大阪都構想の住民投票否決の記事を掲載

11月19日に時事通信の地方行政に掲載された「解説　大阪都構想住民投票の否決を分析　　地方自治変革の好機を失う」　を掲載します。　住民投票否決の原因にはいろいろありますが、　主要因の一つに、行政コストについてのメディアの誤報　(大阪市役所の意図的な誤報リーク?)があると思います。　大阪市役所は住民投票の直前になって、都構想を実現すると　行政コストが218億円増加する、と発表しましたが、　これが後に虚偽の数字と判明しました。　解体の対象になっている大阪市役所が、都構想を阻止するために虚偽の情報を流す、というなりふり構わない役所の姿を露呈しました。　しかし有権者が情報リテラシーをきちんと持っていれば、「解体の対象になっている大阪市が住民投票の直前になって　急にコストの数字を出してきた」ことを考えれば、　この数字を鵜呑みにしてはいけない、と感じるはずです。　そのことを含めて記事を書きました。　ぜひお読みください！　(無断掲載、無断引用を禁じます。)