2017年08月の記事一覧 | 日本共産党佐藤まさゆき

さよなら夏の日

夏の終わりを感じさせる今日午前、地域の党支部のみなさんと地域を歩き、「しんぶん赤旗」日曜版2人増。夕方の風は涼しさすら感じ、事務所はもうクーラーはいらない状況。9月県議会の準備もしつつ、党勢拡大へ最後まで全力。

2017年08月31日

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羽咋市議選、北川まち子

市議選がたたかわれている羽咋市へ、北川まち子市議の再選へ個人演説会で私も訴え。自民党憲法改正推進本部事務局長に、県選出の自民参議院議員が…憲法守れの願いを日本共産党に。野党と市民の共闘の前進、安倍政権のくらし破壊の暴走から市民の生活を守れの願いも北川まち子市議へ！

2017年08月31日

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多大なる激励

衆院石川1区でがんばる、黒崎きよのりさんと定例朝宣伝。立ちどまって演説を聞く人、「安倍政権を早くやめさせて」と自転車の女性、「『しんぶん赤旗』がほしい」という男性、会釈をするスクーターの女性。

2017年08月30日

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厚生文教委員会　教育委員会関係(７/２１)　質疑答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　私も教員の多忙化の話も出ましたので、関連してお尋ねしたいんですが、恐らく、わが県の学校現場でも青年教職員が増えて、その中で働きながら、妊娠、出産、子育てができる支援を行うと。これは答弁のことだと思うんですけれども。その関係で、全日本教職員組合、全教ですね。６月５日に妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査を発表して、その中で、産前産後休暇とか、育児休業などの制度取得について、とりにくいというふうに答えた人が３５％。その理由が多忙で休みづらい８０％、代替者が見つからないが２６％という結果だったようです。この代替者が見つからないという点について、少しお聞きしたいんですけれども、代替者が見つからないまま、実際、産休を取らざるを得ないわけですから、とった場合に、ほかの教員や管理職が対応せざるを得ない。それが多忙化にまた拍車をかける。こういう要因になっているというふうに聞きました。このあたり、県教委としては、産休、育休などの代替者がみつからなくて多忙化に拍車がかかっている、こういう現状はどんなふうに認識されているのかということをまずお尋ねしておきたいと思います。◎田中新太郎教育長　佐藤委員御指摘の調査は、全日本教職員組合の行った調査で、たしか７００人ぐらいのアンケート調査だと思いますが、そういう結果が出ているということは承知をしております。私どものほうで、５月１日の現在の状況を申しますと、産休、育休代替の講師の総数は３１１人という状況になっておりまして、小学校は２００人、中学校は５２人、高等学校２６人、特別支援学校３３人、という内訳になっております。この３１１人の部分については、すべて手当てを済んでおります。ただ産休がとりにくい、あるいはなかなか代替が見つからない、という話でございますけれども、要は手をあけて待っていただいている、いわゆる産休でも年度途中からわかっているものは全部私どもで手当てをしておりますけれども、その後わかったものという形で産休、育休が新たに出てきたものを手当てする場合は、すぐ代替の講師を手配しなければいけないわけです。教員を目指して臨任の教員で入ってしまっている方はもう配置されていますし、来年以降またさらに採用試験を目指すという形の方がたくさんアルバイトか何かで勉強中で、世の中にいらっしゃれば、ぜひお願いしますという形で探せるわけですけれども、なかなか今こういう景気の状況がよくなったりして、もう既にほかの仕事に就いたほうがいらっしゃる。あるいは、そういう形で来年に向けて勉強したいから、現場に入ってしまうと、勉強の時間がとれないから、来年の採用試験に向けて勉強したい。いろんな話があったり、要は、ミスマッチといいますか、お願いしてもなかなか引き受けてもらえないということもありまして、若干苦労しているということは事実です。ただ状況を申しますと、５月１日現在、先ほど言いましたように３１１人は全部手当てをしておりますけれども、その後、一部数人出てきております。そんな中で、かわりを探すのに少し時間を要した面もありますけれども、現時点で、全部手当ては済んでおります。ただ、１件１件、相手を探しマッチングをおこなうという作業が要るものですから、例えば、２週間、３週間、どうしても後任がみつからなくて学校現場の教員でやりくりしてもらっているという現実はございます。これは１件１件、しっかりと対応していくしかないと思っております。そんな中で、例えば再任用という形で退職教員を採用しておりますけれども、再任用を希望されない方も相当数いらっしゃる。そんな先生方にも年度当初からそういう話が来たらお願いできないかとか、そういった形でいろいろ私どもも頑張っております。そういうことで御理解いただきたいと思います。決して放置しているわけではございません。◎佐藤正幸委員　現場の人たちの声を聞くと、急な病気とかならともかく、産休とか育児休業というのは、今教育長がおっしゃったように、年度当初にわかっている。ある程度分かっていると思うんですね。ある程度分かっているのに、見つからないという事態は、探したけどいなかったで済まされない問題ではないかというような指摘もあるわけです。急病なら仕方ない部分もあります。しかし、これは、ある程度前からわかることですし、ちゃんともっと真剣に対応すべきではないでしょうか。もう少し抜本的な対応が必要になるのではないかというふうに思うんですよね。