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2004年02月の記事
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成り立たない議論
田原総一郎氏の司会で年金問題を、いろいろ関係者や評論家を呼んでやっていた。責任問題のない評論家の先生がたは、無責任に今の年金が完全に破綻していることを説明する。政府関係者は訳のわからない理屈を並べて応戦している。政府関係者の意見は、完全に事実を捻じ曲げての虚言に終始している。真実は明らかであり、身が凍るほど深刻である。にもかかわらず、追求する評論家や野党議員も司会者も見世物の討論番組の役者よろしく危機感がない。今の日本人には危機を危機と意識できる間隔が完全に麻痺してしまっているのだろうか？ 随分昔の話で申し訳ないが、石油ショックの時の、あの危機感に溢れた日本人はどこにいったのか？ やり方は稚拙だったが、純粋に日本の行く末を議論していた安保闘争の若者は歴史の彼方に過ぎ去ってしまったようだ。政府関係者は口が裂けても、国家経済の破綻が現実のものとなるなどとは言えない。 評論家や野党議員の先生、そして司会者も過激な発言には恐ろしく慎重である。そして、誰も知らん顔をして、その時を迎えることになる。危機を煽る人間が無責任なのか？ それとも、真実を知りながら、それを伝えようとしないエセ指導者がやさしいのか？日本政府は北朝鮮問題にしても、アメリカが後ろに付いているから、少々強気にでても大丈夫だと言わんばかりの態度を取り始めた。昨日、判決のでた麻原の暴挙が再び現実のものとなる危険性はないと言えるのか？今、この国が抱えている本当の危機を誰かが叫ばなければ、取り返しのつかない現実が待っている。
2004年02月29日
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考える力を捨てた日本人
今日のテーマは、４半世紀を海外で過ごし、１０年前に日本に戻られた大学教授が「自己チュの壁の中で」という副題で出版した本のタイトルです。昨日、人材紹介会社の社長が言ってました。「２５歳以下の就職率が非常に低いのは、ゆとり教育の弊害以外の何物でもない」と。基礎的な常識や思考能力がはっきり劣っているというのです。私の学生時代は校則が厳しく、服装や髪型に対する異常なほどの制約がありました。 当時の学生も自由を主張し、校則を破ろうとする不良グループはいましたが、あくまでマイナーだったのです。それが、いつの間にか、校則を守る方がマイナーとなり、校則そのものまで形骸化してしまいました。 生徒の締め付けが校内暴力を生んだのではという反省から、若者にタダで自由を与えてしまったのです。近年、日本を訪れた外人は皆ビックリします。街中金髪だらけ！ 「これが、東洋の真珠（ちょっと古いですが）とうたわれた日本か」と目をまるくします。平和、自由、生活の安定が常識の日本で育った若者は、世界で稀にみる幸せ者ですが、それをタダと思うのはどうでしょう？ 平和の影には戦争が、自由の影には抑圧が、繁栄の影には貧困が常に同居しているのです。これは、ちょうどコインの裏表みたいなもので、いつひっくり返ってもおかしくない。 終戦ですべてを失い、全部のコインが裏から始めた日本は半世紀を経て、見事にコインをひっくり返しました。岸和田の少年虐待事件は、今の日本の縮図を見せているのではないでしょうか？ もし、皆がこのまま自分さえよければ、周りでどんなに悲惨なことが繰り返されても気にしないという態度を続けるなら、再び日本のコインは裏に変わるかもしれません。
2004年02月27日
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破壊と再生
今の日本の置かれてる状況は、お世辞にも良いとは呼べない。 この点は、何度も取り上げてきている通り、楽観できない境遇にあることは、間違いありません。世界全体で、個人の欲望を最大限に利用しようとする資本主義の崩壊が始まっている。 比較的平等意識が高かった日本社会は、貧富の差が拡大し個人主義が徹底されているアメリカに、急速に近かづきつつある。 個人的妄想による、一般常識を遥かに超えた犯罪の多発や、児童虐待の急増はまさしくアメリカ病と同根である。社会も経済も政治もどんどんおかしくなっていく中で、すでに次の時代の担い手たちが育ちつつあることも取り上げたい。世界でもっとも有名な自己開発ファシリテーターに、ステーブン・コービー博士があげる人は多いと思います。 彼の著書に「７つの習慣」という世界的大ベストセラーがあります。 この本を日本語に翻訳されたのが、ジェームス・スキナーという方です。