジ対ヤマトの視聴率競争はハイジの勝利となり、ヤマトはあえなく坊の岬沖に沈没したのですが、再放送以降に人気が出て続編が次々と作られるようになったのはご存知のとおりです。高畑さんの名を知った上で初めて見た作品は、「じゃりン子チエ」だったように思います。(劇場版です。テレビシリーズは未見)これは、理屈抜きにとにかく面白かった。今になって見直すと、あの舞台(西成)、家族状況の設定(両親別居、働かない父親の元、小学生のチエがお店を切り盛りしている、児童虐待と紙一重、というかほぼネグレクト)、単純には笑っていられなくて、むしろドキっとするところの多い作品ですが、当時は単純に面白かったのです。その後、歴史的名作「太陽の王子ホルスの大冒険」(この作品がなければ今のジブリはなかったでしょう)、そして何と言っても「火垂るの墓」が印象に残っています。そして、最後の作品となった2013年の「かぐや姫の物語」これについては、上映当時、当ブログに記事をアップしたことがあります。かぐや姫の物語かぐや姫の物語 再論竹取物語という、誰でも知っているストーリーを、多少エピソードが付け足されてはいるけれど、なんら改変することなく、ここまで感動的な映像作品が作れる、というのは驚きです。公開当時、評論家による評価はかなり分かれたようですが、わたしの個人的な評価としては歴代の高畑作品の中でも最高傑作だと思っています。ただし、その「かぐや姫の物語」は、25億以上の興行収入を挙げたものの、制作費が50億もかかったため、収支は大幅な赤字になってしまいました。歴史を紐解けば、高畑作品の原点となった「太陽の王子ホルスの大冒険」も、確固たる歴史的評価はあるものの、公開当時は興行的には大赤字で、東映動画が傾く原因ともなりました。「火垂るの墓」も、「となりのトトロ」との同時上映だったため、公開当時は赤字だったようです。その後ビデオやテレビ放送、様々な版権収入などで、トータルでは黒字でしょうけど。この2本立てのアニメ作品、特に「となりのトトロ」が非常に高く評価されたことから、翌1989年に公開された「魔女の宅急便」以降、ジブリ作品はヒットを連発するようになりましたが、その中で高畑作品はそれほどの収入は挙げていません。赤字になってしまった作品もあるようです(少なくとも「ホーホケキョ となりの山田くん」は大赤字)。そういう意味では、映像作家としては歴史に残る一方、興行的には苦しい作品が続いたのも現実です。そのことが、特にジブリ時代以降、盟友の宮崎監督が次々と作品を世に出す一方、高畑監督の作品の数が少なくなっていった原因なのでしょう。経営という観点からはやむを得ないことですが、残念なことです。でも、竹取物語が1000年経っても残っているように、「かぐや姫の物語」も1000年経っても残る傑作映像作品だと、私は思っています。ご冥福をお祈りします。
2018.04.07
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「過去の行為とは別」 前川氏講演、適切と中学校長前川喜平・前文部科学事務次官が講演した名古屋市立中の校長が市役所で記者会見した。文科省からの質問について「すごく抵抗があるわけではない」と述べる一方、「(前川氏は生徒を)とても勇気づけてくれる方だ」と講演は適切だったとの認識を示した。校長は約3年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。「(前川氏が天下り問題に関与した)過去の行為とは切り離して考えた」と説明した。「質問には真摯に答えた。文科省が内容を確認したい気持ちは分からなくはない」として、文科省への批判を避けた。文科省のメールは、質問の目的を明確にしていなかった。会見に同席した市教育委員会の藤井昌也指導室長は、「授業の内容に踏み込んでの質問はあまり経験したことがない。意図はきちんと聞いていかないといけない」と述べ、今後文科省に問い合わせる方針を示した。---校長というのは管理職であり、今のご時勢では、政府、文科省、教育委員会の意向を「忖度」するような人ばかりかと思っていましたが、意外にそうでもなかったようです。あえて前川氏を講演に呼ぶとは、なかなか骨のある方のようです。それに対して、文科省は名古屋市教委に対して、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていた上に、前川氏を学校教育の授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも発言したそうです。(こちらの記事より)言外に前川を呼ぶなと圧力をかけたも同然です。前川元次官は、確かに天下り問題で減給と停職の処分を受けています。それは不祥事には違いないのですが、ただし懲戒免職になったわけでも立件されたわけでもありません。その処分から1年を経てなお、学校に呼んで講演してもらうことが悪いことである、とは私には思えません。結局、安倍政権にとって都合のよくない元官僚を教育現場に近づけないようにしようと、文科省が忖度している、としか思えません。実に狭い了見としか私には思えません。それに対して、「確認したい気持ちは分からなくはない」と文科省の直接の批判は避けつつも、講演に呼んだことについては一歩も退かないこの校長先生は、大人の対応だな、と思います。
2018.03.16
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大学の学費が高騰を続ける2つの理由少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか――。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない。そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。16年度で約44%だ。この交付金が年々下がっている。04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからだ。国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」と、法人化された04年度から16年までの12年間で1470億円(11.8%)の交付金が削減されている。削減された分を授業料の値上げで賄ってきた。15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表した。計算上の数字で実際に上げると決定したのではないと撤回したが、財政が厳しいなか、今後政府がどれだけ教育に財源を割くことができるかは難しい問題。年間約93万円とすれば、さらに約40万円の値上げを想定していることになる。そこまで学費を負担して大学に通わせる意味があるのか、という費用対効果としての疑問も生じる。国立大学の「運営費交付金」に当たる私立大学の「私立大学等経常費補助金」の支給はほぼ横ばいだが、もともと支給金額が少なく、収入の多くを学生からの学費で賄っている現状がある。一方で人件費や設備費、研究費などの経費が年々かさんでいるため、私立大学でも授業料の値上げが続いている。(要旨・以下略)---半年以上も前の記事ですが、大学の学費の高騰は我が家の近い将来にも影響の大きな問題です。まず、引用記事に補足ですが、「国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇」とありますが、これは狭義の授業料のみの話です。実際に大学に払うお金は、もちろんこれだけではありません。これ以外に28万円余りの入学金があります。更に、大学によっては設備費などを取られる場合もあるようですが、すべての大学、というわけではないようです。それらを合計すると、初年度の学費は全部で80万円以上かかります。従って、もし記事のように(単なる試算に過ぎないとはいえ)授業料が93万円になったとすれば、初年度の学費合計は120万円か、それ以上になってしまいます。私は1986年当時、私大でしたが初年度の学費(入学金等一切込みの、大学に払った金額)60万円に満たず、2年目以降は40万円代半ばくらいだったと記憶しています。4年間のトータルで200万円に届かなかったはずです。当時としても私大の中では「下から何番目」という学費の安い大学で、第一志望だった某大学(合格できなかった)は、それより初年度で15万か20万高かったと記憶していますが、それでも今の国公立より安い。※自分の記憶が正確かどうか、絶対の自信はないのですが、調べてみたものの母校の30年以上も前の授業料や入学金の額は分かりませんでした。ただ、文部省のホームページに掲載されている、国立大学と私立大学の授業料等の推移によれば、1986年の私大の学費平均は、授業料497,826円・入学金241,275円です。私の記憶する学費は、これに比べて入学金は大幅に安いものの、授業料は多少安い程度です。「全国有数の学費の安い私大」という当時の評判から、おそらく大きな記憶違いはないと思われます。前述の文科省のサイトからわかることは、私の母校ばかりでなく、当時の私大の平均値でも、今の国立大より安かった、ということです。ちなみに、わが母校の現在の学費は初年度120万円くらいなので、2倍くらいに上がっています。国公立はどうかというと、前述の文科省のサイトによれば、1986年当時は授業料25万、入学金15万、合計40万円ですから、やはり今は2倍以上です。当時、世の中はバブル真っ盛り。今の世の中の所得水準は、当時よりたいして上がっていません。それなのに、大学の学費だけは2倍。そりゃ、子どもを持つ世帯は苦しくなります。その挙句に、高額の奨学金や学費ローンを借りて、卒業後に返済できなくなり、行き詰まり、自己破産という例が多発して社会問題にもなっています。江戸時代の昔から、日本は同時代の中では教育熱心な国でした。(諸説ありますが、江戸時代の日本の識字率は、もちろん今よりははるかに低いのですが、それでも世界一だった、あるいは少なくとも世界トップクラスだった、と言われます)それが日本の「国柄」であり、経済発展の原動力にもなりました(戦前の軍拡の原動力となった一面も否めないですが)。そのような日本の「地力」の原動力を放棄して、明るい未来の展望が開けるようには思えません。
2018.02.21
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夫婦別姓、賛成42%、反対上回る 内閣府世論調査内閣府は10日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を公表し、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について賛成が42.5%に達し、反対の29.3%を上回った。世代別でみると、男女とも60代以下は賛成が多数だが、70代以上は反対が52.3%と過半数を占め、世代間の意識の違いが浮き彫りになった。選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前の名字を名乗ることを認める制度。平成24年の前回調査は法改正に反対が賛成をわずかに上回っていたが、今回は賛成が前回比7.0ポイント増となり、賛否が逆転した。法務省の担当者は調査結果を踏まえた夫婦別姓について「国民の意見はなお大きく割れている」としている。また、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、旧姓を通称として使える法改正は容認する」との回答は24.4%だった。内縁関係にある夫婦については同じ名字を名乗らなくても「夫婦と同じような生活をしていれば、正式な夫婦と変わらない」との回答が74.6%で過去最高となった。---我が家は、結婚する際、相棒が急性を名乗り続けたいという要望は特にありませんでした。なので特段の軋轢もなく、世間一般のたいていの夫婦と同じように、相棒が私の苗字を名乗っています。しかし、世間一般には、結婚しても苗字は変えたくないという人が、割合としては少数派でも、ある程度存在します。それは、必ずしもそういう主義主張ということではなく、仕事上の都合である場合が多いようです。少し前に、サイボウズの青野慶久社長らが夫婦別姓が認められないのは憲法24条に違反する、として提訴したことが報じられています。それで知ったのですが、サイボウズの社長は結婚に際して青野氏が姓を変えているのですね。私の周囲にも、結婚の際に夫が姓を変えた夫婦はいます。が、圧倒的にその数は少ないです。私の個人的な知り合いの中では、多分99%の夫婦が、結婚に際して妻が姓を変えています。我が家もそうなので、「これは女性差別だ」とは言いにくい気持ちもありますが、これだけの比率の差を見れば、男女の立場は対等ではないことは歴然としています。その一方で、夫婦別姓制を待ち望んでいる夫婦は、私の周囲には大勢います。実際、戸籍名はともかく、日常生活は別姓を名乗っている夫婦も何組かいます。もちろん、割合として多数派というわけではありません。妻がフルタイムの正規職で働いている場合にそのような希望が強く、専業主婦であったり、結婚に際していったん退職しているような場合は、それほど別姓への希望が強くない傾向はあるように見受けられます。(例外もあり)そのような人たちの希望をはねのける、合理的な理由はまったくないと私は思います。あくまでも、「選択的」夫婦別姓制です。前述のとおり、我が家は別姓にしたいという願望は夫婦ともにありません。全員が例外なく夫婦別姓にしろ、というのであればそれは反対ですが、希望者のみ別姓が選択できる、という制度に、どうしてこれほど反対がいるのか、私は不思議でなりません。そんなに他人の苗字に介入したいのか。と、言っても反対は3割に満たないので、あくまでも少数派です。ところが、人数では少数派でも、いわゆる保守系にそういう連中が多く(これもまた、例外は多々ありますが)、自民党は保守系を支持基盤にしているので、どうも近いうちに選択的夫婦別姓制が認められそうな様子はまったく見えません。「旧姓を通称として使用できる法改正」というのは、反対とは言いませんが、実質的な意味はほとんどないと思います。つまり、別姓反対派が叫ぶ「家族の一体感が失われる」だの「子どもへの影響」だのという夫婦別姓の「問題点」なるものは、戸籍上の表記によって生まれるものなのか?ということです。そんなわけがありません。だって、世の中のたいていの人は、自分の戸籍をそんなに頻繁に見るものではないからです。とりわけ、子どもが自分の戸籍を見る機会は少ないものです。それなのに、夫婦別姓に「家族の一体感が失われる」とか「子どもに悪影響がある」というマイナスがもし本当にあるのなら、それは、滅多に見ない戸籍などではなく、家族が日々の日常生活で名乗る苗字が理由だ、ということに、当然なるはずです。したがってこういう反対理由を掲げながら「旧姓を通称使用」なんて論は、そもそも成り立ち得ないものです。一方では、少子化の危機が叫ばれています。少子化への対策は色々あるでしょうが、結婚への障害をできるだけ少なくする、ということもその一つになるでしょう。選択的夫婦別姓制は、そういった障害の解決策の一つではあります(あくまでも、多くの問題点の一つへの対策に過ぎないので、そんなに大きな効果は期待できないにしても)。その程度のこともできないようで、少子化の解決など、できっこないとしか言いようがありません。
2018.02.10
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部下に覆いかぶさり背中に噴石直撃…死亡陸曹長今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊の陸曹長(死亡後、3等陸尉に特別昇任)が、部下の隊員をかばい、噴石の直撃を受けていたことが関係者への取材でわかった。陸自や関係者によると、陸曹長は23日午前、他の隊員7人と共に山頂から滑降を始めた。約10分後、スキー場北側の本白根山から轟音が響き、噴石が降ってきた。すぐに隊員らはコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員らは次々と倒れていった。陸曹長は、近くにいた部下を守るように覆いかぶさった。その背中を噴石が直撃したという。(以下略)---噴火のあと、「自衛隊員が円陣を組んで民間人の親子を噴石から守った」という謎過ぎるデマがネット上に出回ったそうですが、真相は、上司が同じ自衛隊員の部下をかばった、というものだったようです。それはそれで、美談とも言えますが(人が死んでいるのに美談というのもどうか、とは思いますが、それはともかく)、自衛隊員が民間人を、というのとは話は違います。この種の「美談」系のデマは、比較的罪の軽い部類ですが、昨今はそれが「これを報じないマスコミはけしからぬ」という、更に謎過ぎるマスコミ批判に結びつくことが多々あります。こうなると、罪が軽い、とはとても言えなくなります。人は何でこうも簡単にデマを信じてしまうのでしょうか。多分、人は信じたいものを信じるという傾向がある生き物だからでしょう。こうであってほしい、という願望に合致する情報があると、疑う、真偽を確かめる、ということをせずに、飛びついてしまう、ということでしょう。しかし、それらの匿名無根拠なネット上の情報を丸呑みして、、報道機関がその種のデマの拡散に手を貸したとなると、事態は更に深刻です。こちらの記事へのコメントでBill McCrearyさんが言及されている、産経新聞の誤報です。産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は「(曹長は)救助行為はしていない」と回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していない。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。昨年12月9日に産経新聞の高木支局長はインターネットの産経ニュースで「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を取り上げ、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じ、同12日には産経新聞本紙でも報じている。ネットでは県内メディアへの批判が集中した。しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから1月中旬、「(曹長は)他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「2人の日本人に救助された」と話していたという。批判を受けて琉球新報は高木支局長に、どのように事実確認をしたのか、県警に取材しなかったのはなぜか、沖縄メディアには取材したのか―の3点を質問した。高木支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。事故は昨年12月1日沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた。在日米海兵隊のツイッターでは「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された。海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった」と説明している。---米海兵隊は、「誤った情報が寄せられた」ことから間違いを書いたけれど、後で訂正したのだそうです。産経の沖縄支局長は、その訂正前のツィートでけを見て、早合点をしたのでしょう。だけど、一応は「報道」を業として行う報道機関が、それが事実なのかどうか、当事者にも警察にも直接聞き取りを一切せず、海兵隊のツィートだけをソースに(実際には、おそらくそこから拡散した有象無象の保守派サイトを参照したのでしょうが)ここまで杜撰なデマ記事を書き、あろうことかそれに基づいて、「それを報道しない新聞はけしからぬ」と、沖縄の2紙を非難攻撃したというのだから、はっきり言ってどうしようもありません。産経新聞の杜撰さは、なにもいまに始まったことではありませんが、自分たちにとってお好みのツイートを見たらそれをそのまま真に受けて、何の裏取りもせずに記事を書くなら、それはもはや「報道機関」ではない、単なるネトウヨの広報機関に過ぎません。って、それもまた、今に始まったことではありませんが。そもそも、仮にこのデマがデマではなかったとして、つまり曹長が本当に人命救助を行っていたとして、それが3000字もの長文記事に値するほどの美談か、というところにも、疑問の余地は大いにあります。この軍曹は、事故と全く無関係のとおりがかりの運転者だったわけではありません。事故の過失責任者ではないでしょうが、接触事故に関わっています。であるなら、知らんぷりして通り過ぎるのは救護義務違反であり、救助はある面では「当然のこと」とも言えます。ただ、場所が高速道路上であり、路上に留まっていること自体が非常に危険なので(実際、轢かれてしまった)、事故車の救助を行わなかったことは、批判には当たらないでしょうが。いずれにしても、例えば水難事故で溺れた子どもを助けようと、周囲の大人が水に飛び込んで、子どもは助けたけど大人は水死、あるいは重体、という話は残念ながら夏場には時々耳にするできごとです。でも、一般の日本人なら、そのようなことがあっても、大抵はベタ記事で、全国紙に3000字の署名記事でほめられることはないでしょう。それを「美談の主」が海兵隊員だと、3000字の署名記事で持ち上げる、のは、産経新聞の自由ではあります。が、それに追随しない新聞は報道機関を名乗る資格がないのでしょうか。そんなことは、産経新聞が3000字で称賛記事を書くのと同様、それぞれの報道機関の自由でしょう。もちろん、これは、もし人命救助が事実だとしても、という話です。その前提すらデマだったのだから、お話にもなりません。が、産経の支局長は、「しかるべき取材で得た」と言っているそうで。ツイッターだけを根拠に、海兵隊にも警察にも取材をせずに記事を書くことが、産経的には「しかるべき取材」なのだそうです。開き直りにもほどがある。本題とはまったく関係ない余談ですが、事故にあった海兵隊曹長は、ヘクター・トルヒーヨ氏というのだそうです。完全にヒスパニック系です。ヘクター(Héctor)という名は英語読みになっていますが、これは英西共通の名前(スペイン語の場合は、正しくはeにアセント記号が付きますが)で、スペイン語読みではエクトルになります。付随して調べたところ、奥さんの名前もスペイン系。沖縄の米軍にも、ヒスパニック系は相当多いのだろうなと思いました。今日の記事は、Bill McCreayさんのコメントに基づいて書かせていただきました。どうもありがとうございます。
2018.01.31
