2017年02月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

被爆者とともに

石川県原水協の総会に参加しています。被爆者友の会事務局長の被爆2世の方から、「今独自のDVDを作成中。先日も被爆者がなくなり、高齢化などもあって、これが最後の大きな事業になるのではないかと展望している」との来賓あいさつに、身の引き締まる思いです。

雪が比較的多い金沢南部

今朝の金沢は冷え込みました。定例の地元・大額での宣伝も敢行。通学中の小学生の女の子たちが、積雪のなか、完全防備で歩く姿がほほえましい。このあと県議会総務企画委員会で質問。F15戦闘機の部品落下事故、自作パネルを使っての私学助成充実、新幹線敦賀延伸による平行在来線支援などについて。

原因がわかるまで飛行は中止を

2月2日、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機が、飛行中に部品を落下した問題で、基地指令宛に「原因がわからないままの飛行訓練再開は県民の納得を得られない」と申し入れ。おおくの取材陣が駆けつけました。写真はインタビューを受ける平和委員会の方。

総務企画委員会　企画振興部・県民文化局関係（１/２５）質疑・答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　工芸館移転ついてお聞きしたいのですが、今あったとおりにこのシンポジウムに私も参加をしておりまして、展示も見てまいりました。関係者の方々がどのような思いでおられるのかを直接お聞きしたく、興味深く聞いていたのですが、今あったとおりに移転に関する基本構想がまだないという懸念もあり、率直な印象としては結論先にありきといいますか、移転先にありきということで推進されているなという印象を拭い切れませんでした。そもそも今の日本の文化芸術における近代工芸館の役割は何なのか、あるいは金沢に移転することによってこの工芸館がどのように発展していくのか、そうした議論の積み重ねがないままに、先に結論ありきになっているのではないかと。また一方で、工芸館はそもそも東京国立近代美術館の分館という位置づけで始まってきているわけですよね。そうすると両者の連帯が不便になるのではないのか。あるいは分館という機能そのものが低下するものではないかという懸念の声もあります。そういう意味では金沢に移転することで、国の責任や財政負担などが後退し、その分県に新たな負担がくるのではないかという懸念ももちますが、その辺は県としてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしておきたいとおもいます。◎東高士企画振興部長　そもそもの大前提として、今回の移転については政府関係機関の地方移転だということの中で、文化庁に加えまして、工芸館を運営する独立行政法人国立美術館、それから、県、金沢市の４者で協議を重ねたうえで、昨年８月に２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時期を目途に移転をするということで合意がとれているというものです。そうした中で、移転ありきとおっしゃいましたけれども、近代美術館の職員の方からは「移転の基本構想は現時点ではない」との御発言もありましたけれども、そういった状況も踏まえて地元の方々に御意見を聞きたいということで、シンポジウムの開催もされているということです。費用のお話が出ましたが、移転費用については昨年８月の合意で、施設は県と金沢市が協力をして現工芸館と同規模程度の施設を整備するということになっております。この整備費については、概算で３０～３５億程度ということで、県：市、６：４で負担するという形で合意もしてございますし、施設運営そのものについては、工芸館の設置者である国立美術館が行うこととなってございまして、運営の基本は国立美術館とし、県、市が協力をしていくということとなっております。その協力のなかで地元負担となるものが生じた場合、県：市、５：５で負担することで合意しているところです。今後とも金沢市ともしっかり連携をおこないまして、国等と協議をきちんと進めてまいりたいと考えてございます。◎佐藤正幸委員　本来そうしたそもそも論の議論と、関係者の合意があってから、初めて、よし移転をおこなおう、となるのが筋ではないのかとおもいます。しかも今お話しあったとおりに東京オリンピック・パラリンピックの２０２０年までに間に合わせると、その点も早急に推進がなされているような印象を拭い切れなかったんです。今、移転費用について少しありましたが３０～３５億全部が県と金沢市の負担ということになっていくと。今ある、司令部庁舎と偕行社、非常に歴史あるものだとおもうんですが、あれ全部壊すんですよね。◎米澤賢司委員長　外壁を持ってくる。◎佐藤正幸委員　外壁をもってくるとしても建物自体は壊すこととなるんですよね。恐らく。◎沖津千万人委員　再利用や。◎佐藤正幸委員　再利用といえば、再利用なんでしょうけど、今の建設予定地に新たな建物を作ることになるわけですよね。しかもかなりの大型事業になるかなと、負担も大きくなるであろうというおもいもあるわけなんですよね。繰り返しになりますけど、率直にいって関係者の議論と合意が不十分なまま、先走っているんじゃないかなという印象を受けますし、県としてもそのような認識をもつべきだとおもうのですが、そこを最後にお尋ねしておきたいとおもいますが、いかがでしょうか。◎東高士企画振興部長　まず司令部庁舎と偕行社についてですが、再利用できるものを活用して工芸館となるべき建物をつくることが求められます。内部については、きちんとした温度管理が求められるため、美術館仕様でつくられます。いまの建物を活用して新しい工芸館向けの建物をつくるということで、関係者内で議論をし合意も得ております。関係者の範囲という問題もあるとはおもいますが、基本的には関係する機関で協議をしながら合意をとって進めているという認識をしております。◎佐藤正幸委員　しかしながら、どうもシンポジウムに参加している限りでは、関係者間での合意がとれているふうには、おもえなかったわけですよね。結論的にいいますと、東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるために、見切り発車みたいなことにならないように、そういう意味では冷静で慎重な対応が必要ではないかということを意見表明して質問を終わりたいとおもいます。

