厚生文教委員会　教育委員会関係(10/26)　質疑答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　まず教科書採択に関してお聞きしたいと思います。来年から「特別の教科道徳」が小学校で本格実施されるにあたって、それぞれの採択地区で教科書採択が行われたと思うんですけど、県教委としても特別支援学校の小学部で使う教科書、採択をしホームページにも結果が公表されているんですが、特に盲学校ですね。ここで、点字の教科書を使うことになるとお聞きしているんですけど、しかしここでは、教育出版の教科書が採択されていると、なぜこういうことになったのかということを、事実関係だけ、まずお聞きをしておきたいと思います。◎田中新太郎教育長　３０年度から特別支援学校小学部で使用します「特別の教科道徳」の教科書について採択が今行われたわけでございますけれども、県立学校でございます、盲学校。この盲学校については、御指摘のとおり教育出版が発行する教科書を教育委員会として、採択させていただきました。これについては、盲学校ということもございまして、文部科学省のほうで検定をおこなった教科書の中から視覚障害の専門家から成る編集協力者会議というものを設置いたしまして、そこでそれぞれの教科書の中から挿絵や図のバランス、そして検定教科書のうち最も点訳に一番適した教科書を選ぶと。その選んだ一社を点訳して教科書として使えるようにするということで、検定教科書の中からこれまでの１社に絞って点訳をしていると。当然内容を吟味し、盲学校で活用するのにどれが一番いいのかということを、有資格も交えたところで検討しておこなっていると。今回はそれに御指摘の出版社の教科書が選ばれて点訳をされたところでございます。私どもは採択に当たりまして、内容等々を教育委員会等々で吟味をいたしまして、盲学校で点訳された教科書として活用するのに適当だと判断をし、採択させていただきました。文科省に確認したところ、全部の教科書を点訳するとなると膨大な費用もかかるということもございまして、これまでもそのような形で運用をされてきたというふうに承知をしております。◎佐藤正幸委員　この教育出版の教科書、少しさまざまな問題があるというふう声も教育関係者から上がっておりますし、加賀市の教育委員会、これを採択したようですけれども、そのやり直しを求める要請も行われていることは御承知のことかと思います。要は、文部科学省が点訳するのはこの出版社しかないと。ないというか、教育出版の教科書のみ点訳されていると、こういうふうにしたんでしょうけど、聞くところによりますと、今点字プリンターなるものも随分発達しており、点字の教科書をつくるのには、以前より労力を要しないとお聞きもしました。たとえば、教育委員会として、点字の教科書をつくるということを、関係団体の方々の協力も得て、やることができるんではないかというようなお話もお聞きしているんですけど、もう少し教科書選択の多様性ということから、少し教育委員会としても努力をすべき点もあるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。◎田中新太郎教育長　他県の状況も調べさせていただきました。いくつかの県では教育出版の教科書を活用しないというところがございました。しかし、よくよく聞いてみたところ、盲学校に全盲の児童がいないため、通常教科書で対応できるということで、点訳された教科書を採択しなかった県が４県ほどあるということでした。やはり点訳された教科書を使い、挿絵など健常の子どもさんが使う場合にはそれでいいのですが、点訳した時に活用しやすいようになるかどうか、そういったところが大きな観点だということで、先ほどいいましたように文科省のほうで有識者も交えた形で点訳するものを選んでいるということでございまして、特段特別の教科書だけを念頭に置いて行ったことではないと思います。ただ特別にそういう形でやるとしたら、簡単に点訳ということでございますが、そのまま点訳するのは御指摘のボランティアの皆さんとか、そんな形で時間のない中でも、単純に点訳をするだけならできるようです。しかしながら、やはり単純にそのまま点訳するのではなく、総合的に監修をした形で、国のほうで専門家も交えて教科書を点訳化したものが、私個人としましては、盲学校で使用するのには現行の制度の中では適当であると思います。先ほどいいました費用の問題もあるようでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。◎佐藤正幸委員　これ以上はつっこみませんが、ぜひ改善できようになったらいいなと思っております。 次に先ほどの質問にも関連するんですが、今、安倍政権のもとでゼロトレランス政策という、直訳で「許容度ゼロ」という、こういう政策が教育分野で進められていたり、学校スタンダードということで、この委員会でも取り上げましたが、子どもの言動を事細かく指定するようなやり方が広がっており、教育関係者からも懸念の声が上がっております。そこでこのゼロトレランス、許容度ゼロというこの制度が今の指導方向になっているようですけれども、これは県教育委員会としてはどのような立場で臨んで、どのような立場で具体化されているのであればしているのか、その基本的なことをまずお尋ねしておきたと思います。◎田中新太郎教育長　懐かしい名前ですね。昔加賀市長になられた元宮本県議がよく議会でも御質問されていた記憶がございます。私も改めて勉強させてもらいましたけど、１９９０年代にアメリカの学校が有れたときに、しっかりと規律を守らせる、そういう方向で打ち出された方策のように記憶しております。文科省も一時そういう方針も、そういう方向も参考にしなさいという指導が一時期ありましたが、今は、先ほどの福井の学校の例もありまして、一定の規律等々に基づいた統一的な指導、これも大事だけど、一人一人の生徒の状況にしっかりと対応した生徒指導をやりなさいというのが文科省の今の方針でございます。今安倍政権がゼロトレランスを推奨しているというのはちょっと理解できないんですが、私どもとしては一人一人の個に応じた適切な生徒指導、こういったものをしっかりやっていきたいと思っております。◎佐藤正幸委員　そういう対応でぜひ学校現場でやられるように努力をお願いしたいというふうに思います。 最後に私、特別支援学校における教室不足についてお聞きしたいんですけど、文科省の公立特別支援学校における教室不足調査というものの結果が公表されておりまして、ホームページにも出ております。全国で３,４３０もの教室が不足。ただ石川県のみ教室不足はゼロとなって報告されておりました。しかし実際、特別支援学校の関係者からお聞きしますと、１教室に複数のクラスがはいっているところが２２あると。あるいは３つの教室の壁を取り崩して、４つの小さい教室に作り替えたなど、こういう対応があるんですね。こうした実態をみると教室不足ゼロという回答になるのはどうも違うんじゃないかという声があります。実態をつかんでないと言わざるを得ないんですけど、なぜ石川県が教室不足ゼロいうふうに報告を行ったのか、そこはいかがでしょうか。◎田中新太郎教育長　特別支援学校については、ここ２０年くらいをみてみますと、どんどん生徒数が増えてきております。そんな中で、いしかわ特別支援学校の新設や、明和特別支援学校の改築、小松特別支援学校の増築、そして能登においては珠洲分校と輪島分校という形で分校を設置するという形で、キャパ全体を広げるということもやってまいりました。また個別の学校の施設の中では、既存の施設の中で特別教室等々を一部普通教室に転用するとか、あるいはいろんな形で生徒の増に現場で対応してきているのが実態です。文科省の調査内容というか、調査の基準ですけど、その根っこに設置基準というものがありますが、通常の学校では教室面積は一人当たり何平米とかあるわけですけれども、特別支援学校は皆さんにも御案内のとおり、一人一人障がいの状況も違い、少人数で授業もおこなうと。一人一人にきめ細かい対応をするということで、部屋の広さはこれだけ必要ですよ、などとの基準は実は特別支援学校の場合示されておりません。まさに子ども達の実態に応じて、きちんとした教育ができる環境を整備しなさいというのが原則のようです。そんな中で、文科省の調査は、その年、年、調査の段階で実際に教育に支障が出るような形で不足をしている状況があるかという調査のようです。そういう形で、過去に私どもも、不足があるというような報告をしてきておるわけですけれども、御指摘の年度については学校に問い合わせた形で照会をしたところ、特段教育に支障が出るような形の不足はないということで、教室不足ゼロという報告になったということでございます。そういう意味で、逆にいしかわ特別支援学校の高等部なんかでは少人数で３クラスに分けるのではなく、３つの教室の境を取っ払って１つの教室にして、会社のオフィスのような雰囲気で、たくさんの子ども達が１つの教室で将来の就労に向けて教育効果を高めるために、あえて３クラスをひとまとめにして行っている場合もあります。ただ、御指摘のように特別教室を普通教室にしたり、あるいは生徒が増えて間に合わないので、３つの教室の間仕切りをずらして４つの教室にして使っている場合もあります。ただ、１つの教室の広さで十分教育的な活動ができるという判断でやっております。実態として若干のやりくりがあるのは事実です。ただ、そういうことが看過できない状況になるということであれば、当然増改築、そういったことも今後もしっかりと現場をみて、実態に応じてしっかりと対応していきたいと思っております。◎佐藤正幸委員　これ以上は突っ込みませんが、実態をよくつかんでいただいて、この通達の中にはわざわざ教育不足に関する国庫補助制度の概要も紹介されていると思いますので、ぜひ必要な増改築を含め、現場の声をよくつかんでいただいて、必要な改善を図ってもらえるようにお願いいたいと思います。