今教育長から、るるお話がありましたので、ミスマッチというふうなことも言ったんですけれども、それだけでは済まされない問題があると私は思うんです。それで、思い切って臨任講師の数を減らし、正規採用枠を増やす。これそのものが多忙化の解消につながるし、正規の採用枠を増やすということは、今お話しがあったように、受験者も増えていくことになるわけですから、そうなると毎年の教員採用試験に合格するために頑張る、未来の教員となる人たちも増える。そうした方々が代替教員になるという可能性も出てくる。そうしたことも含めた、なにか従来と違った対応が必要ではないかなというふうに私は思うんですけれども、そのあたしはもう少しなにか対応はどうでしょうか。◎田中新太郎教育長　ちょっと反論させてもらいますけれども、臨任教員であろうが、正規教員であろうが、現場に入っていただいて、それで埋めてしまっているわけですから、遊んで手を挙げて、いつでもなにか仕事があったら、そんな方を常にプールするというのは現実にはなかなかできないので、アルバイトで翌年の採用試験のために耐えている。それは私もわかるので、そんな方々に早くから声をかけるなど、いろいろやっているわけです。根本的な話は、臨任か正規かではなくて、学校現場に教員の加配をふやして、定数をふやして、余裕のある先生が学校にいれば、臨時にそういう欠員ができても他の先生に裕があり替ができる。これがたぶん理想なんだと思います。正規か臨任かではなくて、全体の定数を、かに余裕をもって増やすかに尽きるんだろうと思います。そういうことになるんだろうと思います。これも多分、財源の話とかいろいろあるんだろうと思います。常に私どもも、過去から定数改善は要望してきておりますし、今働き方改革、いろんな形で大きな課題にもなっておりますので、来年度以降については、非常に応援団も増えたということでございますので、期待をしてみていますし、私どもも、また機会を捉えてしっかり定数改善を要求していきたいと思います。繰り返しになりますけれども、年度当初ですでに把握している産休は全部手当てにしておりますので、そのあと出てきた分については、その都度対応せざるを得ないということだけは御理解いただけませんか。◎佐藤正幸委員　これからもっと恐らく青年の教職員が増えていくことになりますよね。先ほどお話があった時に、小学校で英語が科目となり３５時間増えた場合、その根本的な解決策は、私が言う前に教育長がおっしゃっていただいた、教員定数を増やすということ。これは本当に真剣に取り組まなければ、大変なことになるんではないかというふうに思うので、そこは教育長、ぜひ強く国に向かって、同時に県としても税金の使い方を改め、県独自として増やしていくということで、ぜひ決断をしていただけたらなというふうに思っております。　では最後に一つだけ質問したいんですけれども、これも文部科学省が７月１１日に、学校施設等における石綿含有保温材等における使用状況調査、アスベストの使用状況についての発表がございました。なかなかNHKでは報道をしていたようですが、一般の新聞は報道していなかったようなので、お聞きをしたいんですけれども、報道では全国の公立小中学校や高校などで、アスベストが周りに飛散するおそれのある煙突が２２７校。北海道が１３３本、東京が４２本、そして次に石川県４０本とくるわけです。煙突がゼロ本である県は３３県。なのに県内には４０本もあると。これは暖房とか給食設備用のボイラーの煙突などの断熱材として使われていた例が多くて、煙突が老朽化あると飛散する可能性があるという報道もありました。この辺、県内の実態を県教委としてはどのように把握されているのか。対策が進まない理由もあるようですので、そこの理由も、それに対してどういう対応をとっていくおつもりなのか、ということを最後にお尋ねしておきたいと思います。◎広川達也庶務課長　今回の文科省の結果ですけれども、県内の公立学校の状況です。煙突に石綿のアスベストを含んだ断熱材を使用しているもの、公立学校で３４校。煙突の数で申しますと、４０本です。これは公立ですけれども、小学校、中学校ということでございますので、市町立になります。県立学校の状況を申し上げますと、全て飛散のおそれはないということです。具体的に申し上げますと、この文科省の調査指示を受けまして、実態調査をいたしました。具体的には設定図面などの確認、それから専門業者に委託いたしまして、それぞれの学校現場、現地視察をいたしました。そういった中で、専門業者の目からみて、アスベストがないかどうかということがまずひとつ。その結果、県立学校でアスベストを使用していた煙突は３１本でございます。このうち、３１本のうち１６本については、劣化は見られなかったということ。のこり１５本については、経年劣化はどうしてもいたしますけれども、あわせまして実際に、空気中の粉塵濃度測定をいたしました。この結果、アスベストは飛散していないということを確認しております。いずれも直ちに対策を要するものではないということで認識しておりますが、そうはいたしましてもだんだん古くなってまいりますので、１５本については、今後順次、今年度以降になりますが、改修工事など、具体的に対策を進めていく予定にしております。先ほど申し上げました３４校、４０本。これは市町立の学校になりますけれども、アスベスト対策については、文科省、厚生労働省の省令改正もございましたし、それに基づいて文科省からのさまざまな通知もございましたので、当然ながら県教委としては、その都度、市町に対しまして周知を図りました。また、担当者の会議みたいなものもございますので、そういったような機会を捉えまして、アスベスト対策の速やかな進捗といったようなことを求めてきたところです。先ほど県立の学校、状況を申し上げましたが、各市町におきましても県立学校同様、これまで順次対策を進めてきているというふうに承知をしております。今般、文科省から調査結果の公表がございましたので、また改めまして、我々のほうからも当該市町のほうへ焼酎な対策を進めてほしいというふうに周知を改めてしたところです。