総務企画委員会　総務部・危機管理監室関係（1/25）質疑・答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　私9月の委員会でも地方行革について質問しましたが、今回も関係してお尋ねしたいと思います。前回も紹介しましたが骨太方針を受けて、一昨年８月２８日に総務大臣からの通達が出されているんですね。我々としては住民のサービス低下につながらないようにこの通達をチェックすることが必要だと思っております。この通達で地方公会計の整備促進がうたわれており、「固定資産台帳を含む統一的な基準による財政(財務)書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用すること」と書いてあります。２０１７年度までに書類等を作成するように県にも要請が来ていると。私も非常に不勉強なのですが、県が発行する財政のあらましを見てみると、この辺の固定資産台帳とか、財政書類等は既に作成済みととれるのですが、そのような理解でいいのでしょうか。また、その他の市町において、書類とか固定資産台帳の整備状況はどうなっているのか、もし把握しているのであればお聞きしておきたいと思います。◎荒川渓財政課長　今ほど御質問いただきました地方公会計でございますが、御指摘ありましたように本県では毎年１２月１日に発行いたしております財政のあらましにおきまして財務諸表を公開しているところです。現在の財務諸表については、平成１９年に総務省が示しました総務省方式改訂モデルという方法により作成をしております。このモデルは既存の統計データを活用することによりまして、発生主義、複式試薬をすることなく簡単に作成できるというものでございまして、これは多くの地方公共団体が採用しているものです。一方国のほうからは、今先生から御指摘ありましたように、現在基準が複数あり、ばらばらになっているという状況にあります。これを改善するために、新たに統一的な基準を作成し、その基準に基づいて発生主義、複式仕訳をしっかり行ったうえで、新たな財務諸表を作成するようにとの要請がきております。まだ本県ではこの新たなマニュアルに基づく財務諸表はできておりません。しかし、国のほうから平成２９年度までにすべての地方公共団体において作成をするようにとの要請がきておりますので、本県におきましては、来年度中に２８年度決算に基づく新基準に基づく財務諸表を公表できるように準備を進めている状況です。市町村の状況は市町支援課のほうから御回答いたします。◎林孝雄市町支援課長　統一的な基準によります地方公会計の県内市町におきます整備状況でございますが、固定資産台帳の整備につきましてはすでに７つの市町におきまして完了しておりまして、今年度中に完了予定が９市町、来年度中に完了予定が３市町となっておりまして、来年度までに全市町において完了する予定となっております。また固定資産台帳を含みます統一的な基準によります財務書類等の作成については、全ての市町におきまして来年度中の整備を予定していると聞いております。◎佐藤正幸委員　確認なんですけど、県の固定資産台帳というのはつくられているという理解でいいんでしょうか。◎荒川渓財政課長　固定資産台帳につきましても来年度に向けて作成中という状況です。◎佐藤正幸委員　地方公会計というか、民間企業の企業会計に倣ったものだと理解しているのですが、民間企業の場合は利益優先となってしまうと思います。しかし地方公共団体というのは単式簿記とか現金主義会計であり、地方公共団体がこのような企業会計に倣いつくることが果たして本当にいいのかどうか、ということが問われていると思います。結局、公共施設の総合管理計画ともリンクをして、サービスが低下するというような懸念があります。関連して、今進められている自治体の窓口業務の民間委託について、お尋ねします。これも政府の骨太方針だと「窓口業務のアウトソーシングについては、都道府県の協力も得ながら全国展開を進める」というふうになっているんですね。