2017年04月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

雨の金沢

雨の金沢、定例朝宣伝は衆院石川1区で頑張る黒崎きよのりさんと。新緑が映える季節のはじまり…軍事的対応でなく外交的努力へ日本政府のイニシアチブをと。

2017年04月26日

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小雨混じり

風も強く、やはりコートを手放せない金沢の朝。衆院石川1区で頑張る黒崎きよのりさんと。

2017年04月19日

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第1回定例会　議会議案についての討論を公開します

日本共産党は、第４号の共同提案に加わるとともに、第８号・９号・１０号の発議者として各位の賛同を求め、討論します。共同提案に加わる第４号について。国の障害者施策においては、身体障害、知的障害及び精神障害の３障害一元化が基本方向になっているにも関わらず、意見書案にあるように、公共交通機関の運賃割引の適用に精神障害者が除外され続けています。精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な精神科の受診と服薬の継続はいうまでもなく、社会復帰をめざして作業所やデイケアに通うことも絶対に必要です。しかし、精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、あるいは家族の扶養なしには生活できないなど、経済的に苦しい生活を余儀なくされています。それゆえに、作業所の通所、通院、外出などの交通費が大きな負担となっており、この問題の解決はまったなしと考え、共同提案に加わるものです。　次に、発議者として賛同を求める立場から討論します。第９号、国民健康保険にかかわる意見書について。子どもの数が多いほど、国保料が高くなる子どもの均等割は、子育て支援に逆行するのは明らかであり、だからこそ意見書にあるとおり全国知事会も「子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入」を求めているのです。来年４月からの国保都道府県化に向けて、今年は正念場。各位の賛同を求めるものです。　次に、第８号・国民の命と安全を最優先するエネルギー政策の確立を求める意見書について。先週土曜日３月１１日は、東日本大震災から６年を迎えた日でした。福島では、今なお８万近くの県民が避難を強いられ、原発事故関連死が２.１１５人と、直接死の１.３倍になるなど、深刻な実態が続いています。放射線量が高く、除染が不十分という不安、病院・商店街・学校などが復旧していないという現実のもとで、帰りたくても帰れない福島の現状を心静かに見つめるとき、これが同じ日本なのかと悲しみを抑えることができません。このまま原発に固執し続けていいのか、との思いは多くの県民共通の願いではないかと考えます。各位の賛同を求めます。第１０号、日米ＦＴＡ協定を開始しないよう求める意見書についても各位の賛同を求め、討論を終わるものです。

2017年04月14日

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第1回定例会　知事提出議案・請願についての討論を公開します

【知事提出議案】　日本共産党は予算関係の１号、２号、４９号の３件に反対。また、２１号・２２号など９件、あわせて１２件に反対します。その理由を予算委員会での討論もふまえて述べます。　予算関係の３件に反対する第１は、暮らしを痛みつける来年度政府予算案に追随し、「住民の福祉の増進」を第一とする地方自治体の役割発揮という点では極めて不十分な予算であるからです。帝国データバンク金沢支店が、２月１４日に発表した「北陸３県『休廃業・解散』動向調査」によれば、休廃業・解散を選択する企業は２０１６年で８６７件と、倒産企業の５.１倍で依然と高く、石川県は前年比増加。労働者の実質賃金も、安倍政権誕生から４年間で年額１９万円減少しています。このもとで、社会保障の自然増を１４００億円も削る悪政に対し、「防波堤」となって県民の暮らしを守ろうとする積極的な姿勢は見受けられませんでした。すでに、保育料・学童保育料の第２子以降無料化の所得制限撤廃を求める声が大きく広がっていることは、不十分さの表れであり、要求の切実さの反映です。県内でも広がる学校給食費無償への県の支援、大学生への県独自の給付制奨学金も予算化されず、来月４月から要支援１．２の訪問・通所介護が介護保険給付から外され、「総合事業」に県内全自治体が移行する問題での、県としての対策も不十分です。　消費税増税前提の第２６号、県民への負担増となる第２４号にも賛同できません。また、国保の都道府県化そのものに異議を唱える立場から、第３２号に反対。あわせて、運営協議会の被保険者代表には、公募枠を設けること、議論の公開と情報開示を強く求めるものです。加えて、教職員の負担軽減のために欠かせない教員増を求める声に背を向ける第４８号にも反対するものです。第４７号についても、子どもたちと教職員に多大な負担をかけ、教育現場への管理統制をさらに強めかねないことから賛同できません。　予算関係３件に反対する第２の理由は、ダブルラダー輝きの美知など不要不急の大型開発推進構造を温存・継続するからであり、そのことが本来やるべき森本・富樫断層による地震災害の未然防止策まで極めて不十分にしているからです。いつまでたっても総工費を明らかにしないまま建設を先行する加賀海浜産業道路の手取川架橋、当時者の合意形成が不十分なまま「先に移転ありき」ですすめる国立近代美術館工芸館移転費用などは、その優先度が問われます。金沢港の整備に反対するものではありませんが、船舶会社１社頼みの無量寺ふ頭整備に５億円の予算には疑問が残ると同時に、軍港化に道を開く動きには強く反対するものです。最新の「統計でみる都道府県の姿」では、土木費全国８位、地方債残高の割合２位、民生費・教育費３６位とゆがんだ財政構造を転換し、子育て支援・貧困と格差是正の施策、森本・富樫断層による地震災害の未然防止策の抜本的強化が求められます。また、安倍政権の大規模偏重の「攻めの農業」に追随するのでなく、大小多様な家族経営が続けられ、農村地域が維持できる県独自の施策を抜本的に強めることが必要です。あわせて、３４５億円もの繰り越し明許費が第４９号補正予算に計上され、総額４６４億円と昨年比１００億年増、県予算全体の１割に近づく額となりました。その多くは、土木費２０２億円、北陸新幹線建設費３３億円などであり、こうした財政運営でいいのかとの立場から反対します。　第３の理由は、原発再稼働に固執した予算であるからです。県の再生可能エネルギー推進計画に、期日を定めた導入目標がないのは、原発依存の象徴であり、太陽光・風力・森林・畜産資源を活用した再生可能エネルギー導入を、能登に新たな雇用を生み出し、過疎化に歯止めをかける起爆剤として位置付けるよう、県の姿勢転換を求めるものです。　次に、学校スポーツを除くスポーツの所管を、教育委員会から知事部局に移管する２１号・２２号について。スポーツを国民の権利と高らかにうたったスポーツ基本法にもとづいて設置された、スポーツ庁も文部科学省の外局にあたります。スポーツ振興のための総合的な施策の推進は、部局横断でやればいいことであり、知事部局から一定の独立性のもとに、安定的にスポーツ振興に全力をあげるという、この見地から、賛同しかねるものです。　第２８号に関しては、登山届の義務化に反対するものではありませんが、その周知徹底こそが大事であり、罰則規定は必要ないと考えます。　第１９号は、マイナンバー記入を拡大するものであり、社会保障の給付削減をねらい、国民のプライバシーを危険にさらすこの制度の中止・廃止を求める立場から反対するものです。マイナンバーの記載がなくても書類等は受理され、不利益も罰則もないことの周知徹底こそ必要です。【請願】　次に、請願４０号の紹介議員として賛同を求める立場から討論します。法務省の共謀罪法案原案に、「テロ対策」の文言がまったくなかったことは、法案の根本目的が二転三転する深刻な混迷です。日本弁護士連合会も、３月１４日に反対集会を開き、「起きていない犯罪を取り締まるとなると、警察組織が日常的に監視しないと取り締まれない」と共謀罪の本質も鮮明になってきました。また、識者からも「例えば、メールが届いて　たまたま開いたら、何もアクションを起こしていないが開いてあるから合意だと判断されかねない」「たまたまどこかへ行ったのが犯罪行為の下見なのではないかと判断されてしまう可能性がある」などの指摘があがっています。憲法が厳しく要求する　罪刑　法定主義を根本から覆す、共謀罪の国会上程・成立を許さない、石川県議会としての良識を示そうではないかと呼びかけ、討論を終わります。

