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2021年10月29日

安い日本、買われる日本

テーマ：デフレ(8)

カテゴリ：政について

　終身雇用制、適切な中長期投資もできない日本・日本企業の時価は、海外からみると「激安」なことがある。
　　　　　

　M&Aが資産を売買する財テクであることも忘れて、短期利益の最適化だけに走り、価値を損なう企業は、シャープだけではない。

　東芝、三菱電機など、不正を重ねる企業も同根の精神を抱えている。

　短期間で企業価値を高めるだけの再建請負人が「プロ経営者」と勘違いされている。

　長期的な観点を振り捨てた経営者は「プロ経営者」ではなく「臨時経営者」「緊急経営者」だ。

　トライの売却で心配すべき長期の「少子化」などではなく、プロ経営者的な人物により行われる短期に業績向上をはかるための「教育方法・内容の変更」。

 「家庭教師のトライ」英ファンドが1100億円で買収へ。

「少子化で大丈夫か」元講師から懸念の声も

実はお買い得？

上場即売却を狙って買われる日本企業

2021年10月12日 MONEY VOICE

　「家庭教師のトライ」などを展開する教育関連会社トライグループが、イギリスの投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」が買収すると報じられ、大きな話題となっている。

　報道によるとCVCキャピタル・パートナーズがトライグループのすべての株式を取得し、買収する方向で最終的な調整に入っているといい、買収額は1,100億円規模にのぼるとみられている。

「家庭教師のトライ」や「個別教室のトライ」などの名前で家庭教師の派遣や個別指導塾を全国的に展開しているトライグループは、去年5月までの1年間の売り上げは410億円と、業界でも上位に位置する。また株式は上場しておらず、創業者らがすべての株式を保有している。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　日本では各種の資産、「食」、「人」が激安で買える。
　マネーが潤沢な世界から、日本の価値あるものが買われていく。大した価値がなく、ただ安いだけのものでさえ、買われていく。
　　　　　

「安いニッポン」の本当の恐ろしさとは何か

 「貧しくなること」ではないスピン経済の歩き方

窪田順生，ITmedia

2021年06月30日 ITmedia

　日本経済新聞で6月22日から「安いニッポンガラパゴスの転機」というシリーズ記事が始まった。

　消費者が「安さ」を強く求める日本は、世界で需要が盛り上がって価格が高騰しているズワイガニを買うことさえ難しくなってきた――というような、デフレ国家・日本のシビアな現実が毎回紹介され、ネットやSNSでは「日本が2流国家に成り下がった証だ」などと反響を呼んでいる。

　実はこのシリーズは昨年もやっていて、『安いニッポン　「価格」が示す停滞』（日本経済新聞社）という新書にまとめられよく売れているという。それを受け、6月27日には『Mr.サンデー』（フジテレビ）でも「安いニッポン」特集が組まれた。軽井沢の別荘が、香港やシンガポールと比べると破格に安いことから、中国人富裕層などに飛ぶように売れている実態がレポートされ、「安いニッポン」を改善しないと、今の子どもたちが大人になる時代には「貧しいニッポン」になってしまう、なんて警鐘も鳴らされていた。

　　…　（略）　…
　　　　　

「安いニッポン」が続けば

　OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、日本の相対的貧困率はG7の中でワースト2位。シングルマザーの相対的貧困率でいえば突出して高くワースト1位だ。ちなみに、この「貧しいシングルマザー」は「安いニッポン」の象徴的存在と言ってもいい。

　日本のシングルマザーの就労率は87.7％と、実はOECD諸国の中でも高い部類だ。つまり、他の国のシングルマザーよりもかなりしっかりと働いているのだ。にもかかわらず、貧しいということは、「賃金がダントツに低い」ことになる。

　　…　（略）　…
　　　　　

　「安いニッポン」が進行することは、先ほどの「貧しいシングルマザー」のようなワーキングプアが社会にあふれかえるということ だ。一方、海外に目を移せば、賃金が上がって経済もどんどん成長している。

　　―　　引用終り　　―

　安い日本の企業は外資により売買され、海外で稼げる安い日本人は、海外へ移住し「高い賃金の人」となる。

　低賃金政策で企業の業績も回復をはかろうとした自民党は、このことに気が付いた。

　岸田首相は、日本経済の浮上のためには、低賃金を根底から改革が必要と認識したのだ。

 財務次官に政府・与党が不快感 

岸田首相「協力してもらわないと」

2021年10月10日 JIJI.COM

　財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿した論文で、与野党の分配要求を「バラマキ合戦」などと批判したことについて、政府・与党幹部が10日、不快感を示した。

　岸田文雄首相はフジテレビ番組で「議論した上で意思疎通を図り、政府・与党一体となって政策を実行していく。いったん方向が決まったら協力してもらわなければならない」とくぎを刺した。

　自民党の高市早苗政調会長はＮＨＫ番組で「大変失礼な言い方だ。基礎的な財政収支にこだわって、困っている人を助けないのはばかげた話だ」と語った。

　　―　　引用終り　　―

　日本の国力の基盤を損なうことと、財政のプライマリーバランスを回復することの重みの比較ができないほど、日本の財務官僚は劣化した。

　情報の総合力に長け、長期的な視点を持つ優秀な人材は、海外か民間にいったのだろう。

　「先進国」から脱落しようとしている日本の低賃金は、中国人にも注目されているのか、

日本の平均賃金、
 なぜ韓国にも抜かれたのか 
―華字メディア

2021年10月23日 Record China

　　…　　（略）　　…

　経済協力開発機構（OECD）が発表した、加盟国の2020年における年間平均賃金データを見ると、日本は3万8515米ドルとなっている。米国は6万9391ドル、ドイツは5万3745ドル、フランスは4万5581ドルと日本より高く、韓国も4万1960ドルと日本を上回った。
　日本の賃金は今やOECDの中で最下位レベル にあるのだ。これは、先進諸国における日本人の購買力が大きく低下しており、日本人は国内で働くより米国やEU、韓国で働いたほうが稼げるということを表している。

　日本の賃金が先進国中で低レベルになったことと、1990年代のバブル崩壊はあまり関係がない。「アベノミクス」が推進された10年間で、韓国の年間平均賃金は16％増加したのに対し、日本はわずか1．1％しか増えなかったのだ。 2000年から20年間で見ても、韓国は45％増加した一方で、日本はやはり1％程度しか伸びていないのである。

　その大きな理由として考えられるのは、無節制で無責任な通貨の乱発だ。
　正常な市場論理からすれば、量的緩和による円安で日本の輸出商品価格は下がり、輸出が促進されて国内経済を刺激する。その前提は輸出商品が低価格であるだけでなく、商品が価格に見合うかそれ以上の価値を持つことなのだが、近年の日本の輸出商品は大して安くない上に技術的にも世界の主流とは反対の方向に進んでいるため、輸出が伸びない。
　そして、輸出で外貨に変換できず国内にあふれかえっている日本円を、政府は低利息さらには無利息で破産リスクの低い大企業に融資している。
販路が好調でない大企業はこの資金を軽々しく生産能力の拡大には投じず、内部留保するか株式市場に投じる。 だからこそ、さまざまな逆風の中で日本の株式市場が史上最高値をつけるという奇妙な現象が起きるのだ。

　乱発された通貨が中小企業や大部分の労働者の手に回らないうえ、インフレにより物価が上昇するなどの各種悪影響が発生していることは簡単に見て取れる。
　　―　　引用終り　　―

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