2017年09月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

後期高齢者医療制度不服審査請求

後期高齢者医療制度不服審査請求行動に同席。74人の皆さんが請求。昨年から、年間1万2千円保険料が上がった、制度発足時からみれば年間5万円保険料が上がったという人も。

2017年09月29日

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今の局面をどうみるか

昨年来、石川県内で野党と市民との共闘に関わってきた一員として、ここ数日の事態に関して思うこと…東京都議選の結果は、民進党にとっても大打撃だったこと、日本共産党を含む野党と市民の共闘は、自公政権にとって最も脅威だったこと。安倍政権に対する明確な旗印は日本共産党の綱領路線にあること。

2017年09月28日

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解散にあたり街頭から

県議会での二つの討論を終え、解散受けての訴えに駆け付けました。衆院石川1区でがんばる黒崎きよのり、秋元邦宏県委員長の訴えの進行役をつとめました。熱烈な激励もあり、上々のスタートです。

2017年09月28日

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明日県議会も閉会

明日解散。衆院石川1区でがんばる黒崎きよのりさんと。明日は県議会も閉会…2つの討論の場も生かして全力。

2017年09月27日

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運動会

晴天のもと、地元四十万では社会体育大会。「四十万の夜は、カエルの鳴き声から虫の鳴き声に。世の中慌ただしくなってきましたが、交流を深め、怪我のないように頑張ってください」と一言。写真は選手宣誓。