彼は、恐らく日本でもっとも影響力のあるファシリテーターの一人であると思います。 是非、一度彼のホーム・ぺージにアクセスしてみて下さい。 www.jamesskinner.com で彼の幾つかのセミナーのサンプル・ビデオやオーディオが楽しめます。 また、新刊の「成功の９ステップ」もまもなく発刊されます。時代が変化するスピードがあまりにも速いため、今まで世代交代で十分に間に合っていたものが、同じ世代間の中で何度も変化しなければならなくなっています。去年まで通用した考え方ややり方は、もう通用しないといったことが頻繁に、かつ広範囲に出現しています。今までの考え方を変えるのは、思った以上に難しいものです。 これが、できないために人は挫折を味わい続けているのです。 繰り返される挫折は宿命や運命のように感じられると、人は無力感や絶望感に襲われてしまいます。常に前向きに、まわりの状況を判断して、変化し続ける柔軟かつ強靭な自己の構築が急がれています。
2004年02月23日
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脳力革命
学べば学ぶほど・・自分がどれだけ無知であるかを思い知らされる。自分の無知に気づけば気づくほど・・より一層学びたくなる。アルバート・アインシュタインの言葉です。古代マヤ人の残した記録の中に、「１９８７年～２０１２年の間に記憶革命が起き、人々は宇宙の記憶に共鳴するようになり、並外れた才能、知性、感情を備えた新しい人間になる」と予言されているそうです。今日ほど、自分の能力の無力感を強く意識する時代はないのではないでしょうか？ 世界も社会も混乱の度合いを増し、小賢しく人を騙して生きようとする人間や、自暴自棄に犯罪に走る人々の根底にも、同じ感情が存在しているのではないでしょうか？もし、人々がそれぞれに自分の能力をフルに発揮できて、社会的自立が容易なら、今日のような現象は生まれなかったのではないでしょうか？人は自分の脳の３％しか使ってないという、脳科学の結果が発表されて久しくなりますが、未だに残りの９７％の活用に成功した人は少ないようです。ただ、最新の脳科学から、その活用法についての様々な理論が出てきており、実践している研究機関やグループもあります。次回から、この問題を掘り下げてみたいと思います。
2004年02月21日
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日本景気回復本格化？
政府や経済同友会の北城代表幹事は、日本の景気回復は本格化したと吹聴してます。さて、その実態は？ 絶好調の対中国輸出の堅調な伸びと、前にも述べた、日銀の常軌を超えたドルの買い支えによる堅調な円・ドル為替レートのお陰で、対米貿易黒字も高い状態を維持できている。 国内では、冷え込む一方の内需型不景気産業に便乗して、リストラを進めた輸出型大企業が大幅な経常黒字を出している。今や、政府の発表する、失業率や貿易黒字やＧＤＰの伸び率など、国民の現実とはかけ離れた数字の羅列に過ぎない。外需主導の脆弱な経済体質にあぐらをかいていられるのも、恐らく今年いっぱいではないだろうか。 バブルの兆候がでてきている中国経済が終わった時のことを考えたくない。どうか、実態経済を冷静に見極めた上で、先々のことを考えた対策をお願いしたい。 夢を見るのは自由ですが、醒めた後のことを忘れれば、生き残れない世の中になりつつあることを理解して下さい。
2004年02月20日
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世界的ネットワークの時代
今のビジネスは難かしいですね、焦りは禁物ですが、スピードが要求される度合いが加速しています。 現在はおそらく、何百年に一度の転換期であり、ビジネスチャンスの時代でもあります。 こうした、転換期というのは、変化を見方にできる人とそうでない人の間に、天と地ほどの格差を生みます。戦後の日本は、会社至上主義の下、「和をもって尊し」とする日本文化に根付いた、「年功序列・終身雇用」という日本式経営を推し進めました。 私は、小学校時代から、和の尊重ばかりを強いるこうした制度に違和感を持っていました。１９９０年のバブル崩壊、１９９５年以降本格化するＩＴ情報化社会の出現で、日本は終戦に次ぐ大転換を迫られることになります。 想像を超える社会環境の急激な変化についていけない人々が激増しています。 バブル経済の前後に流行ったモラトリアムを謳歌できる世代も激減し、大量のフリーター、ホームレス、自殺者、犯罪者が増加の一途を辿っています。