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宇宙エレベーターに挑む 総工費10兆円「理論上可能」長さ30cmほどの鉄製の昇降機が、するするとケーブルを上っていく。その高さは約100m。2016年にドイツ・ミュンヘンであった実験は、壮大な構想への、ささやかな一歩を刻んだ。関係者が実験の先に見据えるのは「宇宙エレベーター」だ。上空10万kmに設けた宇宙ステーションと地上をケーブルでつなぎ、何両にも連なった昇降機で往来する。宇宙服は不要。誰でも宇宙ステーションに行き、星空観察や無重力サッカーを楽しめる。そこから月面まで小型宇宙船を飛ばせば、月の鉱物資源を発掘できる――。「現代のバベルの塔」。そう称される構想の実現に、日本大学理工学部の青木教授=安全設計工学=が挑んでいる。~民間企業も触発された。ゼネコン大手・大林組は11年、東京スカイツリーに続く「究極のタワー」を造るための研究開発チームを立ち上げ、翌年、「50年までに宇宙エレベーターの運用を始める」と打ち出した。総工費は10兆円、監修するのは青木教授だ。チームの石川洋二幹事は「理論上、実現は可能です」と断言した。ただ、ケーブルに使う次世代素材「カーボンナノチューブ」を長く伸ばす技術がないなど、課題が山積みだ。それでも、青木教授は「宇宙と地球の距離を縮めたい。日帰りで宇宙観光ができる時代を引き寄せたい」と話す。---タイトルは宇宙エレベーターとなっていますが、SFに出てくる軌道エレベーターのことですね。長さ10万km、それも地球の重力に負けず、弛まないようにするには、きわめて強い張力が必要で、鋼鉄製ではまったく強度が不十分ですが、カーボンナノチューブならば「理論的には」強度は足りるようです。ただ、以前にも別のテーマで書きましたが、理論上(技術的には)可能であることと、実際に(経済性、安全性を保った上で)可能であることの間には、とてつもなく大きな差があります。そのエレベーターが物資の運搬のみか、人も乗せられるのかによって求められる安全性の程度には差があるでしょうが、万が一ケーブルが断線した場合、どの位置で切れるかにもよるけれど、数万kmの長さのケーブルが地上に降ってくる、または長大なスペースデブリとなって地球の周りをぐるぐるまわる、ということになるわけで、たとえ無人のエレベーターであったとしても、そのような事態は(安全性の面でも経済性の面でも)絶対に避けなければなりません。ところが、今地球の周りには、無数のスペースデブリが飛び回っています。その数は、直径10cm以上のもの(登録されて追跡されている)だけで9000個、それ以下のものは、1mm以下の微細なものも含めると数百万から数千万個あると見られています。1mm以下といったって、宇宙空間ですから、まったく減速しないし、その速度も地上における大砲の弾よりはるかに速いので、衝突すれば大変な衝撃です。現在地球の周りを周回している人工衛星にも、日々多くのスペースデブリが衝突しているそうですから、軌道エレベーターにも当然ぶつかるでしょう。それも、一度や二度では済まないはずです。スペースデブリに対する有効な対策が講じられるかどうかで、本当に実現可能かどうかが決まるのではないかと思います。もっとも単純に思いつく対策は、ケーブルを1本ではなく複数にすることです。これは、当然そうするでしょう。それも2本では心もとないので3本か4本じゃないかと思います。ただ、それだけで大丈夫なのかというと、多分不十分でしょう。というのは、ケーブルを複数にしておけば、そのうちの1本が切れてもエレベーター全体が断線して飛んでいく、という最悪の事態は回避できるものの、まさか一部が切れたままで運行し続けるわけには行かないでしょう。が、修理にはきわめて困難が、従って高額な費用も予想されます。加えて、単純な事故ではなくテロなど意図的な事件に対する対策も必要です。更に言えば、軌道エレベーターは人工衛星などに比べれば寿命は長いでしょうが、それでもいつかは寿命が来ます。まさか、10兆円もかけて寿命が20年や30年ではないでしょうが、100年後か200年後か、いつか架け替えが必要になります。そのとき、架け替えができる、または、少なくとも安全に後片付けができるだけの経済状態を保っていなければなりませんが、そんな先の人類社会の行く末を予想することは不可能でしょう。そんなこんなを考えると、軌道エレベーター、確かに実現したら素晴らしいとは思いますが、として、「技術的には」現在確立している技術の延長線上で実現可能なものでもありますが、現実的にはまず無理だろうな、と思わざるを得ません。
2018.01.21
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<晴れ着トラブル>卸会社へ滞納5000万円 給料遅配も晴れ着のレンタル・販売会社「はれのひ」と契約した新成人に成人の日に振り袖が届かなかった問題で、晴れ着などを販売していた着物卸会社への同社の支払いが1年以上前から滞り、未回収額が3社で約5000万円に上ることが分かった。従業員への給与支払いが同じころから遅れ始めたとの証言もあり、同社の資金繰りが悪化していた可能性が浮上した。一方、新成人らによる警察への相談件数は9日までに東京、神奈川、茨城で計400件を超えており、業界誌が中心となって被害者の会を発足させた。同社に帯などの和装小物を卸していた京都の会社によると、2016年11月ごろから支払いが滞り、それ以降は新規の注文を受けていなかったが約550万円が未払い、現在は連絡が取れないという。着物代など3000万円近くの支払いが滞っているという着物の卸会社は、成人の日に社員が着付けの手伝いに行く予定だったが、3日ほど前から連絡がつかなくなった。着物は引き渡しており、今後支払いも望めないと。別の会社も1000万円以上の未払いがあるという。また、はれのひの元従業員の女性によると、16年末に初めて給与の支払いが遅れ、その後も遅配が続いた。同日までに神奈川県警、警視庁、茨城県警に400件以上の相談が寄せられた。支払った額は1人当たり30万~90万円で、全国で数千万円に上る可能性もある。(要旨)---何を隠そう、私は自分自身が二十歳の時には成人式には行かなかったのですが、そのバチがあたったのかどうか分かりませんが、20代後半から30代前半にかけて、8年間も成人式の手伝いをすることになってしまいました。それももはやだいぶ昔の話になりましたが、ふと気が付くと自分の子どもの成人が、もうそれほど遠い将来でもなくなってきています。(18歳成人の民法改正がどうなるか次第で、あと何年後なのかは変わってきますが)で、成人式にみんながみんなきれいな着物を着ていくことへの批判の声もあるようですが(それも分からないではありませんが)、子どもが「着たい」と言えば、おとーちゃんとしては、「ダメだ」なんて言う気は毛頭ありません。だから、そのときにこんな事態に巻き込まれることだけはごめんこうむりたいものです。何十万円のお金を払った挙句、一生に一度の機会を台無しにされたのではたまりませんから。1月8日が成人の日であり、そのための着物なのに、その1月8日を目前にして客に黙って営業停止、というのは、無責任を通り越して意図的な詐欺と言われても仕方がないでしょう。それにしても、お客からは代金を受け取り、着物の卸業者には支払いをせず、従業員にも給料を払わず(引用記事には遅配と書かれていますが、別記事では昨年9月以降給料が払われていない、ともいいます)、またやはり別報道によると着付け会場のホテルの会場使用料や、店舗の家賃すら払っていないようです。お金は集めて、何も払っていない。じゃあ一体、そのお金はどこに消えたの?と思ってしまいます。すでに多額の負債があって、その返済に充てていたと考えるのが妥当なのでしょうが、これだけ無責任な逃げ出し方を見ると、社長がポケットに入れてトンズラしたのでは?という疑いを抱きたくなってしまいます。こういう事態に巻き込まれるのを避けるには、どうしたらよいのでしょう。私は成人式の着物のことなんてまったく門外漢なのですが、半年も1年も前から代金先払い、というのが常識なのでしょうか。私は、ものを買うのに先払いなんてしたことがないので、普通は商品(着物)を受け取るときに払うんじゃないの?と思うのですが、考えてみるとそうではない支払いもなくはないですね。交通機関の運賃です。「切符」は支払いと同時であることが多いですが、それも団体旅行や国際線格安チケットの場合は、支払いの時点では正規の切符は受け取れないことがあります。成人式の着物も、それと同じ世界なのでしょうか。だとすると、信用できそうな業者を判断するしかない、ということになりそうです。海外旅行のチケットと言えば、昨年旅行会社の「てるみぐらふ」が倒産して、相当の被害が出ました。今回の倒産も、「てるみくらぶ」の件と類似性を指摘する声もあるようです。あの倒産劇は、最後には社長の逮捕という結末に至りました。今回の件も、経営者逮捕という事態になるのでしょうか。
2018.01.10
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沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。~沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」(1519億8300万円)を公表している。県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額(原材料費や光熱水費など)を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)を推計し、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が大きくなる。沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。~沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。統計が弱体だからといって、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいわけではない。(以下略)---昨日、産経の「独立自尊」という主張の欺瞞性を指摘する記事を書いたばかりですが、またまた類似記事の登場です。記事の内容は、「沖縄県の発表する観光収入は過大だ、やっぱり米軍基地収入は大事だろ」ということです。つまり、沖縄は今後も米軍基地に依存して、軍用地料や米軍による雇用を頼って生き続けなさい、ということですよね。それのどこが「独立自尊」ですか?バカも休み休み言えよ、という感じです。さて、問題の観光収入ですが、沖縄県の観光収入に関する統計資料を見ると、「観光収入」と「観光消費額」という言葉をあまり区別せずに使っているようです。が、そんなに重大な問題というわけではありません。はっきり言って枝葉末節の揚げ足取りでしかありません。たとえば、沖縄県が3年に1回公表している「沖縄県における旅行・観光の経済波及効果【推計結果】」という統計資料(最新は平成27年版)には、観光「収入」という言葉は一切なく、すべて観光消費額となっています。確かに、毎年発表している各年度ごとの「観光収入」の統計は「収入」となっていますが、それはタイトルと総額だけで、内訳を見ていくとすべて「観光消費額」となっていますから、さほど誤解の余地があるものでもありません。この種の低劣な揚げ足取りに足元をすくわれないように、もう少し脇を固めたほうがよい、とは思いますが、それだけのことです。なお、観光消費額から「除くべき」と産経が叫ぶ原材料費や光熱水費などの中間投資額(経費)だって、結局は沖縄県の中での消費です。材料は沖縄の企業(県外に本社のある企業の沖縄支店、というのもあるでしょうけど)に発注しているはずですから。東京なら、原材料を千葉や埼玉や神奈川から調達することはあっても、沖縄で県外から材料を調達する割合は、かなり低いでしょう。前述の「沖縄県における旅行・観光の経済波及効果(平成27年度)」によれば、沖縄県の観光消費額6917億円のうち、県外への漏出は835億円としており、差し引き6082億円を直接効果、としています。で、逆に「米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため」これ、明らかにウソですよ。まず税金がかかる。給与所得には所得税と住民税、軍用地料には加えて固定資産税がかかる。それから、給与所得には社会保険料がかかる。「手取り額」は額面の所得より少ないはずです。産経の挙げている数字は何故か2014年のものですが、その後の統計資料を見れば一目瞭然、沖縄の観光消費額はどんどん伸びています。外国人観光客の増加は日本全国の現象で、沖縄に限ったことではありませんが、国内観光客の増加は果たしてどうでしょう(外国人観光客が大幅に増えたとは言え、全観光客の3/4は日本人です)。一方米軍基地関係の収入は、昭和の時代から比べれば大幅減、近年の推移もだいたい横ばいです。この状況で、観光がより重視されるのは、経済面から見て当然のことでしょう。「自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいわけではない。」なる言葉は、そのまま言い換えて、産経新聞に対して「自らが志向する反基地派叩きの補強のために都合良く使っていいわけではない。」と言ったほうがよいように思えます。
2018.01.04
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昨年は、最後の1ヶ月あまり、私自身の怪我で、我が家は大きな騒ぎになってしまいましたが、ともかく、無事にお正月を迎えることができ、例年どおり実家でおせち料理をいただくことができました。写真も撮りましたが、まだ自在に撮影アングルを決めることができるような状態ではないので、昨年のような写真は撮れません。今回の怪我では母にもだいぶ迷惑をかけてしまいました。相棒が仕事で都合がつかないときに、通院に同行してもらったことがあるのですが、もうじき50に手が届こうという大の男が、80目前の母親に来てもらうというのは、我ながら情けないにもほどがありますが、何しろ入院前は松葉杖歩行すら自在ではなく、一人ではどうにもならなかったので、大いに助かりました。いい年ですが、母はまだ足腰と頭脳はピンピンしております(耳は遠くなりましたが)。母も、70を過ぎてから足の骨折(確か、小指だったと思います)を経験しています。高齢者には、足腰の骨折を契機に歩けなくなる例が多いのですが、母はそうなりませんでした。(折れた場所が指だったので、骨折中も歩けたのが幸運だったようです)とは言え、母の年齢を考えると、こうして実家で家族全員顔を合わせておせち料理をいただけるのも、あとそう長いことではないでしょう。そう考えると、私の怪我がありながらも、今年実家で母のおせち料理をいただくことができて、本当によかったです。以前にも書いた記憶がありますが、実家のおせち料理は、煮物系(写真上奥の重箱)はすべて母の手作りです。ローストビーフ(例年はそんなものは作らないのですが)もそうです。手前の重箱の練り物系や栗きんとんなどは既製品の組み合わせですが。多分、自分で煮物が作れなくなったら、全部既製品のおせち料理を買ってくることはないでしょう。そうやって、こういう正月の風習も、だんだん消えてしまうのかもしれません。そういえば、うちの子(中学生)によれば、クラスにはおせち料理を今まで一度も食べたことがない、という子もいるそうです。今年は、どんな年になるでしょうか。私自身のことについて言えば、今年の目標は何よりもまず足の怪我を治す、どんな政治的な主義主張よりも、今年に関してはそれです。まずは(足首のサポーターも松葉杖もなくても)日常生活に支障がない程度に歩けて、立って演奏できるようになる、そして、鳥の写真くらいは撮りにいけるようになる、更に軽い山登りくらいはいけるようになる、ランニングや小屋泊まりのハードな山登りができるようになる、そして最終段階はテント山行までできるようになる・・・・・・のですが、夏15kg、冬20kgを担いでテント山行するのは、少なくとも今年中はまず無理でしょう。ランニングや小屋泊まりの山登りができるまで回復できたら上出来ですが、それすら年内には無理かも、と、最近かなり弱気のinti-solです。ともかく、私自身もそうですが、当ブログをご覧の皆様が、健康で平穏な日々を送れることを願いつつ、今年も音楽のことから鳥の写真のことから、主義主張に関することまで(山登りできるまで回復できたら、もちろんそれも)書き連ねていこうと思っております。
2018.01.01
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高校歴史用語に「従軍慰安婦」 教科書向け精選案「南京大虐殺」も今年度内に告示される高校の次期学習指導要領に合わせ、高校や大学の教員らの研究会が教科書会社などに提言する歴史用語精選の1次案に、中学教科書では消えた「従軍慰安婦」が採用されたことが分かった。精選は、教科書改訂のたびに増え続けた用語を減らし、暗記力より思考力育成につなげるのが狙い。ただ「坂本龍馬」など国民的人気のある人名が外れたほか、論争のある用語が多く含まれ、精選基準をめぐって議論を呼びそうだ。精選案をまとめたのは、高校や大学の教員ら約400人で構成する高大連携歴史教育研究会。「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史1664語と世界史1643語を選択。現在の各3500語程度からほぼ半減となり、人名では龍馬のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れた。一方、近現代は用語が多く、日本史では789語と約半数を占めた。軍による「強制連行」の誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や、存否などで論争のある「南京大虐殺」も入った。研究会によると、教科書に記載のない事実が大学入試で問われると、次の教科書改訂で収録される悪循環により、半世紀で用語が3倍近くに増大。高校の授業が用語の説明に追われており、生徒が議論する活動を重視した次期指導要領も踏まえ、学ぶ楽しさを実感できる授業へ転換を図った。(以下略)---「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」を大幅に減らすのは、正直言ってあまり賛成ではありません。坂本竜馬、吉田松陰、高杉晋作など(他にも色々あるようですが)の名を歴史教科書から消すのはいかがなものか、と思います。その一方で、従軍慰安婦、南京大虐殺は基礎用語に入っていると。それは、当然でしょうと思います。南京大虐殺、あるいは「南京事件」でも良いとは思いますが、いずれも高校生が当然知るべき用語です。軍による「強制連行」の誤解を与えかねない「従軍慰安婦」や、存否などで論争のある「南京大虐殺」というのは、いかにも産経的ネトウヨ史観。従軍慰安婦に関しては、朝鮮半島で(もちろん日本本土でも)軍が直接人さらいのように強制連行した事案は確認できない、というだけで、南方の占領地においてはそのような事例は存在しました。が、そのことはともかくとして、「従軍慰安婦」という単語それ自体は強制連行を指し示すものではありません。従軍看護婦、従軍記者、従軍僧/従軍牧師・・・・・・別に強制連行されたわけではありません。そして、「存否などで論争のある『南京大虐殺』」という記述もあきれます。マトモな近現代史の議論において、南京大虐殺(あるいは南京事件)の存否の議論などありません。あるのはどの程度だったか、という議論に過ぎません。ネトウヨの機関紙たる産経としては、南京大虐殺など「一切なかった」と言いたいのでしょうが、そんなことはありえないのです。それにしても、この見出し。私としては、高校の日本史から坂本竜馬が消える(と、決まったわけではないですけれどね、あくまでも案に過ぎないので)というほうがはるかに重大な事件であり、従軍慰安婦や南京大虐殺が残るのは当然過ぎて何のニュースバリューもないと思えるのですが、産経的には従軍慰安婦や南京大虐殺の用語が残るほうがはるかに重大で許し難いことなのでしょう。まあ、そういう感覚の持ち主向けの機関紙ですから、当然なのでしょうけど。
2017.12.06
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教育長「地毛が黒」と真っ向対立 “黒染め強要”高3提訴大阪府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を学校から黒く染めるよう強要されたとして裁判で府を訴えていますが、17日、教育長が会見し「生徒の髪の色は生まれつき黒だという前提で指導した」と真っ向から食い違う認識を示しました。訴状によりますと、羽曳野市にある府立懐風館高校に通う3年の女子生徒は生まれつき髪が茶色で、入学時に母親が学校側に配慮を求めていました。ところが、教諭らは黒く染めるよう繰り返し指導。女子生徒は頭がかぶれるほど黒染めを繰り返しましたが「不十分」と指導され、去年9月以降、不登校になりました。学校の校則によると「身だしなみについて」という規則の中で「染髪・脱色・エクステは禁止する」としていて、一連の問題に関し17日、教育長が初めて見解を述べました。「私どもは地毛が黒ということで、学校現場は指導した。その地毛が黒というのは3人の教諭が根元を見て確認した。中学時代はどうだったかという聞き合わせもした」一方で、この生徒をめぐっては今年4月、3年生に進級した際にクラス名簿に名前を載せず、教室に席がなかったことがわかりました。学校側は「生徒の個人情報に関わるので説明は差し控える」としていますが、今月14日から名簿に記載しているということです。女子生徒側は「学校から排除しようとしているとしか考えられない」と主張しています。---高校生側は「生まれつき茶髪なのに黒く染めさせられた」と言っていますが、学校側は「生まれつき黒だという前提」だそうです。どちらの言い分が事実なのかは私には分かりませんし、そこが問題の本質とも思えません。私が疑問なのは、何でそこまでやるのか?ということです。周囲を見回してみればすぐに分かることですが、今の時代女性の、少なくとも半分以上は髪を黒以外の色に染めています。若い世代だともっと多いかもしれません。そのことの良し悪しはともかくとして(わたしの相棒は染めていない)、そういうものなのです。その中で、高校生だけ髪の毛を染めることを禁じる根拠は、果たしてあるのでしょうか。そりゃもちろん、飲酒や喫煙、異性との性的な関係なら、高校生は禁止というのは分かります。法で(あるいは条例で)禁じられていることですし、そのことを別に考えても、若い肉体に悪影響があることは事実ですから。しかし、髪の毛を染めることは、どんな法にも条例にも反しません。だから、校則で禁じられていない学校も少なからずあるし、そういう学校の生徒は普通に染めています。私の母校もそうでした。30年以上も昔なので、染めている子は少なかったですが、皆無ではありませんでした。私が高校生だった頃、あるいはそれ以前には、世間に髪を染めている人は少なかったので、高校生が髪を染めていたら目立ちました。だから当時は茶髪・長ラン/ロングスカートは不良のトレードマークだった(笑・1980年代のはなし)。今、「茶髪は不良」なんて言ったら、世の中の女性の大半は不良になってしまいます。女性の髪の色をめぐる世の中の志向がこんなに変わっているのに、未だに「茶髪は不良」の時代の価値観のままに茶髪を禁じるのは、時代錯誤としか思えません。まして、地毛がどうなのか、とか、そんなことの確認にエネルギーを使って、その挙句にクラス名簿に名前を載せないとか、席をなくしてしまうとか(今月14日「から」名簿に記載している、ということは、それまでは名簿に載せていたなったことを認めているわけです)、それは学校自らが生徒をいじめているも同然、と言うしかないでしょう。