2017年04月14日

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予算委員会　反対討論を公開します(3/15)

日本共産党は付託された１号、２号、４９号に反対、残余の３２件には賛成します。以下その理由を述べます。　　第１は、「アベノミクス」と消費税頼み路線の行き詰まりのしわよせを国民に押しつけ、社会保障の自然増を１４００億円も削るなど暮らしを痛みつける来年度政府予算案に追随し、「住民の福祉の増進」を第一とする地方自治体の役割発揮という点では極めて不十分な予算であるからです。切実な声に押されて、学童保育・病児病後児保育の第２子以降無料化に足を踏み出したものの、所得制限撤廃を求める声がすでに大きくあがっているのは、不十分さの表れであり、要求の切実さの反映です。県内でも広がる学校給食費無償へ、県として支援する姿勢がないなど、「こどもの貧国」の解決にはさらなる努力が求められます。加えて、子どもたちのすこやかな成長と、教職員の負担軽減のために欠かせない　教員増を求める声に背を向け、逆に減らす条例提案を行った県の姿勢は認められません。なぜこうした姿勢になるのか。それは、ダブルラダー輝きの美知など不要不急の大型開発推進構造を温存・継続するからであり、そのことが本来やるべき森本・富樫断層による、地震災害の未然防止策まで極めて不十分にしている、これが反対する第２の理由です。　いつまでたっても総工費を明らかにしないまま建設を先行させる加賀海浜産業道路の手取川架橋に１０億円超、新たに浅野川に橋を架ける金沢外環状海側幹線Ⅳ期区間工事には、債務負担を含めて２４億円、金沢港の整備そのものに反対するものではありませんが、イタリアの船舶会社１社頼みで、無量寺ふ頭に５億円もの予算を計上するには疑問が残ります。結果として、最新の「統計でみる都道府県の姿」では、土木費全国８位、地方債残高の割合２位、民生費・教育費３６位となったゆがんだ財政構造を転換し、子育て支援・貧困と格差是正の施策、森本・富樫断層による地震災害の未然防止策の抜本的強化が求められます。　第３は、原発再稼働に固執した予算であるからです。原子力防災・安全対策４億４千万円余のうち、県費は１００分の１の４３０万円余であり、何度指摘しても改善されない電力移出県等交付金５億２千万円余を美術館運営費３千万などに充当する補正予算４９号にも反対するものです。県の再生可能エネルギー推進計画に、期日を定めた導入目標がないのも、原発依存の象徴であり、太陽光・風力・森林・畜産を活用した再生可能エネルギー導入を、能登に新たな雇用を生み出し過疎化に歯止めをかける起爆剤として位置付けるよう、県の姿勢転換が求められます。以上、反対する理由を述べて討論とします。

2017年04月14日

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コートを脱いで

今朝は奥野ひでなり前市議と。コートを着て家を出ましたがマイクを握るときは脱ぎました。コートをきずに宣伝したのは何ヵ月ぶりでしょうか？熊本震災から1年、住まいの再建を柱にした復興の加速、森本・富樫断層による地震災害の未然防止策、米国による軍事的対応でなく外交交渉による解決等を訴え。

2017年04月14日

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歩いて歩いて

今日も午前は、青年学生部長として金沢市内を歩いた。汗を拭き拭き、桜を横目に。

2017年04月08日

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富山へ

4月9日(日)は、石川県内かほく市議選とともに、お隣富山県の県都・富山市議選の告示日。昨日(木)午後は、4人に倍加した現有議席確保めざす１人、吉田おさむ市議押し上げへ、ハンドマイク宣伝に。政務活動費めぐる不正使用根絶、安倍暴走政権への怒りをこぞって日本共産党へ、等で20回訴え。