2017年09月24日

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志賀原発めぐり15分特別報告

原発をなくす石川県連絡会…原発銀座と言われる福井県からも参加。私は、志賀原発めぐる情勢について特別報告を15分行いました。

2017年09月23日

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合祀追悼集会

本日新たに19人の方々が合祀されました。この場に来るといつも身の引き締まる思いにかられます。党県委員会を代表してあいさつを行いました。

2017年09月23日

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一気に解散・総選挙へ

一気に解散・総選挙へ。石川1区でがんばる黒崎きよのりさんと。本日20日(水)午後2時～、藤野やすふみ衆院議員きたる！JR金沢駅前東口にて。

2017年09月20日

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敬老の日を控え

間もなく、地元・四十万の長寿のつどい。僭越ながら、来賓、一言挨拶です。

2017年09月16日

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厚生文教委員会　教育委員会関係(８/２９)　質疑答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　私も長時間問題で質問したいんですけれども、８０時間、１００時間、危険ラインとから面接ライン、釈迦に説法ですけれども、厚生労働省は月８０時間以上は過労死ラインだと。科学的な根拠があって８０時間というものがあるわけですよね。それが常態化していて、４ページをみると中学校では６０歳の方も全部８０時間以上が月平均になっている、極めて異常な事態になっているんじゃないかなという私は印象を受けたんですね。待ったなしと、この問題の解決は。お聞きしたいのは、これだけ常態化しているわけですから、教職員の皆さんの健康状態が非常に気になるんですよね。恐らくこの問題でいろいろ調査もされているとおもいますので、メンタルヘルスなどの疾患による病休などの実態がどうなっているのかということは、県教委としてつかんでいる状況だけまず最初にお尋ねしたいと思います。◎杉中達夫教職員課長　本県の公立学校教員の平成２８年度の病気休職者でありますけれども、７１人でありまして、このうち精神疾患によるものが、３９人となっております。したがいまして、休職者全体に占める精神疾患の割合は５４.９％ということです。この割合については、ここ５年間で年度によってばらつきはあるものの、おおむね６０％前後で推移しているところです。また、本県の教員全体に占める精神疾患による休職者の割合でありますけれども、平成２８年度は０.４％。したがいまして、１,０００人に４人という状況です。これも過去５年間においてはほぼ同程度で今のところ推移してきております。全国との比較ということになりますが、全国平均と比較しても公表されている平成２７年度の全国は０.５４％というふうに値が出ておりますので、それと比べますと本県はそれよりも今は下回っておる状況ということです。◎佐藤正幸委員　いわゆる精神疾患が３９人ということだと思うんですけれども、私は、一人も出さないという立場でどうするかという対応が必要だと思うんです。教育長が繰り返しおっしゃられたように、抜本的な改善は教職員定数の改善だと、その通りだと私は思います。ただ一方で、石川県の場合、正規採用の数が少ないことも多忙化の一つの要因ではないかという思いがあるので、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、文科省の資料で既に出されています、平成２４年９月６日の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議というものから報告があって、これはホームページで見れますけれども、石川県の正規職員の割合は９２.２％、全国平均が９２.７％なので低いですよね、正規職員の割合が。富山は９６.２％、福井県９８％、新潟県９６.１％、石川県より高いわけですよね。一方で、臨時教員は石川県７.３％、全国平均は７.１％なので高いわけですね。富山は２.５、福井４.４、新潟４.１、これに比べても臨時教員の割合は石川県、高いわけですよね。私は多忙化の原因の一つにこの問題もあるのではないかと思うんですけれども、その辺は教育長はどのようにお考えになっているのか。◎田中新太郎教育長　佐藤委員御指摘の２４年度の数値はそういう状況でございますが、その後、大量退職、大量採用でどんどん採用しておりますので、直近の２８年度の数字で申しますと、本県の正規教員の割合は９３.４％、全国平均は９３.２％、０.２ポイント上回るというふうに改善をしてきております。臨時的教員の割合は６.３％、全国平均が７.１％ということで、これも０.８％この５年間で改善をしてきております。今回のお示しした勤務実務調査でもおわかりになりますように、臨任教員か教員かということであまり大きな違いはございませんで、臨任教員の皆さんにも校務分掌もやっていただき部活もしていただき、同じように働いていただいております。ですから正規教員が多い少ないが直接多忙化にそんな影響は私はないと思いまして、それよりも、やはり定数、全体のパイを増やすということが必要だと思っております。◎佐藤正幸委員　わかりました。この問題は教育長、この間お話をお聞きしていますと、私は、県として定数を増やすということが必要だというふうに思うんですけれども、お金の問題で無理というふうにいつもおっしゃいますけれども、私、そこで遠慮する必要はないと思うんですよ。教育長として、今の教員の時間の改善のためにはこれだけの教員が必要なんだと要望することはできるわけですから。何か財政課とか知事とかに遠慮してやらずに、そこはずばりといって、国の改善はもちろんですけれども、県としても教員を増やすんだというふうに思いますので、この機会に強く要望しておきたいというふうに思います。　