2017.11.20
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徳島県警が女性を誤認逮捕 19日勾留 成り済まし中3書類送検SNSで人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットを売るとうそをつき、現金をだまし取ったとして、徳島県警が5月に詐欺容疑で逮捕した愛知県豊田市の専門学校生の女性について、県警は11日、誤認逮捕だったと明らかにした。女性は容疑を否認しており、19日間勾留された後、処分保留で釈放されていた。県警三好署長は同日「犯人でない方を逮捕し、その方やご家族に多大な迷惑をお掛けした。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。同日、SNS上で専門学校生に成り済ましていたとして、詐欺容疑で京都市の中学3年の女子生徒を書類送検した。容疑を認めている。署は専門学校生が昨年8月、ツイッターに「徳島での公演のチケットがあるが、用事があるので譲る」などと書き込んだ上、投稿を見た徳島県内の女子高校生に4万円を口座に振り込ませ、だまし取った疑いがあるとして逮捕した。捜査関係者によると、投稿されたアカウントなどから県警は逮捕当初、専門学校生が関わっているとしていた。振込口座も専門学校生のものだったが、専門学校生は別の人物とチケット売買の約束をしていたため、入金に疑問を持たなかった。その後の捜査で、何者かが専門学校生に成り済まし、現金をだまし取っていたと判明した。署の幹部は10日、専門学校生の自宅を訪れ、謝罪した。専門学校生は「憤りを感じている。今後、こうしたことのないようにしてほしい」と話したという。---何だか恐ろしい話ですが、この記事では仕組みがよく分かりません。いろいろと調べると、犯人の中学生は、冤罪被害者の専門学校生に成りすまして高校生にチケットを売る約束をしてお金を払わせる。一方で専門学校生に対してそれと同額でチケットを買うと約束する。同時に別の第三者にチケットを売る約束をして、専門学校生に対しては第三者にチケットを送るように伝える。そして第三者からは犯人の中学生にチケット代が支払われる、という手口だったようです。つまり、詐欺被害者の高校生が冤罪被害者の専門学校生にお金を払い、専門学校生は第三者にチケットを送り、第三者は犯人の中学生にお金を払った。高校生は騙されてお金を払い損、犯人の中学生は騙して丸儲け。しかし犯人の中学生は専門学校生に成りすましていたので、彼女が犯人と誤認されて逮捕された、ということのようです。冤罪被害者の専門学校生は、犯人の中学生と折り合ったのと同額が振り込まれたので疑問を抱かずに第三者にチケットを送ったようです。4万円といえば高校生にとっては大きな額でしょうが、それにしても普通は初犯で実刑になるような額ではないでしょう。それを19日間も拘留とはどういうことなのか。もし彼女が「申し訳ありません、私がやりました」と供述していたら、略式起訴とか、示談か何かで不起訴で、さっさと釈放されていたでしょう。その代わり、微罪とはいえ立派な冤罪の完成です。19日間も拘留されたら、学業や就職活動には、致命的な影響が生じたでしょう。引用記事にはありませんが、彼女が逮捕されたのは5月のことだそうです。それから真犯人が特定されるまで4ヶ月、周囲にうわさもたったかもしれませんし、ものすごくいたたまれない状況に追い込まれちに違いありません。退学に追い込まれていたとしても不思議ではなかったし、社会人ならもっと高い確率で退職に追い込まれていたでしょう。人生が滅茶苦茶になっていた可能性は、そう低いものではなかったはずです。罪を認めればとっとと釈放するけれど、否認すると拘留し続けて痛めつける、つまり罪を認めてしまったほうがラク、いうことであり、これでは冤罪を誘発させているようなものです。そして、もうひとつ思ったのは、成りすましは怖いなあ、ということです。犯人の中学生はチケット買取の交渉の過程で専門学校生の本名、住所、口座番号を知ったようです。その3つを知られてしまうと、こういう犯罪の「犯人」に仕立て上げられる可能性がある、ということです。わたしは、まれにヤフオクを使うことがありますが、買うばかりで売った経験はこれまでのところありません。こういう事件があると、売るのは怖いなあと思ってしまいます。こんなことで冤罪に巻き込まれたのではたまったものではありませんから。
2017.09.12
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「日本人」を定義してみてください蓮舫議員の国籍問題を巡って、再び「日本人」とか「国籍」について議論が高まっています。では、そもそも「日本人」とはどう定義できるのでしょう?恐らく多くの方が最初に思いつくのは、「日本国籍を持っている人」あるいは「日本国籍しか持っていない人」でしょう。ではノーベル物理学賞を受賞した米国籍の南部陽一郎博士や中村修二博士を「日本人が受賞した」とした報道や安倍首相は間違いだったのでしょうか? また、日本人とフィリピン人から生まれた人(新日系フィリピン人)は最大で30万人程度いるとされています。その多くは、日本人父から認知されておらずフィリピン国籍しか持っていませんが、中には、日本人父親から認知され、あるいは両親が婚姻していて、日本国籍しか持っていない人もいます。名前も日本風の場合が多いですが、彼らの多くは、生まれも育ちもフィリピンで、日本語は一切分からず、日本に来たことも一度もありません。でも日本国籍しか持っていません。彼らは「日本人」でしょうか?日本国籍を持って「日本人」として国連に勤務している人の中には、外国生まれ外国育ちで、日本語はほとんど話せず、立ち居振る舞いや考え方も食生活も、完全にアングロ・サクソン系という国際機関職員が少なからずいます。でも彼らは日本国籍を持っています。彼らは「日本人」でしょうか?アメリカのピューリサーチセンターが2016年に日本人成人約1000人を対象に電話アンケートを行ったのですが、「真の日本人であるために、1日本語が話せること、2日本生まれであること、3日本の習慣や伝統を理解していること、それぞれどれくらい大事だと思いますか?」という問いに対して、以下のような結果となったそうです。「日本語が話せること」:とても大事70%、まあまあ大事22%、あまり大事でない5%、全く大事でない2%「日本生まれであること」:とても大事50%、まあまあ大事27%、あまり大事でない14%、全く大事でない8%「日本の習慣や伝統を理解していること」:とても大事43%、まあまあ大事47%、あまり大事でない8%、全く大事でない1%~一般的に日本には、「より100%ピュアな日本人であればあるほど良い」のような「純血思想」とでも言うべき考え方が根強いような気がします。昨年「DNAの旅」という面白い実験がデンマークで実施されました。公募17万人から選ばれた67人のDNAサンプルを検査したところ、非常に面白い結果となりました。被験者は「私はイギリス人で、多分世界一の国だ」とか「私は100%アイスランド人で、君たちよりも偉い」とか「私はクルド人でトルコ政府はキライ」、「僕は100%アフリカ人で誇りを持っている」、「私は誇り高いバングラデシュ人で、インドとかパキスタンはちょっと・・・」と言っていました。DNA検査の結果を見てみたら、その人達の多くが実は「混血」で、「キライ」と言っていた相手のDNAが混ざっていたとのことです。日本も古来から、中国や朝鮮半島との往来が盛んでした。日本文化や伝統の多くは、大陸から輸入されたものにその起源があります。今、日本に住んでいて「私は100%ピュアな日本人だ!」と誇らしく思っている人こそ、DNA検査を受けてみたら良いのではないでしょうか?~---非常に示唆に富む、面白い記事です。ただ、非常に長いので一部の要旨を引用しました。前文はリンク先をご覧下さい。法的には、日本人とは、日本国籍を持っている人、ということに尽きます。生まれた時から一度も日本にきたことがなく、日本語も話せないとしても、日本国籍を持っていれば日本人です。また逆に両親あるいはそれ以前の代から日本に住み、日本生まれ日本育ちで日本語以外の言語を解さなくても、両親いずれも日本国籍を持っていなければ、法的には日本人ではありません。(私は、そのような血統主義のみの国籍制度が望ましいとは、必ずしも思いませんが)。しかし、引用記事のアンケート結果にあるように、法的にはともかく、「真の」日本人であることの定義として別のものを挙げる人がこんなに多いのが現実です。通常、世界において民族の分布図と国境線が完全に一致することはありません。ある民族が国境線をまたがって複数の国に住んでいる、とか、逆に複数の民族が同じ国の中に同居しているとかは、ごく普通のことです。ところが、日本は、日本国の領土と日本民族の居住地域の一致度が非常に高い。もちろん、在日韓国・朝鮮人もいるし、逆にブラジルや米国には多くの日系人がいるけれどその割合は日本に住むに日本人に比べてかなり低いものです。そのため、国籍と民族の混同がしばしば起こります。だから、日本国籍があっても日本語を解さないと(あるいは日本語が母語ではないだけでも)、「日本人ではない」扱いになってしまうのではないでしょうか。引用記事の後段も、面白い話であり、当然の話でもあります。日本人ともっとも近い遺伝子集団は、韓国(朝鮮人)であり中国人す。これは歴史的経緯を考えれば、当たり前のことです。人類は、日本で誕生したわけではありません。アフリカで生まれ、そこから全世界に広がっていったのです。日本にやってきた我々日本人の祖先は、大半は中国大陸から直接、あるいは中国大陸から朝鮮半島を経由してやってきたのです。それ以外には、シベリアからサハリン経由、フィリピンや東南アジアから沖縄列島経由が考えられますが、その割合は高くはありません。日本人の祖先は、概ね二重構造と言われます。最初に日本に住み始めたのは縄文人と言われる人たちで、南方系と見られています。(縄文時代より前、最終氷期にはすでに日本列島に人は住んでおり、おそらくは彼らが縄文人の祖先、少なくとも祖先の一部だったと思われます)その後で日本に来たのが北方系の弥生人です。縄文系の血筋を現在もっとも色濃く残しているのは、沖縄と北海道(アイヌ)であり、次いで九州南部と東北です。歴史的に見れば、沖縄や北海道だけでなく、南九州や東北も大和朝廷に服属しない異民族でした。つまり、日本の中心部からは「純血の」縄文人は駆逐され、南北端だけに生き残った、それも次第に端へ端へと追い詰められていったわけです。でも、縄文人は弥生人に駆逐されて日本の中央部では消滅した、というわけではありません。縄文人は弥生人と混血を重ねて同化してしまったのです。それが、我々日本人の大多数の祖先です。この弥生人こそが、中国大陸から稲作文明とともにやってきた人々です。中国大陸からどのような経路をとおったのかは完全に明らかではないものの、すでに述べた経緯を考えれば、沖縄~九州経由やシベリア~サハリン~北海道経由でないことは明らかです。朝鮮半島経由と考えるのが妥当でしょう。しかも、中国から朝鮮半島経由で日本に人が流入したのは弥生時代だけではなく、それ以降も、7世紀頃まで続いています。(渡来人)現在の皇室も渡来人の血を引いているといわれ、確か皇后がそう言及したことがあったと記憶していますが、それは皇室が何か特別な血を引いているということではなく、日本人のほとんどが、多かれ少なかれ渡来人の血を引いているのです。というより、弥生人も含めて考えれば日本人のルーツは7割方韓国・朝鮮人や中国人と共通です。したがって、遺伝的に見て日本人の大多数ともっとも近い民族集団は韓国・朝鮮であり、中国ということになります。その日本人の中でもっとも韓国・朝鮮・中国と遺伝的に遠縁なのは、沖縄とアイヌです。その沖縄やアイヌにしても、相対的に縄文の血を色濃く受け継いでいる、ということであって、「純血」の縄文人であるわけがありません。日本に限らず、世界のどこでも同じですが、今の時代に「純血の」民族集団なんてものは存在するわけがありません。血筋の上でも文化的な面でも、です。それが存在するように考えるのは、妄想というものです。
2017.08.08
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水道光熱費の平均は月2万円。地域差年9万円!家計費の中で、水道光熱費は必要不可欠ではあるものの、節約の余地が残っていたりもします。毎月必要となる固定費だからこそ、しっかりと見直ししたいですね、では、一般の家庭ではどれくらいの水道光熱費を使っているのでしょうかまずは、水道光熱費に平均でどれくらいかかっているのかを見てみましょう。総務省が行っている「家計調査」から平成27年の水道光熱費をピックアップすると、総世帯の平均は1万9558円となっており、そのうち電気代が9336円。電気代が全体の5割近くを占めていることがわかります。単身世帯では、どれも金額が少なくはなっていますが、合計すると1万1667円。2人以上の世帯の平成21から27年の1か月の水道光熱費の平均を見ると、平成 24年から電気代の上昇が目立ちます。消費全体が減少していても水道光熱費は上昇しているということは、家計における水道光熱費の割合が多くなっているということ。次に月別にかかる費用を見てみましょう。2人以上の世帯での月別の水道光熱費です。一番安い月が、10月の1万8191円。高い月が2月の3万1846円、1万円以上も開きがあります。電気代、ガス代、灯油などの他の光熱ともに夏に比べて冬のほうが高くなっているのがわかります。その理由は冬の暖房ですね。冷房の費用より暖房の費用のほうが光熱費に大きな影響があることがよくわかります。また、灯油やガスよりエアコンによる暖房のほうが費用は高くつくことが多くあります。エアコンも省エネタイプのものなどを選ぶと、費用が抑えられることになりますので、まずは省エネタイプのエアコンを選ぶなどして対策をたてておきましょう。最後に、地方別の水道光熱費をみてみましょう。一番安くあがっているのが沖縄の1万9096円。逆に、東北が2万7198円と一番高い。その差は年間にして9万7200円。これは大きな違いですね。一番費用がかかりそうな北海道は、他の光熱が5893円と他よりかなり高くなっています。北海道には各家庭に灯油タンクが設置され、タンクローリーから直接給油するほどの灯油文化。灯油での暖房で光熱費が節約されている様子がわかります。(要旨) ---3.11の震災のあとしばらくは、世間的にも節電、省エネが声高に叫ばれましたが、最近はほとんど節電を聞かなくなりました。しかし、では世の中元の木阿弥で震災前に戻ってしまったかというと、かならずしもそうではありません。電事連の出している「電源別発電電力量構成比」によると、日本全国の発電量は2007年をピークとして、それ以降2010年を唯一の例外として毎年減少し続けています。(ただし、昨年2016年の数字は不明ですが、おそらく2015年よりわずかに増加している可能性があります)また、電気に限らず、日本のエネルギー消費全体も、2005年をピークに減少を続けています。2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献2015年の日本全体の最終エネルギー消費は、1990年より少なくなった、ということです。上記リンク先の分析によれば、一般家庭のエネルギー消費は1990年の水準までは減少していない、とのことですが、実際には一般家庭のエネルギー消費の減少も急激です。2005年の1世帯辺りエネルギー消費が43.1ギガジュール、2015年が32.9ギガジュールなので、率にすれば2割以上も減っています。それらの原因は、必ずしも節電、省エネ意識の向上だけではなく、景気の動向とか世帯の構成の変動などの影響もあるのでしょうが、いずれにしても日本人はどんどんエネルギー消費を減らしてきている、という事実は動かし難いものです。で、まあそういうマクロな話はともかく、超ミクロな我が家の光熱費はというと、引用記事に合わせて2015年の金額では、電気は7万9千円あまり、ガスは11万9千円あまり、水道はきちんと統計とっていないのですが、概ね2ヶ月で1万数百円なので、年間6万3千円から6万5千円の間だと思います。灯油を使う暖房器具は持っていないので、これらを合計した水道光熱費は年間で26万数千円、1ヶ月当たりでは2万1千円から2万2千円、というところになります。ちなみに、我が家は3人世帯、2人以上世帯の平均世帯員数は、こちらの統計資料によると2015年調査で3.02だそうなので、我が家はこの点はほぼ平均世帯になるようです。引用記事によれば、関東地方の二人以上世帯の水道光熱費の平均額は月23,164円だそうですから、我が家はそれより若干少ない程度で、びっくりするほどの差はありません。ただ、細かく分けると、世の中の平均に比べて、電気代は非常に少なく、その分ガス代が多い、水道代はほぼ平均、ということになります。ひところに比べて我が家の節電はかなり甘くなってきていますが、それでも震災前の消費電力よりははるかに少ない状態が続いています。しかし、夏場はともかく、冬場はその分ガス暖房に頼るので、どうしてもガス代がかかってしまいます。最近思っているのは、エアコンを買い換えようか、ということ。2台のエアコンが、いずれも新婚のときに買ったので、もう15年も経っているのです。最新のエアコンの方が多分電力消費は少ないと思うので、そろそろ買い換えようか、しかしまだ使えるものを買い換えてしまうのはもったいない、と思案中です。まあ、ここ何年か発作的にそんなことを考えて、結局はそのままなのですけどね。
2017.07.10
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「殺してぇな」上司の罵声2時間 自殺遺族、ヤマト提訴ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性(当時46)が2015年1月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗なパワハラだったとして、慰謝料など約9500万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。自殺した男性は1989年7月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。2003年には所長となり、優秀な働きぶりで支店長から表彰されたこともあったという。11年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌12年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。14年5月10日は約2時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立てたり、威圧的に怒鳴りつけたりした。「俺、マジいらねぇコイツ、殺してぇなホントに」「クソみてぇなヤツ」。殴る、蹴るの暴行も受けたとしている。同12日にも2時間以上、「本当に役に立たねぇ」「バカなんだよコイツ!それがむかつく」「明日から来るな」などと叱責された。主管の支店長も同席していたが、制止しなかったという。この2日分については、家族の助言を受けた男性が内容を録音していた。弁護士は「人格、人間性をたたきつぶす暴言。『殺すぞ』という脅迫的言動もある。日常的で、非常にひどいパワハラ」と指摘した。---いろいろな可能性が考えられますが、優秀な働きぶりで表彰されたこともある、というくらいだから、もともとの能力は優れていたはずです。ただ、いったん所長になったのに再びドライバーに戻った(つまり降格)という辺りの経緯が鍵を握っているように思えます。会社側が降格させたのか、自ら希望したのか。いずれにしても、会社側は「不要な存在」と判断した可能性は大いにあります。そして、後任の所長としては、今の自分と同格の立場にあった従業員が部下になる、というのはやりにくいだろうとは思います。目の上のたんこぶと感じたかもしれません。ただ、どのような経緯があったにしても、「殺してぇなホントに」はありえない。どう考えても、この所長本人の人格的資質には問題がありそうです。慰謝料は当然ながら、それだけで済む問題か、と思います。刑事罰の対象になるべきだろうと思います。ただし、これが個人の資質だけの問題ではないこともまた明らかでしょう。前述のとおり、会社自体がこの被害者を「いらない人材」と見なしていた可能性も想定される中で「主管の支店長も同席していたが、制止しなかった」というのは、組織ぐるみでそのような行為を行ったといわれても仕方がないのではないでしょうか。ヤマトと言えば、ブラック企業の最たるものですが、それは単に勤務時間が長く残業手当も出ない、というだけではなく、こういうパワハラ体質も蔓延しているのだろうな、と思わざるをえません。そして、おそらくヤマトだけではないのだろうなと思います。氷山の一角なのでしょう。
2017.05.18
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「聖徳太子」守れ つくる会が次期指導要領案で要望 「日本主体の古代史ストーリーが崩壊する」文部科学省が2月に公表した小中学校の次期学習指導要領改定案について、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)は7日、現行の「聖徳太子」を「厩戸王」との併記とした歴史用語の変更を取りやめるよう求める文書を文科省に提出した。文書では、「厩戸王の呼称になれさせようとしている」と指摘。「律令国家形成の出発点となった聖徳太子を抹殺すれば、日本を主体とした古代史のストーリーがほとんど崩壊する」と批判している。改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、史実を学ぶ中学で「厩戸王(聖徳太子)」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的としている。---従軍慰安婦問題をめぐる論争の争点の1つに、従軍慰安婦ということばは、当時はなかった、後世の造語だ、というのがありました。実際には、歴史学用語で、後世の造語なんて、掃いて捨てるほどあります。江戸時代、鎌倉幕府、明治維新・・・・・・。そして、聖徳太子もその一例です。後世、聖徳太子と呼ばれている人物は、生きていた当時はそんな名ではなく、厩戸王だった。だから、歴史教科書では、いわば両論併記で厩戸王(聖徳太子)と書くように変更しようとしたわけです。ところが、これに対して、従軍慰安婦については、「当時はそんな言葉はなかった」と叫んでいる「つくる会」などの極右系の人が、今度は「聖徳太子を守れ」と、それとは正反対のことを言い出している。ご都合主義の極みです。で、その理由が「日本を主体とした古代史のストーリーがほとんど崩壊する」なのだそうです。「あたらしい歴史教科書をつくる会」は、歴史を「科学ではなく物語りだ」と公言してはばかりません。その延長線上で、「聖徳太子が消えたら古代史のストーリーがほとんど崩壊する」ということなのでしょう。しかし、そもそも、歴史が科学ではなく物語りだとすれば、学校の歴史の授業は廃止して、国語の授業に統合すべきだ、ということになります。確かに、「科学」という単語には理数系のイメージが強いきらいはあります。が、要するに、資料と論理的考察に基礎を置く学術、学問であって、空想や妄想の類ではない、ということです。聖徳太子(と後世呼ばれることになる厩戸王)という人物が存在したことはほぼ確かですが、その業績とされる十七条憲法や冠位十二階の制定、遣隋使派遣などについて、実際には聖徳太子がどこまで関与していたかは、かなり疑わしいと考えられています。本当は、日本の歴史に名を残すような特別な実績があるわけではない、単なる皇族の一人(もっとも、「天皇」「皇族」ということばも後世に使われはじめたものだが)に過ぎなかったものを、「日本書紀」が、天皇の権威を高めるために、スーパースターのような人物に仕立て上げた、というのが実相であるようです。資料からそのような事実が明らかになれば、歴史教科書をそのように書き換えるのは当然のことです。ところが、「つくる会」をはじめとする極右勢力は、それを是としないのです。歴史は物語りだから、自分たち好みの「古代史のストーリー」を崩壊させるな、というわけです。それは資料にも事実にも基づかない単なる空想、あるいは妄想と呼ぶべきものであって、学問の名には値しないものです。そのような妄想が崩壊するのが怪しからんという話は、「知ったことか!」としか言いようがありません。
