2022年07月05日
テーマ： 不買運動中(110)
カテゴリ： アメリカ
米国の消費動向が大きくながれを変えつつある。
米国の費者の4分の1が、過去に買ったことのある商品やその企業をボイコット（不買）中とのこと。
牛乳消費の低下、代替肉など植物由来たんぱく質の摂取増加、有機栽培野菜類の消費増大とも根底を一にする、消費動向の大きな変化と思われる。
アングル：
行動で示す信条
ロイター編集
2022年7月3日 ロイター
米国で商品ボイコット（不買運動）が大きなうねりとなっている。オンライン融資市場を運営するレンディング・ツリーの最近の調査では、米消費者の４分の１が、過去に買ったことのある商品やその企業をボイコット中だ。
理由は政治信条の違いや社会問題に対する企業の姿勢、環境への影響を巡る懸念などさまざま。人々は声を上げるだけでなく、消費行動で抗議の姿勢を表明するようになった。
レンディング・ツリーの首席クレジットアナリスト、マット・シュルツ氏は「人々はここ数年、政治姿勢を行動に移すことに前向きになったため、ボイコットを行う人の数は多い。意見を聞き入れてもらうための有効な方法の１つがボイコットだ」と語った。
ボイコットは目新しい話ではない。実際、黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に殺害された後、2020年夏にレンディング・ツリーが実施した調査では、ボイコットを行っている人の割合が今よりさらに大きかった。
今年４月に2100人以上を対象に実施した最新調査では、何らかの商品あるいは企業をボイコットしている割合が最も高いのは年収が6桁台の消費者で、この層の37％がボイコット中だった。続いて10代後半から20代前半のＺ世代（32％）、20代後半から40歳ぐらいまでのミレニアル世代（28％）の順となった。
― 引用終り ―
価格選別志向の強い日本にもいずれ、この波は到達するだろう。
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