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2021年10月29日

迫る暮らしの経済危機　　コロナで死ぬか、経済で死ぬか

(2)

テーマ：コロナ禍の中で(421)

カテゴリ：感染爆発

　コロナ禍による失業や収入の減少で住宅ローンの返済に行き詰まる人が増えている。

　金融機関は一時的な返済猶予には応じているが、状況が改善しない場合は、物件を売却してローン清算に充てる任意売却などの対応を迫られる。

　今年に入って不動産の任意売却は増加している。

　2020年の自殺者数は21,081人となり、対前年比912人（約4.5％）増。リーマンショック後の2009年以来、11年ぶりで対前年比増加となった。

　男女別にみると、男性は11年連続の減少、女性は2年ぶりの増加となった。女性や若年層の自殺が増えており、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり、孤立に陥ったりする人が増えているとみられる。

　男性の自殺者数は、女性の約2.0倍。

　2020年上半期は緊急事態宣言下の4月が同307人減（16.9%減）、5月が同262人減（14.1%減）となるなど、前年より少ない水準で推移したが、下半期に一転して各月で前年を上回った。

　2021年に入り自殺者は増加傾向を続けている。

コロナ経済の苦境続く

ローン苦や給付金の停止で
 住宅を失う人続出の恐れも

2021年10月1日マネーポストWEB

　　…　（略）　…

　警察庁の調べでは、2019年に2万169人だった国内の自殺者はコロナ禍の2020年に2万1081人と微増。今年は 8月までに1万4325人の自殺者が出ており昨年同月までと比べてすでに1000人近く増えている 。

　藤井聡・京都大学教授を中心とする京都大学レジリエンス実践ユニットが昨年4月に発表した〈新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況による「自殺者数」増加推計シミュレーション〉がある。そこでは 「失業率が1％上昇すると、年間自殺者が約2400人増える」 との分析を用いて自殺者数を推計し、政府の経済対策がなく収束まで2年かかることを想定した「悲観シナリオ」では、 年間自殺者が1年後に1万9870人以上増え、3万9870人になると予測 した。

　藤井教授によると、その後約30兆円の政府の経済対策が行なわれたことなどを踏まえて再推計すると自殺者数の増加は年間1400人まで抑制できるという。ただし、 経済対策が今後十分行なわれなければ、当初の予測水準に近づき3万人にも上る と指摘している。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「さらに生活困難者が増える恐れがある」と警鐘を鳴らす。

「今年4月、 コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えた と厚労省が発表しましたが、氷山の一角です。
　とりわけ深刻なのが 住宅ローンを抱える人で、金融機関による救済措置を受けた件数は昨年3月からの1年間で約5万件 に達しました。

　また失業者などの家賃を補助する『住宅確保給付金』は2020年度中に申請した人のみ最大12か月まで延長できますが、今年になって新たに申請しても最大9か月までしか延長できません。今後はローンが払えなくなることと給付金の停止により、生活の要となる住宅を失う人が続出するかもしれず、生活者を支えるセーフティネットがなくなることが心配です」