2017.03.14
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「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが2日、分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国界”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。(以下略)---まあ、なんと下らないことに目くじらを立てているのか、とあきれ返るばかりです。「九段線」が国際的な承認のない中国の一方的な主張であることは事実ですが、それを言えば、国際的な承認のない領土・領海の主張と、それに基づく地図は、世界にいくらでもあります。日本の北方領土だって同じようなものです。外国で発行されている世界地図では、北方領土はたいていロシア領として描かれています。実家にドイツ製の地球儀がありますが、そのようになっていました。今はどうか知りませんが20年前には、チリで販売されているチリ全図には、必ずチリが主張していた南極の「領土」が描かれていました。南極条約によって南極の領有権の主張はすべて凍結されているのですから、これも、国際的な承認のない表記です。「九段線」に国際的な承認はないとはいえ、そこは日本と領有権争いがある海域ではありません。ありていに言えば、日本にとってはどうでもよいところです。では、日本と争いのある尖閣諸島や北方領土はどうなっているのか。記事の写真では、東シナ海あたりは反射でよく写っていませんが、尖閣諸島の表記はなさそうです。このサイズの地球儀や世界地図に、あんな小さな島の名前が出ていないのは当然でしょう。北方領土もよく分かりませんが、サハリン南部が領有権未確定を示す白色なので、おそらく日本政府の公式見解に沿った表記なのでしょう。というか、九段線程度で吹き上がっている産経だから、そこがお気に召さなかったら、盛りのついた猫のように怒り狂った記事を書くに決まっています。何も触れていないということは、そこには何も問題がなかった、ということでしょう。これが、公的機関が表示する地図、ということであれば、多少の問題をはらみます。国際的承認のない中国の主張を、日本の公的機関は支持するのか、という話になるから。しかし、一民間企業が輸入販売する地球儀、それも日本の領土領海とは離れた海域の小さな小さな表記に、なにをそんなに吹き上がっているのか。別記事では、この地球儀を輸入した会社の幹部のインタビュー記事、要するにつるし上げ記事まで掲載しています。要するに、中国の味方をするような動きは、民間企業の輸入する地球儀であっても許さないぞ、という思想取り締まり警察をやろう、というわけです。あなおそろしや、と思います。米国の大統領選の結果に関連して、米国のポリティカル・コレクトが槍玉に挙がっているようです。その尻馬に乗って、日本でもポリティカル・コレクトけしからぬと吹き上がっている人たちがいるわけですが、何のことはない、そういう連中は、「九段線が地球儀に描かれているのは許さないぞ」と、別種のポリティカル・コレクトを強いようとしているだけの話です。少数派や多様性への憎悪や差別を助長しないためのポリティカル・コレクトには反対で、ナショナリズムを煽り外国への敵意を憎悪を煽るためのポリティカル・コレクトは大賛成、としか思えないのです。
2017.01.05
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「日本死ね」トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない」と批判・炎上「2016ユーキャン新語・流行語大賞」で、トップテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことについて、審査委員を務めた歌人の俵万智さんに対し、「俵万智さんが選んだとは思いたくない」などとネット上で批判の書き込みが相次いでいる。俵さんは審査委員の1人。ツイッターには、「俵万智さん好きなだけに残念で仕方無い」といった批判がつづられた。特に俵さんが歌人であることから「日本の心や日本の言葉を大切にしているであろう俵万智さんが(審査委員に)入っていたのはショックだった」「日本語に対して最も研ぎ澄まされた感性を持っていなければならない職業のお方がこの様ですか」「俵万智さんのような歌人がこんな直接的な死ねって言葉を評価するとはね」と失望感をあらわにする意見が寄せられた。(以下略)---毎年年末に発表される流行語大賞、今年は「神ってる」が選ばれたそうです。野球以外も含めて日本全体の流行語大賞として大賞に値するかという若干の疑問はありますが、野球関連でいうと、昨年はトリプルスリーが選ばれましたが、それよりは妥当と思います。今年の広島快進撃は、野球という枠を超えて社会的にも注目されましたから。そんなことよりも、今年は大賞をとった言葉より、大賞を取らなかった言葉に注目が集まっています。すなわち、「保育園落ちた日本死ね」が流行語トップ10に入っていることに、一部から批判があるようです。そもそもの前提として、一企業がスポンサーとなって賞を与える行事としての流行語大賞に、完全な中立性や客観性、妥当性を求めるのは土台無理というものです。そのノミネートが気に入らないなら、自分たちで流行語大賞を選べばいいじゃない。という前提は前提として、私は「保育園落ちた日本死ね」は流行語としてふさわしいと思いますね。選出されることが物議をかもす、ということ自体、流行語の資格が多いにあり、です。確かに、日本死ねは、よい言葉とは言えません。でも、流行語はよい言葉と限られるものではないでしょう。と、いうよむしろ、汚い言葉、激しい言葉の方が、インパクトがあるものです。保育園の待機児童問題は、もちろん以前から深刻な状況にはありましたが、これを一挙に全国区の大問題として注目させるきっかけになった言葉です。待機児童問題って、日本の少子化にも密接につながっており、ものすごく大きな問題です。それを、当たり障りのないきれいな言葉で取り繕って取り上げてみても、残念ながら大きな注目を受けることができなかった。「日本死ね」というある意味挑発的な言葉だから注目されたのが現実でしょう。多分、「保育園落ちた日本死ね」を批判している連中の全部、とは言いませんが、相当の部分にとって、「言葉が汚い」とかそういうのは、うわべだけの理由に過ぎないのだと思います。その深層心理は、政府批判的な言葉が流行語として表彰の対象にされることが許せないのだと思います。その証拠に、昨年の流行語大賞トップ10に入った「アベ政治を許さない」と「SEALDs」も、特に汚い言葉ではないにもかかわらず、安倍政権に批判的な言葉や団体であることから、やたらと叩かれました。自らと日本という国を一体化させてしまう人たちが、日本に対する批判=自分に対する批判と捉えて過剰に反応する、そういうことでしょう。加えて言えば、表彰式に出てきたのが、ネトウヨ層が憎悪する民進党の国会議員(山尾志桜里衆議院議員)だったことも、それに拍車をかけたのでしょう。もともと、歴史に名をのこす言葉というのは、政府や世相に対する批判であったり、汚い言葉であったりという例は多いものです。前述のとおり、そのような言葉の方が「お行儀の良い」言葉よりインパクトがあるからです。日本史上永久不滅の「流行語大賞」は、1334年、京都の二条河原に掲げたられたという落書きでしょう。此頃都ニハヤル物 夜討 強盗 謀綸旨召人 早馬 虚騒動生頸 還俗 自由出家俄大名 迷者・・・・・・明らかに政治批判であり、かつ汚い言葉のオンパレードですが、いや、だからこそ、でしょうが、700年近くたった現在でも歴史に名が残っています。あるいは、明治の流行歌おっぺけぺ節なども、明らかに反政府歌であり、かつ言葉は結構どぎつい。体制に従順な言葉など、歴史に名が残るはずなんかないのですよ。
2016.12.12
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超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強 姦“犯人の正体”千葉大医学部5年の男3人による集団レイプ事件。千葉県警は事件に関する情報を一切発表していないが、レイプ犯3人はやはりというか、超がつく進学校の出身だった。関係者によると、3人のうち2人は都内と神奈川のトップクラスの進学校出身で、医学部体育会のラグビー部に所属。もう1人も長野県内有数の進学校を出て、スキー部で活動しているという。中でもラグビー部のAは、とんでもない家柄だった。「Aの曽祖父は最高裁判事、弁護士会会長を務め、高祖父は衆院議員、司法次官を歴任するなど、華々しい経歴の持ち主です。Aの父親は弁護士として上場企業の社外監査役をこなし、実兄も2014年に弁護士として父親が代表の事務所に入所しています。高祖父から5代続く弁護士一家で、親戚にも著名な法律家や大学教授がゾロゾロいる。法曹界きっての名家といわれています」(法曹関係者)(以下略)---千葉大医学部といえば、国公立大医学部の中では東大の次に位置する大学ですが、その学生たちが逮捕された、というのは、単独で起きていれば衝撃的な事件だったはずですが、幸か不幸か、この直前に慶応大学や東大でも類似の事件があったため、どちらかというと「またか?」という印象が強くなってしまったことは否めません。それにしても、たいていの場合、ある程度以上凶悪な、または世間の注目を浴びやすい犯罪、あるいは犯人が著名人、あるいは社会的地位があると、犯人の氏名や職業は容赦なく報道されるのが通例です。こんなことを言ってはなんですが、生活保護受給者が不正受給で逮捕されると氏名が報じられますが、覚せい剤で逮捕されても、氏名どころかその犯罪自体が報じられることはまれです。不正受給は、実態はともかく逮捕に至る例はまれなので、世間の注目の的になりやすい。一方、覚せい剤で逮捕される人は、不正受給で逮捕される人よりはるかに多く、それをいちいちすべて報じていられない、というところでしょうか。しかし、更にその一方で、著名な音楽家が覚せい剤で逮捕されると、容赦なくその名前が報じられます。挙句の果てに、取材陣がその犯人の乗用車に傷を付けることすら、許されるものらしいです。(もちろん、実際には、れっきとした違法行為です。ただ、器物損壊は親告罪なので、被害者が逮捕されている現状では刑事告訴も損害賠償請求もできないでしょうけど)多少話が脱線しましたが、基本的には、未成年者の犯罪は実名報道されないし、責任能力に疑問がある場合(精神疾患がある、またはありそうと思われる)も実名報道されません。しかし、それ以外の犯罪に関しては、犯罪を報道するかしないか、犯罪の事実は報道するとしても、実名を報道するかしないかは、マスコミ各社の胸先三寸です。もっとも、実名報道といったところで、たいていの場合はマスコミが自力で加害者の氏名を調べることなどできず、犯人の個人情報は警察発表におんぶに抱っこ、というのが現実なのでしょう。だから、警察が犯人の氏名や属性を発表しなければ、マスコミは何もできない、つまり所詮は警察の発表あっての実名報道に過ぎない、というわけです。日刊ゲンダイは、別記事で警察が犯人の名前を発表しないのは怪しからん、と言っています。が、私は、現状のような恣意的な実名報道(それも警察から提供された情報に依存して)が良いのかどうか、大いに疑問の余地があると思っています。今回の事件の犯人「だけ」氏名が非公開、というのがおかしいのは確かです。しかし、それに対する反対意見として「警察は氏名を公表しろ」という言い分が正しいのか「ならば、公平にすべての犯罪者の氏名は非公開にすべき」という言い分が正しいのか、はたしてどうでしょう。いずれにしても、これによって、犯人の氏名は明らかではないまでも、その属性に関しては、ほぼ明らかになったと言えそうです。で、この犯人の氏名が報じられないことについて、例の百田尚樹が千葉大医学部の学生の「集団レイプ事件」の犯人たちの名前を、県警が公表せず。 犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする。 いずれにしても、凄腕の週刊誌記者たちなら、実名を暴くに違いないと思う。なんてツイートしたことが問題になりました。相変わらずの人が相変わらずのことをやらかした、というところです。人は信じたいものを信じるものです。つまり排外主義者の百田はこの犯人が在日外国人であると信じたかったのでしょう。しかし、事実は違いました。百田の発言は、完全にデマだったわけです。しかし、そのデマの責任は、多分取らないんだろうねえ。しょせん、そういう人間ということでしょう。
2016.12.04
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「替わってくれよ」優先席を巡り老人と若者が口論 ネットで論争にさまざまな人たちが利用する電車。見ず知らずの人たちが利用するため、トラブルが発生してしまうことも。その中でも「優先席」については頭を悩ませる問題であり、乗車中に「席を譲るべきだろうか」と考えたことがある人もいるだろう。これに関して、若者と老人による優先席でのトラブルが注目を集めている。■優先席だから席を譲るのは当然?ことの発端は、とある若い男性が自身のTwitterに老人男性とのやり取りを動画として投稿したこと。以下、動画内容を箇条書きで説明すると......・老人の男性が、カメラを回している若者の男性に指をさし、高圧的な態度で「日本語通じないのか?」と発言。それに対し、「もう一回言ってみろ」と言い返す・「替わってくれって言ってんだよ、席を」「優先席だから」と老人が若者に詰め寄る。おそらく、老人が席を譲ってくれるように若者に頼んだが、それを拒否したため口論になり、若者が撮影を始めたのだと思われる・それに対し若者も「なんでだよ」「そういう人に譲りたくないわ」と徹底して拒否・老人は「あなた日本人じゃないの?」「そこが優先席だってわかってんだ」と挑発的な態度。老人の横にいる人が仲裁するも、続けて「日本人じゃないのか」と発言動画投稿をした若者は、のちに以下のツイートをしている。私は優先席を譲りません‼︎なぜなら先日、今にも死にそうな老人に席を譲ろうとしてどうぞと言ったら「私はまだ若い」などと言われ、親切な行為をした私がバカを見たからです。今後とも老人には絶対に譲りません。(以下略)---問題の動画を見ましたが、非常に不快感を感じるので、ここにリンクは貼りません。相手の高齢者が高圧的なようにも見えますが、それ自体、都合の良い部分だけを切り取っている可能性が否定できませんし、そもそも、トラブルの相手の動画を公開するという行為自体に好感を持つことができませんから。優先席を譲らない理由というのが、全然理由になっていませんし。「今にも死にそうな老人に席を譲ろうとしてどうぞと言ったら「私はまだ若い」などと言われ、親切な行為をした私がバカを見た」という一例のみを以って、だから今後一切(すべての高齢者に対して)席を譲らない、というのは、先に結論ありきの取ってつけたような不自然さを感じます。優先席というのは、そもそもが高齢者や障害者、病気、怪我、妊婦などが優先して座れる席なので、健常な若者がそこに座って高齢者に席を譲らないのは、どう考えてもルール違反です。本人のツィッターを見ると、自称発達障害なのだそうです。あくまでも自称なので事実かどうかは分かりませんが、一連の流れからは事実である可能性は高そうに思えます。障害があるから非常識な行動を取ってよい、というものではありませんが、その一方で、発達障害や境界性人格障害などで非常識な行動を取る人がある程度存在するのも現実です。とはいえ、さらに驚くべきは、そのような非常識な行動に賛意を示す意見が少なからずある、ということです。確かに、動画だけを見れば、前述のように相手の高齢者も高圧的な態度のように見えますが、動画に写っている以前の時点でどのような経緯があったのかが分からない以上、動画だけで判断するのは早計です。ちなみに、私も、高齢者に席を譲るという行動はちょっと苦手です。なので、私は席が空いていようがいまいが、優先席には座りません。座っていなければ譲る必要もないので。ただ、優先席ではない一般席には、さすがの私も空いていれば座ります。そういうときに前に高齢者が立つと、さてどうしたものかと、正直言って思います。わざとらしかったり恩着せがましかったりする行動は取りたくないので、何も言わずに黙って立って、お礼の言葉など言われないうちに、即座にその場を離れてしまう(時には、目的地の駅に着いたから席を立ったように見せかける)ことが多いです。ま、そんなことを言いつつ、もはや私自身若くもないので、席を譲る立場より譲られる立場になる年になるのも、そんなに先のことではないかもしれませんけどね。
2016.11.25
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玉井克哉(Katsuya TAMAI)「残業100時間は何が何でも悪いんじゃ〜、ガー」という人が次から次へと沸いてきて驚いているんだけど、そういう人は、震災の後の自衛隊員が何時間働いたか、想像つかないのかな。あのときに「けしからん、長時間労働は止めさせよ」と言ったんなら、首尾一貫するとは言える。賛成はしないけどね。---電通の新入社員が過労から自殺に至った件に関連して、少し前に武蔵野大学グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授が「月100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」と言い放って批判を浴びました。うつ病というこころの病気の非を、本人に求める言い分です。風邪を引くのは本人が悪い、怪我をするのは本人が悪い、そして糖尿病から透析に至るのは本人が悪いという論理につながっているように思えます。確かに、100時間という残業時間に対する耐性は個人差があるでしょう。なんでもなくこなせる人もいるでしょう。しかし、耐性が低いのは本人の非なのか。そもそも、仕事の全体量を把握して、自分で仕事の段取りを組んで仕事をした結果残業時間が100時間というのと、全体像も分からないまま上司に命じられ、ただただ帰れないで100時間というのでは、精神的負担は相当違います。新入社員という立場で前者のような仕事ができたわけもなく、しかも上司によるパワハラもあったと伝えられる状況で、月100時間の残業で精神に変調をきたすのが、本人の責であるはずがなく、まして情けないなどと言えるはずがありません。と、思っていたら、今度は引用ツィッターのようなことを言う教授も現れたそうです。これも、言いたいことがまったく意味不明です。震災時の自衛隊員が何時間働いたかは知りません。私だって311のときは、地震翌日の午後まで、30時間ぶっ通しで職場と派遣先の避難所にいました(その間に2~3時間仮眠した)。確かに、30時間連続繁務でも、そのときはきついとは全然思いませんでした。仮眠は、薄い毛布1枚だけで、寒い体育館で横になっていたけれど、「寒い」とは全然感じなかったことも覚えています。しかし、いくら疲れを感じていなくても、体は正直です。翌日帰宅したらヘトヘトになって、泥のように眠りました。緊急時に、「火事場の馬鹿力」的に長時間労働に耐えられるとしても、それは結局のところ疲労を感じる神経が一時的に麻痺しているだけのことです。そんな状態をいつまでも続けることはできません。いくら非常時でも、それに耐えられるのは、せいぜい1~2週間ではないでしょうか。それを超えて非常状態が延々と続いたら、その「非常」はもはや非常ではなく平常です。災害派遣の自衛隊員は交代制だから、一人の自衛官が何ヶ月も(問題の電通社員は就職してから自殺まで8ヶ月)厳しい現場に派遣され続けることはないでしょう。一方、交代要員がいない被災自治体の役所の職員なんかは、延々と続く非常体制の結果、相当数の心の病気が発生したと聞きます。やはり、何ヶ月も、まして年単位に及ぶような超長時間労働は、心身を蝕むものであり、非常時であることを免罪符にして超長時間労働を容認することは、後に大きな傷跡を残すと言わざるをえないでしょう。
2016.10.14