厚生文教委員会　健康福祉部関係(9/26)　質疑答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　簡潔にしたいと思いますが、まず付託案件の議案６号の今の中央病院の関係なんですけど、病床数を６６２から６３０に減らすということだったと思います。その理由は何かということを、なにか国の方針があるのか、あるいはそうしなければ国の財政支援がなくなるのかなど、そういうことを含めてそこをお尋ねしたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長　病床数の件でございますけど、まず新県立中央病院の入院患者数について、国による本県の将来人口推移などから、入院率の高い６５歳以上の人口が今後増加するということもありまして、平成３０年代あたりがピークになるというふうにまず想定をしたところです。その上で、新病院の病床数については医師会とか、大学病院の代表者などで構成をいたします整備検討委員会において、検討いただいたところでございますけれども、今後ますます高齢化が進み、今ほども申し上げたとおり、３０年代をピークに入院患者は増加はするものの、一方で平均在院日数の短縮化でありますとか、効率的な病床利用を図ることによりまして、ピーク時の入院患者数にも対応できる病床数として、６３０床というのを計算したものです。よって、国の方針や特に財源支援などとかということは特に関係がないものです。◎佐藤正幸委員　私は、必要な医療の削減につながらないかと一抹の不安は残るというふうに申し上げておきたいと思います。次に、説明のあった特別施設使用料、いわゆる差額ベッドのことだとおもうんですが、これも改定がありました。一般質問でしょうか、隣県を参考にしたという説明もございましたが、一応差額ベッドの基準なんかもあるようだときいております。もう少し説明をお願いできればと思うのと、あわせてこの差額ベッド代というのは、例えば差額ベッド料金が年金を上回る額でもう病院にいることができないというような場合も出てくるわけですよね。そういう意味では、差額ベッド代は徴収しないというような選択肢もあったのではないかと思うんですが、なぜそうしなかったのか理由とあわせてお答え願いたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長　国の基準によりますと、療養環境の向上に対するニーズが高まっているということに対応して、患者の方の選択の機会を広げるということから、公共団体が開設いたします病院については、許可病床数の３割以下を特別な療養環境の病床、つまり個室とすることが認められております。その場合には、患者に妥当な範囲の負担を求めることができるというのが国の基準としてございます。こうしたことも踏まえまして、今回の新県立中央病院においては、患者側からの要望が多く、他県の県立病院でも標準となっております、トイレ、シャワー等を設置した個室も設けまして、療養環境の向上を図ったところです。その上で、委員から、今無料というお話もございましたが、やはり一定の少しグレードの高いところに入っていただく、ということを踏まえまして、隣県の県立病院における同様の設備を備えた部屋の料金を参考にして、利用料をとらせていただくということにさせていただいたところです。◎佐藤正幸委員　私も説明を聞いて、なるほどと。徴収できるという規定だと思うんですが、そんな意味では私、県内の公立病院でも差額ベッド代をとらないところがあるとも聞いております。それで、ここでもやはりお金のあるなしで必要な医療が受けられなくなることは避ける必要があると思います。そこで次にお聞きしたいのは、差額ベッド代というのはあくまで本人の同意があって支払うと。そうすると、例えば、患者の治療上、必要によって病院側が差額ベッドに入院させる、あるいは病棟管理の必要性から、病院側が差額ベッドに入院させる場合においては、差額ベッド代は支払わなくてもよいとされていると私は理解しております。こうした内容を今まで、どのように徹底してきたのか、また今後新しい病院ではどんなふうに徹底されようとしているのか、そこはいかがでしょうか。◎魚直樹中央病院管理局長　今ほど、佐藤委員が御指摘のとおりなんですが、国の基準によりますと、患者の自由な選択と同意によらない場合には、差額ベッド代を徴収することはできないということとされてきておりまして、そうした具体的な例といたしまして、例えば病状が重篤な方で、安静が必要とされる方など、言ってみれば患者本人の治療上の必要がある場合で個室に入院させた場合とか、あるいは感染症の患者さんで周りの入院患者さんへの院内感染、こういったものを防止する必要がある、言ってみれば病棟管理の必要性があって個室への入院をされた場合、こういったケースが挙げられております。当県立中央病院におきましても、この基準に従いまして、これまでも対応してきたところでございますし、また全職員を対象にした講習会、あるいは院内の各種会議などにおきまして、この制度の周知徹底をしてきたところです。当然のことでございますが、新病院におきましても引き続き、職員の周知徹底を図りまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。◎佐藤正幸委員　この問題の最後に。例えば本当は希望していないが、大部屋に空きがなく、渋々個室に入ることとなり、差額ベッド代を支払う場合もあると思うんです。そういうときに、これはやはり病院の都合であるということで、医療費の控除の対象になるということもお聞きしていますが、その辺の細かい話で申し訳ないんですが、そこはどんなふうに県の方は考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。◎魚直樹中央病院管理局長　県立中央病院で申しますと、そういったケースについては、先ほども申し上げましたが、差額ベッド代については、患者の自由な選択と同意がなされた場合に限り徴収できるということでございますので、大部屋に空きがないからといった場合、病院側の事情となりますので、このようなケースで個室に入院していただく場合には、差額ベッド代を徴収しないという、県立中央病院ではそういった方針をとっております。◎佐藤正幸委員　ぜひ丁寧な対応をお願いして、最後に１点だけすみません、お願いします。後期高齢者医療制度の問題なんですけど、昨年末報道もあって、厚労省のシステム設計のミスで、保険料を過大あるいは過小に徴収していたということが明らかになっておりました。後期高齢者医療制度が発足して以来、このシステムそのものが間違っていたのですが、厚労省は公表せず個別対応で済ませていたというふうに報道されておりました。県内でこうしたシステムミスによる保険料の過大、過小徴収があったのかどうか。特に過小徴収であった場合には、追加徴収となりますので丁寧な対応が求められてくると思います。その辺は県内の場合、現状がどうなっているのかということを最後にお尋ねしておきたいと思います。◎土田壽久医療対策課長　今ほど先生が御指摘あったように、厚労省は２９年の１２月末に国が開発して全国の後期高齢者医療広域連合に提供している保険料の計算システムの設計誤りによりまして、平成２０年の後期高齢者医療制度発足以来、一部の保険者につきまして保険料の賦課誤りが全国で発生していることが判明したと公表されました。この公表を受けまして、本県の後期高齢者医療広域連合におきまして、ことしの１月以降、対象者の抽出を行うとともに、保険料の賦課誤りが確認された被保険者の方に対しまして、保険料の修正賦課を行いまして、ことしの４月中旬以降、各市町のほうから対象者の方に保険料額変更決定通知を順次送付させていただいているところです。今回対象となった方々に対しましては、各市町の方から御迷惑をおかけしたこと丁寧にお詫びするとともに、保険料の徴収が過大になった方については速やかに還付させていただきました。それと同時に、保険料の徴収額が過小となった方、つまり追加徴収が必要な方については、個別に訪問させていただくことなどによりまして、個々の事情を伺いながら丁寧に説明した上で、本来の保険料を納付していただいていると聞いているところです。◎佐藤正幸委員　特に今、やはりあったということだと思うので、過小徴収の方には追加徴収を行う場あい、ぜひ丁寧な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。

