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「危機対応に見る自治体トップのリーダーシップ」の後半部分を 載せます。 ぜひお読みください!
2020年05月26日
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時事通信の地方行政の5月11日号に掲載した記事 「危機対応に見る自治体トップのリーダーシップ」の前半部分を載せます。 どうぞお読みください!
2020年05月25日
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フィンランド政府が2017年1月から2018年12月までの2年間に実施した ベーシックインカムの社会実験の最終報告書を先日公表しました。 失業手当受給者2000人に2年間、毎月約6万5000円を支給しました。 その結果、ベーシックインカム受給者の方が · 生活への満足度が高い · ストレスが少ない · 自分の将来に自信を持つ · 他者や社会組織への信頼度が高くなる などのさまざまなポジティブな点が見られた、ということです。 残念ながら雇用への影響は少なかったそうです。(就業日数は増えなかった) この結果を踏まえ、フィンランドの国民の46%がベーシックインカムに 「賛成」、もしくは「部分的に賛成」だそうです。 実験の対象人数が少ないので、人数を増やしてさらに深く研究する 必要があると私は感じました。 今後もフィンランド政府の動きを注視したいです。
2020年05月12日
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明確な出口戦略を出さない国にしびれを切らして、 大阪府の吉村知事が独自の出口戦略「大阪モデル」を 発表しました。 陽性率や病床使用率など具体的な数字を挙げながら目標値を決め、 目標値の達成具合で15日に自粛要請を段階的に解除するかどうか決める、 という大変明確な戦略です。 一方、安倍首相の演説は、形容詞や副詞の修飾語ばかりで聞いていて イライラします。 大阪モデルが成功すれば、他県も参考にするでしょう。 明確な数値目標を出して戦略を示す、 リーダーとはかくあるべし、と思います。
2020年05月06日
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時事通信の地方行政の5月11日号に 私の記事「危機対応に見る自治体トップのリーダーシップ」が掲載されます。 後手後手に回る政府の政策とは対照的に、 リーダーシップを発揮して危機に対応する自治体トップが現れ始めました。 北海道や大阪府、神奈川県、和歌山県などの知事です。 米国の政治理論学者の故ベンジャミン·バーバー氏は生前、 国家ではなく、政党やイデオロギーにとらわれない各国の自治体トップが 連携して、環境問題や伝染病など国境を超える問題に、 対処する仕組みをつくろう、と提案していました。 今回のコロナのパンデミックで、知事がリーダーシップを発揮している姿を 見ると、バーバー氏の先見の明に驚かされます。 バーバー氏の主張も合わせて論考した記事を書きましたので、 ぜひお読みください!
2020年05月05日
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ベーシックインカムの記事の続きです。どうぞお読みください!
2020年05月01日
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