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昨日、戦車登場100周年ということについての記事を書きました。その際に、「1970年代末から80年代前半にかけて、120mm砲を装備するドイツのレオパルド2や米国のM1戦車が開発されると、それ以来30年以上にわたって、もうそれ以上強力な戦車や戦車砲は登場しなくなります」と書きました。レオパルド2やM1戦車は、現在もドイツと米国の主力戦車です。それ以外の国でより最近に開発された戦車はありますが、それらの戦車の主砲の威力や総合的な戦闘力は、それほど大幅に進歩しているわけではありません。が、しかし、よく考えてみると、これは何も戦車に限った話ではないかもしれません。飛行機の分野では、世界最初の飛行機であるライトフライヤー1号は、時速10km(!)、一人のりでした。それが、第1次大戦時(1910年代後半)には、戦闘機は時速200km近い速度になり、第2次大戦当時の戦闘機では、戦争初期で時速500km台、末期では600km台から700kmでした。第二次大戦後ジェット機の時代になると、1947年に始めて音速の壁を破る記録が樹立され(最初の超音速機はジェット機ではなくロケット実験機でしたが)、1950年代にはマッハ2、60年代にはマッハ3を超える戦闘機が開発されました。が、それがマッハ4になりマッハ5になることはありませんでした。それどころか、マッハ3クラスの戦闘機も、後継機が開発されることはなく、ほぼ姿を消しています。旅客機の世界では、1949年に初めてのジェット旅客機コメットが開発されて以降、それ以上の速度工場はほとんどありません。唯一の例外は超音速旅客機コンコルドとTu144ですが、Tu144は営業飛行を行うことなく消え去り、コンコルドも後継機が開発されることはありませんでした。大きさにおいても、1960年代末にB747ジャンボジェットが開発されて以降、長らくそれより巨大な飛行機が開発されることはありませんでした。21世紀に入って、B747を超えるA380という巨人機が開発されたものの、注目の大きさに比べると売れ行きはあまりよくなく、今やいつ生産中止になるか分からない状態です。つまり、飛行機の世界でも、ハード的な性能(速度や輸送力)は1960年代末頃にはすでに上限に達していて、それ以上大きな、あるいは速い飛行機はほとんど開発されなくなっています。ただ、エンジンの燃費がどんどん向上しているので、航続性能は今でも伸びています。が、これもそう遠からず上限に達するでしょう。何しろ地球は1週4万kmですから、どこからどこまで飛ぶにしたって、2万km以上の航続距離は必要ないのですから。(厳密には、飛行コースの制約などから、2万kmより多少多くの航続距離を必要とする場合もあります)船なんか、その傾向が更に著しくて、19世紀末に世界最初の蒸気タービン船タービニア号がたたき出した速度34.5ノット(時速約63.8km)以降、速度に関してはほぼ頭打ちです。40ノットを超える高速艦船も何隻か建造されたものの、燃費そのほかの問題から、現在は小型の水中翼船以外ではそんな高速を発揮する船はないし、水中翼船でも速度はせいぜい40ノット台半ばです。大きさについても、1970年代に史上最大のタンカー、史上最大の空母が建造されて以降、もう40年以上も、軍艦でも商船でも、それ以上大きな船は建造されていません。つまり、乗り物に関しては、「より速く、より大きく」という面の進歩は、少なくとも最近40年程度はもう止まっているわけです。技術的に不可能、ということではなく、経済的に意味がない、あるいは採算が取れない、ということでしょうけれど。今性能向上が続いているのは、ひとつは燃費、もうひとつは、制御するコンピューターの性能(処理能力とOSの技術向上)です。それも、そろそろ限界が近付きつつあるところでしょう。パソコンの性能(CPUの動作周波数、メモリーやストレージの容量)も、15年前と比べれば大幅に進歩している反面、進歩の速度はかなり低下してきているように思います。別に、兵器の技術なんか進歩しなくても一向に構わないです。ただ、民生品も含めて、世界の工業技術の進歩は、明らかに頭打ちになってきているように思います。ただし、これはあくまでもハード面の技術の進歩です。日常生活が便利になったという面の進歩は、現在も進んではいます。新しい技術の恩恵を受ける裾野が広がっていることも事実です。たとえば、前述のように飛行機の進歩は、1960年代末にB747ジャンボ機が登場して以降はほとんど止まっているのですが、それにもかかわらず、飛行機を利用する人の数は日本でも世界でもB747が登場した当時よりはるかに増えており、飛行機の利便性(航空運賃の安さも)も比較にならないほど向上しています。とはいえ、これもいつまで進歩が続くかは、なんともいえないところです。技術の進歩があれば、その後何十年かは、その技術向上の普及と応用で一般消費者にとっての利便性というソフト面の向上は続きますが、それも限界はあるでしょうから。
2016.09.19
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引きこもり推計54万人 人数減少の一方で長期化増加内閣府が行った、いわゆる「引きこもり」についてのアンケート調査によりますと、全国で「引きこもり」の人は推計でおよそ54万人と、前回、5年前の調査より減る一方、引きこもりが長期化する人が増えていることがわかりました。この調査は、内閣府が去年12月に、全国の15歳から39歳までの男女5000人を対象にアンケート形式で行ったもので、62.3%に当たる3115人から回答を得ました。調査では、「ふだんどのくらい外出するか」という質問に対し、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事のときだけ外出する」などと答えた人のうち、病気の人などを除いた人を広い意味での「引きこもり」と定義しています。調査結果によりますと、回答者の中で「引きこもり」に当たる人の割合は1.57%で、このうち男性が63.3%を占めています。内閣府は、調査を基に推計すると、全国で「引きこもり」の人は54万1000人と見ていて、前回、5年前の調査より15万5000人減りました。一方、「引きこもり」になってからの期間については、「7年以上」と答えた人が前回のおよそ2倍の34.7%に上りました。内閣府は、「人数的には改善があったように思われるが、長期間引きこもりが続いている人への専門的な取り組みが必要で、訪問支援などの充実を図りたい」としています。---このニュース、私は自宅で購読している毎日新聞の紙の紙面で読みました。ただ、検索しても毎日新聞の記事は引っかかってこなかったので、NHKの記事を引用しましたが、毎日新聞の分析では、この54万人という数字自体が過小評価であろうということです。なぜなら、調査対象が39歳までに限定されているからです。前回2010年の調査では(今回の調査ではなお一層その傾向が強まっていますが)、引きこもりが一番多かった年代は35歳から39歳だったそうです。2010年の時点での年齢で、です。今は、当然40歳を越えています。その人たちが、みんな引きこもりではなくなったのでしょうか?そんなわけないですよね。その相当部分が、今も引きこもりを続けている蓋然性が高い。とすれば、調査範囲を40歳以上まで拡大すれば、引きこもりの人数は確実に増えるはずです。加えて、調査手法はアンケートだそうです。回答者3115人のうち1.57%が引きこもりで、その比率から全国に54万人とはじき出しています。問題は、アンケートの回答率が62.3%であることです。残りの37.7%の中に、引きこもりは多いのか少ないのかによって、推計値は変わるはずです。実際のところはどうでしょう。日中は学校や仕事に行っているから連絡が取れずに回答がない、ということならよいのですが、どうも私には、無回答の37.7%の中にこそ、深刻な引きこもりが隠れているんじゃないかって気がするのです。それらの要素を加味すると、実際の引きこもりは54万人よりもっと多い可能性が高いように思えます。実際のところ、どの程度以上を引きこもりとするか、という定義によって数値は変わるものの、日本の引きこもりの人数は150万とも300万とも言われます。それに比べると54万人は相当控えめな推計です。もっとも、これらの条件は前回調査でも同じでしょうから、「前回調査よりは多少減った」という傾向は事実なのかもしれません。いずれにしても、引きこもりは全国に大変な人数がいるわけです。しかも、その期間が7年以上という人が全体の1/3以上にもなります。30台で7年以上引きこもりを続けている人のその後の人生を考えた場合、極めてシビアであろうことは想像に難くありません。その年齢までに仕事のまともな経験を持っていなかったら、もはやその後の人生で正規雇用は絶望的だろうし、正規だろうが非正規だろうが、他人の信頼を得られるような仕事ができるかといったら、絶望的と思わざるを得ません。今は親の援助で生きていても、親の亡き後は?仕事もできない、年金もほとんど加入していないで40代、50代、60代、さてどうなるでしょうか。絶望的です。そのとき、引きこもりの人たちが生活保護などの福祉的施策だけに頼るとどうなるでしょうか。現在の生活保護受給者数は、163万世帯214万人です。そこに150万人とか300万人という数字が加わったら、大変なことになってしまうでしょう。何とか、引きこもりの状態を脱して自分の力で収入を得られるようにしていかないと、それは絵空事ではなくなるかもしれません。正直に言って私も、自分の子どもが果たしてそうならないかどうか、不安を覚えることはあります。今の時点(中学生)では、何とか大丈夫そうですが、結構揺れ動いている年頃でもあるし、先も絶対大丈夫、なんて自信はありません。とはいえ、実際に引きこもり状態を脱して自立的な生活を送れるようになるため、有効な対策ってどんなものがあるのでしょうね。なかなか解決が難しい気もします。
2016.09.08
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”貧困女子高生” 炎上の背景に報道側の配慮不足とネットの悪ノリ私は数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう?本当はズルいことしているのだろう?こんな人間は自業自得だ!という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメディアである。こうした貧困状態の未成年をテレビで取り上げる際、取材者が気をつけるべきは取材に協力してくれた当人を傷つけないよう最大限に尽力することだ。だが現在のネット時代、悪意を持ってこうした貧困の子どもの画像をネットに貼り付けて「さらしもの」にして快感を覚える不埒な人間もいることは残念だが事実だ。私自身もドキュメンタリー番組で取材した生活保護受給家庭の女子児童の画像をネット上に貼り付けられたことがある。経験的に振り返ると、日本の視聴者は貧困な人々への視線が容赦ない。それが生活保護となると徹底的なアラ探しが行われる。生活保護を受けているシングルマザーがニュースで生活保護費削減で生活の苦しさを訴えていたのを見ると、「あの母親はこの前、回転寿司に行って皿を積み上げていた」などという苦情がテレビ局に寄せられる。「趣味は年に一度の国内旅行。それが保護費の減額でできなくなった」と発言すると、「生活保護をもらって旅行などとは贅沢だ」という批判が殺到する。日本では、貧困層は趣味を持つことや私的な楽しみを持つことに対して一般住民のアレルギーが強い。生活保護を受けている母子家庭の母親の後ろに映っていたテレビ画面が大型だった。本当はそれを売れば生活保護など受けずに済むはずだ・・・。生活保護関連でそんな電話を受けたことは1度や2度ではない。だから今回、NHKが「うららさん」の取材にあたって、たとえば部屋を撮影する時に、背景に映り込んだものが視聴者にどう受け止められるかは、取材した取材班がもっとも用心深く考えなければならないことだった。このニュースを取材したNHKの記者はたぶん「子どもの貧困」について深刻だと考えてそれなりの問題意識を持つ記者なのだと思う。しかし、実際の撮影や編集にあたっては配慮が欠けていた、という面があったことも残念ながら事実だと考える。 ---私は、問題となった番組を見てたいなかったので、騒動になってしばらくたってから、初めてそういう出来事について知りました。なんとも悲しむべき状況と思います。まず、少なくとも取材対象者である「うららさん」には、何の非もありません。番組を見ていないので、細かい内容については知りませんけれど、家にあんなものがある、こんなものがある、などというのは、ことの本質とは関係のない話です。それらのものが1個何十万円もするものだというならともかく、せいぜい数千円単位のものでしょう。だいたい、「浪費」の最たるものは、酒、ギャンブル、オンナ(女性だったらホスト?)ですが、それらと比べて、女子高生の数千円の買い物など、たかが知れています。それを買わなければ進学費用が捻出できる、というものではありません。今の時代、大学や専門学校の学費は年間100万円以上かかるのですから。引用記事の中に(この人に関しての話ではありませんが)「母子家庭の母親の後ろのテレビ画面が大型だった。それを売れば生活保護など受けずに済むはず」なんていう抗議が紹介されていますが、そういえば私の知人の福祉事務所関係者も、訪問に行ったら自分の家より大きなテレビがあって、ちょっと複雑な心境になったと言っていたことがありましたけど、今の時代、32インチのテレビだって5万円もしません。40インチでも10万円くらいでしょうか。それを売却して、いったいいくらになりますか?半値にすらなりません。一人の人間の1か月分の生活費にすら満たない程度です。それを10台持っているというなら別ですが、「売れば生活保護を受けずに済む」はずなどないのです。※ ただし、この家が生活保護を受けているかどうかは知りませんけど、ざっと見たところ「生活保護を受けている」という「告発」はないようなので、おそらく受けていないのでしょう(児童扶養手当はもらっているでしょうが)。ネット上では「NHKの捏造だ」と叫んでいる人たちがいて、果ては片山さつきという国会議員までそれに便乗しているようですが、どうやらシリアの難民キャンプにいる人くらいでないと、みんな「捏造だ」と騒ぎかねないような勢いです。いや、シリアの難民キャンプでさえ、それを揶揄した輩がいました。この「うららさん」の家庭がどうかは知りませんが、「貧困」とは一般的にお金が少ない、収入が少ない状態と理解されますが、肉体的にも精神的にも健康で、知的能力、社会常識があって、人柄も悪くなく、ただお金がないだけの状態の「貧困」ならば、収入が増えれば解決します。しかし、えてして貧困とは、ただ単にお金がないだけの状態ではないのです。というよりも、そのほかのさまざまな問題の結果としてお金がなくなる、ということが多いのです。その場合、収入が増えれば貧困が解決する、とは限りません。たとえば、「金銭管理能力」というのは、人間が持つ社会的能力の中でも、相当高度な部類に属します。精神のバランスが崩れたり、高齢による認知症などで、真っ先に金銭管理能力を真っ先に失う、という例は相当多いのです。それが浪費に向かうこともあれば、逆に極端な倹約(札束を積み重ねたまま餓死とか)に向かうこともあります。よく言われる「ごみ屋敷」も、そういうものでしょう。ごみ屋敷となると、近隣住民への物理的な被害が大きいので、強制的な手段も考えざるを得なくなってくるでしょうが、浪費、無駄遣いを倫理的な視点で「けしからん」と言うのは、「病気になるのがけしからん」というのと同じくらい理不尽なことです。とはいえ、まさしく引用記事が指摘するように、こういうネット上のハイエナがウロウロしている現状が、事実としてあります。NHKの記者が、この女子高生を取り上げた問題意識は正しかったとはいえ、ネット上のハイエナたちの餌食にならないよう配慮したのか、という点には、残念ながら大きな疑問が残ることは否めないでしょう。
2016.08.23
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先日、六本木ヒルズで行われている「ジブリの大博覧会」を見に行ってきました。さすがに一人ではなく、子どもをダシにと一緒に行きました。うちの子も、ジブリ作品は大好きなので。実は、東京に住んでいながら、東京の高い建物には登ったことがほとんどないのです。スカイツリーも東京タワーも、入ったことがありません。六本木ヒルズも、初めて中に入りました。お盆休みもほとんど終わった平日の午後2時頃、行ってみたら「ただいま入場までの待ち時間10分」という表示で「こりゃ空いててラッキー」と、中に入ったら、発券所はやはりそれなりの行列でした。料金は大人1800円、子ども(中学生まで)600円です。会場は52階です。子どもと、「52階って何メートルだろう」「1階3メートルとすると150メートル以上だね」なんて話をしていたのですが、後で調べたところ、54階建てで高さ238mとのことなので、52階は220mくらいはありそうです。あとで、この写真を見た相棒(この日は、相棒は映画を見に行ったので我々とは別行動でした)が「行かなくてよかった」と。高所恐怖症だから高いところはいやだそうです。あれ、そんなこと言って、飛行機には乗れるじゃん、と言ったら、飛行機は別だと。そんな都合のよい高所恐怖症があるのかね。ビルの向こうに東京湾が見えます。東京タワー。で、肝心の展覧会ですが、主要な展示はもちろん撮影禁止なので、写真はありません。ジブリ作品大好きな私にとっては、とても興味深い展示だった、ということは言えます。待ち時間10分でも、中はかなり混雑していました。土日には30分待ちとか1時間待ちもあるそうですが、そんなときはどうなっちゃうんだろうか。ねこバスです。ここは撮影OKで、記念撮影する人が行列していました。さすがに私は中に入るのは遠慮しましたが、子どもによると、中はフカフカだったよ、とのことです。六本木の木の字が逆さまですが、これは、「となりのトトロ」の作品中で「七国山病院」という行き先表示の「院」の字が逆さまになっていることにあやかっているのでしょう。「となりのトトロ」と「火垂るの墓」は2本立て同時上映で1988年公開でした。当然、当時リアルタイムでこの作品を見た人は、今は最低28歳(内容を覚えている、となったら30代以上)のはずですが、実際にはテレビ放送やビデオ、DVDで広く親しまれており、今でも子どもには大人気ですね。この一角も、何故か撮影OKの表示がありました。「天空の城ラピュタ」のオープニングシーンのスチールです。同じく、天空の城ラピュタのオープニングに登場する、ヘリコプターのようなものです。この巨体をあの小さなローターと下方の団扇(!)で宙に浮かべるのは、どう考えたって不可能なのですが、あの胴体が飛行船ならば可能でしょうね。(作品中に出てくる空中戦艦ゴリアテをはじめとする飛行船には、何故か飛行船にもかかわらずみんな上向きのローターが装備されていました)ジブリアニメ(の中でも宮崎作品)に登場する航空機の数々。実在のものも架空のものも混在しています。ひときわ異彩を放っているのは、カプローニの9枚翼機Ca60です。どう見ても架空の飛行機にしか見えませんが、実在の機体です。「風たちぬ」の中に登場し、そこで描かれているように、試験飛行中に墜落しています。ところで、一連のジブリ作品の中でどの作品が一番好きか、私の場合は「風の谷のナウシカ」なのですが、ただしジブリという枠を取り払って宮崎アニメということならば、「未来少年コナン」になります。
2016.08.19
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父急死で預金が下ろせない!「口座凍結」の恐怖父親が入院先で亡くなったのは昨日のことだ。臨終の枕元で泣き崩れる母親の背中をさすりつつ、鈴木ケンスケさんは「自分がしっかりしなければ」と必死に自らに言い聞かせた。さしあたって葬儀代はどうしよう。母親の生活費など、当座かかる費用もある。「母さん、とりあえず、親父の通帳と印鑑を持って銀行に行ってきて。現金を引き出しておかなきゃ」ところが、しばらくすると母親から携帯に連絡が入った。何やら慌てふためいている様子だ。「ちょっと大変! お父さんのお金が引き出せないのよ。銀行の人がいうには、口座はしばらく凍結されるんですんって。ほかの口座もみんな使えないわ。いったいどうしたらいいの」親父の口座が凍結!? 家族の大切な財布なのに!? ――ケンスケさんは頭が真っ白になってしまった。名義人の死を伝えてはいけない? 新聞死亡欄や人づてなどで名義人の死亡を知ると、銀行はただちに口座の凍結をおこなう。ケンスケさんのお母さんのように、家族が銀行窓口に行き、「名義人が亡くなったので、代りに私が預金を引き出したいのですが」などと言ってしまった場合も同じだ。(以下略)---これは結構深刻な問題ですが、銀行によって対応には若干の差があるようです。父が死んだときは、母が銀行になくなった旨を伝えようとしたところ、小額の預金しかなかったある銀行は、暗に「預金を封鎖してしまうと引き出しができなくなるので、引き出してから伝えてもらったほうが」という趣旨のことを言われたそうです。もちろん、そうではなくて、亡くなったことを察知した途端に有無を言わせず封鎖してしまう銀行もあります。経験では、親族でなくて赤の他人から「亡くなりましたので口座を封鎖してください」と電話で連絡するだけで、口座は封鎖されてしまいます。そのことを知ったときは、逆にこれは悪用されたら怖いな、と思いました。赤の他人が「誰某は亡くなりました」と銀行に伝えると、口座が封鎖されてしまうわけですから。ひょっとしたら、本人は生きているのに、悪意を持った他人が「亡くなりました」と伝えて口座を使えなくするという嫌がらせだって可能かも知れません。本人が写真つきの身分証明書を持って「ふざけるな、俺は生きているぞ」と、怒鳴り込めば、封鎖は解除されるだろうとは思いますが、手間をかけさせ、不快な思いをさせることはできますから。そのこともさることながら、亡くならないまでも、脳出欠などで意識不明になって、カードの暗証番号が分からなくなって、預金の引き出しが不可能になる事態も起こりえます。起こりえるというか、そういうことはよく起こります。これもまた厄介な問題です。わたしは、相棒にはカードの暗証番号を伝えてあるのですが、どうも相棒はそういう事態を深刻に捉えておらず、私のカードの暗証番号を覚えてはいない様子です。まあ、相棒にも手持ち金はあるので、わたしに何かあったからといって、直ちにお金に困るわけではないですけど。我が家の場合、父が亡くなったときは、法定相続人(父の妻である母と、子どもである私と弟)は3人だけで、互いに常に連絡を取り合っていて関係も良好なので特に問題がありませんでした。しかし、世の中には、親子で縁が切れてしまって、互いにどこに住んでいるかも分からない人もいます。また、子どもがいない場合は親、親が亡くなっている場合は兄弟が法定相続人になりますが、兄弟の数が多いと、その中に一人でも連絡がつかない人がいると、どうにもならなくなってしまいます。連絡がついても、一人は東京、一人は北海道、一人は沖縄に在住、なんてことになったら、必要書類を集めるだけでも時間がどんどんたっていきますし、お金もかかります。なんにせよ、人間いつどこで、どんなことが起こるかわからないので、自分自身に何かがあったときに家族が、あるいは家族に何かがあったときに自分自身が、明日からの生活費もない、なんてことにならないよう、常日頃から準備はしておくべき、ということに尽きるかもしれません。
2016.07.30