避難所

石川県原子力防災訓練、参観バスの最後の視察先は、羽咋市の一部地域の避難先となっている金沢市内の県立伏見高校。「体育館には何人くらいの人を避難させられるのか」等の質問も。

放射能汚染スクリーニング訓練

石川県原子力防災訓練の放射能汚染スクリーニング訓練。避難住民を乗せたバスを検査…水による洗浄含めパスすれば通過証を渡し、指定の避難所へ。汚染がひどければ、住民の方のスクリーニングも(写真下)。避難場所のある、自治体の受け入れ計画は策定されているか？

異質な存在

(訓練)志賀原発が原災法第15条事象＝原子炉冷却機能喪失の全面緊急事態になったことを受けて開かれた原子力災害合同対策協議会全体会議。いつもおもうのですが、原発がなければこうした大がかりな訓練など必要ないのです。それだけ原発というのは異質な存在とも言えるでしょう。

志賀オフサイトセンター到着。

知事選の重要な争点

今日は、石川県の原子力防災訓練の視察。県の参観バスに乗車…住民の安全な避難計画の検証なしに志賀原発の再稼働はあり得ません。来年3月の県知事選挙の重要な争点です。

安倍内閣による9条改憲許さない昼デモ

全国統一3000万人署名

午前中、地元四十万を回り、安倍内閣による9条改悪に反対する全国統一署名を集め、「しんぶん赤旗」日曜版読者も増えました。午後は、金沢市内繁華街で党としての街頭署名。その足で、ピーステントに参加し、私もスピーチ…途中に大荒れの天気に。

厚生文教委員会　教育委員会関係(9/26)　質疑答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　私、まず一般質問でも取り上げられていた文部科学省が避難所となる公立学校の防災機能に関する調査についてお聞きしたいんですけど、石川県では耐震性貯水槽というもので飲料水が確保できているのが６６％、自家発電設備を有しているのが３７％、断水時にも使えるトイレをもっているのが５２％という結果だったと思います。施設利用計画というのも全国は策定３９.７％で、県内では３２.８％だったということだったと思います。それで１００％に向けて着実に整備していくことは当然だと思うんですけど、特にやはり急ぐべきは森本・富樫断層による地震の被害が想定される地域での整備が急がれると思うんですよね。とりわけ最も被害が大きいと予測される金沢市内の公立学校の対応がどんなふうになっているのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。◎広川達也庶務課長　文部科学省の調査でございますが、避難所に指定されている金沢市内の公立学校の防災機能の保有状況です。まず、耐震性貯水槽、それからペットボトルの備蓄なども含めておりますけれど、飲料水として確保しているというのは９１.６％です。それから自家発電整備については、３７.９％、それから断水時に利用可能なトイレについては８５.３％となっておりまして、県全体の平均からいずれも上回っているような状況です。なお文部科学省の調査は４月１日時点でございましたが、今年度に入りまして、金沢市が全ての避難所に簡易トイレを追加配備をしたということがございまして、現時点では断水時でも利用できるトイレの状況については金沢市内は１００％となっている状況です。それから施設利用計画でございますが、県３２.８％という数字ございました。金沢市内の公立学校では現在のところ１７.９％が策定済みという現状です。◎佐藤正幸委員　自家発電がまだ少し遅いような気もいたしますので、施設利用計画の策定も含めてぜひ整備と策定を急いでいただいて、そのために思い切った予算措置もぜひ要望はしておきたいと思います。次は教員の臨時的任用講師、いわゆる臨時教師の待遇の改善について少しいくつか簡潔にお尋ねしたいと思うんですけれども、先日、臨時教員の方とお話する機会も私ありました。御本人は正規と同じ仕事をやっているのに、待遇があまりにも違いすぎるのではないかということでございました。例えば給与は正規の半分以下と御本人はおっしゃっておられました。退職金もない。臨時教員だからといって仕事を途中で終わらせて帰るというわけにもいかない。もう少しなんとかならないかということでございました。前回報告のあった勤務時間調査、もう一度みてみたところ、調査の対象は臨時的任用講師も恐らく含まれている数字だったとおもうんですよね。ということは、過労死ラインになっているような仕事をしている臨時教員のかたも非常に多いということが容易に予想されるわけです。著しい待遇の違いがあれば、その改善の要求がでるのも私は当然だというふうに思うんですね。それで、正規教諭と臨時的任用講師の給与体系、なにかと２級と１級となっているようですけど、こういう差がついたのはどんな差がついているのか、どうしてこういう差をつけなのか、その考え方について基本的なところを聞いてみたいと思います。◎杉中達夫教職員課長　教員の給料については、地方公務員法により条例で定めることとなっておりまして、本県の一般職の職員の給与に関する条例におきまして、教諭は教育職給料表の２級、講師は１級を適用するというふうになっております。具体的には、大学を卒業しました新卒教諭の場合、初任給は１９万９,５００円、新卒の講師の場合ですけど１９万５,８００万円というふうになっております。また、条例においては「職員の職務は、その複雑、困難及び責任のたびに基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するもの」というふうにしておるところでございます。正規教諭は選考試験で採用されまして一定の資質を確認しておりますこと、また広域人事異動の対象となっていること、さらには将来、校長や教頭、主任等の責任ある職や公務を担当するための研さんが期待されている、そういったことなどから講師よりは上位の位置づけとなっているというふうに考えております。◎佐藤正幸委員　ただ一方で、私気になっているのは、正規の本来教諭としてやるべきことを人件費の低い臨時教員の方に肩代わりさせているような実態があるのかどうかということは、検討では必要ではないかと思うんですね。そこで、正規の教諭と臨時的任用講師はことし５月現在５６１人おられるという調査を私いただいております。このうち、代表質問でも若干紹介がありましたけど、正規職員と同じように学級担当を持っていたり、部活の指導をしている臨時的任用講師の方、どれぐらいおられるのか、つかんでいればお聞きしてみたいと思います。◎杉中達夫教職員課長　本年５月１日現在での欠員補充としての臨時的任用講師でありますけれども、小学校で１９５人、中学校は１１７人、高等学校は１２７人、特別支援学校で１２２人の合計５６１人となっているということです。そのうち、学級担当をしている臨時的任用講師は、小学校では１４８人で約７６％、中学校では末５９人で約５０％、高等学校では複数担任制の担任を含みまして３人ということで約２％、特別支援学校では２８人で約２３％ということで、合計では２３８人でありまして、全体で見ますと約４２％ということです。また、次にお尋ねの部活動の顧問でありますけれども、部活動の顧問をしている臨時的任用講師でありますが、中学校では１０９人で約９３％、高等学校では１２５人で約９８％、特別支援学校では４０人で約３３％、合計２７４人ということで、小学校以外を全体としますと、約７５％ということです。◎佐藤正幸委員　私、子ども達からみれば、正規教諭も臨時講師の方も同じ先生ですよね。子どもを前にしてその資格に格差はなくて、臨時教員のかたも安心して教育活動に打ち込めるようにするなんらかの対応が必要ではないかと思うんですね。そこで、これらの運動をやっている方からの要求は、この臨時的任用講師の給与体系を正規と同じ２級扱いにしたり、あるいは正規職員と同じように昇給の面でもどうやら差があるようですので、経験１２ヵ月したら、４号にアップするとか、そういう待遇改善を図ってはどうかという要望もあります。この辺についてはどうお考えになるのか、よろしくお願いいたします。◎杉中達夫教職員課長　臨時的任用講師の給料の給料表における格付けについては、免許や任用期間、経験年数など一定の条件で２級に格付けをしている県もあるということはあります。ただ、過半数の県が本県と同じように１級の格付けとなっておるということです。また、臨時的任用講師の経験による号級の加算については、本県では１２月の経験で２号級の加算を行っておるところでありますが、正規教諭と同等に１２月で４号級の加算を行っている県もあるということでありますが、その多くは本県とは違って号級の上限というものを定めておりまして、本県ではそのように上限を定めていないため、一定の経験があるものについては上限を定めている他県よりは高い水準にあるのではないかというふうに思います。このように、臨時的任用講師の給料体系については各県さまざまでありまして、一概には比較できないわけでありますけれども、現在のところ本県の臨時的任用講師の給料が全国的に見て低い水準にあるとは言えないというふうに思っております。◎佐藤正幸委員　各県のことも調べていただいて非常に私も参考になりました。２級に格付けされているところもあるということですので、ぜひ全国的な状況も見ながら、臨時的任用講師の方からすれば同じ仕事しているのになんとかしてほしいというその気持ちに応えるような改善をお願いしたいと思うんですけど、この点で最後にもう１点だけお聞きしたいのは、退職手当を出している県もあるというふうにお聞きをしています。２８県ぐらい。あるいはこれは非常勤講師の場合でしたかね、私ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれませんけど、年休を次の年に繰り越しているところも２０県ほどあるというふうに聞いております。退職手当については、恐らく県は県の退職手当条例ですかね、この第２条で、「常勤勤務に服することを要するものが退職した場合に、支給する」これを根拠にして退職手当をだしていないというふうに思うんですけれど、しかし他県の例も参考にして退職手当の支給について、あるいは講師の方の年休の繰り越しも含めて対応してはどうかと思うんですけど、ここを最後のお聞きしておきたいと思います。　◎田中新太郎教育長　今いろいろ本県の臨時的任用講師の状況を御説明しました。今、本会議のほうでも答弁させていただきましたけど、会計度任用職員という制度も新たに法改正ができて、数年度に施行されるということです。それを踏まえて、他県の状況、国のいろいろこれから細かいところも決まってくると思いますので、そんなところを見ながら今後検討させていただきたいと思っています。ただ一つだけ、全く臨時的任用講師と選考を通って正規に採用された教員を全く同じにするというのは、これまた別の意味で弊害もございまして、正規教員を目指す意欲がそがれる、ずっと臨任講師でいいという、それもちょっと私どもも困るので、全く差をつけないというふうには考えておりませんが、同一労働同一賃金という方向性もございますので、すこしここは今後時間をかけて検討させていただきたいと思ってます。◎佐藤正幸委員　会計年度の云々というのはいろいろ問題点もあることもあろうかと思いますので、これ以上突っ込みませんけど、全て同じにしろということではなくて、もう少し臨時的任用講師の方が逆に意欲を持って頑張れるような、そういう待遇改善にぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。以上です。