この窓口業務の民間委託は２５ぐらい可能だというふうに政府は言っており、例えば住民票の写しの交付や介護保険の受付、交付なども民間委託で行っていいんだ、というふうになっております。しかし問題が山積みで導入が進んでおらず、民間委託を打ち切る自治体も少なくないと私は聞いております。それで県内においては自治体の窓口業務の民間委託がどのように進められているのか、県としてつかんでいることがあればお尋ねしたいと思います。◎林孝雄市町支援課長　県内の市町におきます窓口業務の民間委託については平成２８年４月現在で申し上げますと、金沢市、七尾市、それから羽咋市におきまして、住民票の写しの交付など一部の業務につきまして実施しているときいております。◎佐藤正幸委員　意外と進んでいると少々驚きましたが、どのような問題が起こっているかといいますと、例えば住民異動届とか住民票の写しとか、政府というか民間の発行しているアンケート調査というものがありまして、これだと９４％の住民が異動届については実施していないことになっているんです。介護保険とかを含めてです。そういう個人情報の取り扱いを民間に任せていいのか、という不安がある、あるいは職員でないと判断できない事例に対応できないこともあります。結局業務の効率化も図られず、民間委託をしたけれど、市町が責任をもつことになっている場合もあるそうです。　私は窓口業務の民間委託というものはそもそも馴染まないというふうにおもいます。先ほど県の協力のもと、とありましたが、強引に窓口業務の民間委託が進まないよう、認識をもって県としてことにあたっていただきたいというふうにおもいます。　最後の質問としますが、志賀原発２号機の雨水流入の報告がございました。北陸電力のホームページを改めてみてみたところ、別の問題が起きているようでした。島根原発２号機で確認された中央制御室空調換気系ダクト腐食を受けて点検の指示を受けたと、こう書いてありますが、なんのことだかさっぱりわからないんです。北陸電力にも指示が出ているようですが、島根原発２号機でどのようなことが確認されて、どのような問題をはらんでいて、どうして北陸電力にこのような指示がいったのか。県としてはどのような認識をされているのかお尋ねしておきたいとおもいます。◎早川文昭危機管理監室原子力安全対策室長　今の御質問に対してですが、中国電力は島根原発２号機におきまして、昨年１２月８日に中央制御室の空調換気系のダクト保温材をはがしまして点検したところ、ダクトに腐食孔、いわゆる腐食による穴でございますが、最大横約１メートル、縦約３０センチあることが確認されております。当該系統に要求される必要な機能をみたしていないとして、法律に基づき原子力規制庁に対し報告がなされたものです。具体的には中央制御室の空調換気系は通常時は外気を取り入れ、中央制御室の換気を行いますが、事故時には中央制御室に運転員がとどまって監視や操作が行われるよう、放射性物質が室内に進入することを防止するため、外気の取入れを遮断し、内部循環させるものです。このダクトの腐食孔でございますが、ここから外気が入り込むため事故時にその機能を満たさないと判断されたものです。原子力規制庁では、このことをうけまして今月１８日に全国の原子力発電所等の状況を調査することとし、北陸電力に対しましても、調査指示をおこなったものと承知しているところです。◎佐藤正幸委員　空気の配管が腐食して穴が開いたと。説明があったように横１メートル縦３０センチ、の穴だと。穴というどころが、本当に大きな穴ということですよね。それがずっと放置されてきたのではないかと、北陸電力でも同様なことが起こっているかもしれないということで指示があったというふうに思いますが、私は改めてなんとずさんな管理体制であったのではないかと受けとめました。北陸電力の結果がどうなのか、そしてこのずさんな管理体制のまま再稼働を推し進めるようなあり方で本当にいいのかが問われているということを指摘して、質問は終わりたいとおもいます。以上です。