2017年08月29日

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厚生文教委員会　健康福祉部関係(７/２１)　質疑答弁を公開します

◎佐藤正幸委員　私は、国民健康保険の都道府県化に関して、今回もお尋ねしておきたいと思います。今月の７月１８日の火曜日に、国保運営協議会が開催されたことは報道されたとおりです。ようやく開催されたというか、私も傍聴しておりました。国民健康保険は加入者の低所得化が進むのに、保険料は上がらずを得ないという矛盾があって、いくら県一本化にしても、知事会が求めているように１兆円以上の国庫負担の投入とかがなければ非常に問題が大きくなるのかなという不安が大きくなるばかりです。お尋ねしたいのは、先月のこの委員会でも国保運営協議会でも話題になりましたけれども、市町の国保会計では、収支均衡のために一般会計から繰り入れを行っている自治体が７市町ある。国保基金からの繰り入れで収支均衡しているのが６自治体、６市町ということだと思うんですね。ですから合わせて１３自治体はそういう対応を取らざるを得ないわけです。さらに、細かいことは私不勉強なんですけれども、繰上充用金という形で収支均衡を図っている自治体があるというふうに聞いております。言い方を変えると、財政不足を次年度の先食いという形で収支均衡を図るというやり方だと思うんですけど、これをとっている自治体は県内にどれぐらいあるのかということを、まずお聞きしておきたいと思います。◎土田壽久医療対策課長　県内の市町国保におきまして繰上充用金をやっているところですが、直近の平成２７年度の決算状況で見てみますと、１９市町のうち１団体で実施しております。◎佐藤正幸委員　そうしますと、少しずれはあるのかもしれないですけれども、１９市町のうち、さっきの１３足す１。１４自治体がそういう対応をせざるを得ないわけですね。国の方針は、さっきの一般会計からの繰り入れの中で解消すべき赤字はあるとか、それから今の繰上充用金の増えた分は解消すべきなんだと。こういう指導をおこなっていると私は理解しております。そうなると７プラス１自治体。こういうことになると、結局保険料が上がらないようにするために、３段階の激変緩和措置があるということを説明されました。この３段階の激変緩和措置、これは一体どういうものなのか。特に都道府県繰入金による配慮という激変緩和措置があるようですけれども、難しい説明は結構ですので、わかりやすく言うことの中身はどんな内容なのか、お聞かせ願いたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長　国は、国保の財政運営の仕組みが変わることに伴いまして、一部の市町においては被保険者の住民の方の保険料負担が上昇する可能性がないではないとしておりまして、負担の増加を回避するための措置として激変緩和措置を設けているところです。その中の委員御指摘の都道府県繰入金による措置といいますのは、県の国保会計に対する法定負担分、今でいいますと都道府県調整交付金という名目でお金を市町に出しておりますけれども、それの一部を活用しまして保険料の負担増加が大きく生じるような市町に対しまして、個別に緩和措置を講ずることもできるとされている、そういう制度です。　なお国においては、これに加えまして、全額国費による激変緩和策といたしまして、全国ベースで３００億円の特例基金を設けるとか、それからまた同じく全国で３００億円規模の暫定措置を行うとか、そういうお話も我々のところ聞いておりまして、合わせますと、６００億円になりますけれども、そういった国費による激変緩和措置、そういったものを含めて制度をソフトランディングさせていく。そんな仕組みをお考えというふうに考えているところです。ただ、いずれにしましても、その詳細については現在も国において検討が進められているところでございますので、我々としてもこの検討状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員　細かいことは避けますけれども、結局激変緩和措置をとらざるを得ないということは、保険料が上がらざるを得ないということを想定しているわけですよね。国保の運営協議会では、国保の加入者一人当たりの所得はあがっているという、そういう資料は説明あったんですけれども、一方で加入世帯の平均所得は下がっているはずなんですね。例えば、国の統計でみても２００５年のときには加入世帯の平均所得は１６８万７,０００円、１０年後の２０１５年は１３９万６,０００円、１０年間で２９万円ほど加入世帯の平均所得は下がっているはずなんですよ。例えば能美市の市議会議員から聞くと、２００５年は１３４万５,０００円、２０１５年は９７万５,０００円と、３７万円ほど下がっているわけなんですよね。平均所得が下がっているので、市町は一生懸命、一般会計からの繰り入れを行うなどし、保険料をあげないようにしているのに、繰り入れをやめろというような指導が。繰り入れは禁止しないというふうに国は言いますけれども、繰り入れの解消を行えというふうになると、市町は逆らえないという思いもあるわけですね。時間の関係もあるので、詳細は避けますけれども、第１回が開かれた国保運営協議会、１１人の方が選定されたと思いますけれども、その１１人の方々がもっと現場の声を聞く。