職場では、これまで組織に絶対服従を迫られ、規律を守ることばかりを叩き込まれた中年世代は、今度は組織に頼らない自立した人材にならなければ、リストラだと追い立てられています。極限的効率化とスピード化が求められる経済環境にある企業組織には、もはや人々の生活を守る余裕は喪失しています。 今、個人がいやおうなく自立し、「Ｎｏ.１ではなくオンリー・ワン」を目指す２１世紀型の新しい働き方や生き方が求められています。幸いにＩＴ革命によって、個人が起業し自立できる環境は整いつつあります。 最初はＳＯＨＯと呼ばれる「在宅ワーク」として始まった就業形態は、主婦層からベンチャーを目指す中高年や若者にまで広がっています。 一億総起業時代の黎明期のような活況を呈しています。２０世紀の規律と組織力の時代から、２１世紀は知恵と独創力の時代に変化しています。組織力、資本力、権力といった力が次第に効力を失い、変わって共感力を中心とした個人的ネットワークが国境を越えて世界的広がりをもつ時代となりました。個人のグローバル化が、今の日本人に突きつけられている大きな課題のような気がしてなりません。
2004年02月17日
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主体的に生きる
私の子供の頃は、ウルトラマンや仮面ライダーといったヒーローものの草創期で、よくテレビを見てました。子供は純粋で、現実と空想の区別がつかないから、大人からみれば、子供騙しのようなドラマを真剣に見るんですね。小学校２、３年の頃に、ふと気づいたのです。 ウルトラマンの背中にチャックがあることを。 それからは、もうウルトラマンを見ても感動がなくなってしまいました。私たちが、信じているマスコミから流される政治や経済のニュースにも、よくその背中を見るとチャックがついています。今の自分の見方や考え方って、本当に自分のものですか？ひょっとして、それは両親や社会から受け継いだもの、友達や彼女・彼氏に同化しただけ？日本の文化には同化という作用が強く働きます。とりあえず、まわりの意見に同調することで波風立てずに生きていくのが、日本的大人のエチケットになります。「金スマ」によく、女社長が登場します。 ブランドだらけの豪邸訪問がお決まりです。 日本女性ほどブランド好きな民族を私は知りません。 何千万相当のブランドものをひけらかす心が、成金根性そのものであることに気づかないのでしょうか。私には、着飾れば着飾るほど、その人間の中身は薄くなっていくような気がしてなりません。まだ、スハルト大統領の時代に、ジャカルタで国連の難民救済世界会議が開かれました。 世界各国から、要人たちが、ベンツやＢＭＷなどの高級車で駆けつけ、一流ホテルのボールルームでは世界中の高級料理が並んでいました。スハルトはこの会議に先立ち、要人の目に留まりそうな貧民街を強制撤去し、撤去できない小屋などの周りには大きな塀を急遽増設したのです。会議は盛大に行なわれました。 高級スーツやドレスを着飾った代表者は、「世界で貧困のために餓死してゆく人々を早く救わねば・・・・」と、口々にのたまうのです。
2004年02月16日
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イメージ力
人間を人間たらしめている能力とは、イメージする能力ではないのか？私たちの祖先は、道具を使うことを思いつく。 つまり、前足を使って木や石を利用しているイメージを最初に抱いたのだ。 そこから二足歩行が始まり、手による道具の使用と改良が始まった。人間の持つイメージ力はどんどん進化を遂げ、文字を発明し、文明を築く。知識と知恵の交換は世代を超えて積み重ねられていく。 科学技術が生み出され、産業革命が起こった。情報伝達方法が、文字から映像に大きく変化してきた。 形態もマスからネットワークへと変化を遂げている。 多くの人間は、今、無限大に広がった知識の大海で溺れかけている。 人間のもつ根源的能力であったはずのイメージ力は、映像によって死に絶えようとしている。情報によるコミュニケションの頻度に反比例して、人間どうしのつながりは形骸化している。 イメージ力の枯渇である。 話せば話すほど相手が分からなくなる。 勉強すればするほど、バカになっていく。 犯罪者、精神異常者が急激に増加している。映像と情報の洪水に飲み込まれた大衆は、自己を見失い、狂っていく。他から与えられる情報と映像に、自己というフィルターをかけよう。 客観性という暗示から目覚め、主体性を取り戻そう。 本当の知識と知恵は外から来ない、内から湧いてくる。
2004年02月13日
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日銀発行のお金はどこにいったのか？