防災安全対策特別委員会(１/１８）質疑・答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　まず報告のありました志賀原発2号機建屋の雨水流入に関してお尋ねしたいと思います。昨年の１２月に最終報告書が出されて、一応ざっと目を通してみたんですけれども、今回の事態の核心はいったいどこにあるのかといと、資料にあるとおりに原子力規制委員会でこれ以上雨水が入れば、特に重要度の高い安全機能を喪失する恐れがあったとの認識だったわけですね。しかし、この北陸電力の最終報告を見てもそのような記述は見られないんです。それどころか、外部への放射能排出などの影響はなかった、とかそれは本当にそのとおりなんですけど、安全上重要な設備への被水はなかった、とかあるいは安全機能への影響は見られなかった、とかことの重大性を低くしよう、低く見せようというような姿勢があるように、私は率直に言ってそのように受け止めました。　北陸電力は、今回の事態の重大性、規制委員長から指摘を受けたことの重大性をちゃんと認識してないのではないかというふうに、私、疑わざるを得ないんですけど、この最終報告書を見て、県としてはどのような認識をしておられるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。◎絈野健治危機管理監　今回の事案というものは、委員の御承知のとおりでございます。９月２８日に志賀原子力発電所２号機におきまして発生した原子炉建屋内への雨水流入ということです。この件については、先ほど委員からも御案内ありましたけれども、規制委員会におきまして原子力発電所の安全機能を失う恐れがある重大な問題であるということで、北陸電力に対して原因究明と再発防止の策定を指示したところです。　北陸電力におきましても、今回の事象を規制委員会の指摘のとおり、重大な問題であると受け止め、指示のあった原因究明と再発防止対策について、１０月２８日に中間報告を行い、１２月１６日に最終報告書を提出したものと理解しております。　県といたしましても、重大な問題と認識しておりまして、１１月２４日に臨時の安管協を開催いたしました。その中で、北陸電力から直接説明を聴取するとともに原因究明と再発防止対策の徹底を強く求めたところです。◎佐藤正幸委員　重大な問題だと受け止められたのであれば、そういう記述をすべきだと私は思うんです。最終報告なんですから。そこがないというのはいかがなものかなと。詳しいことは避けますけど、結局浸水した部屋には非常用冷却装置の分電盤があって、そこが被水、ショートしてしまったら冷却装置が作動しなくなる。福島原発のようなシビアアクシデントが起こる可能性があった、そういう認識が書いていないというのは、率直に指摘せざるを得ません。　それで次に聞きたいのは、今配布された資料の報告書の概要という中に、今後「再発防止対策の活動をより効果的なものとするために、原子力安全推進協会による指導・助言を受け、今後の活動につなげていく」というふうにありました。　この原子力安全推進協会なるものはいったい何なのかと。ホームページみましたけど、自主規制組織、独立性といいながら、北陸電力の副社長とか関西電力の副社長らが理事に名を連ねて、北陸電力も会員の一つになっています。協会の理事長の年頭所感には、原発再稼働を目指すと公言しているんですね。これでどうして第三者と言えるのか。　この原子力安全推進協会というのは、いったいどのような位置づけとして県は認識されて、この活動をどのように評価されているのかということをお尋ねしてみたいとおもいます。◎絈野健治危機管理監　原子力安全推進協会でございますけれども、この協会は福島原発の反省にたちまして、このような事故を起こしてはならないという原子力産業界の総意に基づき、平成２４年１１月１５日に一般社団法人として設立されたものです。その業務といたしましては、国内外の最新情報の収集・分析を踏まえた安全性向上策の評価、提言・勧告及び支援、それから原子力施設の運営状況や設備の状況、安全文化の健全性等の確認を通じた原子力施設の評価、提言・勧告及び支援を行うものとされています。　北陸電力では、最終報告書の中で雨水流入に係る再発防止対策を効果的なものとするため、この協会から指導・助言を受け、改善につなげていくこととしておりますが、この取り組みが実効性のあるものになるかどうかについては、現在、原子力規制委員会でさまざまな検討あるいは、審議を行っておりますが、そういったものであるとか、あるいは県の安管協でも議論を踏まえまして、県としても確認してまいりたいというふうに考えております。◎佐藤正幸委員　実効性があるものかどうか認識していきたいのですが、ただこの推進協会が５ヵ年計画というのを発表しておりまして、その文章をみて私驚いたんですけど、アメリカの原子力発電運転協会―INPOから「自主規制組織として十分な成果を上げていない」という評価を受けているんですよ。しかも予定通りの効果を十分に上げることができなかったと。こういう評価がされているところに指導・助言を要請していると、企業体質はいったいどうなっているのか、率直に言わざるを得ないというふうに思っております。　