石川県母親大会実行委員会　県知事宛てに要請書を提出

１１月１７日(金)、石川県母親大会実行委員会の方々と共に、知事宛ての要請書を提出しました。　「世界の母親・女性が手をつなぎ、核戦争から子どもを守りましょう」と世界母親大会に集い誓いあった日から、「命を生み出す母親は、生命を育て　生命を守ることをのぞみます」のスローガンを掲げ、途切れることなく母親大会を開いています。今年も６月１１日石川県母親大会は開かれ、そこで出された、母親・女性の切実な要求を県政に反映してもらうためにも、要請を行いました。　社会問題となっている子どもの貧困、親が貧困である場合、子どもが貧困になる確率は跳ね上がります。貧困の連鎖を断ち切るためにも、国や県が支援を行い、社会全体で支え合っていくことが必要です。　介護保険料の値上げ、年金の引き下げ。いつまで続くかわからない不安をかかえ、貯金を切り崩しての生活をしてるとの悲痛な声もありました。　働く女性の問題もあげられました。みんなで日本を支えていくためにも、正規雇用が当たり前の社会とし、ちゃんと税金を納めてもらう。ちゃんとした給与がもらえれば、滞納問題なども改善されるとの声もありました。　子どもからお年寄りまで安心して暮らせる社会をつくるために、国はもちろん、県としても憲法を守る石川県、知事になってほしいと強く訴えました。 

６５歳以上の心身障がい者の医療費、窓口無料署名を県に提出しました

　１１月１６日(木)石川県社会保障推進協議会の方々と共に、知事宛てに「心身障がい者６５歳以上の医療費窓口無料を求める署名」６,３０８筆を提出し、早急な改善を強く求めました。　石川県では、６４歳までの心身障がい者の医療費は窓口無料（現物給付）なのに対し、６５歳になったとたん、いったん支払いをし、あとで払い戻しを受けるという「償還払い」になっています。高齢障がい者から理不尽な制度に怒りの声が寄せられています。

予算委員会協議会　反対討論を公開します

　日本共産党は、付託された議案１号・一般会計補正予算に反対、2号・3号の補正予算には賛成します。以下その理由を述べます。　一般会計補正予算に含まれる、金沢湯涌福光線をはじめとする被災箇所の早期復旧、豪雨によって堆積した河川の土砂の除去などは当然急ぐべきものであり、私の所属する厚生文教委員会で詳細審査となった、健康福祉部の補正予算についても反対するものでありません、しかし、「ダブルラダー輝きの美知」構想の推進として、急ぐ必要のない加賀海浜産業道路の調査費に３００万円、浅野川に橋をかける、金沢外環状道路海側幹線４期工事の推進予算には賛同できません。　クルーズ船の２隻同時着岸にも対応するという金沢港整備については、知事自ら、「安定的なクルーズ需要を確保していく」と言わざるを得ないほど、見通しは甘くありません。景気回復の実感を持てず、わずかな年金などでつつましい生活を送らざるを得ない県民の生活実態からみたときに、過大な税金投入であり、急ぐべき予算でないと言わざるをえません。　東京国立近代美術館工芸館の移転整備についても、移転先にありきで、後から移転に係るコンセプトが示されるなど、順番が逆であり、石川県への移転によって、近代美術工芸がどう発展してくのか抽象的で、関係者の議論や合意形成が十分とは言えないのではないでしょうか。このもとで、多額の県費を投入しての移転整備は、賛同しかねるものです。以上が反対する理由であります。