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「犯罪ほのめかす人にはGPSを」元副議長が持論展開山東昭子元参議院副議長:「私どもも法律をきちんと作って、犯罪をほのめかした、主張した人物については、GPSを埋め込むようなこと。何がいいのかもちろん、これから議論すべきだと思いますけれども」自民党の山東元参議院副議長は、相模原の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、「人権という美名のもとに犯罪が横行している」と主張しました。さらに、犯罪をほのめかす人物にはGPSを埋め込むなど、犯罪防止に向けて法律を見直すべきとの考えを示しました。---相模原の事件は、痛ましい限りであり、この犯人の行為は、まったくもって許しがたい、かけらほども同情の余地はありません。とはいえ、さきの投稿でも指摘したように、このような事件を完全に抑止するというのは、現実的には極めて困難な、というより不可能なことといわざるを得ません。日本は、世界的に見てもっとも犯罪が少ない国のひとつであり、かつ現在は統計史上もっとも犯罪が少ない時代です。1954年には、殺人の認知件数が年間3081件もあり、わたしが小学生だった昭和50年代前半でも年間2000件程度はありましたが、昨年は933件ですから、1954年の1/3以下になっています。否、人口比で見れば、もっと大きく減っています。しかし、それでもまだ年間933件の殺人があります。もちろん、殺人0が理想ではありますけれど、その理想が実現可能かというと、人間というものの本質が変わらない限りは難しいでしょう。山東元参議院副議長が、「犯罪をほのめかした、主張した人物については、GPSを埋め込む」と主張したようです。しかし、副作用ばかりが大きくて、効果はまったく期待できません。そもそも、GPSを取り付けることで、何をどうしようというのでしょうか。今回の事件は、結果として、犯罪を公言していた人間が本当にその犯罪を実行してしまったわけですが、実際には公言はしても実際の犯罪には及ばない人も大勢いるし、逆に何も公言せずに犯罪に走る人も大勢います。そして、犯罪的行為を公言する人間というのは、多分そんなに少なくはありません。もちろん、人口比では極めて少数ですが、それが1万人に1人だったとしても、全国に1万人のアブナイ人がいる計算になります。わたし自身、そういう人と遭遇したことは、一度ならずあります。そういう人の中で、誰が本当に犯罪に及ぶか、なんてことは、事前にはなかなか分からないものです。この施設は監視カメラを増設してあったそうですが、それでも今回の事件は発生してしまいました。監視カメラに犯人の姿が映っていたからといって、その場で犯人を阻止することはできないからです。GPSも同じで、犯人がどこにいるかがわかったところで、イザというときに直ちに犯罪行動を阻止できるものではありません。そんなことをするには、GPSの発信元から数分以内の場所に、常時警察が待機していなければなりません。1人を相手だってそんなことは困難なのに、全国数千の「アブナイ(かも知れない)人」相手に、そんな体制を組むリソースが警察にあるわけがありません。監視カメラにしてもGPSにしても、犯罪が行われてしまった後に、直ちにその犯人を特定して、再犯を阻止する役には立つでしょう。しかし、この犯人、あるいは、秋葉原の通り魔事件や池田小事件、近年時々起こるストーカー殺人もそうですが、最初から逃げようなんて思っていない、ただ一回だけの犯罪を目的としているタイプの犯罪に対しては、何の効果も発揮しません。先の投稿のコメント欄に、「窓ガラスをすべて強化ガラスに変えるとか、予算面から考えても無理でしょうから」と書きましたけど、全国の「アブナイ(かも知れない)人」にGPSを付けてそれを常時監視するなんてことに比べれば、全国の襲撃対象(かも知れない)施設のガラスを強化ガラスに変えるほうが、まだしも費用も安いでしょうし、効果も期待できるでしょう。※今日の記事の趣旨とは外れますが、今回の施設、夜勤職員が5人いたと報じられています。そのうち何人かが犯人に縛り上げられたそうです。こういう施設の常として、男性職員より女性職員のほうが多かったでしょうから、刃物をもった犯人に直接抵抗はできなかったでしょう。それでも、捕縛を逃れて隠れた職員が何人かいたようです。その人たちが、直接抵抗はできなくても、火災報知機のスイッチを押すことはできなかったかなと思います。火災報知機が鳴り響けば、仮眠中だったという警備員も飛び起きたでしょうし、犯人も浮き足立って計画通りには予定が進まなかった可能性もあります。もちろん、結果論です。その場では動転してそこまで思い至らなかったとしても、責めることはできませんけど。警備員は69歳だったそうで、駆けつけたとしても、刃物を持つ20代の若者を取り押さえることができたか、逆に返り討ちにされてしまった可能性もありますし。
2016.07.28
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実は、子どもが昨日からサマーキャンプに行っています。その行き先が、相模原市緑区なのです。朝、ネットのニュースサイトで、相模原の障害者施設での事件を知り(新聞の朝刊には、まだ載っていなかった)、仰天して調べたら、相模原市緑区って、ものすごく広くて、事件のあった施設とうちの子が泊まっている場所は、直線距離で6~7kmは離れているし、犯人もすでに捕まっていたので、どうということはなかったのですが、一瞬だけギョッとしました。障害者ら刺され19人死亡26人負傷、男逮捕 相模原26日午前2時45分ごろ、神奈川県相模原市緑区の障害者施設、津久井やまゆり園から「ナイフを持った男が施設に来て、人が刺された」と110番通報があった。入所者19人が死亡し、重傷者を含む26人がけがをしているという。県警は、容疑者を逮捕した。県によると、容疑者は2012年12月から今年2月まで園の職員として働いていた。県警の調べに「ナイフで刺したことは間違いない」と容疑を認めているという。また、捜査関係者によると、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の話もしているという。県警によると、植松容疑者は同日午前3時ごろ、「自分がやりました」と1人で津久井署に出頭。カバンの中からは包丁やナイフなど計3本の刃物が見つかり、血液が付いていたものもあったという。施設の東居住棟1階の窓が割られ、近くにハンマーが落ちていた。県によると、植松容疑者は同日午前2時10分ごろに侵入。県警によるとその約30分後に園から「大変なことが起こった」と110番通報があり、その後、職員からの通報として「自分たちが縛られて、その間に人が刺された」という内容もあったという。(要旨・以下略)---何とも救いようのない、悲惨な事件です。報道を総合すると、犯人は、ごく普通の、むしろ周辺からの評判の良い好人物、しかし今年2月頃に、障害者の殺害を公言したり、殺害予告の手紙を衆院議長に渡すなどの行為があって、一時措置入院、施設も退職していたとのことです。措置入院歴があるとはいえ、心神耗弱やまして心神喪失が認められるような状況とはまったく思えないので、可能性としては死刑以外の判決が下りる可能性はほぼゼロでしょう。介護職(障害者の支援も大同小異)の勤務条件・待遇の劣悪さと、それに伴って人材の質が低いことはよく指摘されています。ただ、報じられている人物評からは、2月に前述の騒動を起こすまでは、人柄や能力に大きな欠陥があったようには思えないのです。あくまでも、報道から伺える範囲では、という話ですけれど。多分、わたしが採用担当者だったとしても、「忌避すべきヤバイ人格」とは思わなかっただろうと思うのです。それにしても、一人の人間が、銃器を使わずにこれほどの大量殺人が行えてしまうという事実にも衝撃を受けます。夜間であったことと障害者の施設であったことが、ここまで被害が拡大した原因でしょう。障害者と言っても知的障害者なのですが、身体障害との重複障害者も少なからずいるはずだし、そうでなくても、健常者ほどに機敏に行動できない人も少なくないでしょうから。施設職員も、夜勤体制だから人数は少なかったのでしょう。こういう事件を防ぐためになにができるか、というと、どうも対策が思い浮かびません。障害者の施設でも高齢者の介護施設でも、入所者の安全を確保するためのさまざまな努力は払っています。でも、それはもっぱら「事故対策」です。入所者がふらふらと施設から出て行って行方不明になる、という事態を避けるため、出入り口は施錠されている施設が多いですが、悪意を持った侵入者の侵入を防ぐことなんて、できない相談です。夜勤の体制を厚く、といいたいところですが、今だって人の確保ができないのに、できるわけがありません。「こうすべきだ!」って言えればよいのですが、そんな策があるわけもなく、対策のしようがない、それが現実といわざるを得ません。
2016.07.26
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大橋巨泉さん死去 テレビ司会者、82歳テレビ司会者として知られた大橋巨泉さんが、12日急性呼吸不全のため千葉県内の病院で死去した。82歳だった。葬儀は近親者で営んだ。後日しのぶ会を開く予定。喪主は妻寿々子さん。東京都出身。早稲田大政経学部を中退後、ジャズ評論家、放送作家を経て1966年に深夜番組「11PM」の司会者に。「野球は巨人、司会は巨泉」のキャッチフレーズで売り出し、テレビにギャンブルとお色気の要素を持ち込んだ。万年筆のCMで「はっぱふみふみ」、食品CMでは「なんちゅうか、本中華」という流行語を生み出した。69年、全編作り込んだコントで構成された画期的なバラエティー番組「巨泉×前武 ゲバゲバ90分!」で故前田武彦さんと司会を担当し、高視聴率を稼いだ。その後も、「クイズダービー」「世界まるごとHOWマッチ」など数々の人気番組に出演。競馬やゴルフなど幅広い趣味を仕事にも生かし、多才なマルチタレントとして活躍した。90年に56歳で「セミリタイア」を宣言。レギュラー番組を降板し、夏はカナダ、冬はニュージーランドやオーストラリア、春と秋には日本の自宅で過ごし、ゴルフや釣り、ジャズ鑑賞を楽しんだ。海外で土産店「OKギフトショップ」を経営し、優雅な生活を記した「巨泉 人生の選択」はベストセラーになった。2001年の参院選では民主党の比例代表で立候補、初当選したが、党との意見の違いから、半年後の02年に辞職した。05年に胃がんがみつかり、13年には中咽頭がん。昨年11月、腸閉塞で入院。闘病生活の傍ら、「徹子の部屋」やラジオ番組などにゲスト出演し、週刊現代では16年7月9日号の最終回まで、休載を挟みながら連載コラムを続けた。(要旨)---引用記事にある週刊現代のコラム最終号を読んでいたので、かなり厳しい状況だということは想像がつきました。それにしても、時の進む速さを感じてしまいます。私が子どものころ、土曜の夜の「クイズダービー」は好きでしたね。それに、11PM、実は、ほとんど見たことはないのです。両親が居間でテレビを見ていて、11PMが始まると、わたしは起きだしていって、見ようとするのですが、「早く寝なさいっっっ」と叱られて、見せてもらえなかった。でも、時々ベットの中から音声だけ聞き耳を立てていたり(笑)。そういう家庭は多かったのではないでしょうか。何しろ、当時は子どもに見せたくない番組の代表例でしたから。1990年に「セミリタイア」したときから、すでに26年も経過しているんですね。その後、大橋巨泉の名が大いに取り沙汰されたのは、2001年の参院選のときだったでしょうか。41万票とって民主党ではトップ当選でしたが、本人にとっては予想外に少ない票でショックを受けた、というようなことを、後にどこかで語っていたのを読んだ記憶があります。そのこともあって、政界で長く活動しようという意思は、当選後早いうちに消えていたのかもしれません。ただ、これに関しては、選挙に勝った以上は、任期の間はがんばってほしかったという気はしますけど。でも、いわゆる「軟派」の代表例みたいな人でありながら、実は、その芯は硬派であることを知ったのは、このころになってからでした。紹介されている、週刊現代16年7月9日号は、ちょうど参院選の直前に発行されたものですが、コラムの一番最後で、彼は書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いですと書いています。この連載自体、4月から休載になっていたのは、とても原稿を書けるような体調ではなかったからですが、その彼が参院選の直前、最後の力を振り絞って(実際には奥さんの力なども借りて)書いたのがこの最終回、ということです。まことに残念ながら、今回は大橋巨泉の最後のお願いは実現しなかったけれど、いつかきっとその「遺言」が実現する日が来ることを祈りたいと思います。
2016.07.21
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昨日は、夜相棒が外出していて、仕方がないので私が夕飯を作っていたら、バタバタしているうちに、ブログの更新を忘れました。ご多分にもれず、我が家の食事は、だいたい相棒が料理しているのですが、休みの日などは相棒が出かけると、わたしが料理することもよくあります。正直言って、自分でも料理が上手いとは思えませんが、一応は子どもにダメ出しをされない程度のものは作ることができます。昨日はこれ。チャーハン(我が家的にはそう呼んでいますが、まあピラフでしょうか)とトマトスープらしきもの(笑)実のところ、何とかの一つ覚えという奴で、この手の炒め飯(ケチャップライスだったりドライカレーだったり)を作ることが一番多い気がします。茶そば。シンプルなことおびただしい。汁の作り方はまったく適当で、出汁もそのときそのときの気まぐれで、昆布だったりかつおだったり、このときは煮干です。我が家は、普段そんなに魚を食べていないのですが、実は子どもは魚が大好きでして、わたしが料理するときは魚をリクエストされることが多いです。タラのホイル焼きと豚汁。ホイル焼きの続き。カジキのムニエル。このときは3人前作っているので、相棒がいたようですね。ぶりの照り焼き。ハンバーグ。でも、子どもに作らせてます。自家製ハンバーグ、でもポテトサラダは既製品を買ってきたようです。しかしな、なぜか味噌汁だけ3人前。多分作りすぎたのだと思ういます。ケチャップライスを作ったら、誰かが「オムライスがいい」と言い出したのでした。じゃあ、言い出した人が作りましょう、と。だから、子どもはオムライス、おとーちゃんは普通のケチャップライスこんなものまで作ったことがあります。ポテトチップスです。意外に面倒で、1回しか作りませんでしたけど。わたしが作る定番は、炒め飯系と豚汁、カレー、スパゲッティーミートソースなのですが、カレーとスパゲッティの写真は、すぐに出てきませんでした。探せばどこかにあるはずですが。で、以下はおまけ。わたしが作ったものではありません(手伝ったけど)が子どもが作ったガトーショコラパエリア。実は作るのは簡単です。これは、何かの記念日に作ったご馳走パエリア。こちらは、パプリカとベーコンだけの普通のパエリア。そんなに頻繁ではないけれど、年に2~3回はパエリア作りますね。パエリア鍋をほしいと思ったんだけど、相棒に「そんなものいらない、土鍋かホットプレートでできる」と言われてしまいました。ごもっとも。写真はホットプレートですが、土鍋のパエリアもおいしいです。
2016.07.20
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【更新】産経が報じたやらせ疑惑に反論 ピースボート「取材なかった」→記事削除・謝罪産経新聞のニュースサイトで配信された記事が波紋を広げている。問題の記事は『TBS番組「街の声」の20代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた?! 「さくらじゃないか」との声続出』。東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか?』 『やらせではないか』とTBSの報道姿勢を疑問視する声が続出している」とネットの噂を紹介した。BuzzFeed Newsは、ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事に取材した。山本代表理事は「そもそもツイッターで広がった噂が間違っている。指摘されている女性スタッフは熊本県で支援活動を続けており、熊本にいるんですね。新橋駅前の街頭インタビューがあったとされる時間に東京にいるわけない。東京にいないのにどうやって答えられるのか」と否定した。山本さんはさらに続ける。「17日午前、産経新聞さんに対して正式に抗議をしました。記事の削除、訂正記事の掲載を求めています。産経新聞さんからこの女性が本人なのか、という確認もない。取材が足りないのではなく、まったく取材もなかった」BuzzFeed News が産経新聞の広報担当者に問い合わせたところ~産経新聞社広報部からFAXで回答が届いた。以下が、その回答全文だ。個別の記事についてはお答えできません。一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターからの抗議に対する回答は産経ニュースに掲載しましたのでご参照ください産経ニュースを確認したところ~「ピースボート災害ボランティアセンターへの回答書」という記事が配信されていた。当該記事は6月16日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、TBSおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております---またしても、産経の事実無根飛ばし記事です。まったく根拠のないネット上のうわさをそのまま記事にしたら、アリバイによってそれが嘘であることが立証されてしまった、という、報道機関としては実にみっとみもない事態です。要するに、報道機関というよりもネトウヨの機関紙だから、「サヨク」攻撃のネタなら、真偽のほどをよく吟味することなく、見境なく飛びつくからこういうことになるのでしょう。過去においても、産経はピースボートについて同様のウソ記事を書いて、裁判に訴えられて敗訴したことがあります。「カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成4年にピースボートの仲間を率いてカンボジアでの自衛隊活動を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。『あんた! そこ(胸ポケット)にコンドーム持っているでしょう』辻元氏は自身のブログに『軍隊という組織がいかに人道支援に適していないか』とも記している。こんな人物がボランティア部隊の指揮を執るとは」これを書いたのは、例の阿比留という記者の皮をかぶった政治運動屋ですが、辻元議員がこれに対して提訴、一審で産経側は敗訴し、そのまま控訴せずに確定しています。そういう過去があるにもかかわらず、それをまったく反省することなく同じ失敗を何度も繰り返す、まさしく彼らが賛美する戦時中の日本軍と変わらない。それにしても、元々のネット上のうわさですが、問題のインタビューの女性とピースボートのスタッフ女性の写真を見比べてみても、似ているとは思えません。似ているとすれば、髪の毛を同じ色に染めていることと体形がかけ離れてはいない、程度であり、これを「似ている」と言うなら、日本中の10代後半から30代前半まで、何百万人も「似ている」女性がいるんじゃないでしょうか。という程度の検証すらせず、もちろん相手に対する取材も行わず、ネット上に転がっている無根拠の噂をそのまま記事にしましたって、それで「報道機関」としてお金を取って新聞を発行しているんだから、呆れてしまいます。しかも、「回答書」って、本文では「お詫びします」と書いているのに、なぜ見出しは「回答書」なのでしょうか。お詫び、という見出しでかくのがよほど嫌なんですね。
2016.06.17
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不明小2男児、陸自施設で発見…水だけで6日間3日午前7時50分頃、北海道七飯町東大沼の山中で5月28日から行方不明となっていた北斗市の小学2年が、約5km離れた鹿部町内の陸上自衛隊駒ヶ岳演習場内で6日ぶりに発見、保護された。道警によると、水だけで過ごしていたが、比較的元気だといい、函館市の市立函館病院で手当てを受けている。道警などの発表によると、行方不明となった七飯町の山中から北東に約5km離れた演習場内の「廠舎」と呼ばれる宿営施設の中で、演習のため訪れた自衛隊員に発見され、手渡したおにぎりと飲み物を口にした。発見時「(廠舎まで)1人で歩いて来た。28日夜から(廠舎の中に)いた。雨宿りをして、水を飲んで過ごした」と説明。鍵が開いていた廠舎に入り、夜は厚さ約5cmのマットレス2枚の間に入り込んでいた。廠舎には水が出る蛇口が備え付けられていた。---6月とはいえ、北海道では昨日雪も降ったそうです。行方不明当時半そでだったという小学校2年生が1週間生き延びているとは、恥ずかしながらとても予想できませんでした。一時は自衛隊が捜索に加わっていましたが、その際は1m間隔で並んでのローラー作戦と報じられており、もう生きている本人を探す体制ではなく、遺体を捜す体制だなと思ったものです。ところが、何と生きていた。それも、行方不明場所から5kmも離れたところで。建物を見つけて、その中に入り込むことができたこと、マットレスがあって寒さをしのげたこと、水だけは飲むことができたことが奇跡を呼んだのでしょう。7歳の子どもが、森の中一人ぼっちで5km移動して(直線距離での5kmなので、歩いた距離はもっと長いでしょう)、建物を見つける、大変な幸運であり、また驚くべきタフさです。だから生還できたのでしょう。まあ、それにしても、わたしも、子どもと出かけるたびに、よく子どもを置き去りにして姿をくらましたりしていた。そういうことをやる親は少なくないでしょうし、この親も、まさかこんなことになるとは思わないでやったのでしょうが、ただ私の場合は、本当に姿をくらましたわけではなく、物陰から様子は伺っていました。本当に迷子になりそうだったらすぐに飛び出して行きました。そこで本当に姿をくらますと、こんなことになってしまうんですね。街中じゃなくて山の中というのも、よくなかった。もっとも、我が家では、散々その種の「かくれんぼ」をやったおかげで、最近は子どものチェックが厳しく、私が姿をくらまそうとすると、ピタッと付いてくるのです(笑)だから、子どもは容易には私を見失わなくなりました。
2016.06.03