それでこの問題の最後にしますけど、去年の１２月２６日の記者会見によると「北電は原発の長期停止で緊張感が低下していた。初歩的なミスが重なった」とこうおっしゃったわけですね。私非常に驚いたんです。初歩的なミスが重大事故につながりかねなかった。非常に脆弱なシステムだったということ。そして、緊張感が低下するような北電に原発を管理する資格はないというふうに率直に思ったんですけど、そういう認識をやはり県としてもつべきではないかと思うんですけど、この問題の最後にそこをお尋ねしておきたいと思います。◎絈野健治危機管理監　県といたしましては、今回のような事象を二度と繰り返すことがないようしっかりと対策を講じていただくことが大切だというふうに考えております。現在、原子力規制庁では北陸電力から提出されました報告書の内容について確認、評価が行われているところです。今後、評価結果を取りまとめたうえで規制委員会へ報告されることとなるということを承知しております。県といたしましては、引き続き規制委員会における審議を注視するとともに、その結果について県の安管協においてしっかり確認してまいりたいというふうに考えております。◎佐藤正幸委員　これ以上やっても難しいとおもいますのでやりませんが、そういう問題をはらんでいるということはぜひ認識しておいていただきたいとおもいます。　最後に森本・富樫断層による地震対策について１点だけお尋ねしておきたいと思います。昨年９月議会でもこの問題取り上げて、地震に特化した対策をと求めたところ、危機管理監のほうからは「従来から地域防災計画において必要な活断層の一つと捉えて以前から着実に備えは実施してきました」との答弁がありました。ただ金沢市が被害想定を出しておりまして、例えば人的被害の予測として冬の５時に地震が起こったとしたら２,５００人の死者がでると、こういう想定になっているんですね。昨年８月に今後３０年間のうちに、この断層によって地震が起こる確率がSランクという一番高いランクとなったと。本来ならば死者をゼロにする対策が必要不可欠でありますし、県としても基本対策の柱のひとつに位置付けるべきだとおもいます。私はこの際、知事を本部長とする部局横断の対策会議をもって、予算もしっかりとつけ、金沢市、白山市、津幡町も含めて、全庁あげた対策をとるべきだと思うんのですが、そこの認識を最後にお尋ねしておきたいと思います。◎絈野健治危機管理監　県といたしましては、地震対策につきましては、知事をトップといたしまして、県の防災会議におきまして、地域防災計画を策定することにより、防災に対する方針を決めているところです。この地域防災計画におきましても、森本・富樫断層を県内で大きな地震を引きおこす注意が必要な活断層のひとつとして位置付けております。これまでも学校などの防災拠点施設の耐震化でありますとか、あるいは住宅の耐震改修支援、橋梁の補強対策等々に取り組んできたところです。また金沢市など４市２町におきましては、石川中央都市圏の防災連絡会を設置しております。防災施設の共同利用でありますとか、合同防災訓練の実施などについて検討するなど、各市町が連携して防災対策に取り組んでいるところでございます。　一方森本・富樫断層と同様の直下型断層でございました熊本地震におきまして、いろいろ教訓が得られております。被災自治体の職員が避難所で対応に追われたことにより、物資が集積拠点で滞留し、避難所へ十分に行き渡らなかったといった教訓が得られています。県といたしましては、こういった教訓を受けまして県の総合防災訓練におきまして、民間事業者の配送センターに物資の集積拠点を設置し、民間事業者のノウハウを活用して、物資の受け入れ、仕分けを行う訓練を実施したところです。また、国におきましても熊本地震の教訓を検証し、先月、応急対策・生活支援策のあり方に関する報告書をまとめております。今後、この報告書を防災基本計画に反映させていくというふうに聞いております。　県といたしましては、今後国から示される防災基本計画の修正を踏まえまして、地域防災計画の修正をおこなうとともに、市町や関係団体と連携して防災対策のさらなる充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員　危機感がないというふうに感じるのは私だけでしょうか。本来目の色を変えて、被害者は一人もださないという意気込みで対応をとり、そのために予算の組み替え行うべきだと思います。今度の当初議会での予算は、森本・富樫断層に対する対応を県としても真剣におこなっていくんだというような予算が本来提案されるべきだというふうに思いますし、それが行政の本来あるべき姿ではないのかと思います。昨日、阪神淡路大震災から２２年目の節目の日でもありました。金沢の被害想定は、熊本地震のように震度７クラスが２度起こると想定していない。新たな知見に立って、被害想定の見直しや、住宅耐震化の促進をおこなうなど、今日ここに参加された県の幹部の皆さんが、対策会議に本腰を入れて取り組むという意気込みを求め、質問を終わりたいと思います。以上です。