2017年04月07日

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鴬

金沢の街を歩くと、汗ばむほど。鴬も鳴いていました。

2017年04月06日

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総務企画委員会　企画振興部・県民文化局関係(3/15)　質疑・答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　　まず予算で計上されている金沢以西の並行在来線対策に当たって、検討の基礎となる旅客流動調査を実施するということになってますので、これは調査委託費２,４００万円というふうになっていますので、どこに委託して、いつから、どんな項目で、どんな方法で調査を行うのか、詳細についてお尋ねしたいと思います。◎東高士企画振興部長　　御質問のありました旅客流動調査でございますが、来年度実施する予定としておりまして、金沢以西の並行在来線の引き受けに向けまして新たな経営計画を策定する必要がございますが、その中に収支予測や運行計画を盛り込んでまいりますので、その検討に必要な基礎資料となるものです。　　この旅客流動のデータを得るための調査の委託先については、本県が過去に行った調査の経験も踏まえながら、鉄道関係のノウハウを持ったコンサルタント会社に発注することになるものと考えているところです。調査日については、年間を通じて比較的平均的な流動のデータが得られる日を選ぶ必要があるということでございまして、１１月の平日の１日を選定しまして、JRと調査をして決定をする予定ということです。調査については、JR北陸本線の県内区間とJR七尾線、IRいしかわ鉄道線を運行するすべての列車の乗客の方を対象としまして、乗客の方がどこからどこまで利用しておられるのか、そのさいの列車が普通列車なのか特急列車なのか、あるいは定期券、普通切符、回数券なのかなどといった利用実態についても調べることとしてございます。　　また調査方法としましては、乗車駅で乗客の方に調査カードを配布して下車駅で回収するという方法で行うこととしておりますが、乗車駅または下車駅が県外の場合、県外からの乗客の方については、列車に同乗した調査員が車内にて配布あるいは回収するという形で考えているところです。◎佐藤正幸委員　　わかりました。では次に大規模太陽光発電について、私のところに不安の電話がかかってきた関係もありましてお尋ねしたいんですけれども、森林伐採して２,０００坪のメガソーラー建設計画があるようで、周辺の住民の方から２,０００坪も森林伐採して大丈夫なのか、という声や、水道を地下水でとっているので管理不備があったとき大丈夫なのか、ということがあります。それでこの際、メガソーラーについては環境がどうなっているのか、許認可がどうなっているのか。また、やはり大規模の場合は規制を検討すべきではないかというふうに思うんですけど、県の所見をお聞きしたいと思います。◎東高士企画振興部長　　太陽光発電をはじめとします、再生可能エネルギー発電設備の設置の際には、その設置場所や設置の規模等によりまして土地の利用方法や環境への影響など、それぞれの要件に応じた許認可が必要となるところでございまして、例えば農地に設置する場合には、林地開発許可、それから対象となる土地の面積が５０ヘクタール以上の場合には環境影響評価の実施などがそれぞれの法令等によって決められておりまして、対応が必要になるということで、それをやっていただくのがまず大前提です。　　その上で全国の状況を見ますと、平成２４年７月の固定価格買取制度導入以来、新規参入した発電事業者の中には専門的な知識が不足したまま事業を開始して問題が出てきたケースがあったというようなことがございまして、現在、国のほうでは固定価格買取制度に係る法律を改正をしまして、発電設備の使用等により認定する方式から事業実施計画全体により認定する方式に変更することとしていると承知をしておるところでございまして、そのために事業計画において遵守すべき事項や配慮することが望ましい事項を起債したガイドラインの策定をおこなっておられるところです。そのガイドラインにおいては、事業者に事業実施予定地域の個別の状況を踏まえて適切な対応をもとめるということにされております。　　今後とも、国の動向を注視しつつ、自然環境や景観との調和に留意しながら再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えているところです。◎佐藤正幸委員　　最後に再生可能エネルギーの導入について、先日、政府の委員も務められた元日本環境学会会長の和田武さんという方の公園を聞く機会がありまして、興味深い話がいくつかあったのでお尋ねしたいんですけど、ここは風が強い干拓地ということもあって人口減少が続いて、高齢化が続いて。だけど、その中で市民風力発電会社というのを設立して、売電収入で豊かになって後継者難も解消しているという比例があるようです。　　能登のことなんかも想像しまして、こういう地域資源を活用した再生可能エネルギーは、いわゆる地方創生にも大事なことであり、滋賀県の湖南市というところでは、地域自然エネルギー基本条例という、そういう条例制定の動きも強まっているようです。　　私はぜひこの機会にこうした例も研究して、再生可能エネルギーは特に奥能登、能登再生の起爆剤という位置づけをして、いくつか県としての努力はあるんですけれども、もっと位置づけを高めて条例制定をするとか、そういうために県ももっと役割を発揮するとか、もう少し本腰をいれた対応をしてほしいというふうに思うんですけど、最後にこのことをお尋ねしておきたいと思います。◎東高士企画振興部長　　市町におけます再生可能エネルギーの推進にあたりましては、それぞれの地域の特徴を生かして、主体的に導入促進に取り組んでいただくことが大切であると考えてございまして、条例の必要性の有無につきましても市町が主体的に判断されるべきものであると考えているところです。　　県においては、再生可能エネルギーの導入は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点からも重要と考えてございまして、条例を制定するという予定ではございませんけれども、平成２６年７月に再生可能エネルギー推進計画を策定しているところです。これまでも、羽咋市の滝地区における耕作放棄地再生と農業経営下支えのための太陽光発電の導入でございますとか、能登町の春蘭の里における小水力発電の導入による地産地消モデル事業の実施など、地域の活性化ですとか県の政策課題の解決につながる再生可能エネルギーの導入を推進してきたところでございまして、引き続き関係部局と連携をして、本県の地域特性をいかした石川らしい再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりたいと考えているところです。

