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2022年07月06日

マイナポイント第2弾　6月30日から

テーマ：マイナンバー(150)

カテゴリ：生活、家族、仕事

　国民全員への普及を目指したマイナンバーカードは、数多くの政府広報にも関わらず普及は進まなかった。

　マイナバーの秘匿を重視したPRで持つことの危険性が多いと知らされたうえ、持たなくとも日常生活に支障がなかったためだ。

　「得」があれば普及するだろうと2021年12月末での期間限定でマイナポイント事業が始められた。

　ちょっぴり普及拡大したが、取得率は「みんな持ってる」からはほど遠い44.7％。

　2022年6月30日、マイナポイント事業の第2弾が始まる。

　2022年度末までにカードをほぼすべての国民に行き渡らせる目標からはほど遠い結果になることだろう。

マイナポイント第2弾、6月30日スタート

 2万円付与で国民全員は動くのか？

2022年6月21日　ITmedia ビジネスオンライン

　　…　　（略）　　…

●マイナンバー取得率44％　年度末までに「ほぼ全員が取得」目指す

　マンナンバーカードの取得枚数は現在5685万枚で、国民の44.7%が取得している。しかし、全国民の取得のためには倍増が必要だ。第1弾でのマイナポイント登録者数は2833万件。そのためマイナポイント第2弾では、ほぼ残りの全国民に相当する9500万人分となる約1.8兆円の予算を費やす。

　仕組みは前回の第1弾とほぼ同様だ。マイナンバーカードの取得で5000円分のポイントを付与し、今回新たに健康保険証として利用できる登録を行うことで7500円分、公金受取口座の登録で7500円分、それぞれ付与する。

　取得で得られる5000円分のポイントは、キャッシュレス決済時に25％を還元する形で付与する。これは第1弾の際と同様だ。一方で、健康保険証と公金振込については、ポイントを直接付与する。

　予算的には国民全員分を確保したが、実際に取得につながるかは不透明だ。第1弾ではマイナポイントの申請は取得枚数の約半分に当たる2833万件にとどまった。第2弾を担当する、総務省大臣官房地域力創造審議官の馬場竹次郎氏は「今回は2万円分と金額も大きいので、申し込みの半分以上になるだろう」と見通しを話した。

●メリットが感じられない、情報漏えいに不安

　なぜ取得が進まないのか。それは国民にとってマイナンバーカードを取得する意義、メリットが現在見当たらないからだ。野村総研が21年8月に行った調査によれば、マイナンバーカード非保有者に対して持たない理由を尋ねたところ、「メリットが分からない」が54.9%と過半となった。

　マイナンバーカードには、コンビニで住民票が取得できたり、自治体のオンライン申請に使えたり、確定申告などにも利用できる。しかし、ほとんどの人にとっては年に1回使うかどうかといった内容で、メリットが感じにくい。

　一方で、取得手続きには役所に出向く必要があるなど煩雑だ。また、個人情報漏洩リスクについても、説明は歯切れが悪い。マイナンバーカード裏側に記載されているマイナンバーについて、「これが他人に知られるとまずいのか。どんな問題があるのか」と尋ねたところ、「基本的には知られないほうがいい。その上で、知られたからといって何か支障はない仕組みになっている。仮に見られたとしても大きな問題にはならない」（馬場審議官）という回答だ。

　　―　　引用終り　　―