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アイドル刺傷 警察、位置情報確認せず 被害者110番にアイドル活動をしていた大学生が東京都小金井市で刃物で刺された事件で、事件発生時に被害者から110番を受けた警視庁通信指令本部が、通報場所の位置情報を確認せず、武蔵野市にある被害者の自宅に警察官を向かわせていたことが分かった。このため事件現場への到着が遅れた可能性がある。警視庁は手順にミスがあったことを認め、「位置情報の確認をすべきだった」としている。警視庁によると、被害者の相談を受けていた武蔵野署は、緊急時に迅速に対応するため今月20日、被害者の携帯電話番号を「110番緊急通報登録システム」に登録した。被害者は21日午後5時5分12秒に携帯電話で110番。通信指令本部がこれを受けたが、「助けて、きゃー」という悲鳴で会話にならず、担当者の呼びかけに応じなかった。通話状態は10分45秒にわたり続いたという。この際、緊急通報登録システムの登録内容に基づき、通信指令本部に名前や武蔵野市にある自宅住所が表示された。同本部は武蔵野署に自宅に向かうよう指示。しかし、携帯電話の位置情報を手動で確認する作業を行わず、現場の場所は把握しなかった。今回のように110番の通報者が会話できない状態の場合、位置情報を確認することになっている。通信指令本部は「住所地が表示されたので、そこに確認に行かせることに集中してしまった」と釈明している。容疑者は21日にJR武蔵小金井駅近くで被害者を待ち伏せし、午後5時過ぎに襲撃したとされる。被害者の110番から1分45秒後に、現場にいた目撃者から「男が女性の首を刺している」と110番があり、通信指令本部は小金井署に指令して現場に警察官を向かわせた。警察官が現場に到着したのは被害者の110番から約7分後の5時12分14秒だった。---この経過を見る限り、やはり警察の対応にミスはあったと言わざるを得ないようです。ただし、最初の110番通報から、実際に刺されるまでの所要時間は1分45秒以内なので、即時に現場を把握して急行したとしても、間に合ったかどうかは微妙かもしれません。間に合わなかったとしても、被害者が深手を負う前に到着はできたかもしれません。周りにいた通行人やファンが取り押さえることはできなかったのか、と思わないでもありませんが、文字どおり刃物を持ったキチガイ(という表現はよくないでしょうが、この犯人のような人物に、それ以外の表現は思い浮かびません)相手に素手で取り押さえるのは、なかなか難しいでしょう。で、警察の落ち度の問題はともかく、被害者自身が自分がどこにいるかを伝えることができればよかったのですが、「助けて、きゃーという悲鳴で会話にならず、担当者の呼びかけに応じなかった。」ということで、本人から場所を聞きだすことができなかったようです。パニックになってしまったのでしょう。ここで冷静に場所を伝えることができたとしても、前述のとおり、警察が間に合ったかどうかは微妙ではあるのですが、少なくとももうちょっと軽傷で済んだ可能性はかなり高まったのではないかと思うと何とも残念なことです。こういう、生命の危険にさらされたときに冷静さを保つことは、自分の命を守る上できわめて重要なことです。が、同時にきわめて難しいことでもあります。人には誰でも恐怖心というものがあり、恐怖心は人間の判断力を鈍らせるからです。かくいう私だって、あの3.11のとき、あの大揺れ(と言っても、東京の震度は5強でしたが)の中で、硬直して机にしがみついていただけでした。屋外に避難することも、机の下にもぐりこむことも、本震のときはできませんでした。もし、建物が倒壊したとしたら、机にしがみついたまま生き埋めになっていたかもしれません。本震が収まったあとで初めて「俺はいったい何をやっているんだ」と気が付いて、余震(本震並みに大きな余震がありました)のときは外に逃げましたけど。いざというとき冷静さを保つことが大切なのは誰だってわかるのですが、実際にはなかなか言葉どおりには行かないものです。どうやったら、そういうときに冷静さを保てるようになるんでしょうね。
2016.05.26
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女性アイドル刺され重体 ファンとみられる男逮捕21日夕方、東京・小金井市で20歳の女性が男に刃物で刺され、意識不明の重体になっています。女性はアイドル活動をしていた大学生で、男はそのファンだったとみられ、警視庁は男を傷害の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。警視庁によりますと、21日午後5時すぎ、東京・小金井市のイベント会場が入る建物の敷地内で、「男が女性を刃物で刺している」と通りかかった人から110番通報がありました。警察官が駆けつけたところ、女性は首や胸、それに背中などおよそ20か所を刺されて倒れていて、病院で手当てを受けていますが、意識不明の重体だということです。警視庁によりますと、女性はアイドル活動をしている冨田真由さんだと、持ち物から確認されたということで、冨田さんは現場の建物で開催されるライブに出演する予定だったということです。冨田真由さんは~舞台や演劇に出演していたほか、ことしに入ってからは月に1度、都内などで開かれるライブに出演していたということです。また、こうした活動のかたわら、大学にも通っていたということです。冨田さんのファンだという30代の男性は~事件と関係があるかどうか分からないとしたうえで、「ことし初めごろ、ライブ後の握手会の場で、冨田さんから、最近男につきまとわれ、連絡先などを執ように聞かれて困っていると相談を受けたことがあり、心配していました」と話していました。(以下略)---またまた、こういう事件が起こってしまいました。昨日の記事に取り上げた沖縄の事件は、犯人にとって相手は誰でもよかったようですが、こちらの事件は、まだ詳細は分かりませんがストーカー行為の末の凶行である可能性が高そうです。通常は、このようなストーカー行為があったら、とりあえず身を隠して逃げるべきと思いますが、「アイドル」(芸能人)としての活動を行っているのでは、そういうわけにも行かなかったのでしょう。もっとも、活動状況から考えると、芸能活動だけで生計を立てていたかどうかは、ちょっと分かりませんけど。でも、考えてみると、若い女性の芸能人は、職業的にこの種の被害にあいやすい立場のように思えます。2年前にも、AKB48の握手会で犯人が切りかかる、という事件があったばかりです。「地下アイドル」というアイドル未満のようなアイドルが量産されている昨今ではありますが、それでもアイドルは世の中に何千人もいるわけではないでしょう。にもかかわらず、2年間で2件の事件で被害者3名、というのは、やはり世間一般でこの種の事件が起こる頻度より、はるかに高そうです。いや、別に若い女性には限らないかもしれません。かつて、ジョンレノンも狂信的なファンに射殺されました。推測するに、このような事件が起こる陰には、いわゆる「ヒヤリ・ハット」の類がその何倍かはあるのではないでしょうか。そう考えると、芸能界、芸能活動というのは、案外結構リスクの高い仕事とも言えそうです。特に、ファンとの距離感が近い、いわゆる地下アイドルのばあいはなおさらです。ともかく、被害者は意識不明とのことで、回復されることを願っています。ただ、回復したとしても後遺症が残る可能性はあるだろうなあ・・・・・・。
2016.05.22
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どうした中国!? 接客サービスが激変した理由とは中国の接客サービスというと、「お釣りを投げてよこす」「店員がロクに返事もしない」「売り込みがしつこい」など、日本では良いイメージがないかもしれない。確かにかつての中国はそうだった。しかし、いま中国の現場では「サービス革命」と言ってもいいほどの激変が起きている。全体としてはまだ日本との差はあるが、日常的に実感するサービスレベルの向上はすさまじく、「これが昔と同じ中国人か」と驚くこともしばしばだ。なぜ、そんなことが起きているのか。そこには大きく三つの要因がある。1.良いサービスを提供した個人を特定し、それに報いる仕組みが広まった2.「何が良いサービスか」という情報や知識が増えた3.経済的余裕を持った客層が増え、良いサービスを提供した店(スタッフ)に対してその対価を払うようになった(以下略)---私は中国に行ったことはないのですが、中国のサービス業の接客態度の悪さというのは、確かに有名ではありました。ただし、私は中国にこそ行ったことはありませんが、ラテンアメリカには何度も行ったので、その経験則から言えば、「日本のサービス業並の接客態度なんか、日本以外のどこの国にもありゃしないよ」と思います。中国との比較では分かりませんが、少なくとも日本との比較で言えば、ラテンアメリカ諸国の商店などサービス業の接客態度はよくありません。私は、そんなのはさほど気になりませんが、それを気にする人は、そもそも海外旅行になど(とりわけ、先進国以外には)行くべきではない。なーんて思っていたのですが、その中国の急激に経済力が急激に向上するのに比例して、サービス業の接客態度が急激に向上しているそうです。今はまだ日本との差はある、というのですが、あと10年後にはどうでしょうね。元々、「国民性」というのは絶対不変のものではありません。年月とともに変わる可能性は大いにあります。他ならぬ日本人自身が、江戸時代までは怠惰で時間に不正確だったといわれています。それが、明治以降の教育制度のおかげなのかどうかは分かりませんが、現在では勤勉で時間に正確、というのが一般的な評です。もちろん、個別に見ればそうではない人もいっぱいいますけれど。ということは、今の日本人の国民性もまた、今後絶対不変ではないということでもあります。日本の接客態度が急激に悪化することだって、ないとはいえないでしょう。
2016.05.18
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HKT48「女性蔑視の歌詞だ」新曲に批判「女の子は 可愛くなきゃね 学生時代は おバカでいい」。秋元康さんが作詞したアイドルグループHKT48の歌「アインシュタインよりディアナ・アグロン」に、「女性蔑視の歌詞だ」と批判が起きている。恵泉女学園大の大日向雅美学長は、学生による反論と替え歌を学長ブログに掲載。「学生は将来輝くために勉強している。可愛いことと頭が良いことを二律背反に捉えた詞には違和感がある」と話している。曲は4月13日に発売された。「頭からっぽでいい」「世の中のジョーシキ 何も知らなくても メイク上手ならいい」と見た目重視の女子の心情を歌う。ディアナ・アグロンは米女優。高校のチアリーダーとして活躍し、卒業後は名門エール大に進学する美少女を米人気テレビドラマ「グリー」で演じる。学生から曲を知らされた大日向学長が、授業で取り上げると「テストの点より瞳の大きさが気になったことはある」との声が出る一方、「学生時代おバカだと、一生おバカ」「内面からも人は輝ける」と反論が相次いだ。(以下略)---私は、何とか48の類にまったく興味がないので、この歌もこの記事で初めて知りました。まあ、すげー歌詞だなと私も思います。私も男なので(笑)、かわいくない女の子よりはかわいい女の子のほうが好きであることは否定しませんが、おバカな女の子よりは頭のよい(少なくともおバカではない)女の子のほうが好きであることも事実です。そういう意味で「可愛いことと頭が良いことを二律背反に捉えた詞には違和感がある」という恵泉女学園大の学長の意見はもっともだと思います。が、さらにもう一歩踏み込むなら、「かわいい」なんて一生は続くものじゃないのですよ。かわいいだけでチヤホヤされるのは、せいぜい20代まで。他ならぬ何とか48にだって、30代のメンバーすらいません。AKBの最年長が今28歳だそうで、HKTに至っては、20代前半すら少数派で、大多数が10代。要するに、かわいいと言える年齢でなくなったら放り出されてしまうわけです。でも、日本人の平均寿命は80歳。その先の人生は長い。「昔かわいかった」だけのおバカな女性がどうやって生きていくんでしょうかね。まあ、あまり幸せな人生は見えてきません。頭がいいほうは、これだって80歳になって認知症にでもなれば衰えるけど、少なくとも「かわいい」ほど簡単に衰える才能ではありません。なーんてことを思うようになったのは、私も若くなくなったからでしょうかね。若いときは、そんな風には考えなかったかもしれません。もっとも、当事者である女の子たちが、自分から「おバカでいい」とか、「頭からっぽでいい」って思いますかね?それって、あくまでも「男(それも、あまり思慮のない)から見た女の子観」に過ぎないんじゃないですかね。歌っている本人たちも、本当にそう思って歌っているわけじゃないでしょう。何と言っても本人たちが考えた歌詞ではなく、秋元康から与えられただけの歌ですからね。ま、もともと興味がなかった何とか48が、これでますます聞きたい気もちがなくなりました。
2016.05.17
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堀江貴文氏、パナマ文書報道に「無駄な税金納めないのは普通」実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が9日、世界を騒がせているパナマ文書で高額所得者たちの所得逃れが次々と明らかになっていることについて、ツイッターで「無駄な税金納めないのは普通」と持論を述べた。堀江氏は、パナマ文書の分析で、楽天の三木谷会長が1995年に英領バージン諸島の法人の株主になっていたことが明らかになったという報道に噛みついた。「この報道に意味あんの?こいつら馬鹿?」と口撃した堀江氏。続くツイートでは三木谷会長の報道から離れて「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?」と、世界を騒がせている文書報道自体に疑問を投げかけた。「納税は国民の義務」などと反論したリプライには「ロクに納税してねー奴がほざくな笑」と反撃。さらには税金対策について「みんなやろうと思えばできるやろ。単に馬鹿なだけだろ笑」と徹底した持論を展開した。---まあ、何を言おうが、今は一私人の戯言ではあります。しかし、この人物が一度は自民党の支援で国会議員に立候補していた、という事実に慄然とするものがあります。もし、この発言が政治家によるものであったなら、絶対許されないでしょう。もっとも、政治家になっていたら、さすがにここまでの発言は控えていたかもしれませんが。無駄な税金は納めないのは普通、ということですが、その意味が「税金を無駄な使われ方されるなら払いたくない」ということなら、それは分かります、感情としては。ただ、現在の国際社会において、国家という枠組みが必要であり、その枠組みを構築して維持するにはお金がかかることは自明です。何か特別な財源があるのでなければ、その費用は税金でまかなうしかありません。どんなに効率的に行政運営を行ったとしても、「巨額」と表現するしかない費用がかかることは、言うまでもありません。それとも、ホリエモンは政府や行政組織、あるいは国家という枠組みを否定する無政府主義者なのでしょうか。それはそれで、一つの考え方ではありますが、無政府主義で上手く行くようには思えないし、ホリエモンが無政府主義者であるようにはどうも見えません。国家は必要だが税金は払いたくない、だとしたら、それは矛盾というものです。それをやっていくと、結局発展途上国のように、直接税は実質的にほとんど徴収できず、間接税だけで国家財政が成り立つ、という事態になってしまいます。そのとき、消費税は何パーセントになるのか。20パーセントか30パーセントか。税の逆進性も大いに問題になります。まあ、富裕層にとっては、そういう税制のほうが都合がよいのでしょうが。そしてもう一つ、一連のタックスヘイブンに関して、多くの人がもっとも反感を抱いている点は、おそらく、自分たちは源泉徴収で節税の余地など一切ないにもかかわらず、より多くの税金を払わなければならないはずの高所得者がこのような節税を行っている、という点でしょう。とりわけ、政治家によるこのような課税回避(日本では、これまでのところ政治家の名前は浮上していませんが)が多くの人の怒りを買うのは、そのような公平性の問題からです。いずれにしても、まあホリエモンが何をほざこうが、一連の報道には意味があるし、ニュースバリューもあることははっきりしています。
2016.05.12
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国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」国連の人種差別撤廃委員会が2014年9月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は27日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「(日本人に)沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」と、政府に毅然と対応するよう求めた。また、自由権規約委は14年8月、「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。この見解についても、宮崎氏は「尖閣諸島を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」と批判した。---ちなみに、国連先住民作業部会による先住民の定義は、先住の諸共同体、人々、諸民族とは、侵略及び植民地化以前に自身のテリトリーにおいて発達してきた社会との、歴史的な連続性を有し、これらのテリトリー、あるいはその一部において現在優勢を占めている、社会の別の構成部分と、自分たちを区別して考えている人々である。彼らは現在、社会の非支配的な部分を構成しているが、自分たちの継続的な民族としての存続を基盤として、伝来の土地と民族的(エスニック)なアイデンティティを、自身の文化様式、社会制度、法制度に従いながら、維持し、発展させ、将来の世代へと引き継ぐことを決意している。380. この歴史的な連続性には、以下の諸要素の一つあるいは複数の、現在までの長期に渡る継続が含まれうる。a) 先祖伝来の土地の、全部あるいは少なくとも一部の占有。b) これらの土地の元来の占有者を祖先として共有すること。c) 一般的な意味での、あるいは特定の表現(宗教、部族制度での生活、先住民共同体の成員、衣服、生計の手段、生活様式、その他)における文化。d) 言語(唯一の言語であるか、母語であるか、家庭であるいは家族との会話の習慣的手段であるか、主要な、好んで、慣習的に、一般的あるいは通常もちいられる言語であるかを問わない)e) 国の一定の部分、あるいは世界の一定の領域での居住。f) その他関連する要素。となっているそうです。この定義に従って考えるならば、沖縄の人々は、先住民に該当する可能性が充分あるでしょう。あとは、沖縄の人たち自身のアイデンティティがどうか、ということに過ぎません。いうまでもなく、沖縄の人たちは日本人です、日本国籍を有する人という意味で。しかし、民族という概念で考えた場合に、日本人(日本民族)かどうかは、結局は当事者の自己意識次第です。米国にアメリカ民族というものはなく、ボリビアにボリビア民族というものはありません。アングロサクソンという民族の米国人、アイマラという民族のボリビア人はいますが。ドイツにはドイツ民族がいますが、ドイツ民族はオーストリアやスイスにもいます。日本は、日本という国家の領域と、日本民族(日本語をしゃべる、という意味で)の住む領域がほとんど一致しているという、世界的に見ても稀有な例なので、多数派の日本人は民族と国民を混同しがちですが、○○民族と〇〇国民という概念は、本来的には異なるものです。引用記事の宮崎議員は、沖縄が地盤だそうですが、生まれが沖縄というわけではないようです。いずれにしても、この人が沖縄の人のすべての意識を代表しているわけでもないでしょう。なんと言っても、自民党は沖縄ではすべての小選挙区と知事選で、敗北しているのですから。私は、沖縄の人が一般的にこの辺りについてどう考えているのかは、よく知りません(沖縄に行ったことがないし)。ただ、客観的な事実として言えるのは、もともと17世紀までの沖縄は、名実ともに独立国だったこと、それ以降は実質的には薩摩藩の属領なったものの、名目上は明治初期まで独立国だったこと、沖縄弁(あるいは琉球語)は、日本でこそ「日本語の方言」とされていますが、言語学的にはほぼ別の言語であること、です。現在においては、沖縄の方言はほぼ消滅寸前ですが、それは日本政府が先住民として公式に認めているアイヌも同じことだし、世界的に見れば、言語的には滅びたに等しい先住民族は数多くあります。とは言え、民族や言語の区分と国境線の区分は、本来的には無関係であるべきはずですが、現実には全く無関係ではありません。たとえば、中国語と言っても、北京語と上海語、福建語など各「方言」では、英語とドイツ語並みの違いがあると言われます※が、それなのに「中国語」と呼ばれるのは、中国が単一の国家であることと無縁ではないでしょうし、ゲルマン語のイングランド方言とドイツ方言と言わないのは、イギリスとドイツがべつの国家だからでしょう。※ただし、中国語は、話し言葉としては地域によってほぼ別言語ですが、文字は共通です。だから、聞くところでは、中国の映画館では映画に必ず字幕がつくそうです。沖縄弁も、沖縄が独立国のままだったら、日本語の「方言」という扱いにはならなかったでしょうし、沖縄どころか鹿児島弁や津軽弁だって同様でしょう。方言100%で話をされたら、一般の東京人には鹿児島弁も津軽弁も、まったく理解不能です。いずれにしても、「失礼な話」だの「民族分断工作」だのというのは、「民族=国民」という前提に基づく思い込みです。日本以外の国に、そのような前提はほとんど存在しない(もちろん、おそらく国連にも)ことを踏まえないと、少数民族圧殺の正当化とみなされかねません。
2016.04.28