2017年04月05日

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総務企画委員会　総務部・危機管理監室関係(3/15)　質疑・答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　　私はF１５戦闘機の部品落下について、昨日も予算委員会でありましたけど、お尋ねしたいと思います。報道によると重さ２１.６キロ、長さ７６.６センチ、直径１２.７センチ、ということで私、委員長の許可をへて、実寸の模型をお持ちしました。これなんですよ。(模型提示)大体ほぼこの長さと直径で、重さは模型なので軽いですが、実際は２１.６キロのものが落ちたということなんですよね。　　それで、直撃すれば多大なる被害を与えるものです。しかも１ヵ月の間に、２回も部品落下をさせており、尋常でないことが今起こっているのではないでしょうか。一部報道によると、現場の隊員の気が緩んでいる、あるいは過度の負担がかかっているのではないかとありました。また、整備体制の不備を指摘する声もあります。　　私も３日の日に小松基地へ行ってきましたけど、落下地点が海であったという理由なんでしょうけど、やはり原因が究明されるまで訓練は中止すべきではないかと、県として申し入れを行うべきではないかと思うのです。昨日の予算委員会の質疑でもありましたけど、改めてそこはどうなのか、お尋ねしておきたいと思います。◎藤崎雄二郎総務部長　　２月２８日に発生した部品落下事故でございますが、今先生のほうからもお話ありましたように、同じ月の２日の落下事故に引き続いた事故であって、戦闘機の飛行訓練について県民に大きな不安を与えたということは誠に遺憾であると、県としても考えているところです。　　県としては２８日、小松基地に対しまして、２月２日の落下事故に引き続いた事故であって、県民に重ねて不安を与えるもので誠に遺憾であるということと、繰り返し起きた部品落下の原因究明を徹底的に行って、飛行機などの航空機などの整備に万全を期すことなどを申し入れたところです。　　小松基地では、今回の落下事故についての原因究明に努めると表明した上で、部品落下の原因が戦闘機本体によるものではないということで、模擬訓練弾を搭載せずに飛行訓練を現在行っているというふうに聞いております。　　その原因調査でございますけれども、これは今、航空自衛隊において調査中ということでございまして、小松基地は原因の究明を徹底的に行って、まずは小松市をはじめとする地元自治体の理解と納得が得られるようにしっかりと説明をしてほしいというふうに県としても考えているところです。◎佐藤正幸委員　　ぜひ、総務部長が小松基地に行って強い要望をするぐらいの構えで私は頑張っていただきたいというふうに思います。　　次に付託された知事提出議案の２１号と２２号に関してお尋ねしたいんですけど、今回、スポーツの所管を教育委員会から知事部局に移すということで、これは恐らく地教行法２３条を想定してこういう措置をとろうという提案だと思うんですけど、知事部局に移すというのは、あくまでそういうことができるという規定になっているだけで、いわゆるスポーツは国民の権利だというふうにうたった２０１１年のスポーツ基本法に基づいてスポーツ庁が設置されましたけれども、これも文部科学省の外局になっているはずなんですよ。　　わたしはスポーツ振興そのものは大事だと思いますが、部局横断で行えばいいと思いますし、教育委員会から丸ごと移すことは慎重になるげきではないかというふうに私は思うのですが、そこはどういう見解なのかお尋ねしておきたいと思います。◎藤崎雄二郎総務部長　　できる規定というのは法律のテクニカルなあれで、委任を必ずしなさいよという場合は「委任する」と書くんですけど、そこの判断を委任する組織に委ねている場合は「委任できる」という書き方をするというところではあると思います。　　平成２０年に法律改正がされて、学校体育を除くスポーツについて知事部局で所管することができるものと定められたところでございますけれども、この法改正の趣旨というのは、その地域の実情や住民のニーズに応じて、各地方公共団体の判断で他の地域振興などの関連行政とあわせて知事が一元的に所掌することができると、そういった判断を地方自治体がするんであればやっていいよということが法改正の趣旨だというふうに理解をしております。　　スポーツ行政の知事部局への所管については、本会議でも知事からも答弁しておりますけれども、改めて申し上げますと、本県のスポーツ分野については、昨年のリオ五輪で本県出身の３名のメダリストが誕生して、これまでになく県民に大きな夢と感動を与えたと。制度面でも、新教育委員会制度の発足によりまして、知事が教育長を直接民名することになり、スポーツ行政における知事の果たす役割はこれまで以上におおきくなったと。こういった法改正の趣旨、それから本県スポーツを取り巻く大きな環境の変化を踏まえまして、これまで教育委員会で所管してきたスポーツ行政について、学校体育を除いて知事部局に所管することとしたと。　　これは、今後スポーツのさらなる振興を図るという県としての姿勢をお示ししたものでございまして、部局連携でというお話もございましたけれども、新設する県民文化スポーツ部が中心となって、各施策について関係部局と緊密に連携しながら進めていきたいと、こういった考え方のもとで、今回の組織改正をお諮りしているところです。◎佐藤正幸委員　　スポーツの振興は本当にそのとおりなんですけど。実は国会で少し、２００７年５月１５日にそのやりとりがあった部分を紹介しておきたいんですけど、このとき参考人で出た元東広島市の教育長が「私個人の意見としては、教育委員会で安定的に所管したほうがいいと思う。それは、生涯学習の分野で市長分野に生涯学習を所管したら市長が熱心に取り組んだ例があったけど、市長がやめると同時にまた教育委員会に移ったという事例がある」要は、安定的にスポーツ振興をやるという点では、私は慎重になるべきではないかなという意見表明だけはしておきたいというふうに思います。　　次に議案２８号に関してお尋ねしたんです。白山登山の届け出条例なんですけど、私はこれを機会に登山の愛好家の方にいろいろ意見をお聞きしました。