第３回定例会　知事提出議案・請願討論を公開します

(１)知事提出議案　日本共産党は、知事提出議案第１号、6号に反対。残余の８件には賛成します。以下、その理由をのべます。　反対する第１号・一般会計補正予算については、予算委員会採決時の討論でも強調したように、多くの県民が「景気が回復している」との実感を持てず、わずかな年金などでつつましい生活をしているときに、予算の優先度という点から、賛同できないものが含まれているからです。「ダブルラダー輝きの美知」構想の推進として、急ぐ必要のない加賀海浜産業道路の調査費に３００万円、浅野川に新たに橋をかける金沢外環状道路　海側幹線　４期工事推進予算には賛同できません。金沢港整備については、国の「外国人観光客４千万人時代にむけたインフラ整備」、「訪日クルーズ５００万人時代」への受け入れ環境整備という、過大な見込みによる大型公共事業推進をそのまま県政に持ち込んでいいのかが問われます。クルーズ船の２隻同時着岸にも対応といいますが、知事自ら「安定的なクルーズ需要を確保していく」と言わざるを得ない中、事業費がどんどん膨らみ８０億円を超す…こうした姿勢でいいのかも問われます。東京国立近代美術館工芸館の移転整備についても、移転先にありきで、後から移転に係る基本コンセプトが示されるなど、順番が逆であり、そのコンセプトについても、石川県に移転することで、近代美術工芸がどう発展するのかが抽象的であり、関係者の議論や合意形成が十分とは言えないのではないでしょうか。　反対する第６号、病院事業の設置等に関する条例の一部改正について。自公政権は、「早期退院」の誘導を狙った３度にわたる診療報酬の改定、「公立病院改革ガイドライン」による病院統合と病床削減の推進を続けてきました。こうした中での新県立中央病院の病床削減は、必要な医療が受けられなくなるのではないか、との懸念を持ちます。また、いわゆる「差額ベッド」の徴収についても、「年金を上回るベッド料となり、退院せざるを得ない」など、お金のあるなしで治療に差を生み出すような「差額ベッド」料は徴収しない、という選択肢もあったのではないでしょうか。　次に、賛成はするものの、第８号・９号については、県民の理解が得られるよう、簡素なものになるよう求めるものです。 (２)請願　次に、請願については日本共産党が紹介議員になった３件について賛成討論を行います。第４６号、消費税１０％増税への増税中止を求める意見書採択に関しては、政府が一時的と言っていた2014年4月の消費税率引き上げの影響は、今なお続いています。増税以来４０か月にわたって家計消費が前年同月を上回ったのはわずか３か月…消費の落ち込みは、この総務省の「家計調査」からも明らかです。厚生労働省の「毎月勤労統計」をみても、実質賃金は冷え込んだまま…こうしたときの５兆円規模の増税となる１０％増税は、家計にも、日本経済にも大打撃になり、子育て・若い世代にこそ、一番の打撃になることを強調しなければなりません。安倍総理は、衆院解散の理由に、消費税増税の使途の変更をあげましたが、これは、子育てという国民多数の切実な願いを、いわば“人質”にとる形で、２度も延期を余儀なくされた１０％増税を、今度こそ国民に押し付けようという増税宣言に他なりません。負担を求めるというなら、「アベノミクス」で大儲けをしている富裕層や大企業に、もうけ相応の負担を求める税制改革が必要との立場を強調し、各位の賛同を求めます。　第４７号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択に関して。９月２０日から、ニューヨークの国連本部で始まった署名式には、１ヵ国が署名するたびに、拍手で包まれたと言います。初日に５０か国が署名したことで、条約発効の要件となる５０か国以上の批准へ、一気に現実味を増しました。この条約に賛同する「ヒバクシャ国際署名」は、日本国内でも大きく広がり、すべての首長が署名した県も長野県、香川県、鳥取県となっています。日本政府が核兵器禁止条約に参加することは、北朝鮮に核兵器を放棄させるうえでも大義の旗を日本政府が握ることになります。「唯一の戦争被爆国である日本政府も条約に参加せよ」の思いは、「参加しないというのであれば、条約に参加する政府をみんなの手でつくろう」という声に発展しています。各位の賛同を求めます。　第４８号、労法制改悪中止の意見書採択を求める請願について。解散総選挙となったことで、自民党は９月１９日に「働き方改革」関連法案の臨時国会提出の了承を見送ったとのことです。安倍内閣は、「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」の導入と、裁量労働制の拡大を19年4月から強行する計画でした。この動きを止めるためにも、各位の賛同を求め、討論を終わります。

第3回定例会　議会議案討論を公開します

　日本共産党は、わが党提案の第４号、５号の賛成討論を行います。　第４号、加計・森友学園に関する説明責任等を求める意見書については、「総理は丁寧に説明している」などと弁護する声もありますが、そうであるならなぜ、世論調査で７割の国民が納得していない、との結果がでるのでしょうか。また、「石川県との関連性がない」とも言いますが、まさに問われているのは安倍首相の政治姿勢そのものであり、国政私物化との疑惑を自ら解明しようとしない首相に、政治を担う姿勢があるのか…石川県民にとっても、国民全体にとっても大きな問題であります。だからこそ、長野県議会では同趣旨の意見書が採択されているのです。都議選での自民党の歴史的惨敗を受けて、首相は「丁寧に説明を重ねる」と言いましたが、７月末の国会閉会中審査後は沈黙を続けているではありませんか。キーマンともいえる、加計氏も安倍夫人も口をつぐんだまま、首相も放置する…こうした事態のなかで、野党４党が憲法の手続きにのっとって疑惑解明を含めた臨時国会の要求を、３か月以上もたなざらしにした挙句、臨時国会召集を決めたと思ったら、所信表明も代表質問もなく、国会を解散する。まさに、追い詰められての森友・加計学園疑惑隠しの解散であり、その他の解散の理由は後からつけたものと断ぜざるを得ません。説明責任を求めるという最低限の意見書案であります。心ある各位の賛同を求めます。　次に、第５号、国民年金の老齢・障害年金の支給額総額などを求める意見書について。この意見書の内容は、昨年８月、政令指定都市の国保・年金主管部会長会議が出した国への要望書そのものです。まさに、住民生活に直接ふれている、そしてアベノミクスによる貧困と格差の矛盾が集中的に表れているとも言える、政令指定都市の自治体職員幹部クラスが一致して出した要望です。「低年金への給付を行っている」との声もありますが、案文にあるとおり、「効果が限定される給付金の支給でなく…公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものと」なるよう、部会長会議は求めているのです。世界有数の経済力をもつ日本でなぜこれだけ年金が貧弱なのか…まさに政治姿勢そのものの反映です。「朝日訴訟」における1960年の東京地裁「浅沼判決」で、憲法２５条の生存権に関し、「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるのではなく、むしろこれを指導支配すべきものである」との精神が今こそ求められているときはありません。各位の賛同を求め、討論を終わります。