実際の加入者の声とか、あるいは保険料が上がるのではないかというさまざまな意見を持っている方の声を直接聞くような。もちろんパブリックコメントをやるようですから、それは当然いいんですけれども、直接意見聴取を聞くような参考人という形で、そういう場はぜひ私、設けてほしいというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。◎山本陽一健康福祉部長　まず今の御質問の前段として御紹介のあった能美市の１世帯当たりの所得が下がっているというお話でございますが、これは数字のとり方上の問題があると思いますのは、今おっしゃいました平成１７年と２７年の１０年間の比較でいきますと、平成１７年はまだ後期高齢者医療制度ができる前でございますので、そこの方も世帯の中に入って、世帯の収入の一部を構成していたということでございますので、ちょっとそこは単純な比較は難しいかと思います。参考人の方から意見を聞く場を設けてはどうかということでございますけれども、先般７月１８日に初回を開催いたしました国民健康保険運営協議会でございますが、被保険者、いわゆる国保の加入者の代表の方々をはじめまして、医療関係者の代表、また公益代表、被用者保険の代表といった幅広い立場の方々に御参加をいただいているところです。こういうことも踏まえますと、お尋ねの参考人からの意見聴取の機会ということについては、現時点では想定はしておりませんが、県民の皆様からの意見聴取の方法については、今後他県の状況も踏まえながらどういったことが必要なのか、そこはきちっと検討してまいりたいと考えております。◎佐藤正幸委員　保険料が上がらないように県として、きちんと対応してほしいという強い要望と、ここまで来てまだこういう状況なので、実施の延期も含めて検討してほしいという声もあることは、ぜひこの場で私は部長さんにお伝えだけしておきたいというふうに思っております。　最後の質問にしますけれども、保育料の第２子無料化の所得制限の緩和について、最後お尋ねしておきます。制度の仕組みは御存じの通りで、年収３６０万円未満のかたが保育料無料ということで、この所得制限緩和について、５月に質問したときに試算は難しいというふうにおっしゃいました。ただ、去年の当初予算で第３子以降無料の予算を３億７,０００万円ほど計上して、今年の予算で第２子以降無料の予算を４億３,０００万円ほど。実際６,５００万円増やした予算を組んでいるので、こういうふうに予算を増やしたのでなんらかの試算を行った上でこういたと私は思うんですよね。市町によっては子どもの数がそう多くない小さい町なんかは、所得制限緩和の試算といいますか、おおざっぱにどれくらいの財源があれば、お父さん、お母さんの声にこたえられるのか。そういう試算をぜひ検討してほしいと思うんですけれども、そこだけ最後お伺いしておきたいと思います。◎山本陽一健康福祉部長　保育料の第２子無料化、昨年１１月から、これは国の保育料の軽減措置、半額にするという装置に本県独自の上乗せのようなものをして、いわば全額その階層については無料だというようなふうに、３６０万円以下は無料という制度にしたということです。平成２９年度の県予算において、第２子の無料化に必要な県負担分は約６,５００～６,６００万円という状況です。この対象となる保育料ですけれども、各市町においてそうした数字を待ち合わせてはいないために、各世帯の所得と家族構成のデータを前回も申し上げましたが突き合わせて、第２子の保育料を算出するという作業がこの時も必要になったんです。ところが、これは国の方がもう既に半額にするという段階からこの数字を、これは国がもう予算で決定していますから、半額になることは間違いないわけです。そのためにいくら、半額分というのはどれだけなんだろうかということを試算することを迫られまして、そこに加えて県も半額がわかれば全額が簡単にわかりますので、そこの試算を市町にお願いをしたということです。実は市町でも３６０万円未満の世帯について、個々の家族構成を１件１件確認をして、対象となる２子分の保育料をひとつひとつ積み上げて算出をそのときされたということで、大変な作業であったということは聞いております。仮に第２子保育料の所得制限を撤廃する場合には、新たに３６０万円より上の世帯について、そういったデータを把握する必要があるということでございますけれども、各市町においては当然３６０万円以上の世帯の方が、圧倒的に和が多いものですから、さらに膨大な作業が必要となります。こういうことを考えますと、具体的な予定がない中で、市町にこのような作業を求めるということはなかなか難しいかなと。ごく一部の市町村で、一定の制限、市単独でそういう事業をおやりになったところは、割と小さな市町でございますけれども、だかできたのかなと。大きな金沢にしても小松にしても白山にしても、そういったところでいうかと、かなりの膨大な作業になるということをひとつ御理解いただきたい。あわせて、これは私のイメージでしかございませんけれども、単純に所得制限を上のほうにまで上げてくると、今でも第２子のところ、第３子と合わせまして４億数千万かかっていますけれども、桁の違う数字になるんだろうという感覚だけは持っているところです。