その際に、まず登山届を提出するときに登山道のポストにいれるという状況があるようで、これは個人状況の保護の上では大丈夫かという要望がありました。かつ、警察本部生活安全課ですか、ここに届け出ることになっているんですけど、もっとネットを活用して、今は「コンパス」とか「山ピコ」とかというサイトがあるようで、そこからも通じて届け出できるようにするとか、あるいは警察の生活安全課だけはなくて、行政部門なんかでもファクスとかで届け出るようになったらいいという、そういう要望があったんですけど、その辺、今後どういうふうに運用していくのかということをお聞きしておきたいと思います。◎絈野健治危機管理監　　まず、現在の登山ポストで個人情報が守られているのかということなんでございますけれども、登山ポストにはきちんと鍵がかかるようになっておりますので、第三者に情報が盗み見られることはないというふうに考えております。それから、インターネット、スマートフォン等で簡単に登山届け出が提出できるような対応ということで、現在、日本山岳ガイド協会が運営しております「コンパス」の導入を検討しているところです。ファクス等による受け付けもあわせて対応できないかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。◎佐藤正幸委員　　もうひとつ、県の説明がありましたとおり、登山は自己責任だと。同時に、登山者が、思った通りに登るというか、登山の自由というか、計面を自由に計面できる、保障するという議論もあります。本来自己責任であるはずの登山に登山届を提出しない場合は罰則がつくと。これはどうなのかという意見も率直にお聞きしました。事実、改正火山法も登山届の提出は努力義務のはずなんですね。そういう意味では、私は強制や罰則は極力抑制的である必要があると思いますし、罰則規定は削除するのがいいのではないかというふうに私は思うんですけど、その辺は県の見解をお聞きしておきたいと思います。◎絈野健治危機管理監　　白山の登山届の問題については、岐阜県側が御嶽山の噴火ということで岐阜県側の火山対策で先行しておりました。そういう意味で、昨年来、本委員会においても白山の登山届け出を義務化すべきではないかという議論がございまして、私どもも地元の意見とか山岳関係者の意見を踏まえて検討したいという考え方で、地元あるいは山岳関係者と意見調整をしてまいりました。その中におきまして、基本的には、罰則も含めて、ひとつの白山という山に対して同じ取り扱いをすべきではないかという意見が大半でございました。そういった地元の関係者の意見あるいは登山者にとっても、ひとつの山をめぐって石川県と岐阜県の対応が異なるというのはどうかというようなことを総合的に考えて、今回のように罰則規定を岐阜県と同様の形として盛り込んだということです。◎佐藤正幸委員　　登山関係者の話を聞くと、この届け出を出すというこのことを周知徹底するのが大事だという意見がありましたので、そこはそういう意見があったということをお伝えしておきたいと思います。　　次に、長野県の消防防災ヘリの事故に関連して１点だけお尋ねしたいんですけど、これは報道によると同じ機種で、長野県の場合は定員が１５人だったけど９人乗って、通常よりも倍近い人数が乗っていたと。しかも燃料を８２０リットル満タンに積んでいて、結局高いところは揚力が足りずに、それでああいう事故が起こったんではないかという報道もあります。　　私はそれを聞いて、県の場合は民間航空会社に運航を委託しているということなんですけど、こうした訓練がどのようにされていて、そのときの訓練は本当に大丈夫なのかなということをお聞きしたいですし、また消防庁が８日付で通知も出しているので、その通知の中身がどんなものなのかを含めて、安全ということではどうなのか、お尋ねしておきたいというふうに思います。◎村上勝危機管理監室消防保安課長　　お答えをいたします。本県の消防防災ヘリについては、救助の訓練を年間大体およそ１００回程度実施をしてございます。そのうち雪山、峻岳なそういう白山麓でございますけれども、そういったところでの訓練にっいては大体年間２回ほど実施をしてございます。　　先生御指摘のとおり、そういう高度が高いようなところについては、そういった機体に運航上いろんな制約がかかってくる場合がございます。そうしたことから、本県ではそういう訓練をする場所の高度であるとか、それとか機体そのものの重さ、こういったことに十分配慮をしながら安全運航に努めているところです。　　消防庁が今回の事故を受けまして８日付で通知を出してございますけれども、趣旨としましては、いまー度消防防災ヘリの安全運航を徹底するようにと。書かれている内容については、安全管理体制を再確認しなさいとか、それから、例えば訓練、それから実動する場所の地形であるとか気象条件であるとか、そういったことも十分配慮して事に当たれという内容でございまして、消防防災ヘリを運航する上では殊さら新しい内容ということではなくて、いまー度再確認をせよということです。　　あえて申し上げますと、今現在、国土交通省の運輸安全委員会のほうで原因究明を今回の事故についてしてございますので、その内容が出てくれば必要な措置を講じて消防防災ヘリの安全運航に万全を期していきたいなというぐあいに考えてございます。◎佐藤正幸委員　　最後1点だけ。地震の関係で、大規模災害が起こったときに、県は業務維続計画というものを既に作成をして、去年の4月に改定していると思うんですけど、これは県だけじゃなくて県内各市町の作成状況はどうなっているのか。特に森本・富樫断層に関係する自治体の業務継続計画がどうなっているのかというのを最後にお尋ねしておきたいと思います。◎湊政彦危機管理監室危機対策課長　　それでは、業務継続計画についてお答えいたします。県内の市町における業務維続計画の策定状況については、現在６市において策定済みとなっておりまして、今年度さらに６市町で策定が完了する見込みというふうになっております。　　お尋ねの森本・富樫断層に関係する市町ですけれども、北から言いますと、５市町、かほく、津幡、金沢、野々市、白山の市町がございます。そのうち、かほく市、金沢市、それから野々市市については計画策定済みとなっておりまして、白山市においては今年度内、津幡町については新年度早々の策定見込みというふうに伺っております。