今、円の対ドルレートが１０５円近ぺんに張り付いてますよね。海外との取引のある、個人や法人は結構為替レートに神経を使います。 去年の今頃は確か、１２５円と１３５円の間だったと思いますが。 と言うことは、３０円近く円高になってる訳です。但し、円高なのはドルに対してだけで、その他の外貨に対してはむしろ円安にふれてるようです。 つまり、世界的に見ると円とドルの同時安ということになります。その仕組みは、アメリカが為替相場でどんどんドルを売り浴びせます。この売りに出されたドルを日銀が「買いオペ」でどんどん買い続けているのです。 その総額は去年一年間だけで２０兆円にのぼります。 今年の一月だけで、既に７兆円が使われました。 一度日銀に入った、膨大な額のドルの行き先は、アメリカの国債の購入に充てられているのです。つまり、アメリカのブッシュ大統領の大判振る舞いのツケは日本が払っている格好になっています。アメリカ国民に対する、人気取りのための大減税の費用も、イラク戦争に投じる膨大な戦費も、新たな日米の軍備拡張に使われる費用も、知らない間にわたしたちの将来のツケで、まかなわれているかも知れないのです。日銀は金融緩和と称して、一貫して大量の資金を日本の市場に流し続けてますが、そのお金はどこにあるのでしょう。一度、民間の金融関係に流れたお金は、市場にはほとんど流れず、財政赤字を埋める膨大な国債の購入に充てられています。私は大型のインフレの危険性を指摘してきましたが、実は、もうひとつ確実に迫っているのが大型増税です。 恐ろしいことに、この両方が同時に発生する可能性が高いのです。政治家や、エコノミストたちは、そのことをハッキリと理解してます。 しかし、公には言いいません。 いや、言えないのです。 もしこのことを国民が知れば、パニックになり、自民党は吹っ飛び、エコノミストも御まんまの食い上げになってしまいます。
2004年02月12日
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小泉内閣が掲げる構造改革の本当の目的
今日、少しだけ空いた時間に、小泉首相の国会答弁を見てて思いました。竹中大臣といい小泉首相といい、本当にアメリカかぶれだと感じました。小泉首相は戦後の「give me a chocolete !」の世代で、竹中大臣はハーバード大学で研究生活をしていたので、自然とそうなったのでしょう。さて、現政権のお題目である「構造改革」ですが、その中身は「アメリカの制度に近づけよう」ということです。二大政党制はほぼ実現しつつあります。規制緩和（道路公団や郵便局の民営化）により、資本主義を徹底しようということです。アメリカの民主主義は金持ち主義ということです。弱肉強食そのものであり、一握りの勝者以外はほとんど省みなれることがない制度です。一時期、金融業界の自由化がはげしいアメリカの圧力で進みました。その結果、多くの銀行や証券会社が潰れ、その一部は、待ってましたと、米国企業にタダ同然で身売りされました。保険業界も外資系の保険会社に市場を巻き上げられ、青色吐息です。郵政民営化の狙いは、ズバリ郵便貯金でしょう。スポーツの世界でもイチローや松井を追いかけてアメリカを目指す野球選手が後をたちません。ただ、その裏で早くも帰国を希望する選手がでてきていることに注目してください。戦後、日本式の官僚主導による実質的には社会主義統制経済に近いやり方で、日本は急発展を遂げます。この中で、日本は世界に類を見ない国民平等主義のもと中流階級が大きく育ち、政治、経済、社会が上手く調和していました。アメリカ資本主義（グローバリぜーション）を構造改革と言う名で推し進める政府と、過去の利権にしがみつく官僚・族議員の対立があります。どちらも、一般国民の権利など頭にはありません。戦中、戦後を支えてきた世代が逝き、政界や芸能人は2世、3世が中心となり、経済界もサラリーマン社長が幅をきかせています。 彼らに変革を望むのはあまりにもムリがありまsす。 親の利権や会社の利権を受け継いだだけの人物に変革を願うのは、強盗にお金をせびるようなものとしか思えません。
2004年02月10日
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イラクへの自衛隊派遣と北朝鮮問題