予算委員会協議会質疑(一問一答形式)を公開します

◎佐藤正幸委員　本委員会に付託されました議案１号補正予算は、従来どおりの予算編成の延長線上にあるといわざるを得ず、その関係で私は６期２４年の谷本県政における予算編成の姿勢を中心にお聞きをしたいと思います。知事選挙も展望いたしまして、県政の検証という場合にどこに基軸をおくのか、それは我々地方議員の活動のよりどころの一つでもある、地方自治法にあり、その第１条には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と明確に規定されております。この住民の福祉の増進を図ることを基本とするという点から見たときに、谷本県政はどうだったのか。総務省発行の「統計でみる都道府県のすがた」によれば中西前知事が最後に関わった予算である１９９４年、平成６年度の決算と直近の２０１４年の決算を比較してみますと、でこぼこはもちろんありますけれども、老人福祉費は当時第５位から２９位へと転落し、児童福祉費は２３位から３９位へと後退をしています。一方で、土木費は２５位から８位へと上昇、地方債の残高は１２位から２位へと膨れ上がっております。　そこで、県債残高の推移についてまずお聞きしたいとおもいますが、中西前知事が最後に関わった予算である１９９４年、平成６年度末における県債残高はどれだけあったのか。以降、県債残高はどう推移してきたのか、県知事選挙のあった年ごとにお聞かせ願えればと思います。◎東高士総務部長　本県の県債残高でございますが、平成６年度末では４,５９９億円余でございます。以降、県知事選挙のあった年で申し上げますと、平成９年度末は６,７８９億円余、平成１３年度末は９,５４５億円余、平成１７年度末は１兆９４５億円余、平成２１年度末は１兆１,７８１億円余、平成２５年度末は１兆２,４８３億円余となっておるところでございます。◎佐藤正幸委員　推移は今までおっしゃったとおりでございます。これだけ県債残高が膨らんできた要因の一つは、私は不要不急、急ぐ必要がないものも含めて大型開発にあったと理解しております。例えば当時、坪単価日本一といわれた豪華県庁舎約７００億円、また事実上、大企業コマツ１社のための金沢港大浜大水深岸壁整備に３００億円、あるいは２５０億円ほどかけた辰巳ダムも、犀川などの川底を掘削して流量をふやす、そして危険箇所の堤防強化を行えば必要ないものでありました。また、金沢外環状道路の海側幹線はいまある側道の間に本線を通すことを前提にした整備であったことも私は見逃せないと思います。それで、県の発行する「財政のあらまし」がありますが、ここに指摘されているように、「昇順財政規模に対する県債残高の割合は、平成２７年度では全国５位と極めて高い水準となっている」と、こういうふうに県のあらましでかいてあります。では、この標準財政規模とは県の場合どのような数字になるのか。また、標準財政規模に対する県債残高の割合が全国５位という水準というのは、どの調査を根拠にしてこういう記述になっているのかということをお聞きしておきたいとおもいます。◎東高士総務部長　お尋ねの標準財政規模でございますが、地方公共団体の標準的な収入を示す財政指標ということで用いられておりまして、地方税、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額でございますけれども、直近の平成２９年度は３,０７９億円となってございまして、近年はおおむね３,０００億円ていどで推移をしてございます。　また、標準財政規模に対する県債残高の割合につきましては、全国と比較して本県の県債残高の水準がどの程度であるかというのを把握するために総務省が毎年実施をしております都道府県地方財政状況調査、いわゆる決算統計と呼ばれるもののデータをもとに本県において算出しているところでございます。◎佐藤正幸委員　それでは、その大体３,０００億円程度といわれる標準財政規模なんですが、先ほどと同じように中西前知事が最後に予算編成をした年である１９９４年、平成６年度末における標準財政規模に対する県債残高の割合、そのときの全国比較はどうだったのか。以降、その数字もどう推移してきたのかということもお聞きしておきたいとおもいます。◎東高士総務部長　標準財政規模に対する県債残高の割合でございますが、平成６年度末では１.９倍でございまして、高いほうから数えて１６位となっておったところでございます。以降、県知事選挙があった年で先ほどと同様に申し上げますと、平成９年度末は２.４７倍で全国１８位、平成１３年度末は３.３１倍で４位、平成１７年度末は４.１５倍で５位、平成２１年度末は３.９０倍で４位、平成２５年度末は４.１０倍で４位となっているところでございます。◎佐藤正幸委員　そうしますと、４位、５位、４位、４位、というふうに非常に高い水準で推移してきたということだと思います。それでは、一方で平成２７年３月に県が策定しまして行政経営プログラムというものがありますが、ここでは今度こういう表現があるんですね。「標準財政規模に対する投資的経費の割合を全国中位を目途に順次抑制する」と、こういうふうに県自身が目標を述べられておられます。そこでお聞きしますけれども、投資的経費の割合を全国中位に抑制するというのは具体的にどういうことなのでしょうか。言い換えれば、全国中位にしたらどれぐらいの財源が生まれてくるのか、これはいかがでしょうか。◎東高士総務部長　本県の投資的経費につきましては、他県が公共投資を抑制し始めた平成１１年度以降も国の経済対策に呼応するなどしまして、積極的に公共投資をし続けてきたという経緯がございます。これによりまして、本県の発展を支える交通ネットワークや福祉教育施設、下水道などの生活に密着した社会資本に至るまで各段に整備が進みまして、県民生活の利便性や質の向上に大きく寄与してきたものと考えてございますが、一方で起債残高が標準財政規模に対する割合などで、全国に比して高い水準になっているということも事実でございます。こうしたことを踏まえまして、財政運営の基本方針として地域経済、雇用情勢にも配慮しながら標準財政規模に対する投資的経費の割合を全国中位を目途として順次抑制を図るということにしているところでございます。本県の標準財政規模に対する投資的経費の割合でございますが、直近の平成２７年度では２７.５％ということで、全国平均の２７％を若干上回っているという状況でございますが、順位でいきますと高いほうから１９位という状況でございます。お話がありまして、全国中位の水準でございますが、他県との比較の上での中位ということでございますので、国が定める地財計画ですとか、他県の動向によって変動する相対的なものということで、そこまで抑制することによって生じる金額を確定的な数字でお示しすることは困難という前提でございますけれども、仮に今ほど申し上げました全国平均２７％を本県の標準財政規模に当てはめて機械的に計算をしますと、それまでの水準で抑制した場合の削減額は約１５億円となっているところでございます。◎佐藤正幸委員　県の言う通り、この目標を全国中位を目途にというふうにすれば、新たな財政も、もちろんでこぼこはあると思うんですけれども、生まれてくるというのはこれは事実ではないかなというふうに思うんですね。一方で、その取り組みが本当に本腰が入っているのかどうかといわれると、私はいささか疑問が残ります。例えば、加賀海浜産業道路も総工費を明らかにしないまま、手取川架橋だけが先に進む、あるいは京都―大阪間に新たな新幹線を敷設するということを前提にして、北陸新幹線の敦賀延伸を急いでいること、また小松白川連絡道路、これも固執をすると。私はこうした姿勢は、やはりくらし破壊の暴走から、くらしを守る防波堤としての役割を担う姿勢が弱いと。その点は一般質問でも指摘をしましてけれども、谷本知事になってからも、民生費、教育費は相変わらず３０番台から４０番台と、こうなっているのは、もはや否定できない事実だというふうに思います。それはやはり子どもの医療費の対象年齢が県としては極めて低く、自己負担にも固執している姿勢に表れているのはないかと思います。　そこで、ここは知事にお聞きしたいんですけれども、今回紹介したいのは１９５７年に人間裁判と呼ばれた朝日訴訟というものがございます。これは朝日茂さんが、受給していた生活保護の水準が憲法２５条の生存権を満たしていないとして、国を相手に起こした裁判。この１９６０年の東京地裁における浅沼判決という判決がございます。ここでは国民に生存権を保障する際の財源論に関して、こう述べております。「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配すべきものである。」と、すなわち、憲法２５条が保障した生存権というのは、予算のあるなしで左右されてはいけない。むしろ逆に予算を指導支配すべきであると。まず真っ先にここにお金を使って、残りのお金他のことに使うというのが、憲法２５条の精神だと。これが浅沼判決の中心だと私は理解しています。