2017年04月05日

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春の暖かさ

朝方早くは風の冷たさが少し残るものの、今日の金沢の予想最高気温は21度！今朝は衆院石川1区で頑張る黒崎きよのり予定候補と。

2017年04月05日

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第1回定例会(3/2)　再質問を公開します

◎佐藤正幸委員　　知事に一点だけ再質問いたしたいと思います。輪島の処分場の住民投票に関して知事は、「与えられた権利を行使しなかった人たちのことは付度できない」とこういう御答弁だったとおもうんですけど、私は行使しなかったというよりはできなかったという、そういう住民投票だったということをぜひ認識していただきたいと思ってもう一回、答弁を求めたいと思います。　　本来投票というのは自由な環境の中で投票するものであると。賛成なら賛成、反対なら反対、ということで普通の投票であれば選管が先頭に立って投票率を上げる努力をするわけですよ。ところが今回はそういうふうにはならなかった。だから今回は投票しなかったのではなくできなかった。そういう住民投票の性格であったということを、ちゃんと認識してほしいと思います。◎谷本正憲知事　　もちろんこれは投票ですから、法令に違反するような行為はあってはもちろんならない。そして、そのような行為はなかったというふうに、私は理解しておるわけであります。そうしますと、投票は、一人一人の権利ですから、これはやっぱり行使しないほうがなぜ行使しなかったのかということを一々付度できないと思います。そして、この条例は過半数の投票がなければ住民投票そのものが成立しないということを明確いうたっているわけですよね。それを御承知の上でこの投票は行われたということですし、最終的に過半数に到達しなかった。条例上明記されていたわけですから、それを前提にして市民の皆さん方の投票は行われ、結果として過半数に達しなかったため、条例規定に基づいて住民投票は不成立。こういう結果になったんではないかというふうにおもいます。

2017年04月04日

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第1回定例会(3/2)　一般質問知事・部長答弁を公開します