関連して、学力テストの話もお聞きしたいんですけれども、この学力テストですが、私の理解では、答弁は返却されない。問題ごとにできたかできなかったかを示す個人表というのが渡されて、採点も民間会社丸投げだというふうにお聞きしています。となると、子ども達からすると、どこが間違えたのかわからない。教師もそれに対して、具体的な指導ができないのではないかと素朴な疑問を持つんですけれども、そこは教育長としてはどうお考えでしょうか。◎田中新太郎教育長　佐藤委員、ちょっと誤解があるようです。まさに全国学力・学習状況調査は、そういう形で国のほうにお出しして、国のほうで採点して分析してくるわけですけれども、実は各学校、当然コピーをとりまして、自己採点し、国の分析結果が出る前に、いち早く学校で一人ひとりの答案を見て、それぞれの学校全体での対応、個別の弱点の補強、そういったことも国の分析を待つ前にやっております。◎佐藤正幸委員　コピーして。それがまた多忙化の原因になっているような気もしないんですけれども、結論だけでいえば、この費用、毎年５０億から６０億かかるわけですよね。学力テスト、全国で。これをやめて教員の数を増やすほうに回したらいいんじゃないかという声があることも、ぜひこの機会にお伝えしておきたいというふうに思います。県の学力テストもあると思うんですけれども、これは採点方法とか、その結果を子ども達にどう返していくのかということを簡潔にお答えいただけますか。◎田中新太郎教育長　県でやっております基礎学力調査でございますけれども、これも同じような形でやっております。ただ、国の調査とは、例えば学年を変えたり科目を変えたりして重複しないようにやらせていただいています。これは国の学力テストが再開する前から取り組んでおります。採点については、各学校の１学級を抽出して業者に採点委託し、その後は各学校、そして個人に返却しております。一方で、学校においては、自校で採点をし、回答用紙を児童生徒に返却しております。そういう意味で、しっかりと個別の指導にもいかされるような形でやっております。◎佐藤正幸委員　じゃ県の場合もコピーして、採点は業者がやっているけれどもコピーして。◎田中新太郎教育長　抽出で一部だけ採点して分析に使い、それ以外は学校で活用しております。◎佐藤正幸委員　それも、だからお話をお聞きすると、これも多忙化のひとつになっている気もするわけです。私は率直に言いますと、学力テストが全て悪いといっているわけではないんです。これは２年前の厚生文教委員会でもやりましたけれども、フィンランドなんかではテストをやってないわけですよ。学力というか教育力の高いところは。そこまでしろとは言いませんけれども、学力テストというのは子ども達の一部だと思うんです。短時間で正解することが求められているという点では。これだけで子ども達を判断することもできないし、本当に学力を確かなものにするためには、じっくり考えたり議論したりするということが大事なのではないかというふうに思います。私は繰り返し出されているように、過去問対策、点数対策、それが教職員の負担になっているのではないかということだけはきちんと把握しておく必要があるのではないかなというふうに思っております。　あと小学校における道徳教科書の採択についてお尋ねしておきたいと思うんですけれども、御承知のとおり、来年から特別の教科、道徳が小学校の教科書採択。その関係で今まさに行われている最中だと思います。県の場合も恐らく特別支援学校の小学部用の教科書採択を行うことになっており、いつ開かれるのかなとおもっていましたら、昨日恐らく教育委員会議が開かれて、採択されたのではないかというふうに予想しております。そこで県の教科書用図書選定審議委員という方がおられますね。どのようなメンバーに委嘱されて、審議会はいつ開催されたのか。ホームページを見ても見当たらないものですから、どうなのか。あるいは、第６回の教育委員会議で採択方針が決められていると思うんですけれども、これがどんな内容なのか。あるいは、第８回の教育委員会議では、その選定資料というものが示されているんですよね。それがどんなものなのかというのが公開されてない気がしたので、少しそこはどんなものになっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。◎堀田葉子学校指導課長　お答えします。選定審議委員ですけれども、これは法令に基づきまして、１号委員、２号委員、３号委員がございます。１号委員は校長及び教頭、教員ですね。２号委員というのは教育委員会事務局の専門知識を有する職員、それから３号委員が教育に関して学識経験を有する者ということでなっております。また、今年度の本県の選定審議会は５月８日、月曜日及び６月２７日、火曜日に開催されました。第６回教育委員会議で決定した平成３０年度使用の採択方針は、教育基本法や学校教育法が示す教育の目的や目標、あるいは学習指導要領の趣旨を踏まえまして、児童生徒の心身の発達の段階や特性を十分に考慮することとして示しておりまして、留意点として、問題解決的に学習、あるいは道徳的行為に関する体験的な学習の充実が図られるように配慮することなど７点を示したところです。次に第８回の教育委員会議で提出されました小学校用教書、石川県教科用図書選定資料、これは今回検定合格いたしました全ての発行社、８社あるんですけれども、それにつきまして平成３０年度使用教科書の採択方針に基づきまして、７点の注意点についてどのような工夫や配慮等が見られるか調査、研究を行いまして、その特徴、特筆すべき事項を一覧表に示したものです。以上です。◎佐藤正幸委員　わかりました。教育関係者の方からお話をお聞きしますと、今検討合格した８社、実際に６６点あるということですけれども、このまま採択されて子どもの手に渡ることに強い懸念を持つと指摘せざるを得ないものが含まれているようです。きのう採択されたものがそうなっていないように、また各市町で採択されたものがそうなっていないように私は望んでおりますし、かつ今後の教科書採択に当たっては、現場の教員の判断とか、あるいは保護者や住民の意向が反映されるように、そんな形でぜひ教科書が採択されるように要望して質問を終わりたいと思います。