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健在「写ルンです」30歳…若者のおしゃれアイテム?レンズ付きフィルムのさきがけ、富士フイルムの「写ルンです」が発売30周年を迎える。発売当初はともかく、今は身近にデジタルカメラやスマートフォンのカメラなどがいくらでもある時代。レンズ付きフィルムはもはや役割を終えたのではないかと思いきや、いまだ健在だ。若者の間で人気が高まっているという。「写ルンです」が発売されたのは1986年7月1日。レンズ付きフィルムは「使い捨てカメラ」などと言われることもあるが、厳密に言うと「カメラ」ではない。あくまで「レンズとシャッターを付けて、写真を撮れるようにしたフィルム」。「『使い捨て』の部分も、リサイクルしているので間違い」という。同社は創業50周年記念に安価なカメラを作ろうとしたが難航。カメラでなくても写真が撮れればよいという逆転の発想でできたのがレンズ付きフィルムだ。業界では、フィルムなので数えるときも「台」ではなく「本」だとか。当時、一般的なカメラは1台3万円以上。そこに1本1380円で発売した「写ルンです」は、発売開始から予想以上の売れ行きを見せた。他社も次々にレンズ付きフィルムを発売し、97年のピーク時には出荷本数8960万本を記録した。しかし、デジタルカメラやスマートフォンの出現で、2012年にはピーク時の5%以下となる430万本にまで落ち込んだ。消えゆくかと思われたレンズ付きフィルムだが、今、愛用する若者が増えている。活躍の場はSNSだ。「写ルンです」を愛用して作品を発表するアーティストもいる。フィルム特有の淡く、どこか懐かしい風合いを「おしゃれ」と感じるのだという。現像するまでどんな写真かわからないのも新鮮なのだそうだ。しかも、「写ルンです」は27枚撮り、撮影できる枚数が非常に少ない。やり直しがきかない分、写真一枚一枚を大事に撮影することになる。ピンボケや指が写りこむこともあるが、それも面白さ。デジタルデータ化してもらう手間も含めて楽しんでいるようだ。東京・原宿にある同社直営の「WONDER PHOTO SHOP」では、2年前は販売本数が月に約20本だったが、昨年12月には100本になった。意外な用途は「過酷な環境で使う」というものだ。フィルム、レンズ、シャッターというシンプルな構成で壊れにくく、撮影に電池を使わないため、高山や寒冷地など、電池切れや故障を起こしやすい場所での撮影に持っていく人も多い。探検家で写真家の石川直樹氏はエベレストや南極に「写ルンです」を持っていった。南極では、他のカメラ3台が故障したが、レンズ付きフィルムは無事に撮影できた。いわゆる「アナログ回帰」現象は、レコードやカセットテープなどでも話題になっている。レンズ付きフィルムも、デジカメにはない味わいをアピールすることで、新たな愛用者を取り込んでいるようだ。(要旨)---以前の記事にも書きましたが、私は長らくフイルムの一眼レフを使ってきましたが、とうとうこの2月にデジタル一眼レフを買ってしまいました。ただ、フィルムをやめてしまったわけでもなくて、依然としてフイルムも併用しています。ただ、さすがに山には、デジタル一眼レフを購入して以来、フイルム一眼レフは持っていかなくなってしまいましたが。と言っても、デジタル一眼レフを買って以降山に行ったには、まだ3回ですけど。リバーサルフィルムは、同時プリントかせできないため、写ルンですなどのネガフィルムより、一段と手間がかかります。フィルムそのものも、現像とプリントの値段もネガより高いし。正直なところ、リバーサルフィルムがネガくらいの手軽さだったら、まだもう少しフィルムカメラで頑張ったかもしれません。しかし、逆に言うと、私はフィルム一眼レフで1本36枚撮りのリバーサルフィルムでの撮影に慣れきっているので、「一枚一枚を大切にシャッターを切る」という感覚は慣れきっています。シャッターチャンスが来るまでは容易にシャッターを切らない感覚というのはあります。それでも、リバーサルフィルムは露出補正をするので、特に冬山では必ず同じ写真を2回シャッターを切るのですが。それでも、実のところ36枚撮りのフィルムを日帰りなら1~2本、泊りがけなら2~3本山に持っていって、たいていは数枚分はフィルムを使い残して帰り、帰路の中央線から八ヶ岳や南アルプス、富士山を撮る、なんてことがよくありました。ただ、これもよく考えると、iPad miniを買ってからは、フィルム一眼レフよりiPad miniの方が、たいていは撮影枚数が多いのです。まず、山頂での記念写真の類は、iPad miniでしか撮りませんでした。でかいカメラを人に渡しにくい、というのもありますけど。ちょっと難所の記録、みたいな写真もそうです。だから、フィルム一眼レフは、「ちゃんとした写真」を撮るもの、という意識は、自分の中では拭いがたいものがあったのでしょう。まあ、リバーサルフィルムは、36枚撮で800円以上、現像代も同じくらいですから、慎重にもなります。レンズ付きフィルムは故障しない、というのは盲点でした。確かに、フィルム一眼レフも、電池で動くので、低温には弱いです。厳冬期の八ヶ岳では、マイナス14度の赤岳鉱泉では問題なく動きましたが、稜線上では何回かシャッターが凍結して、動かなくなったことがあります。おそらくマイナス20度前後が限界なのだと思います。もちろん、故障ではなく、稜線から降ればすぐに動くようになります。デジタル一眼レフはどうでしょう。今年は暖冬だったので、木曽駒ケ岳でもマイナス10度程度で、まだそれ以下の環境では試したことがありません。それにしても、減ったとはいえ、まだ400万本というのは凄いと思いますね。しかも、これはレンズ付きフィルムだけの数ですから、フィルム全体としては、まだ1000万本以上は販売されているということでしょう。これは依然として巨大な売り上げでしょう。
2016.04.04
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現金授受、1試合14万円 巨人「験かつぎ」と説明 敗退行為は否定プロ野球巨人の選手が自チームの公式戦の勝敗に絡んで現金のやりとりを行っていたことが判明し、巨人の森田清司総務本部長は14日、東京・大手町の球団事務所で取材に応じ、1試合当たり投手と野手で計約14万円が動いていたと明らかにした。その上で「験かつぎの色合いもあり、賭け事とは全く異質の行為。敗退行為とは全く正反対」と説明した。巨人によると投手と野手に分かれて行われる試合前の円陣で「声出し」と呼ばれる発声を担当した選手が、試合に勝てば全員から5千円を受け取り、負ければ全員に千円ずつを支払うという。1軍登録メンバーは投手が12人、野手が16人程度であることが多くそれぞれ約6万円、約8万円が動いていた。勝ち続けている間は「声出し」の担当者は変わらず、勝ち続ければ受け取る総額は大きくなった。(以下略)---この問題について、巨人とNPBは、事実を把握していながら公表を見送っていたのだといいます。「ゲン担ぎ」で「金額が小額だから」1000円の掛け金のために敗退行為をする選手などいない、というわけです。しかし、引用記事によれば、一試合で最大14万円動く。別報道によれば、実際には数万円程度とも言うのですが、どちらにしても、一試合でそれだということは、年間では数百万にはなるわけです。それを少額と言えるのか。敗退行為があったかどうかはともかく、少なくとも野球賭博に当たることは歴然としているように思います。敗退行為があったかどうかはもちろん重大ですが、プロ野球選手が、自らの出場する試合を賭けの対象とすること自体が、大いに問題なのではなかろうかと思います。MLBの最多安打記録を持つピート・ローズは後年野球賭博で永久追放になっていますが、あれは確か監督時代に、すべて自チームの勝ちに賭けていた、というはなしではなかったでしょうか。つまり、敗退行為はなかった。それでも永久追放になった。監督が野球賭博に関与する(後年、現役時代から関与していたことも明らかになったたけど)こと自体の非を問われたはずです。あるいは、競馬法は騎手の馬券購入を禁じています。騎手どころか、JRAの職員は中央競馬馬券購入が禁じてられています。(騎手以外の職員は法の定めなのか、JRAの就業規則なのか、よく知りませんけど)。少額だからとか、自分の勝ちにかけるからとか、そんな理屈は通用しません。もちろん、プロ野球に競馬法はありませんけれど、そもそも野球賭博自体が違法行為に他なりません。これを、上記のような理由にならない理由で隠蔽してしまうのは、一連の問題を洗い出して解決しようという誠実な姿勢とは、もっとも程遠い状況と思えます。追記:ただし、これは巨人だけの問題ではなく、続報で阪神と西武でも類似の行為があったことが相次いで報じられています。その他の球団でも、大なり小なりあったのでしょう。
2016.03.15
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まあ、この記事をアップした時点ではもう3月3日は終わってしまいましたが、我が家にも雛人形があります。うちの子が0歳のときに、私の父母が買ってきたものです。岩槻(さいたま市岩槻区)に雛人形の工場、問屋がたくさんあるのだそうで、そこを巡って、気に入った人形を見つけてきたそうです。値段がいくらしたかは、当然ながら聞いていませんけど。母は健在ですが、父は亡くなったので、ちちのかたみ、とも言えます。0歳のときから今まで、1年も欠かさず飾っています。そして、3月3日のうちに、どんなに遅くても翌日には必ず片付ける(笑)一番ひどい時は、2日に出して3日に片付けたこともありました。今年は、2月17日に出して、3日に片付けました。また来年。
2016.03.03
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日本の少子化は「人災」だった(下) 戦後70年、いまだGHQの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は男性29・0%、女性は19・2%に達すると予測している。なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。ここにも占領期にGHQが仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、日本国憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるようになり、行き過ぎた個人主義ともつながった。家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。こうした価値観の変化は戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。「産めよ殖やせよ」政策といえば、一般的に国防国家体制を確立するための兵力や労働力の確保策と説明される。だが、この「産めよ殖やせよ」政策は、戦前にあった「もう一つの人口戦」の影響を強く受けていたことはあまり知られていない。近隣諸国との出生率をめぐる戦いである。実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口1千人あたりの出生率は1920年の36・2をピークに、1939年は26・6に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。人口が基礎国力であり、人口差がそのまま国防上の危機に直結した時代である。「産めよ殖やせよ」には兵士確保策としての目的はもちろんのこと、日本人口の減少に伴い近隣諸国に国力で負けることへの政府の危機感があったのだ。~日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。時代背景は大きく異なるが、人口大国の中国の隣にあって人口が減っていく。それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」。昨年9月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。---昨日、産経新聞の「人口戦」という記事を紹介しましたが、その続編です。いやー、いかにも産経新聞、こういう新聞だと分かってはいたけれど、さすがにその化石のような価値観には唖然とさせられます。戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるようになり、行き過ぎた個人主義ともつながった。というあたりは、いかにも産経が考えそうな、時代錯誤の復古主義イデオロギー丸出しの主張です。では、もし1946年に遡って、旧憲法のまま「結婚は家と家の結びつき、個人主義などとんでもない」という価値観を維持し続けたら、出生率は維持できたのでしょうか?否です。諸外国の例を見ても、家族とか結婚に関して古い価値観に基づく制度に固執している国が、高い出生率を維持している、なんて事実はありません。そもそも、憲法第24条がなかったとしても、経済成長とともに「家制度」なんてものは、否応なく形骸化していかざるを得なかったでしょう。経済は高度成長を遂げたのに、社会や家族のあり方は古い体質のまま、なんてことが起こり得るわけがないのです。この記事は一方では「少子化はGHQのせいだ!!!」と叫びながら、同じ記事の中で、戦前の日本も、1920年をピークとして1939年まで出生率が下がり続けていた事実を認めています。戦前の日本はGHQが統治していたんでしょうか?もちろん違いますね。それでも、戦前も出生率が下がり続けていた。つまり出生率低下とGHQには関連はない、ということです。この記事では、戦前の数字は人口当たりの出生率しか示されておらず、一人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを示す、合計特殊出生率は示されていません。戦前には、合計特殊出生率の統計は取られておらず、断片的に一部の年度の数字しか分かっていないためです。グラフはこちらのサイトから引用しました。実際には、戦前戦中は、1925年、1930年、1935年、1937年から40年までの合計特殊出生率しか分かっていません。ただ、大雑把な傾向は分かると思います。このグラフを見れば、GHQが何をしたにせよしなかったにせよ、戦前から現在まで、大筋では合計特殊出生率が下がり続けていることは一目瞭然です。1938年に、出生率が前年と比べて急減しているのは、おそらく日中戦争によって多くの男性が兵役に取られてしまったことが原因だろうと思われます。それで、政府があわてて「産めよ増やせよ」と強引なキャンペーンを仕掛けたので、1940年に数字が急増したのでしょう。出生数と人口当たりの出生率から推測するに、翌1941年はさらにもう少しだけ合計特殊出生率は上昇したと思われますが、あとは戦争の激化とともに減少しています。特に1945年と46年は激減です。いくら政府が「産めよ増やせよ」と叫んだところで、一般社会から若い男性が消えてしまったのだから、どうしようもありません。で、そういう戦争の影響を除いて、1925年から35年までの曲線を、そのまま延長していけばどうなるでしょう。おおむね第二次ベビーブームのあたりで、現実のグラフとほぼ重なり合うのではないでしょうか?つまり、この100年近くの傾向を全体としてみれば、むしろ漸減傾向こそが正常であり、太平洋戦争とその反動の第1次ベビーブームの時代が異常だっただけ、ということです。そこを無理矢理昔に戻そうというのは、時計の針を逆回転させようとするのようなものです。そんなことが出来るわけがない。なお、参考までに、出生率は減っている一方、乳幼児の死亡率もまた下がっています。1920年の乳児死亡率は出生1000人当たり170人、つまり赤ん坊の6人弱に1人は亡くなっていました。それが1940年には100を切っています。つまり死亡は10人に1人以下に減りました。戦後第1次ベビーブームの頃には更に減って60人前後、第2次ベビーブーム頃は10人を少し超える程度で、今は2人強。したがって、出生率の低下ほど子ども(乳児期を生き延びた)の数が減ったわけではありません。「戦前は近隣諸国との出生率競争」とありますが、だから今も近隣国と出生率競争をすべきだ、とでも思っているのでしょうか。馬鹿馬鹿しい限りですが、だとしたら安心していい。昨日の記事に書いたように、韓国も中国も(台湾と香港も)合計特殊出生率は日本より下です(中国の公式発表数値は日本より高いけれど、いくつかの情報から、実際には日本より低いことが明らかになっています)。ロシアは日本よりわずかに高いものの大差はない、似たり寄ったりです。まあ、それにしても、産経のトンデモ記事列伝にまた新たな1ページが刻まれたな、という感じです。
2016.02.09
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日本の少子化は「人災」だった(上)戦後ベビーブーム突如終焉日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和24年の約270万人と比較すると、70年弱で約3分の1に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。24年の翌年は出生数が一挙に36万人も減り、第1次ベビーブームが突如終わっているのだ。明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。戦後、占領政策を実施したGHQが、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、GHQによって引き起こされた“人災”だったともいえる。焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。GHQは当初、無関心を装っていたが、21年5月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。GHQの報告書を翻訳した『GHQ日本占領史第4巻 人口』には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。GHQの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、GHQは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。(以下略)---産経は、戦後日本の問題を何でもかんでもGHQのせいにしたいようです。そんなにGHQが嫌いなら、日米安保も破棄したらいいじゃないかと思うのですが、日米安保は大事だと、実に矛盾した話です。で、GHQが産児制限を仕向けていたというのは、事実かもしれません。もっとも、産児制限といったって、子どもをつくることを強引に制限したという話ではないし、人工妊娠中絶を政府が推奨したわけでもありません。単に、絶対禁止を緩めただけのことです。経済的理由での妊娠中絶を安易に認めるのはどうか、という思いは私もあるけれど、そもそも日本では「堕胎」に対する反感が、キリスト教国よりずっと低いことは歴然としています。むしろ戦前の一時期の「産めよ増やせよ」の方が、日本の歴史の中では異様だった、とも言えます。産児制限を受け入れやすい素地が、元々日本にはあったというのが事実でしょう。それに、第1次ベビーブームの際の出生率の増加は、すさまじいものがありました。そのまま推移していたら、高度経済成長を遂げることは困難だったのではないでしょうか。そして、GHQの意向がどうだったとしても、やがては少子化に到ったであろうこともまた確実です。少子化は、ある程度の経済成長を経験したすべての国で起こっていることだからです。ヨーロッパのほぼすべての国がそうですし、アジアでは中国、台湾、香港、韓国の合計特殊出生率は日本より低く、タイ、ベトナムでさえも2を下回って急減中です。これらの国と地域には、当然のことながらGHQの統治などなかったし、中国以外は、国が強力な産児制限を主導することもありませんでした。それでも出生率は急減しているのですから、日本だってGHQが何をしたにせよしなかったにせよ、大差ない経過をたどったでしょう。第一次ベビーブームの際、もしも人口増に対して何の対策も講じていなかったとすれば、果たしてどうなったか。団塊の次の世代、つまり現在65歳から50代半ばくらいの世代の人口が史実よりはるかに多くなったことは間違いありません。しかし、前述のように出生率はその後漸減したはずです。現在の出生率は史実と大差ないでしょう。ということは、人口の絶対数は史実より多い、特に50代から60代前半の人口が史実よりはるかに多いが、子どもの数は史実と大差がない(親の世代の人数が史実より多いので、子どもの数もやや多くなったでしょうが、人口比では大同小異)という人口構成になった可能性が高く、その状況は現実の日本よりむしろより深刻だったかもしれません。だいたい、団塊の世代のあと出生率(出生の絶対数も)は急減したものの、それでいきなり少子化になったわけではありません。1974年までは合計特殊出生率は2を超えており、それ以降も1980年代後半まで、2を少し切る程度で推移していました。初めて少子化が問題になったのは、1989年に合計特殊出生率が1.57になったときで、当時「1.57ショック」と言われました。この間に約40年の時間差があり、それを直接結びつけるのは無理がありすぎます。要するに、何でもかんでもGHQのせいにするのはおかしいのです。それにしても、「歴史戦」の次は「人口戦」ですか。産経ってのは本当に戦いが好きな新聞ですねえ。しかし、いったい誰と戦うというのでしょうか。「歴史戦」ってのも滅茶苦茶ですが、まだしも戦い相手が誰かは分かりやすいですが、こちらは、戦う相手すらさっぱりわかりません。
2016.02.08
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チリ産ワイン躍進、決め手はコスパ フランス産抜くチリ産ワインの輸入量が2015年、王者フランス産を抜き首位になった。「コストパフォーマンスが高い」との評価が消費者に定着しつつあり、日常的に楽しむワインとして広がっているようだ。財務省が28日発表した貿易統計によると、ボトルワイン(スパークリングを除く)の輸入量のうちチリ産は前年比18%増の5万1593キロリットル。フランス産の5万1519キロリットル(同3%減)を上回り、初めて首位になった。チリ産の輸入量はこの10年で6倍超という勢いだ。チリ大使館のミカエル・マルスカ商務参事官は「非常にうれしい。これからも政府としてサポートしていく」とコメントした。「チリ産ワインは価格の割にしっかりした味、という認識が消費者に広がっている」と話すのは、輸入食材に強いスーパー「成城石井」のバイヤー、東海林慶さん。店頭では1千~2千円台が主力だが、約1万5千円の「アルマヴィーヴァ」なども人気という。11月に解禁されるフランスの新酒「ボージョレ・ヌーボー」にならい、南半球のチリで新酒が出る夏に「チリヌーヴォ」のフェアも開催している。---何とまあ、チリワインが輸入量ナンバーワンとは驚きました。ただ、今ではコンビにでも普通にチリワインが売っていますから、当然のことではあるのかもしれません。私もチリワインは大好きです。赤ワインより白ワインのほうが好きで、冷蔵庫には常に白ワインが眠っています。(ただし、眠っているだけで、栓を開けるのは年に5回か6回ですが)。おおむね、チリワインが2/3、アルゼンチンワインが1/3の割合で、それ以外の国のワインを買うことは、まずありません。日本でチリワインが普及し始めたいちばん最初によく売っていたのは、「コンチャ・イ・トロ」のサンライズという銘柄です(チリワインなのに、なぜ英語?とも思うけど)。どこでも簡単に手に入るので、他のワインが手に入らなければ、これを買っておけば確実、という、安全牌みたいな銘柄。最近は他の銘柄も増えてきましたけど。最近よく買うのは、コノ・スールとロス・バスコス、アロモ。それに、アルゼンチンのトラピチェあたりでしょうか。ブドウの品種は全然こだわりなし。といっても、だいたいシャルドネかソービニオン・ブランですが。おおむね1000円台前半のワインばかり買っています。1万円もするワインは、買ったことがありません。というか、白ワインではそもそもそんな高いワインはありませんが。よく冷えた白ワインで、わずかに炭酸が混ざったものが大好きなのですが、じつはスパークリング以外で、炭酸が入ってしまうのは管理が悪い、ということになっているんだそうですね。それは知らなかったけど、それなら管理が悪いほうが私にはおいしいです。もちろん、スパークリングも好きですが、土産でもらったことはあるものの、自分でスパークリングワインを買ったことはありません。チリのワイナリーは行ったことがありませんが(首都サンティアゴの少し南にブドウの産地とワイナリーが連なっているようです)、アルゼンチンではワイナリーの見学に行ったことがあります。アルゼンチンのブドウ産地は、ほとんどがメンドーサ州。1994年に、チリのサンティアゴから1泊2日でメンドーサまで往復した際、ワイナリー見学に行きました。GIOLというワイナリーですが、ここのワインを日本で入手したことはありません。2月末、南半球なので、日本で言えば8月末相当です。チリのサンティアゴも暑かったけど、メンドーサはそれ以上に蒸し暑かった記憶があります。スペイン語で、ワインはvino(ビーノ)、ワイナリーはbodega(ボデガ)と言います。また行きたいな♪
2016.01.29
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