先日、イラク派遣法案が与党単独で真夜中に単独採決いたしました。私が注視したのは、この際、加藤、古賀、亀井、（安部）の有力議員が採決に参加しなかったということです。もし、彼らだけが、派遣される自衛隊がテロの標的になるという確かな情報を得ていたとすれば、彼らの行動の意味がわかってきます。北朝鮮に対して、ついに日本政府は直接的圧力をかけ始めました。そもそも、北朝鮮に関する拉致問題や、不正送金、不審船、核疑惑などは、１０年以上も前から指摘されてはいたが、政府やマスコミはタブーとして無視を決めていました。ところが、９．１１のテロ撲滅宣言に呼応し、突然、ケリー国務次官補が北朝鮮を訪問し、一方的に北朝鮮の核開発を暴露する。アメリカは何年も前から確かな情報を得たいたであろうに、何故あのタイミングなのか？北朝鮮に対する、Goサインを見て取った日本のマスコミは、いままでタブーとして扱わなかった問題を表面化させる。これにより、安全ボケをしていた日本国民に北朝鮮という現実の仮想敵国を明示することで、あらたな戦争に向けての法案が次々と可決されることになる。イラクでの日本人外交官の殺害は、明らかな政治的意図があったという点で、戦後はじめての政治的な政府高官の犠牲者と見ることができる。わたしには、アメリカ、北朝鮮、イラクのテロ組織が協力して、日本を新たな戦争に巻き込もうとしているとしか見えません。
2004年02月08日
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イラク戦争の意味を考える
戦前の日本がどうして、無謀にもアメリカに反旗を翻したのか？ 日本が戦争を望んだのではなく、アメリカが仕掛けたことは明確である。追い込まれた日本のおかげで、第二次大戦にまんまと参戦し、アメリカが戦後最大の漁夫の利を得たことは紛れもない事実である。戦後、このアメリカが中心となって国連が設立された。今、わが国で問題になっている自衛隊派遣などの国際政策では、与党はアメリカ主導主義で、野党は国連主義を掲げている。実は国際紛争解決の場としての国連の立場は、ほとんど役に立っていない。 ポルポト政権、アフリカ内戦、ボスニア紛争すべてで多くの民族が見殺しにされた。今回のイラク戦争でも、国際世論の注目は集めたが、国連の関与はあいまいであった。 結果、世界最大の軍事力を誇るアメリカが諸外国の主張を抑えて、「大量破壊兵器を保有し、国民を抑圧した」反米のイラクを「開放し民主化する」戦争に踏み切ったことである。今となっては、この大義はむなしく響く。やはり、アメリカの目的は別のところ（石油利権、中東問題への直接介入、ドル基軸通貨制度の保持など）にあったと勘繰られても仕方がない状況にある。しかし、今この問題を声高に叫ぶ勇気のあるマスコミや世界の指導者はいない。世界の指導者がもっとも注視しされているのは、今回のイラク戦争で、アメリカは先制攻撃を正当化したことである。つまり、今後の世界は、アメリカが自国の利益にとってふさわしくないと考える国に対して、現在膨大な軍事予算の計上で配備が進む小型核爆弾で先制攻撃をされる事態がありえるということである。ケネディー大統領の暗殺が国家ぐるみの陰謀であったことはほとんど明らかになっている。ベトナム戦争からの撤退を決意した若き英雄は、ダラスで公開処刑をされたのである。ひるがえって、戦後日本で最大の権力構造を築いた田中元首相は、ある朝、突然ＦＢＩの事務所前に置かれた大きな荷物（アメリカ航空会社との収賄に関わるすべての資料）によりアメリカ発のロッキード疑惑の嵐に巻き込まれる。これにより、日本の戦後最大の権力者は葬りさられたのである。彼の最大のミスは、アメリカを無視して単独で日中国交回復をしてしまったことにある。これ以後、歴代首相のアメリカ詣でが完全に常習化している。
2004年02月06日
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見せかけの景気回復
小泉首相や竹中財務大臣は、構造改革が進んで日本の景気は上向きつつあると言っています。具体的には、株価が上向き、上場企業の今年3月期の経常利益が昨年3月期に対して大幅増益になることをあげています。日本の上場企業は、できうる限りのリストラをおこないました。５０歳以上の人たちを早期退職に追いやり、若い人は最低限しか正社員として採用せず、アルバイトやアウトソーシングで済ませています。それで、経常利益が増えているだけです。そのかわり、中高年者のホームレスが増え、若いフリーターが急増しています。たまりに溜まった国債は、長期金利を不気味にも除々に押し上げています。隣の韓国では、経済危機の後、株価が一年で3倍になり、地価も急上昇しています。年金や保険の計算に余念がない、慎ましい生活を余儀なくされているわたしたちに、大きなインフレが起こればどうなるのか。少くなくとも、変動金利で借金をされている方は、確実に破綻します。残念ながら、国民の甘い期待は決して報われることはありません。国は決して、今も、そしてこれからも、私たちを守ってくれません。このことを、本当に認識できた時に腹がくくれます。