私はやはりこういう姿勢で予算編成の姿勢を転換する必要があるというふうにおもいますが、知事の見解をお尋ねします。◎谷本正憲知事　今年度の当初予算でありますけれども、平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催でありますとか、平成３４年度の北陸新幹線敦賀延伸を見据えまして、本県をさらに一段上のステージに飛躍発展させたい、こういう思いをもって３つの柱を掲げ、編成いたしました。第１点は、質の高い文化をはじめとする本県の個性に一層の磨きをかけるため、東京国立近代美術館工芸館の移転整備でありますとか、新県立図書館の整備、金沢城鼠多門・鼠多門橋の整備を着実に進めますほか、文化・スポーツの振興、ILACによるUIターンの促進、農林水産業を含めた活力ある産業の創出、教員の研修体制の確立の取り組むということにいたしました。２点目として、新幹線の開業効果を多方面にわたり最大限活用し、人やものの交流を一層盛んにしていくため、金沢港の機能強化整備や広域交流ネットワーク道路の整備、空港の利活用促進、戦略的な観光誘客に取り組むということにいたしました。第３点として、県民の安全・安心のさらなる確保を図るため、防災士、女性防災士の倍増や、県立中央病院の建て替え、ドクターヘリ導入による、救急医療体制の強化、プレミアム・パスポートの対象拡大など、少子化対策の充実を図るということにいたしました。まさに、県政の抱える課題は多種多様でありまして、こうした諸課題に十分に目配りを行いつつ、新たな長期構想に掲げる「個性、交流、安心のふるさとづくり」の実現に向けまして着実に前進をしていく必要があろうかというふうにおもいます。そして、そのためのさまざまな施策に積極果敢に取り組んでいくためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠でありまして、行政経営プログラムに基づき、不断の行革努力を積み重ねていくことも大事であります。私としては、これまでもこうした考えのもと、予算編成、県政運営の取り組んできたところでありまして、今後もその姿勢はいささか変わるところはない、こういう思いでございます。◎佐藤正幸委員　私、いま指摘した問題について、指摘したんですけれども、変えるつもりがない、という答弁で非常に残念でございます。そこで私は昨年、新潟県知事になった米山隆一知事の言葉を、この際紹介しておきたいと思います。こういうふうに述べております。「もちろん、『インフラ整備で経済発展』『イベント招致で経済発展』が全て悪いわけではないのですが、これからは今そこに需要があるわけではなく、ます先に費用を払ってから需要を喚起するものです。それが本当に功を奏すか不確かであるにも関わらず、なぜか政治の場ではこの手の『夢』に容易に支出が決められる。過去の思い込みに囚われず、今現実に必要とされているものに、必要とされている費用を使うことが重要です。私は今その優先順位のトップのひとつが、医療・介護・子育て支援の福祉部門であると思います。」こういうふうに述べられておられます。大変名言だと私は思います。私たちはこういう立場に立つ、新しいリーダーを誕生させると同時に、解散総選挙でございますので、国のあり方もそういうふうになるように、野党と市民の共闘の力で政治を変えるために全力を尽くしていきたいという決意を述べて、次の質問に移りたいと思います。　私はこういた歪んだ税金の使い方が、くらし応援の弱さだけではなく、かねてから指摘されている県立野球場の老朽化の改善を求める声にも応えることができなくなっているのではないかというふうに思います。それは国の責任でもあると思うんですね。特に身近に使用できる公共スポーツ施設が年間１,０００ヵ所ほども減少しているといわれております。その要因はやはり自民党政治そのものが国の施策から公共スポーツ施設の整備がきり捨てられたために、施設の改修、新設に今度は自治体が財政負担がかさむという構図になっているといわれております。例えば、１９９５年に地方のスポーツ関係経費の総額は１兆８４億円ありました。うち、普通建設事業費、施設整備費といわれるようですけれども、６,０１６億円ありました。１７年たってこの予算がどうなったか。２０１２年でスポーツ関係経費は総額４,９５４億円と半減しております。施設整備費は１,３０４億円と５分の１にまで落ち込んでいるというのが実態ではないかと思います。そこでお聞きしたいのは、では県のスポーツ関係経費はどのように推移してきたのか、１９９５年から現在までどのように推移しているのか、特に施設整備費がどんな推移をしてきたのかということをお聞きしたいと思います。◎飴谷義博県民文化スポーツ部長　スポーツ関連予算について、当初予算ベースで平成７年度の１７億円１,０００万円余から平成２９年度は９億６,０００万円余となっており、そのうち体育施設整備費につきましては、平成７年度の１０億６,０００万円余から平成２９年度は１億６,０００万円余となっております。なお、このスポーツ関連予算の推移につきましては、例えば平成７年度の数字には小松屋内水泳プールの建設といった大型の施設整備の特殊要因があるなど、年度ごとにバラツキがありまして、単純な比較はできないものと考えております。◎佐藤正幸委員　当然いろんな要素はあるようですけれども、国の予算がこれだけ削られていく中で、県の予算もそれに応じて減ってきている、あるいは増えていないというのはまた事実ではないかなというふうに思うんですね。そこで、今後、老朽化などで建て替えが必要と考えられるものは、県立野球場のほかにどんなものがあるとみているのかということをお聞きしてみたいと思います。◎飴谷義博県民文化スポーツ部長　県有体育施設１０施設でございますが、そのうち築年数が３０年を超えるものは７施設ございます。これらにつきましては、これまでも必要に応じて、例えば県立野球場の内野、外野スタンドなどの改修や西武緑地公園陸上競技場のスタンド改修といった施設の改修を行うなど、利用者のニーズも踏まえながら必要な改修や修繕に努めてきたところであります。◎佐藤正幸委員　今、３０年を超えるものが７施設あるということで、やはり私は国で決められたスポーツ基本法ですね。この核心は、やはりスポーツは国民の権利だと、ここに立脚をして、そのためにも公共スポーツ施設の整備計画みたいなものをつくって、市町とも協力して着実にスポーツ施設を整備して、スポーツが国民の権利だということが実感できるような取り組みを着実に整備していくことが必要だというふうに考えます。知事は、この辺のスポーツ施設の整備ということについては、どんなふうに所見なのか、お答えお願いします。◎谷本正憲知事　今後の公共施設のあり方につきましては、本年３月に公共施設等総合管理計画を策定しまして、長寿命化に向けた施設管理等の基本的な考え方を取りまとめたところであります。その中で、スポーツ施設を含む個々の施設の老朽化の状況や予測される社会情勢の変化などを踏まえた上で、施設類型ごとに長寿命化計画を平成３２年ごろまでに策定するということにいたしております。スポーツ施設については、県民の多様なニーズに応え、競技力の向上や県民がよりスポーツに親しむことができるよう、その充実を図っていくことが大切でありまして、今後とも中長期的な展望にたって、施設の機能充実と利用者サービス向上を確保するよう、必要な施設整備等の検討を進めてまいりたい、こういう考えであります。　なお、市町のスポーツ施設については、本年５月にスポーツ庁から、スポーツ施設に関する長寿命化計画策定のためのガイドラインが示されました。施設所有者である市町に対して、各施設の利用状況の実態等を踏まえて、各市町ごとに長寿命化計画を策定することが求められていると、このように承知をいたしております。◎佐藤正幸委員　今、知事がおっしゃった公共施設等総合管理計画は、これは集約化、複合化ということで、ともすると後退になりかねない危険が私はあると考えています。その点では、今知事おっしゃったように、よりスポーツに親しめるように国へ予算の増額をするとか、あるいは税金の使い方は県としても切り替えて、市町の公共スポーツ施設の整合性等も鑑みて、県有施設の整備にぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。　次に、経済政策に関連して、ジャパンディスプレイの問題についてお聞きしておきたいと思います。知事は、景気の動向に左右されない骨太の経済政策というふうにおっしゃいましたけれども、今回のジャパンディスプレイーJDIの能美工場の閉鎖問題は、アベノミクスの中で国策メーカーといわれた大企業がまさに、経済の動向に左右されて閉鎖をするという事態になった、ここに私は問題の本質のひとつがあると思います。企業誘致そのものを私は否定するものではありませんし、ただ、大企業を呼び込むというにはやはりリスクがある。そこで、JDIの経済効果についてお尋ねしたいんですけれども、能美市、白山市、川北町には法人市民税、あるいは水道料使用料、固定資産税収入があるようですけれども、県にはこういう収入があるのかどうか。