2017年08月29日

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吉良参議院議員、石川県に！

吉良よし子参議院議員、石川県に来る！

2017年08月20日

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地元で行動

午前、地元額支部のみなさんと行動。昼は、居住地町会主催の年1回のバーベキュー。あいさつもさせていただきました。

2017年08月20日

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来月で丸2年

毎月19日は、2015年9月19日の、安保法制＝戦争法の国会成立を忘れない、立憲主義を取り戻そう、とピーステント。来月で丸2年、石川憲法会議の役員として私も訴えました。厳しい陽射しのなかでした。

2017年08月19日

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野党共闘でがっちり握手

過去最高の組織現勢で迎えた県医労連大会、私も来賓あいさつ。県内の野党にも案内を送ったということで、民進党の田中県連副代表も参加し、がっちり握手。私はあいさつのなかで「野党と市民の共闘は後戻りできない」、田中副代表も「佐藤先生(先生は余計ですが…佐藤注)とタッグを組んで…」。

2017年08月19日

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衆院石川3区でがんばる鈴木こうたさんと。

8月27日告示の羽咋市議選は、2名オーバーの少数激戦の様相。安倍暴走政権への審判を羽咋でも、黒字財政の市政だからこそくらし最優先の財政支援に！…北川まち子市議を再び議会に、と衆院3区でがんばる鈴木こうたさんと訴え。

2017年08月19日

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羽咋市議選支援

8月27日告示の羽咋市議選、北川まち子市議再選へ、支援に来ています。

2017年08月19日

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歴史の事実に真正面から向き合う政治を

終戦記念日にあたり、衆院石川1区でがんばる黒崎きよのりさん、金沢市議団と訴え。私も、戦前の侵略戦争の傷跡は日本とアジア・太平洋地域に深く残り、この事実に真正面から向き合う政治を、と訴え。テレビ局の取材に応じ、北朝鮮問題、県知事選挙の質問にコメントしました。