◎谷本正憲知事　　佐藤議員の一般質問にお答えいたします。第一点は共謀罪についての御質問がございました。国際的な組織犯罪に各国が協力して対処するために国連で平成１２年に国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が採択をされたわけでありますが、我が国もこの条約に加入するといいますか、締結をするため、新たにテロ等準備罪という刑罰が検討されているわけでございます。安倍総理は本年１月２３日の衆議院本会議で「東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能にするこの条約を締結することは必要不可欠であり、またテロ等準備罪は合意に加え、テロ等の実効の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違い」と答弁されたと聞いております。　　現時点では法案の内容は明らかになっておりませんが、いずれにせよなにをもって犯罪都市、処罰をするかは我が国の法律に定める必要があるわけです。国民の理解が得られるように国会あるいは政党間で十分に議論を尽くしていただくべきものと、このようにかんがえているところでございます。　　次に輪島市の産廃処分場についての御質問がございました。輪島市の住民投票条例においては「投票した者の総数が住民投票の投票資格者数の過半数に達しない場合は成立せず、開票作業はおこなわない」ことと定められており、先月１９日におこなわれた大釜における産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票の結果については、投票した者の総数が過半数に達しなかったことから、条例の規約により開票されなかったものと承知しております。今回の住民投票は市の条例により住民に与えられた権利であり、この権利を行使しなかった方々の思いを付度することはできない、このように考えているわけであります。　　県としては今後、事業者から県廃棄物適正処理指導要綱に基づく事業計画書等や廃棄物処理法に基づく許可申請書が提出をされれば、関係法令等にのっとり適切に対応していきたい、こういうかんがえであります。◎藤崎雄二郎総務部長　　働き方改革にかんしまして、時間外、休日及び深夜労働にかんする割増賃金についてお尋ねがございました。県職員の時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合は、勤務１時間当たりの給与額に対し、月６０時間までの時間外勤務については週休日以外の日は１００分の１２５、週休日は１００分の１３５となっており、時間外勤務が月６０時間を超えた場合の割合はいずれも１００分の１５０となっているところでございます。また、休日勤務については１００分の１３５となっております。さらにこれらの勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの深夜の時間帯になった場合については、今ほど申し上げました各支給割合に１００分の２５を加えることとなってございます。こうした支給割合につきましては国家公務員と同じこととなっております。　　続きまして、労働時間の管理、それからガイドラインの徹底、具体化の話でございます。知事部局における県職員の時間外勤務につきましては、病院などの一部職場を除き、パソコンにより管理する手法を導入し、日々の時間外勤務の実態を所属の管理職や総務部が把握しているところであり、中央病院では時間外勤務等命令整理簿により把握しているところでございます。こうした時間外勤務の状況につきましては所属の管理職が必要に応じ個別に職員の状況を確認しております。昨年１２月に厚生労働省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策を受けて新たに定められました労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置にかんするガイドラインでは、労働時間とは使用者の指揮命令かに置かれている時間のことをいい、使用者の明示、または黙示の指示により労働者が業務に従事する機関は労働時間に当たるとされており、今回のガイドラインの趣旨も踏まえ、引き続き適正な勤務時間管理に努めてまいりたいと考えております。　　最後に、国の公共施設等適正管理推進事業費についてお尋ねがございました。これは国の平成２９年度地方財政計画において公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、老朽化対策等を推進し、その適正管理を図るため、新たに地方単独事業として計上されたものと承知しております。このうち長寿命化事業につきましては、公共用建物について使用年数を、法定耐用年数をこえて延伸させる事業、道路、農業水利施設について国が示す管理方針に基づき長寿命化を図る事業を対象に地方債を起債した場合、その元利償還に合わせて、一部地方交付税措置がなされる予定と聞いております。当該地方債につきましては、現時点では国から要綱等が示されておらず、具体の対象要件等の詳細については明らかとなっていないことから活用できる事業が特定できないという状況でございます。今後、詳細が明らかになり、具体の要件に合致するものがあれば国に起債の発行協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。◎東高士企画振興部長　　私からは交通政策に関しまして、観光誘客等のためにも、のと鉄道の穴水―輪島間と穴水―蛸島間を廃止すべきではなかったのではないかという問いにお答えを申し上げます。　　のと鉄道の穴水―輪島間と穴水―蛸島間につきましては、交通関係の専門家や地元交通事業者、沿線市町長等で構成する検討委員会で、そのあり方を慎重に検討した結果、車社会の進展、経済情勢、自治体の財政状況など、現実的、総合的な判断から平成１３年４月と平成１７年４月にそれぞれ廃止という苦渋の選択にいたったという経緯がございます。もとより、地域住民の移動手段としまして、公共交通を維持確保していくことは非常に重要であるため、のと鉄道を廃止する際には、バスに転換をしまして鉄道廃止前の運行本数を維持するほか、ダイヤについてもできる限り地元や観光客の意向を踏まえた使いやすいものにするなどの工夫をしたところでございまして、現在でも路線維持のため、それぞれの路線に対し、市町と連携した欠損補助等を行っているところでございます。そうした取り組みの成果もありまして、現在における観光客の移動手段としても利用できる、のと鉄道穴水駅からの路線バスを見ますと、一日当たりで、輪島方面へは上下２７本、珠洲方面へは特急バスを含め１４本、宇出津方面へは２０本、門前方面へは１８本が運行されているところでございます。　　今後とも奥能登地域の公共交通につきまして交通事業者と連携し、地域住民のみならず、観光客の移動手段としても利便性が確保されるように努めてまいりたいと考えているところです。以上でございます。◎山本陽一健康福祉部長　　私のほうからまず、県立中央病院における労働時間の把握と三六協定についてお答えをいたします。いわゆる三六協定につきましては県立中央病院では時間外勤務等の時間数の上限を厚生労働省の基準に基づきまして原則ひと月、４５時間、年間３６０時間としているところでございます。また、患者の急変など、特に業務が逼迫する場合があることを踏まえまして、年６回に限り、ひと月６０時間まで延長を行い、年間全体の時間数の上限を６１０時間とすることができる内容となっております。なお、時間外勤務等につきましては所属長が命令をし、時間外勤務命令整理簿により把握をしているところでございます。　　次に保育士の処遇改善についてのお尋ねがございました。今般の保育士の処遇改善の詳細については、今後国から示される予定でございますが、従来の処遇改善策と同様、各保育所、認定こども園からの申請に基づきまして、県で加算の認定を行ったうえで、市町から運営費の加算として各施設に支払われることになるものと考えております。県といたしましては、市町と連携をし、各施設における周知を図り、賃金のさらなる引き上げによる処遇改善を行っていただくよう、しっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えております。　　次いで、介護職員の処遇改善についてであります。今般の介護職員の処遇改善の加算を取得するためには、事業者が経験や資格などのキャリアに応じた昇給の仕組みなどを定めた処遇改善計画を、県または市町に届け出ることが必要でございまして、その届け出に基づいて各事業者に介護報酬の加算として支払われることになっております。県といたしましては、この新しい処遇改善加算については、今後国の詳細な制度が固まり次第、事業者に周知の徹底を図り、賃金のさらなる引き上げによる処遇改善につなげていただくようしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。　　次に平成２７年に県が実施をいたしました労働力調査によれば、雇用者に占める非正規職員の割合は、全産業で３４.５％、そのうち医療福祉分野では３２.９％となっているところでございます。　　最後に国民健康保険における子どもの保険証の留め置きや短期保険証、そして資格証明書の発行についてであります。