また、市町への税収については、県としては把握しているのかどうか、ここをお尋ねしておきたいと思います。◎普赤清幸商工労働部長　ジャパンディスプレイの立地に伴います、県税収入としては法人県民税、法人事業税および、工場立地時に納めます不動産所得税などがあるわけでございますが、個別企業の税収につきましては、地方税法及び地方公務員法上の規定に基づきお答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。◎佐藤正幸委員　税額についてはそうだけれども、税収はあるという理解でいいのかというふうに思いますが、そこだけ確認でよろしくお願いいたします。◎普赤清幸商工労働部長　金額は申し上げられませんが、それぞれに税収がございます。◎佐藤正幸委員　やはり雇用もそうですけれども、経済的にも大きな影響があるのではないかと、報道でも既に市町への税収についての報道が一部ありました。やはり、もはやこうなってきますと、一民間企業という問題ではすまされない、やはり、県の責任が、雇用の問題でも、地域経済の問題でも問われているということを私は指摘をしておきたいというふうに思います。　次に農業問題についてお尋ねしたいとも思うんですが、今度の補正予算においても、知事は農林水産分野でも大企業との連携には非常に熱心ですけれども、能登の里山里海やコミュニティと文化を守ってきた家族経営を支援する姿勢は極めて弱いといわなければなりません。例えば、農林業センサスというデータがありますが、これによれば、平成７年、農家数は約４万１,８４９戸あったものが、直近の平成２７年には２万１,０８７戸と、４万戸から２万戸へ、ほぼ半減しております。今、県政の検証ということで、「石川１００の指標」私も持ってきましたけれど、これを使って何か検証をするとの動きもあるようですけれども、みてみますと平成６年における農業就業者１人当たりの農業生産額は、全国平均を下まわり16位、それが谷本知事になってからの平成１６年には３５位と後退しています。平成１７年からは人口当たりの農業産出額となったようですけれども、これも３５位から３６位と横ばいになっております。これは、北陸３県で最低であります。これはもちろん、自民党農政のそのものの失敗であり、それに追随してきた県の姿勢の反映でもあって、やはり農業の後退が能登からの人口流出の大きな要因となったことは私は否めないというふうに思います。特に来年から５０年近く続けられてきた米の生産調整が廃止される。そして生産費を補填するために行われていた、１０アール当たり７,５００円の経営安定対策交付金も廃止されます。「来年からは何をどれだけつくったらいいのか」「転作への支援はどうなっているのか」そして、「米価はどうなるのか」「コンバインの支払いができない」というような声が寄せられてきております。そこで、これも新潟では今年度から営農条件が不利な中山間地などで、ほかの産業並みに所得が確保されるように１０アールあたり１万５,０００円を上限に支給する県独自の施策が実行されているようです。そこで、県においては新潟県のような所得補償の仕組みをつくって家族農業を応援して、そして農業で定住を促進する。こういう思い切った施策をとるべきではないかと私は思うのですが、見解をお聞きしておきたいと思います。◎表正人農林水産部長　委員がお尋ねになられました、新潟県における公的サポートモデル事業、これは中山間地域の中でも特に急傾斜農地の割合が高く、積雪量が多いなど、特に自然・社会条件が厳しい地域におきまして、経営規模の拡大や経営の多角化など、地域農場の維持活性化を図る取り組みに対し、３つの集落をモデルとして３年間助成するものでありまして、委員が御指摘になられるような所得補償制度とは趣旨が異なるものだと承知しております。県ではこれまでも、意欲ある農業者に対しまして、農産物の生産拡大や品質向上のための技術指導、販路拡大に向けたブランド化の推進など積極的に支援しているところでありまして、今後とも市町、関係団体と連携しまして地域の実情の応じた施策を実施していきたいと、このように考えております。◎佐藤正幸委員　積極的に支援をしてきたとおっしゃいますけれども、しかし私はこの３月の予算委員会での知事の答弁が非常に印象に残りました。若干紹介しますけど、「宝達志水町以北の能登の人口は昭和２５年以来減り続けている。交流基盤を整備するということはもろ刃のやいばの両面があるが、能登と金沢の時間距離を短縮することが能登への交流人口の拡大にもつながり、ひいては能登の活性化にもつながるのではないか、こんな思いでやってきた」というふうにおっしゃったと思いますが、しかし実態は今の状況のとおりであります。やはり能登の活性化のためには、従来どおりの県政運営ではおのずと限界があるのではないかと、私は言わざるを得ません。わが党は家族農業を思い切って支援して、能登への定住の促進と、あるいは原発依存から抜け出して、廃炉作業で雇用はつなげますし、あるは再生可能エネルギーを本格的に普及することによって、能登鋪面に新たな産業と新たな雇用をつくるということが必要ではないかと提案をしてきました。ここは知事にお答え願いたいんですけれども、やはり能登の活性化のためにはこの農業政策をおおもとから見直す必要があるんではないかと私は思いますけれども、知事の思いをお聞かせ願いたいと思います。◎谷本正憲知事　能登地域におきまして、農業は観光と並ぶ主力産業であります。農業の振興が能登地域の振興にとって大変重要ではありますけれども、生産条件が厳しいことに加え、過疎・高齢化の進行により、担い手不足が深刻化しております。このため、生産基盤の整備を進めつつ、全国で初めてとなる農業参入支援ファンドを活用し、県内外の企業や農業法人による新規参入や規模拡大を促進をしておるところでございます。この結果、能登ンお里山里海が世界農業遺産に認定されて以降、能登地域に進出をした企業、農業法人は２７社ということになりまして、担い手不足による耕作放棄地の増加に歯止めがかかる明るい兆しも見えてきたところであります。また、委員御指摘の家族農業については、意欲ある農業者に支援をしているところでありまして、平成２１年度から奥能登地域の特色ある農産物や金沢中央卸売市場へ届ける奥能登直行便にとり国、少量でも出荷できることから、生産者はスタート時点の１６人から昨年度は２７５人、販売額は初年度の約１,０００万円から４,９００万円と大幅に増加したところでもございます。消費者からは「奥能登の珍しい野菜や山菜など、旬の農産物を味わえる機会が増えた」生産者からは「直売所のように売れ残りの心配がなく、生産意欲の喚起につながる」など高い評価をいただいておりまして、こうした状況を受けて１０月下旬からは新たに中能登地域においても直行便の運行を開始する予定としているわけであります。また、平成１５年度に５軒でスタートして農家民宿群春蘭の里は民宿数が昨年度４７軒に拡大し、里山の魅力を地域で一体的に提供することにより年間１万２,０００人を超える来訪者を迎えるまで成長しておるわけであります。こうした集落を挙げた取り組みの成功事例が他の地域にも波及し、第２、第３の春蘭の里を目指す新たな動きも芽生えているところでもございます。今後ともこうした取り組みを通じて、能登の基幹産業である農業の活性化を図ってまいりたいこういう考えであります。◎佐藤正幸委員　残念ながら転換するおつもりがないようでございますけれども、私は規模拡大とか企業参入そのものを否定するものではありません。しかし農業を続けていくことで、生計を成り立たせることができる、そういう思い切った対策をとるべきだということを最後に指摘して、時間きましたので、質問を終わりたいと思います。

石川医労連と県交渉を行いました

11月14日(火)、石川県医療労働組合連合会の方々と、谷本正憲知事あてに「2018年度予算策定にあたっての看護職員、介護労働者の確保関係の要請書を提出しました。勤務環境の改善無しに医療提供体制の改善はあり得ないとし、安全・安心の医療・介護を実現させるためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実することが求められていると訴え、県として、国に対する積極的な働きかけをするように求めました。介護労働者の処遇についても、県としてできることは行い、また国に対して働きかけをするよう求めました。

集中行動

今週は、安倍内閣による憲法改悪を許さない全国統一3000万人署名運動の成功へ、党県委員会としての宣伝・署名集中行動。金沢駅周辺の訴えでは、大きく何度も手を降る女性の姿が印象的でした。

総選挙、その後

地元額公民館文化祭、一言お祝いの言葉を述べました。総選挙後、県議会厚生文教委員会質問、決算特別委員会に委員外議員として審議に参加。青年学生部長としての仕事とともに、来週は地方創生・新幹線対策特別委員会質問と続きます。宝の議席…藤野やすふみ衆院議員とも力をあわせ全力。