2017年09月13日

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厚生文教委員会　健康福祉部関係(８/２９)　質疑答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　今回も、まず国民健康保険の都道府県化についてお尋ねしたいんですけれども、来年の実施が近づいてくることもありまして、いろんな報道も出てまいりました。先日、共同通信の全国調査の結果が報道されて、全国の市区町村の３５％がこのままいけば、保険料が上がるんじゃないかと予想して、県内でも羽咋市、かほく市、能登町の３市町が上がると答えたという報道がありました。今回お聞きしたいのは、厚生労働省が７月１０日に県に通知を出しておりまして、実際の詳しい制度は避けますけれども、納付金とか標準保険料率の試算方針の通知を出しているということのようです。この試算は既に２回、国から方針は出されているんですけれども、何県かは公開していますが、なかなか非公開の県が多い。石川県もそういう状況だと思います。今回は３回目の試算方針が出て、８月３１日を期限に、この国の方針に基づいて試算がこうなりましたという結果を国に報告することと、公表の県の判断によるというふうにされたということのようです。この時期まで来ているので、この試算の結果を今回は石川県としては公表すべきではないかと。その公表の時期はいつごろになるのかということをまずお尋ねしたいと思います。◎山本陽一健康福祉部　委員お尋ねの国民健康保険の都道府県化に関して、納付金などの第３回の試算ということについてでございますけれども、これは３０年来、来年度から都道府県化にあたり、国の方から充当される公費が１,７００億円拡充されるということになっておりますけれども、そのうちの一部の１,２００億円のみ反映の仕方というのが国のほうから来ていまして、それを反映して、かつ２９年度から、今年度から制度改正が実施されるとしたならばという仮定のもとでの試算です。本県でも現在作業を進めているところです。今申しましたように、公費拡充分の全貌がまだ明らかになっていないという状況であることは事実でございますので、今後どの時点でどういった数値を公表するかについては、１０月の中下旬ごろに国から残り５００奥園の公費拡充分の配分方法など実際の保険料率を仮算定するのに必要な情報が全て示されるというふうに今のところから国から来ておりますので、その辺も踏まえながら県内市町のお考えもよくお聞きして公表の時期、あり方について検討していきたい。そんなふうに考えております。◎佐藤正幸　今部長お話あったとおりに、公費拡充分の一部が示されて、どう配分するかと。これは要はまだ不十分なところはあっても、実際に保険料がどうなるのかということをより正確に出しやすくなった面があると思うんです。だから国は１人当たり保険料がどうなるのか、市町ごとに。モデル世帯当たりに保険料がどうなるのかということも国に報告しなさいという、そうなっているはずなんです。私もその通知、ホームページでダウンロードできますので読んだんですけれども。ですからそこまで細やかな数字がです。この際、いまの話だと１０月下旬ぐらいまで保険料率がどうなるのかわからないとなれば、市町から見ても、じゃ来年の１月か２月ぐらい、３月には条例で市町は決める必要があるんですよね。そうすると、どこまできちんと住民の合意を得ることができるのかという不安も大きくなってきているとおもうので、私は、ぜひ途中の経過であっても今までよりは少し正確に計算ができるはずになったと思うので、この際、大まかな試算を情報提供という形でも早めに出していただきたいと。第２回目の運営協議会が恐らく９月なり１０月なりに開かれるはずだと思うんですけれども、そのあたりではぜひ公表してもらえないかということを要望だけしておきたいというふうに思います。　次に県の地域医療構想ですね。これは御存じのとおり去年１１月に県が地域医療構想を出しました。この５月、国会では介護保険法が改定されて、来年の４月から療養型施設の介護医療院というものができるようです。私も細かいことはまだ不勉強ですけれども。その関係で、県内の病院に今後病院のベッド数、病床数をどうしていくのかというアンケートが行われて、その結果が出されたということも聞きました。この病院に対する病床数の今後の方向のアンケートはどんな形で行われて、この病院に対する病床数の今後の方向のアンケートは、どんな形で行われて、速報もでているよう、どんな特徴があったのかということをまずお尋ねしたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長　委員のほうからお尋ねのアンケートでございますが、県内の医療機関に対して行いました。これは、地域医療構想の推進というのは医療機関の自主的な取り組みが基本であるということは前々から申し上げているところでございますけれども、そうしたことを踏まえまして、本年度中に策定することにしております医療計画、そして介護保険の事業支援計画の改定に当たって、現時点における急性期から回復期病床への転換でありますとか、慢性期病床から今も御指摘のあった介護医療院等の介護施設への転換のそういう意向を把握するために、県医師会とか病院協会、有床診療所連絡協議会などとの共同で先月から実施をしているものです。