力を合わせるということ

今日は、日本共産党第27回党大会を受けての石川県党会議。武田りょうすけ参議院議員も、衆院比例2議席目に挑戦するにしざわ博さんも駆けつけた(写真)。私も発言して討論に参加、会議後地元額支部のみなさんと地べたを這い「しんぶん赤旗」日曜版＋2。月刊誌「前衛」掲載の野党インタビューで涙。

大釜産廃処分場建設反対署名を知事あてに提出しました

2月3日(金)、「産廃から里海里山を守る会」の小嶋事務局長(宝達志水町議)と、能登地区の市議、町議の方々と共に、輪島市門前町大釜での産廃処分場建設問題で「石川県として認可しないよう要請する知事宛ての署名」を提出しました。　横浜からも郵送にて、「能登の里海里山を守ってほしい」と46筆もの署名が送られてきたことを紹介し、全国最大級であり、60年余にわたる長期管理を必要とする産廃処分場建設は容認できないと、強く訴えました。

知事・教育委員長あてに要望書を提出しました

２月１日(水)、いしかわ臨時教職員問題を通して教育を考える会の皆さんと共に、県知事・教育委員長あてに「教職員増、臨時教職員の採用と待遇の改善を求める要請書」を提出しました。　おおむねは要望として受け入れるとのことであったが、やはり小中学校での30～35人学級の実現や、非常勤講師の教員採用試験についての要望などは現時点では受け入れ難いとのことでした。

新たなスタート

雪化粧の朝、奥野ひでなり前金沢市議、草の根党支部のみなさんと。昨日午前は「しんぶん赤旗」日曜版＋2で、県全体も増勢に。しかし、掲げた前大会回復は達成できませんでした。この草の根の力をどう強く大きくするか、私の立ち回り方も問われます。自己点検、変革の立場で新たなスタートです。