2004年02月03日
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リーダー不在の功罪
年末年始のテレビで、知り合いの保証人になり、一家離散し、なけなしの金で小さなアクセサリーショップを開店する中年男性のドキュメントをやってました。本人なりには、成功を確信しての再出発ですが、第三者の目には結果はハッキリとわかります。これは、非常に単純なケースですが、失敗する事業家はすべてこのパターンに知らずに嵌っている場合がほとんどでしょう。例えば、紀伊国屋書店などの大型書店によく行く機会がありますが、いつも感じることは、このまま殿様商売を続けていても大丈夫なのかなという疑問です。探してる本を見つけるのに右往左往し、店員に聞いてももうひとつ良く分らない。一度、アマゾンで本を購入してみれば、その効率性、サービスの質が一時代違うのがよく分ります。紀伊国屋などの書店はアマゾンが自分たちの最大最強のライバルであることに、気づいているのでしょうか。検索、レビュー、アフィリエイト、ウィシュリスト、関連書籍の推薦、配送システムなど、一般書店にない必要なサービスをほとんどおこなっています。こうしたことは、書店に限らずあらゆる業界でおこりつつあります。まさしく、現代は数十年、いや数百年に一度のビジネス・チャンスに満ちた時代なのかも知れません。あくまで、変化を味方にできる人間にとっては、という条件付きですが。会社や組織に帰属し、個人が歯車の一部として滅私奉公する時代は終わっていると言えます。それに気づかない旧時代経営者が青色ＬＳＤ訴訟にビックリしているのです。日曜日のサンプロで、伊藤忠の丹羽社長が「日本人は中間層が優秀であり、ここに焦点を充てた経営でないと成功できない。」とおしゃってました。しかし、この優秀な中間層をダメにするのも、生かすのも、ひとえに優秀な一人のリーダーがいるかどうかにかかってくることは明かかです。今の日本の最大の問題は経済界、政界共に、真のリーダーと呼べる人材がいないことに尽きます。確かに、日本人ほど中間層が優秀かつ広い民族はいないでしょうが、長期化するリーダーの失態で、危険分子や没落組みが大量発生し、かつての優秀な中間層も急激に不良化しています。
2004年02月02日
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中国市場での日本企業復活
今朝のサンプロで中国で大躍進を見せている日本企業 3社が取り上げられる。流通の雄・イトーヨーカドーが世界的企業である、カルフールやウォールマートを超える収益力をもって戦っている。その成功の要因は現地企業や外資系がこぞって安売りに焦点をあてているのに対して、無農薬野菜などの品質にこだわった商品構成が中国人に支持されている。世界一の販売競争にさらされている日本国内で培った顧客満足スキルが生かされている。 化粧品会社では国内での成長が期待できない資生堂が中国市場で成功を収めつつある。売り上げを押さえてでも徹底した高級品ブランド化を目指した戦略が受け入れられつつあるようだ。ここでも、価格競争ではなく、美容部員の充実やエステサロンの併設、中国人の肌質にあった商品開発などの、きめの細かい戦術で顧客の獲得に成功している。日本では急激な需要の落ち込みに拍車がかからない建設業界で、縮小を余儀なくされている建設機械メーカーの小松が中国市場で健闘している。オリンピックを控える中国では建築業界の成長は爆発的で、コマツも昨年来１７０％の伸び率を記録している。ここでは、信頼のおける中国人代理店の存在が注目される。ここでも、価格競争ではなく、高品質と充実したアフターケアーという戦略で成功している。高額商品ゆえの債権回収のリスクも中国人代理店の徹底した顧客の調査や、ＧＰＳ技術を利用しての現物回収戦略も見逃せない。後、伊藤忠商事の丹羽社長が登場し、「優秀な中間層の幅の広さが日本企業の特徴であり、この中間層をどう生かすかとういところに、日本企業再生のヒントが隠されている。」と述べている。これは外国では少数のエリートによる経営が常態化している中での発言であり、やはり、日本カルチャーと外国のカルチャーの大きな違いを感じる。青色発光ダイオードの発明訴訟の判決で、日本企業はこぞってこの判決に異議を唱えている。まさに、アメリカ並みの裁判結果に日本業界は驚いているようだ。日本人が皆、田中耕一さんのような技術者ばかりであれば問題はないが、中村さんの元の雇い主である日亜化学工業の研究者に対する処遇に大きな問題があったことは否めない。
2004年02月01日
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