調査結果については現在とりまとめを行っている最中です。今後、医療圏の保健医療計画推進協議会において地域の医療関係者や市町との協議を行う際に、個人情報でございますので取り扱いには十分注意をした上で、一つの傾向値として活用していけたらいいと、そんなふうに思っているところです。◎佐藤正幸委員　細かいことは避けますけれども、国の方針は、私の理解では高齢者の方が長期に渡って要領する介護療養病床、全国には６万１,０００床あるのを全部なくすという方向で。県内では恐らく８００床ほどあるんでしょうかね。これを全部なくす。だけど、急にはなくせないので、６年間の経過措置を設けたということだと思います。実際に介護医療院というのも、どうなるか国で検討中のようですけれども、医師や看護師が配置が今までよりも少なくなる基準になっているということで、質の低下が懸念がされるわけですよね。◎山本陽一健康福祉部長　医療圏ごとの議論ということでございますが、それを行う場として保険医療計画推進協議会を我々設置をしているところでございますけれども、これは昨年度、まず地域医療構想を策定するにあたりまして地域ごとに開催をいたしました。今年度は、この計画の構想ができましたものですから、構想の実現に向けた医療機関による自主的な取り組みを促すために、構想策定後の急性期、回復期、慢性期といった機能ごとの病床数の推移などの情報共有、そしてまだ医療計画や介護保険事業支援計画の策定などに向けた協議を行う。おすいう場として位置づけておりまして、今その協議会の開催に向けた準備を一生懸命やっているところです。協議に向けた準備が整い次第、各医療圏において、この秋ぐらいを目途に開催したいと思っているところです。◎佐藤正幸委員　ぜひ必要な医療が奪われることのないように、機械的な削減にならないように、私は強く要望しておきたいと思います。　最後に介護保険に関して一つだけお尋ねしたいんですけれども、先日、我が党の地方議員団が８月１８日に県へ政策要望を出したんですけれども、その中に地方議員からこんな声がございました。今の介護保険制度の収入の大きな仕組みは御存じのように保険料５０％、国からの公費が２５％、県、市町で２５％この収入構成になっていると思うんですけれども、実際国からくるお金は２５％でなく２０％プラス調整交付金という形になっていて、例えば能美市は、国庫負担の場合、国庫負担２０％で調整金が３％の合計２３％。実際２５％くるはずというがくるのは２３％。この２％があるばっかりに、ただでさえ苦しい介護保険財政が大変になっているということで、少なくとも国庫負担として２５％はしっかり保障して、その上で調整金があるのなら調整金を出してほしいと。こういう国への要望をしてほしいとのことでございました。この辺、県内の市町ごとに、この調整金がどのような状況になっているのかということを、つかんでいるのであればお聞きしたいですし、県として２５％に満たない部分の財政支援を行うことができないのかどうかというあたり、そこを最後お尋ねしておきたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長　今御指摘の調整交付金の部分でございますけれども、介護給付費における国庫負担２５％のうちの５％が後期高齢者の割合が高い市町村でありますとか、それから低所得者の割合が高い市町村に対して調整交付金という形で傾斜配分される仕組みになっているところです。つまりそういう意味では、一律に裕福な自治体も、またそうでない自治体も、また非常に後期高齢者をたくさん抱えている自治体も、そうでない自治体も、一律に２５％を配るのではなくて、調整交付金という幅でもって２０％から３０％の間で強弱をつけて非常に財政的に厳しい団体を救おうという、そういう制度です。ちなみに数字のお尋ねもございましたので、申し上げておきますと、この調整交付金、平均に均すと５％になりますけれども、もっとも多く交付金が配分されているのは輪島市で９.２７％、国庫と合わせると２９.２７％、最も低いのは野々市市で０.４８％。県平均では４.２３％になっているところです。今申しましたように、調整交付金というのはその意味では持てるというか潤沢なところを少し減らして厳しいところを救おうという、そういう制度でございますので、県として財政支援というようなお尋ねもございましたけれども、こうした調整交付金の趣旨を鑑みますと、そういった財政支援については今のところ考えていないという状況にございます。◎佐藤正幸委員　じゃ潤沢なところは介護保険料が低いのかというと、介護保険ができた当初から比べれば例外なく恐らく２倍近い伸びがあるわけで、そういう意味では、そんな話をしていてもだめだと思うので、国に対してしっかり物を言って、我々としては本来もっと２５％を１０％ぐらい上げて、将来的には５０％ぐらいにして国が責任をもって、保険料を払ったなら、それに見合ったサービスが受けられるように、あるいは保険料が払えないほど高いわけですから払える保険料に、そして必要なサービスが受けられるようにと。そういう根本的な打開の方向が要ると思いますので、ぜひ部長さん、頑張っていただいて、国に石川県の実情も言って、もっと財政負担を大きくしてもらうようにぜひ要望してほしいというふうに思います。

2017年09月13日

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