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2021年11月07日

燃えよEV　中国、韓国、米国でEV駆動用バッテリーの発火事故相次ぐ

テーマ：電気自動車(301)

カテゴリ： EV 　電気自動車

　日産リーフや日系車のEV、HEV、PHEVの火災・発火事故は今まで報じられていない。

　一方、世界ではEVの衝突や充電中の発火事故が、続々と報じられている。

　大量の電気を充放電するEVの駆動用バッテリーは、PCやスマホ以上に注意深い管理・制御が必要だ。

　発火事故が続いているが、EV駆動用バッテリーの生産拠点の投資も続いている。

　2019年8月12日、中国・雲度新能源汽車は、広西チワン族自治区南寧市で自社の電動スポーツ用多目的車（SUV）「π3」の発火事故が起きたと発表した。けが人などはおらず、8月10日以降、路上に駐車したπ3が炎上する様子を収めた動画がインターネット上で広まっていた。

　雲度新能源汽車は、国有自動車メーカーの福建省汽車工業集団などの出資で、2015年に設立された。

　2017年10月に初の電動SUV「π1」を、2018年3月にπ3を発売した。

　2019年8月13日には、長城汽車の小型EV「欧拉R1」が充電ステーションで充電中に発火する動画がインターネット上にアップされた。

　欧拉R1は2018年12月に販売を開始し、1～7月の販売台数は1万9,758台となっている。

　2019年8月時点で、7件のEV発火事故が報じられた。

　2020年10月には、同じ車種で1か月に4台発火したことが報じられた。

 中国のEV新興企業が起こしたリコールから分かること 

バッテリーが発火

2020年11月24日 EE Times Japan

バッテリーが要因？発火でリコール

　複数の報道によると、中国のEV（電気自動車）新興企業であるWM Motorは2020年10月下旬、同社の自動車4台がわずか1カ月で発火し、1000台以上をリコールするという。

　リコールの対象となったのは、2020年6月から9月までに生産されたWM Motorの「EX5」。2015年に設立されたWM Motorは、 発火の原因について「バッテリーセル内の汚染物質が引き起こした可能性がある」 としている。

　　―　　引用終り　　―

　中国では都市部を中心に電動スクーターの普及もすすんでいるが、火災が相次いでおり社会問題となっていると報じられた。

 電動スクーター原因の火災相次ぐ 
…中国で社会問題に

2021/05/15 テレ朝news

　　…　（略）　…

　13日に河南省で発生したこの火事について、中国メディアは 充電中だった電動スクーターのバッテリーが発火した と報じています。

　10日には四川省で赤ちゃんを含む5人が乗るエレベーターで電動スクーターが発火し、複数人がけがをしました。

　中国では通勤や配送業務で電動スクーターの利用が急速に広がるなか、 同様の火災が相次いでいて、当局は屋外でバッテリーの充電をすることなどを求めています。

　一部の建物では電動スクーターを建物の中に入れないよう自動で車両を検知して扉が閉まらないようにするエレベーターなども登場しています。

　　―　　引用終り　　―

　中国人も韓国人もバッテリーの発火事故にめげることがなく、実にたくましい。

　韓国・LGエネルギーソリューション（LGES）製のEV駆動用バッテリーの欠陥によるリコールでは、韓国・現代自動車コナ・エレクトリックが先行し、米・GMボルトEV・EUVがそれに続いた。

 現代自動車が8万2000台をリコール 

＝電池無償交換から何を読み解くべきか

　2021年2月26日、韓国の現代自動車が全世界で販売した電気自動車（EV）約8万2000台をリコール。

　約950億円の費用を掛けて搭載する駆動用バッテリーを交換することが報じられました。

　状況を整理して「課題」を考えてみたいと思います。

現代自動車が8万20000台をリコール

＝電池無償交換から何を読み解くべきか

自動車史上最高額レベルのリコールか

　ここのところ立て続けとなりますが、現代自動車のニュースです。

　2月22日（日本時間23日）に魅力的な新型電気自動車『IONIQ5』を発表したばかりの現代自動車に関して、2月26日、さらに衝撃的なニュースが報じられました。

　欧米メディア各社の報道によると、韓国の自動車メーカーである現代自動車が、全世界で販売した電気自動車である『KONA Electric』約8万2000台に対してリコールを実施することを発表。15件の出火事故が報告されたことを受け、全車両が搭載している駆動用バッテリーを交換するとしています。

　KONA Electric には、バッテリー容量39.2kWhと64kWhのモデルがありますが、CNNの報道によると1台当たりの交換費用は平均で約117万円（1万1000ドル）程度、 総額では約950億円 となります。

　台数としてはもっと規模の大きいリコールは今までにもたくさんありますが、バッテリー交換という大きなコストが掛かる対応であり、自動車史上最高額レベルのリコールになると複数のメディアが強調していました。

　リコールの対象となっている車両は、韓国国内で約2万7000台、アメリカや欧州など世界各国で5万5000台とのこと。日本では現代自動車が乗用車販売から撤退しているので、KONA Electric は市販されていません。

　　―　　引用終り　　―

当初リコールの原因を、バッテリーを制御するBMS（Battery Manegement System）にあるとして、BMSをアップデートし、バッテリーセルに異常が認められた場合は駆動用バッテリーを交換するという対策内容だった。

　BMSアップデートを行った車両で「15件」目の火災事故が発生し、全車の駆動用バッテリー無償交換という巨額リコールに至った。

　2021年8月20日、米・GM（ゼネラルモーターズ）は、ボルトEVとボルトEUVのバッテリーモジュールを交換する自主的リコールを発表した。対象は、7月リコールが決まった2017～2019年式のボルトEV（6万9000台）に含まれなかった2019～2022年式のボルトEV7万3000台。

　10月12日、 14万台超のリコール費用は20億ドルの大半を韓国・LGESが負担する ことが報じられた。

　史上最高額のリコール記録は更新された。
　　―　　引用終り　　―

　中国も韓国も、国策としてEVを育てようとしており、EVの製造原価の3分の1を占めるとされるバッテリーメーカーである韓国・LGESや中国・CATLは積極的な生産設備投資を続けている。

　7月29日に発表されたインドネシア工場建設で、LGESは韓国とポーランド、中国、米国に次ぐ5カ国目の製造拠点となる。合弁工場はGMとともに米国で2工場を建設中。

　製品も投資も安全重視の日本の電機業界に世界のEV駆動用バッテリー市場では、パナソニックでさえ出る幕は限られている。

現代自とLG化学、

 インドネシアに1200億円で電池工場

2021年7月29日日本経済新聞

【ソウル=細川幸太郎、ジャカルタ=地曳航也】

　韓国の現代自動車とLG化学は29日、インドネシアに電気自動車（EV）向けの電池工場を建設すると発表した。投資額11億ドル（約1200億円）を折半負担する。ニッケル埋蔵量が世界最大のインドネシアで電池を量産し、世界各地の現代自と起亜の完成車工場に供給する。

　ジャカルタ中心部から南東約65キロのカラワン地域の工業団地にある33万平方メートルの敷地に新工場を設立する。年内に着工して2024年には量産を始める。年間生産能力は10ギガワット時で、EV15万台分の電池を供給できるという。

　　―　　引用終り　　―

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最終更新日 2021年11月07日 16時00分07秒
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