2017年08月15日

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静かに目を閉じて考える

偶然見つけ、興味深く読みました。「私ども真宗大谷派は、仏教者として、また過去の戦争に責任を負う者として、『どちらも共に凡夫である』との地平に立ち、関係各国が冷静さを取りもどし軍事行動を思いとどまって、対話のテーブルに着くことで、朝鮮半島における危機的状況が平和裏に解決される…」

2017年08月14日

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はじめまして

花や植物の名前に疎い私、事務所の近くで始めて見ました。20年近くこの付近を歩いたりしているのに…植え替えられたのでなければ、私は今まで何を見ていたのだろう。

2017年08月13日

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学生たちと

日本共産党学生支部のみんなと、夏休みを利用して科学的社会主義の古典学習を始めています。マルクス「賃金、価格および利潤」の2回目を終え、剰余価値学説のところまで行きつき、「からくりがわかった！」との声。一方で「なかなか理解できない」という声もあるようで、自分の力不足を感じます。

2017年08月12日

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県道崩落現場へ

金沢市湯涌温泉に至る県道崩落現場へ。片側通行ができるよう復旧を、との声も。迂回路の１つ、芝原-石引線で湯涌温泉まで行ったが、なかなか急で約30分。写真のように倉谷土清水線は、急な箇所はあるがこちらの方が通りやすい。末町を通る道の先に案内板もある。1日も早い復旧に力を尽くしたい。

2017年08月09日

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定例朝宣伝

定例朝宣伝、衆院石川1区で頑張る黒崎きよのりさんと。私は、金沢湯涌温泉に至る県道崩落対応、ナガサキ原水爆禁止世界大会参加報告、そして昨日のイカ釣り漁船問題での政府要望の報告も。

2017年08月09日

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県道崩落対応

金沢駅に降り立つなり、金沢市湯涌温泉に至る県道崩落、全面通行止めの対応。県の危機対策課、道路整備課に実情を聞き、現地に駆けつけた党金沢市議団とも情報共有。芝原-石引線があるため、湯涌地域の孤立化は避けられた模様。県道復旧の目処は立たず長期化も予想される。新たな被害が出ないように…

2017年08月08日

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4人の日本共産党国会議員とともに

能登半島沖の漁場「大和堆」における外国漁船による違法操業問題での政府要望…左から、武田良介参院議員、藤野やすふみ衆院議員、堀内照文衆院議員(兵庫でも同じ問題が)、井上さとし参院国対委員長、なんと4人もの日本共産党国会議員が！水産庁長官にもじかに会えました。海上保安庁課長にも要請。

2017年08月08日

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イカ釣り漁船問題で上京

今日は東京。日本海の漁場・大和堆、経済的排他水域で不審船が出没し、石川県能登町小木漁港のイカ釣り漁船が操業できなくなっている問題で、水産庁長官と海上保安庁長官に直に会って要望を伝える予定。藤野やすふみ衆院議員、井上さとし・武田良介両参議院議員の尽力のおかげです。

2017年08月08日

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小学校の道徳教科書について考える

備忘録…第五期国定修身教科書(1941年～)の『初等科修身巻二』(3年生)用には、「敵軍を追いはらって、せんりゃうしたところに、まっ先に高く立てるのは、やはり日の丸の旗です。兵士たちは、この旗の下に集まって、声をかぎりに、『ばんざい。』を叫びます」…この事実も教える必要がある

2017年08月07日

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核抑止力を人類はのりこえつつある

長崎に行って、あらためて核抑止力をも違法とした、核兵器禁止条約にについて考える。国連会議で、オーストリアから「核兵器が安全保障となる、平和をもたらすというなら、すべての国が持てば世界は平和になるのか」と…本質をつく説得力ある批判だ。核兵器禁止条約にこそ大義もハートもある。

2017年08月07日

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ナガサキにて

原水爆禁止世界大会、長崎大会開会総会に参加しています。核兵器禁止条約採択を実現した被爆者の皆さんも紹介され、大きな拍手が！

2017年08月07日

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ヒロシマ

ヒロシマの日にあたり、核兵器禁止条約にサインする政府をつくるために頑張る決意を訴え。衆院石川1区で頑張る黒崎きよのりさんと。

2017年08月06日

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おはようございます

梅雨明け宣言の出ない金沢…衆院比例北陸信越ブロック2議席へ、石川1区で頑張る黒崎きよのりさんと朝宣伝。

2017年08月02日

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