国民県央保険制度におきましては保険料を１年以上滞納した場合は保険証の返還を求め、かわりに資格証明書を交付し、本人は医療機関で一旦医療費の全額を支払い、のちに市町に申請をして保険給付分の還付を受けることとされているところでございます。また、滞納機関が１年未満の場合や高校生以下の子どもなどについては６ヵ月等と有効期間は短いものの医療機関での負担は通常の保険証と同様である短期保険証を交付することができることとされているところでございます。　　なお、国は短期保険証の交付に当たり、特に高校生以下の子どもについては窓口に留め置きするおとなく電話連絡や家庭訪問等により速やかに保険証を手元に届けるよう求めており、県といたしましてはこれまでも市町に対してその旨周知徹底を図るとともに、適正な対応を行うよう指導してきたところでございます。今後とも法令等に基づき制度が適切に運用されるよう、引き続き市町に対して指導、助言を行ってまいりたいと考えております。　　なお平成３０年度からの国保の制度改革に向けまして策定をいたします、国保運営方針については、納付金の算定方法や標準的な保険料算定方式などが基本的な記載事項とされておりまして、御指摘のありました事柄についてはこれは法令に基づいて適切に行われるべきことであり、運営方針に記載することは予定していないものでございます。以上です。◎宮崎良則環境部長　　森本・富樫断層の地震災害対策に関し、関係市町の水道管の現状等についてお答えいたします。　　森本・富樫断層が通っている関係市町の水道管の基幹管路における耐震化率は平成２７年度末で年内平均３３.６％に対し、金沢市で４６.７％、白山市で２８.４％、津幡町で３６.９％となっております。また、基幹管路における法定耐用年数４０年を超えた老朽管の割合は県内平均の２０.６％に対し、金沢市で４４％、白山市で２０.４％、津幡町で８.０％となっております。こうした中で、県としては県水について平成２２年度から耐震性の高い送水管による二系統化の整備を進めるとともに、平成２７年度より水道用水供給事業会計に対し、一般会計から支援を行うことで、二系統化事業に支障が生じないようにしつつ、責任水量を１０％引き下げ、県水受水市町の負担を大幅に軽減させたところであります。各市町におきましてはこうした財源を活用し、市町の水道事業の耐震化や老朽管対策の推進をしっかり進めていただきたいというふうに考えております。以上でございます。◎普赤清幸商工労働部長　　経済対策についてお尋ねがございました。まず本県の経済につきましては企業の規模や業種、地域によって景気感に一部バラツキはみられるものの、鉱工業生産指数や有効求人倍率はいずれもここ３年以上に渡りまして全国トップクラスの水準に推移しております。日銀金沢支店によれば北陸は東海地域に次いで全国で２番目に景気がよいとされたところでございます。政府におかれては、足元で広がる景気回復を腰折れさせることなく、確かな回復を持続的に成長させていくよう、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。　　次に議員お尋ねの北國銀行の景気動向調査でございます。県内企業の３０８社に採算の見通しについて、アンケート調査をしているものでございます。この中で、木材・木製品製造業については６６.７％、建設・輸送機械では６８.８％の企業が、採算が取れると回答しているものでございます。すべての業種で１００％になることは理想ではございますが、業種間に差はあるものの全体として８６.７％の企業が採算をとれるとしたことは県内景況が良好であることを示したものというふうに考えております。以上でございます。◎中田峰示農林水産部長　　私からは農業問題についてお答えをさせていただきます。本県の農業でございますが、担い手の高齢化や後継者不足、里山の荒廃などさまざまな課題を抱えております。このため、県におきましては、ものづくり企業と連携した生産、経営の効率化や企業等による農業参入を通じた耕作放棄地の再生、地域の話し合いを通じた圃場整備や担い手への農地集積などに取り組むとともに、新規就農者の確保やいしかわ耕稼塾による農業者のスキルアップ、地産地消受注懇談会やいしかわ百万石マルシェ、奥能登直行便などを活用した農産物の販路開拓、里山振興ファンドを活用した、なりわいづくりの支援や、日本型直接支払制度、農村ボランティアなどの活用による農業生産活動の維持など、各地域の実情や農業者の要望に応じて国の施策等も活用しながらさまざまな支援を行っているところでございます。今後ともこうした取り組みを通じて本県の農業の成長産業化と農村地域の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。◎盛谷明弘土木部長　　私からはまず、金沢市新しい交通システム検討委員会の提言に関するご質問にお答えします。今回の金沢市新しい交通システム検討委員会の提言では、機種は地上方式を基本としたシステムが望ましいとされ、導入に当たっては導入空間の確保、自動車交通への影響、公共交通の利用促進、市民意識の醸成など、さまざまな課題があると指摘されたところであります。導入空間の確保につきましては、国道１５７号線では現在１日当たり３万台を超える交通量がありまして、現状の４車線を２車線に絞ることは、国道１５７号線はもとより、周辺の幹線道路や生活道路での交通混雑が予測されますことから、現実的には難しいと考えております。また、公共交通の利用促進につきましては、車利用から公共交通利用への意識醸成を図る必要があるなど、大きな課題と考えておりまして、県といたしましては引き続きバスを主体とした公共交通の利用を促進することが重要と考えております。　　次に、住宅耐震化促進に関する御質問にお答えいたします。熊本地震の建築物の被害状況につきましては、国が委員会を設置いたしまして、詳細な検討を行っております。その委員会の報告によれば、昭和５６年の建築基準法改正前のいわゆる旧耐震基準の建築物について、一層の耐震化を図ることが必要とのことでした。県といたしましては、この調査結果もふまえまして、より一層旧耐震基準の住宅の耐震化を促進することとしております。具体的には市町と連携して耐震診断や改修工事に対して補助をおこないますとともに、耐震化の重要性を周知するためのセミナーの開催やリフォーム業者などから要請を受けて行う出前説明会などを実施しているところでありまして、引き続きさまざまな機会を捉え、普及啓発を行い、住宅の耐震化に努めてまいりたいと考えております。◎田中新太郎教育長　　初めに、教員の労働時間管理について御質問がございました。文科省は厚生労働省の数次にわたる通達等を踏まえまして、教員の勤務時間を管理職の現認またはタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の方法で確認をし、適正に記録するよう求めております。また、それらの方法によることなく自己申告により勤務時間の把握を行わざるを得ない場合には必要に応じて実態調査を求めているところでございます。このため、本県の県立学校におきましては管理職が現認する方法で勤務時間を把握しますとともに、教員自身の申告により確認をし、その記録を３年間保存しております。市町においても同様に管理職による現認に加えまして、１４の市町では教員自身が記録簿等へ記載することでも確認をしております。また、県教委では従来から定められた勤務時間を超えて研修を受講する場合や業務のための着替えなどの時間も含めて、労働安全衛生法上の勤務時間としてとらえているところでございまして、今後とも今回の厚労省のガイドラインも踏まえまして引き続き適正な勤務時間の管理に努めてまいりたいと考えております。　　次に、教員定数の非常勤講師への換算についての御質問がございました。義務教育国庫負担金は教職員の給与総額について、国の基準により算定した最高限度額と県が実際に支出をしました給与額とを比較しまして、その少ないほうの金額の３分の１が交付されるものでございます。平成２８年度における国庫負担の対象となる非常勤講師は小中学校合わせまして、７２人でございまして、常勤の教職員に換算しますと３９人分相成ります。非常勤講師は、複式学級のある小規模小学校での複式授業の解消、小規模の中学校での免許外強化担任の解消、さらには病気休暇や介護休暇を取得した正規職員の代替などに有効に活用しておりまして、今後も現行制度のもとでは一定数の配置は必要とかんがえております。　　最後に学校給食への補助を行っている市町の状況について御質問がございました。県内では加賀氏、中能登町が一定の条件を設定して学校給食を一部無償化しておりまして、加賀市では１８歳以下の子どもが３人以上の世帯における第３子以降の子どもについて、中能登町では１８歳以下の子どもが２人以上の世帯における第２子以降の子どもを対象としております。そのほか、全ての市町で国の交付税措置を受けまして経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして就学援助制度として学校給食費の全部または、一部を援助しておりますほか、一部の市町におきましては、石川県２等米を地元産１等米に変えて使用する際の差額分についても負担をしているところでございます。今後ともそれぞれの市町においてその実情に応じて適切に実施されるべきものと考えております。以上でございます。

2017年04月04日

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